株式会社フジマック 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社フジマック(E02445)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第70期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社フジマック
【英訳名】 FUJIMAK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊谷 光治
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目14番5号
【電話番号】 03-3434-7791
【事務連絡者氏名】 経理部次長 岩崎 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目14番5号
【電話番号】 03-3434-7791
【事務連絡者氏名】 経理部次長 岩崎 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 34,136,476 36,514,017 36,094,338 38,565,503 36,899,822
経常利益 (千円) 1,439,166 1,647,800 2,270,706 2,783,229 2,180,181
親会社株主に帰属する
(千円) 502,814 678,017 1,502,887 1,965,157 1,496,055
当期純利益
包括利益 (千円) 962,493 866,341 1,490,033 2,155,161 1,502,989
純資産額 (千円) 12,717,798 13,453,033 15,024,685 17,015,715 18,256,446
総資産額 (千円) 29,927,097 33,238,335 32,622,998 35,414,482 35,644,100
1株当たり純資産額 (円) 1,940.60 2,052.80 2,292.67 1,298.27 1,392.95
1株当たり当期純利益 (円) 76.72 103.46 229.33 149.94 114.15
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 42.5 40.5 46.1 48.0 51.2
自己資本利益率 (%) 4.1 5.2 10.6 12.3 8.5
株価収益率 (倍) 9.78 6.96 6.65 9.21 7.54
営業活動による
(千円) 2,373,299 1,231,261 1,407,176 2,295,667 2,345,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,097,049 △ 1,534,723 △ 1,218,226 △ 858,848 △ 835,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 41,597 1,563,386 △ 585,273 △ 389,903 △ 935,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,863,040 8,115,941 7,836,941 8,912,140 9,482,694
期末残高
従業員数
984 995 1,030 1,017 1,040
(人)
[ 246 ] [ 222 ] [ 227 ] [ 246 ] [ 246 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4. 2018年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 31,458,942 33,604,900 32,775,008 35,003,101 33,510,601
経常利益 (千円) 1,281,528 1,765,954 1,855,681 1,960,007 1,666,982
当期純利益 (千円) 643,836 394,205 1,278,043 1,406,809 1,174,468
資本金 (千円) 1,471,150 1,471,150 1,471,150 1,471,150 1,471,150
発行済株式総数 (株) 7,136,000 7,136,000 7,136,000 7,136,000 14,272,000
純資産額 (千円) 10,771,185 11,301,329 12,468,086 13,885,378 14,818,800
総資産額 (千円) 25,703,813 28,438,238 27,987,960 29,763,456 29,963,542
1株当たり純資産額 (円) 1,643.57 1,724.48 1,902.55 1,059.43 1,130.66
1株当たり配当額
20.00 20.00 25.00 40.00 20.00
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 98.24 60.15 195.02 107.34 89.61
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.9 39.7 44.5 46.7 49.5
自己資本利益率 (%) 6.2 3.6 10.8 10.7 8.2
株価収益率 (倍) 7.63 11.97 7.82 12.87 9.61
配当性向 (%) 20.4 33.2 12.8 18.6 22.3
602 606 605 600 592
従業員数
(人)
[ 104 ] [ 108 ] [ 112 ] [ 115 ] [ 112 ]
[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り
(%) 100.0 98.7 206.6 372.3 242.5
(比較指標:東証第二部
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
株価指数)
889 909 1,790 2,935 1,229
最高株価 (円)
(2,864)
702 612 662 1,235 651
最低株価 (円)
(1,988)
(注) 1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第70期の期
首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5. 2018年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1950年3月 業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株
式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。
1950年10月 東京都港区芝田村町に本社を移転。
1951年11月 東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。
1952年12月 東京都港区芝新橋に本社を新築移転。
1962年5月 福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。
1962年10月 東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。
1966年2月 東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。
1973年5月 福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。
1981年2月 埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。
1981年10月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1982年10月 シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)
PTE.,LTD.を設立。(100%出資)
1990年3月 グアムに販売現地法人FUJIMAK GUAM CORPORATIONを設立。(100%出資)
1990年10月 株式会社フジマックに社名変更。
富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。
1992年1月 株式会社フジマックサービスを吸収合併。
1992年3月 株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事
業を譲受。
1996年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年7月 福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100%出資)
本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100%出資)
2001年3月 東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100%出資)
2003年5月 台湾に販売現地法人富士瑪克股 份 有限公司を設立。(100%出資)
2003年9月 中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100%出資)
2004年4月 中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100%出資)
2004年5月 東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100%出資)
2007年3月 株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変
更。
2012年2月 中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100%出資)
2012年11月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。
2013年1月 タイ王国に販売現地法人FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(49%出資)
2013年3月 ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.を設立。(2013年6
月に100%出資)
2014年1月 カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。(100%出資)
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年月 年月
2015年9月 株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。
株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地(埼玉県鶴ヶ島市)
に移転。
2016年6月 福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。
(注) 2019年5月付けで、株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに商号変更しております。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社により構成されております。
当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。
業務用厨房機器の製造・販売
当社
及び保守修理…………………………………
FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S)PTE.,LTD.(シンガポール)
業務用厨房機器の販売及び保守修理………
福喜瑪克貿易(上海)有限公司(中国) 他2社
株式会社ネオシス
業務用厨房機器の製造………………………
福喜厨房設備(上海)有限公司(中国)
NEOSYS VIETNAM CO., LTD.(ベトナム) 他1社
業務用厨房機器の輸入・販売、及び
食器・業務用厨房に関わる什器備品の
株式会社エピック
販売……………………………………………
業務用厨房機器の保管・管理及び配送…… 株式会社トライアンス
業務用厨房機器の原材料・部品等の
株式会社ジーシーエス
販売……………………………………………
事業の系列図は概略、次のとおりであります。
(注) 株式会社トライアンス(連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の
系列図」から除いております。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容
所有割合
役員の兼務 営業上の取引 設備の賃貸借
(連結子会社)
業務用厨房機器 直接 当社製品の製
株式会社ネオシス(注) 福岡県古賀市 50,000千円 有 有
の製造 100% 造
業務用厨房機器
の輸入・販売、 輸入商品・食
直接
株式会社エピック 東京都港区 30,000千円 及び食器・業務 有 器・厨房用什 有
100%
用厨房に関わる 器備品の仕入
什器備品の販売
業務用厨房機器 当社製品の保
直接
株式会社トライアンス 福岡県古賀市 10,000千円 の保管・管理及 有 管・管理及び 有
100%
び配送 配送
業務用厨房機器
埼玉県
間接
株式会社ジーシーエス 30,000千円 の原材料・部品 有 部品の仕入 有
100%
鶴ヶ島市
等の販売
業務用厨房機器
FUJIMAK FOOD SERVICE 1,000千
直接 当社製商品の
シンガポール の販売及び保守 有 無
100% 販売
EQUIPMENT(S) PTE.,LTD. シンガポールドル
修理
業務用厨房機器
福喜瑪克貿易(上海)
直接 当社製商品の
上海市(中国) 500千米ドル の販売及び保守 有 無
100% 販売
有限公司
修理
福喜厨房設備(上海)
業務用厨房機器 直接 当社製品の製
上海市(中国) 2,100千米ドル 有 無
有限公司(注) の製造 100% 造
NEOSYS VIETNAM
業務用厨房機器 間接 当社製品の製
ベトナム 1,615千米ドル 有 無
CO., LTD.(注) の製造 100% 造
その他3社 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 株式会社ネオシス、福喜厨房設備(上海)有限公司及びNEOSYS VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しており
ます。
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5 【従業員の状況】
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、事業部門別によって記載しております。
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
事業部門等の名称 従業員数(人)
業務用厨房機器製造部門 341 [101]
業務用厨房機器販売・保守修理部門 676 [142]
管理部門 23 [ 3 ]
合計 1,040 [ 246 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
592 [ 112 ] 41.4 16.1 5,639
事業部門等の名称 従業員数(人)
業務用厨房機器販売・保守修理部門 569 [109]
管理部門 23 [ 3 ]
合計 592 [ 112 ]
(注) 1. 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。
2. 従業員数は就業人員であり、顧問・嘱託及びパートは年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様にお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーと
して、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様
満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展
開しております。
① グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化
多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応
えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。
② 地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底
地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層
の充実を図っております。
③ マーケットの一層の拡大
当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客
様とのお取引を拡大しております。
このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメン
テナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさ
らに充実しております。
④ 優れた製品の開発
厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的
に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。
⑤ 海外部門の強化
海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一
層グローバルな展開を図っております。
以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢については、わが国については引続き緩やかな回復が予想されるものの、世界経済については、
米中貿易問題の動向に鑑み、不透明感は増し、全体として予断を許さない状況にあると思われます。
このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の
創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべ
く、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。
製造部門については、国内工場統合の成果を最大限に発揮して、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組む
と同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。また、海外の生産
拠点との連携によってグローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化してまいります。
こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP(事業継続計画)
実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構
築してまいります。
内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務
管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しておりま
す。なお、下記事項は、当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅的に記載したものではありません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の状況
当社グループが事業活動を行う市場の状況について、日本国内では主なお客様である病院・老健施設、ホテル・
宿泊施設、外食関連産業、学校内及び企業内給食施設、セントラルキッチン・食品工場等の市場動向や業績動向、
国内の政治経済情勢、法制、税制の変更等により、経営成績が影響を受けることがあります。また、東南アジア等
海外の国々、地域への事業展開を進めており、現地における政治経済情勢の変動、紛争や社会的混乱、法制、税制
等の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
(2) 原材料価格等の市況
当社グループでは、原材料価格の市場動向がコストの増減要因として損益に影響する可能性があります。特に、
主材料であるステンレスや主要な電子パーツ等の市場価格の上昇が収益を圧迫するリスクがあります。これに対し
て、原材料や部材の計画的な仕入や徹底した製造コストの削減、あるいは一部製品価格への転嫁等により利益水準
を確保していく所存でありますが、こうした原材料価格等の市況変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループでは、主力製品の一部を海外から輸入しておりますので、為替相場の変動により製品原価に大きな
影響を与えることがあります。従って、経費削減等によるコスト圧縮努力によって相場の変動が吸収できない場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券の価格変動
当社グループが保有する有価証券は、お客様との良好な取引関係の維持と円滑な事業運営を図る目的から保有し
ているものでありますが、株式市況の動向により当該有価証券の資産価値が増減し、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 債権回収リスク
当社グループでは、債権回収リスクを極小化すべく、一定の社内基準を設けて個社別に債権管理を行うことによ
り厳正な与信管理に努めているところですが、諸要因により貸倒れが回避できず不良債権が発生する可能性があり
ます。従って、その金額等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質、安全性
当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期しておりますが、万が一
製品の品質や安全性等でトラブルが発生した場合は、企業イメージ低下の可能性があると同時に、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報、お客様情報の管理
当社グループは、事業活動に必要な範囲でお客様等の個人情報やその他のお客様情報を入手しております。その
情報管理については、漏洩等を防止するための社内体制を整備し十分な注意を払っておりますが、万が一それら情
報の外部への流出等が発生した場合は、これに起因する信用失墜や損害賠償責任が発生し当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収等
当社グループは、既存の事業基盤の拡大、関連事業の補強等を目的として企業買収等を行う可能性があります。
その実施に際しては事前に十分な検討を行いますが、事前には把握できない要因等により買収後の事業が当初の計
画通りに実現しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 事業活動のグローバル化
当社グループは海外の現地法人として、製造子会社を中国(上海)及びベトナムに、販売子会社をシンガポー
ル、グアム、台湾、中国(上海と香港)、タイ、カンボジアに有しております。これらの海外展開は、生産拠点の
分散や製造コストの低減、海外市場への販路拡大等を狙いとしたものでありますが、このような事業活動のグロー
バル化の進展に伴い、進出先における法律や規制、税制等の変更、政治・経済状況の変動等による社会的混乱など
により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 重要な訴訟事件等
当社グループでは法令等の遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して取引先等から予測できない重
要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な司法判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等の発生
当社グループは、危機管理には万全を期しておりますが、予知できない地震等の自然災害、テロ等の人為的災
害、不慮の事故等の発生により、特に製造子会社における生産活動が停滞したような場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保
当社グループが国内外での競争力を強化し、事業を発展させていくには、専門性の高い優秀な人材の確保、育成
が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により、人材確保の競争は高まっておりま
す。このような状況下、人材確保や育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く、雇用情勢や設備投資が堅調に推移した一方、輸出
や生産活動は弱含みで企業収益の改善は足踏み状態が続き、年末にかけて様々な経済指標が伸び悩みました。
一方、世界経済については、米国は、個人消費、設備投資ともに堅調に推移し引続き高い景況感を維持し、欧州
は、依然サービス部門が伸び悩んだものの、回復傾向を維持しました。中国は、輸出の減少、生産低下に歯止めが
かかり、緩やかな回復に転じました。
しかしながら米中貿易問題の動向等に鑑み、全体として尚も不確実な状況は続くものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、
病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニー
ズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりま
した。
製造部門については、2015年の国内工場統合後、中国(上海)とベトナム(ホーチミン)の二つの海外製造拠点
との連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開
発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。
物流部門については、福岡物流センターを中心に、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物
流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は 368億9千9百万円 (前連結会計年度比 4.3%減 )、 経常
利益は21億8千万円 (前連結会計年度比 21.7%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千6百万円 (前連結会
計年度比 23.9%減 )となりました。
また、資産合計は 356億4千4百万円 (前連結会計年度末比 0.6%増 )、負債合計は 173億8千7百万円 (前連結会計年
度末比 5.5%減 )、純資産合計は、 182億5千6百万円 (前連結会計年度末比 7.3%増 )となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであり
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期
純利益 21億5千1百万円 (前連結会計年度は 27億6千万円 )に、売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少に
よる資金の減少等の要因が加わり 23億4千5百万円の獲得 (前連結会計年度は 22億9千5百万円の獲得 )となりまし
た。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により 8億3千5百万円 (前連結会計年度は 8億5
千8百万円の使用 )となりました。
また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により 9億3千5百万円の使用 (前連結会計年度は 3億8千9百万
円の使用 )となりました。
これらに、資金に係る換算差額による8百万円の減少(前連結会計年度は2千8百万円の増加)等を加えた結果、当
連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ 5億7千万円増加 し 94億8千2百万円 (前連結会計年度は 89億1
千2百万円 )となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
厨房機器 (千円)
6,194,537 96.7 %
(注) 1. 金額は製造原価により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
厨房機器 (千円)
14,532,805 93.8 %
(注) 1. 金額は仕入価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
受注高
受注残高
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(2019年3月31日現在)
至 2019年3月31日)
厨房機器 (千円)
38,540,354 114.4 % 6,234,764 135.7 %
(注) 1. 金額は販売価格により表示しております。
2. 金額には消費税等は含まれておりません。
d. 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
厨房機器 (千円)
36,899,822 95.7 %
(注) 1. 金額には消費税等は含まれておりません。
2. 主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載い
たしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第2 事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項
目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。
また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及
び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実
性のために異なる結果となる可能性があります。
a. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び売上総利益について
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ 16億6千5百万円減少 (前連結会計年度比 4.3%減 )し 368億9千
9百万円 となりました。
国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京
オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備
の計画的な維持・管理などへの対応を行ってまいりました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ 5億9千9百万円減少 (前連結会計年度比 4.7%減 )し、 120億6千万円 となり
ました。売上総利益率は32.7%を維持しました。
② 販売費及び一般管理費(販管費)について
当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ 6千7百万円増加 (前連結会計年度比 0.7%増 )し、 100億1千2
百万円 となりました。
③ 営業利益
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ 6億6千7百万円減少 (前連結会計年度比 24.6%
減 )し、 20億4千7百万円 となりました。
④ 営業外損益について
当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ 7百万円増加 (前連結会計年度比 4.5%
増 )し 1億8千7百万円 となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ 5千6百万円減少 (前連結会計年度比 50.8%減 )
し 5千4百万円 となりました。
営業外損益の増減の主因は、前連結会計年度に為替差損を4千9百万円計上し、当連結会計年度に為替差益を2千
7百万円計上したことであります。
⑤ 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ 6億3百万円減少 (前連結会計年度比 21.7%
減 )し、 21億8千万円 となりました。
⑥ 特別利益について
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度比 3千6百万円増加 (前連結会計年度比
466.7%増 )した一方で、固定資産売却益が前連結会計年度比 1千万円減少 (前連結会計年度比 77.7%減 )したこ
とにより、前連結会計年度に比べ 2千6百万円増加 (前連結会計年度比 121.7%増 )し、 4千7百万円 となりました。
⑦ 特別損失について
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損が前連結会計年度比 4千6百万円増加 (前連結会計年度比
1,902.1%増 )及び、前連結会計年度は減損損失を1千9百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ 3千2
百万円増加 (前連結会計年度比 73.7%増 )し、 7千6百万円 となりました。
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⑧ 税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 6億9百万円減少 (前連結会
計年度比 22.1%減 )し、 21億5千1百万円 となりました。
⑨ 税金費用について
当連結会計年度の税金費用(「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計)は、前連結会計年
度に比べ 1億4千万円減少 (前連結会計年度比 17.6%減 )し、 6億5千5百万円 となりました。
⑩ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 4億6千9百万円減少
(前連結会計年度比 23.9%減 )し、 14億9千6百万円 となりました。
b. 財政状態の分析について
(ア)流動資産について
当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ 1億6千4百万円減少 (前連結会計年度末比 0.7%
減 )し、 228億円 となりました。
その主因は、現金及び預金が 5億9千5百万円増加 し、たな卸資産が3億8千4百万円増加した一方、売上債権が11
億1千万円減少したことです。
(イ)固定資産について
当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ 3億9千4百万円増加 (前連結会計年度末比 3.2%
増 )し、 128億4千3百万円 となりました。
その主因は、建設仮勘定が 4億9千8百万円増加 (前連結会計年度末比 2,992.8%増 )した一方で、建物及び構築
物が 1億5千9百万円減少 (前連結会計年度末比 5.1%減 )したことです。
(ウ)流動負債について
当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ 4億8千4百万円減少 (前連結会計年度末比 3.7%
減 )し、 127億9千1百万円 となりました。
その主因は、1年内返済予定の長期借入金が 1億2千5百万円減少 し、仕入債務が7億6千2百万円減少した一方、そ
の他に含まれている前受金が4億8千6百万円増加したことです。
(エ)固定負債について
当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ 5億2千6百万円減少 (前連結会計年度末比 10.3%
減 )し、 45億9千6百万円 となりました。
その主因は、長期借入金が 5億4千5百万円減少 したことです。
なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少し、37億1千1百
万円となりました。
(オ)純資産について
当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ 12億4千万円増加 (前連結会計年度末比 7.3%増 )
し、 182億5千6百万円 となりました。
その主因は、利益剰余金が 12億3千3百万円増加 したことです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.2ポイント上昇し 51.2% となりまし
た。
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c. キャッシュ・フロー
(ア)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営
業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。
これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしてお
り、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。
運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金に
よる調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。
(イ)キャッシュ・フローの概況について
当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ 5億7千万円増加
し、 94億8千2百万円 となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析] (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
研究開発につきましては、製品の安全性、製品仕様に対する信頼性確保を重視し、従来より徹底的なマーケットリ
サーチに基づく顧客満足に繋がる製品実現に向けて、製品コスト低減と製品付加価値の向上に努めております。
当連結会計年度においては、厨房環境改善による空調コスト低減、現場店舗での省人化・省力化による店舗運営費
の削減、HACCPに基づく衛生管理システムの本格導入に向けての提案等機器側でできる最大限の多重安全確保、
省エネ性、省人化・省力化、厨房環境負荷低減、厨房現場情報管理システム導入の拡充に努めるとともに、当社がこ
れまで培ってきた開発技術力の強みをもって成し得る特定ユーザー向けのオリジナル製品開発にも力を注いで参りま
した。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。
◎新規製品開発成果
○フライリフター搭載型フライヤー(オートリフトユニット搭載型ガス・IHフライヤー)
・揚げ物調理における省人・省力対応型フライヤー導入により、店舗オペレータの方の並行作業を
可能にし、少人数での揚げ物調理が実現できることによる人件費削減と揚げ物調理時間の過不足
による食材廃棄ロスの削減を実現させました。
・既存の当社製据え置き型フライヤー(NBモデル、HKAモデル、IHモデル)に対する当該モ
デルの入れ替えが容易で当該機器の搬入据付費の低減を実現させました。
◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果
○冷凍庫(改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル)
・インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリ
ーズ平均36%低減を達成しました。
○冷凍冷蔵庫(改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル)
・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力につい
て省エネ率のシリーズ平均36%低減を達成しました。
○冷蔵コールドテーブル(改正省エネ法対応型インバーター仕様モデル)
・断熱性能の向上、インバータ圧縮機採用、制御の見直しで、従来製品と比較して消費電力につい
て省エネ率のシリーズ平均27%低減を達成しました。
○カートイン冷蔵庫(改正省エネ法対応型モデル)
・冷凍機の仕様見直しで、従来製品と比較して消費電力について省エネ率のシリーズ平均30%低減
を達成しました。
○IHコンロ(電気用品安全法、電波法改正対応型モデル)
・電気用品安全法改正及び電波法改正によって強化された規制に対応できるように仕様の見直しを
行い安全・安心な製品実現を行いました。
◎研究開発費: 116 百万円
なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントでありま
す。
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第3 【設備の状況】
当社及び連結子会社の事業は業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一の事業区分のため、セグメン
トに関連付けての記載を省略しております。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 972 百万円で、その主な内容は、事務所ビルの改築費
用、連結子会社の株式会社ネオシスの板金加工機の更新のほか、その他機械設備や工具器具・車両の更新等でありま
す。
なお、上記の設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額も含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置 土地
建物
(所在地) (人)
その他 合計
及び運搬具 (千円)
及び構築物
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
本社 管理業務 2,619,099 23
617,863 557,113 77,258 3,871,334
[ 3]
(注)2 (47,361.26)
(東京都港区)
札幌営業所
666,680
569
(札幌市西区) 販売設備 292,145 99,156 604,253 1,662,236
( 4,333.87)
[109]
ほか68事業所
社宅・寮 125,121
寮・社宅保養所等 45,729 - 0 170,851 -
( 812.39)
保養所等
―
3,410,901 592
合計 955,738 656,270 681,511 5,704,422
(52,507.52) [112]
(注)3
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
厨房機器
本社 166
1,696,426
㈱ネオシス 生産設備 1,164,578 551,259 86,528 3,498,792
[ 79]
(38,112.78)
(福岡県古賀市)
(注)5
本社
物流設備等
45
㈱トライアン 1,322,773
(福岡県古賀市) 778,158 91,666 2,497 2,195,096
(注)4、6、
[ 23]
ス (31,627.03)
7、8
ほか3事業所
厨房機器
本社
181,548 34
日本厨房㈱ 生産設備等 344,185 147,825 28,794 702,354
(福岡県古賀市)
( 6,282.83) [ 13]
ほか2事業所
(注)9
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(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 設備の 従業員数
会社名
建物 機械装置 土地
(所在地) 内容 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
FUJIMAK FOOD
厨房機器
本社
SERVICE 19
-
販売設備 75,422 1,254 2,643 79,321
(シンガポール)
[ -]
(-)
EQUIPMENT(S)
ほか1事業所
(注)10
PTE.,LTD.
NEOSYS
本社 厨房機器 80
-
VIETNAM CO., 203,169 199,537 718 403,424
[ -]
(-)
(ベトナム) 生産設備
LTD.
(注) 1. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
2. 提出会社の本社の設備には、子会社(株式会社ネオシス、株式会社エピック及び株式会社トライアンス等)に
貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物603,245千円、機械装置及び運搬具547,156千円、
土地2,463,205千円、工具、器具及び備品51,113千円であります。
3. 提出会社は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。(年間賃借料340,980千円)
4. 子会社(主として株式会社トライアンス)は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しておりま
す。(株式会社トライアンス 年間賃借料17,364千円)
5. 株式会社ネオシスの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物
380,224千円、機械装置及び運搬具546,935千円、土地1,666,381千円、工具、器具及び備品50,823千円であ
ります。
6. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構
築物182,614千円、機械装置及び運搬具221千円、土地771,784千円、工具、器具及び備品289千円でありま
す。
7. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社に貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築物
15,344千円、機械装置及び運搬具703千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品305千円であります。
8. 株式会社トライアンスの設備には、連結会社以外へ貸与中のものが含まれており、その内訳は建物及び構築
物187,159千円、機械装置及び運搬具783千円、土地178,738千円、工具、器具及び備品340千円であります。
9. 日本厨房株式会社の設備には、連結会社から賃借しているものが含まれており、その内訳は建物及び構築物
15,344千円、機械装置及び運搬具703千円、土地102,403千円、工具、器具及び備品305千円であります。
10. FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.の設備には、非連結子会社であるFUJIMAK (CAMBODIA) CO.,
LTD.に貸与中の建物及び構築物11,053千円が含まれております。
11. 従業員数の[ ]は、顧問・嘱託及びパートを外書で表示しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル(東京都港区南麻布1丁目7番23号)について、老朽化
に伴う立替え工事を進めております。
当該敷地(約83坪)に新たに建築する建物につきまして、地上9階地下1階で延床面積は550坪程度、完成は2020年
6月、建築費用は約13億円を予定しております。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 14,272,000 14,272,000 単元株式数100株
市場第二部
計 14,272,000 14,272,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日
7,136,000 14,272,000 - 1,471,150 - 1,148,365
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 11 18 59 51 ▶ 2,621 2,764 -
所有株式数
- 11,014 1,762 55,090 14,858 5 59,969 142,698 2,200
(単元)
所有株式数
- 7.72 1.23 38.61 10.41 0.00 42.03 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,165,710株は、「個人その他」に11,657単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社ノヴァックス 東京都港区高輪1丁目27-37 4,477 34.16
熊谷俊範 東京都品川区 1,045 7.98
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
U.S.A. 820 6.26
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
フジマック従業員持株会 東京都港区新橋5丁目14-5 764 5.83
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 430 3.28
熊谷俊茂 東京都目黒区 424 3.24
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 380 2.90
常盤ステンレス工業株式会社 大阪府大阪市平野区加美北4丁目6-56 256 1.96
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
214 1.64
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
ターシティA棟)
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田7丁目22-17 172 1.31
計 ― 8,985 68.56
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式1,165千株があります。
2. 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエル
エルシー(FMR LLC)が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエル 245 Summer Street, Boston,
1,049 7.35
シー(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - ―
1,165,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,041 ―
13,104,100
普通株式
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
2,200
発行済株式総数 14,272,000 - ―
総株主の議決権 - 131,041 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区新橋
株式会社フジマック 1,165,700 - 1,165,700 8.17
五丁目14番5号
計 ― 1,165,700 - 1,165,700 8.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 124 130,525
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1. 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
2. 2018年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,165,710 - 1,165,710 -
(注) 1. 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
2. 2018年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における
保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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3 【配当政策】
利益配分につきましては、収益の向上及び財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させて
いくことを経営の重要課題の一つと考えており、業績の伸長度、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して安定し
た配当を継続的に行うとともに、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定め、これを基本方針とし
ておりますが、中間配当の実施につきましては中間期の業績等の状況に応じて都度判断することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化、生産設備の増強、研究開発・情報化への投資、人材育
成、将来の事業展開等に有効活用してまいる所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり 20円 の配当(中間配当は見送り)を実施
することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
262,125 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方は、企業が本来の社会的使命を果たすた
めには、組織的・効率的な企業運営を行いながら常に経営の健全性・透明性の維持向上に努めることが不可欠であ
ると認識しております。また、それが会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために最も重要な
経営の基本事項と考えております。
また、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、社内の規程やマニュアル等のルールの遵守をはじめとし
て関連法令の遵守にいたるまで、内部統制システムの基本を成す事項として、経営陣のみならず、社員全員が共通
して認識・実践することが重要であると考えております。
更に、国内外のステークホルダーの期待に応えるために、適切なコーポレート・ガバナンスの下に企業運営を行
い、これを更に一層強化する体制の構築に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年6月26日開催の第66回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へ移行いたしました。当社が監査等委員会設置会社の体制を採用する理由としては、社外取締役を含む監査等委
員が取締役会における経営の意思決定に関わることにより、取締役の業務執行に対する監査監督機能の強化およ
び経営の公正性・透明性の向上を図ることができ、コーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えるから
であります。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名と監査等委
員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。
取締役会は原則定例で月1回、また必要に応じて臨時に開催し、会社法や定款・規程で定められた事項および
経営上の重要な意思決定を行うと同時に、取締役の業務執行を監督します。
監査等委員会は、取締役会などの重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行を監査監督し、会
計監査人の独立性を監視する機能を有し、内部監査部門と連携し事業所往査等を通じて業務執行の適法性や妥当
性のチェックを行っております。
また、監査等委員3名のうち2名を社外取締役としていることから、それぞれが当社の経営陣から独立した立
場で社外役員としての職務を執行することによって、外部からの経営監視が機能する体制としております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表します。)
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役会長 熊谷 俊範 ○
代表取締役社長 熊谷 光治 ◎
専務取締役 力丸 大成 ○
専務取締役 横山 雅規 ○
常務取締役 富樫 重憲 ○
常務取締役 田中 隆 ○
常務取締役 八田 幸 ○
取締役 熊谷 勇人 ○
取締役 倉智 憲治 ○
取締役 村岡 哲 ○
取締役(常勤監査等委員) 久富 正明 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 若海 和明 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 藤原 力 ○ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取
締役会において下記のとおり定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ社会規範を遵守
する体制を確保するため、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及びグループ会社の全役職員に周
知徹底を図る。
・コンプライアンス活動を推進するため、当社にコンプライアンス担当部(総務部)を設け、当社及びグ
ループ会社の全役職員に対する教育啓蒙、コンプライアンスを尊重する意識の醸成を図り、コンプライア
ンス体制の整備を行う。
また、当社の内部監査部門は、コンプライアンス担当部と連携し、当社及びグループ会社のコンプライア
ンスの状況を定期的に監査する。
・法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の全役職員が直接情報提供を行う手段として、
内部通報制度を設ける。
内部通報の担当者は、その内容について当社の監査等委員会に直ちに報告するものとする。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社及びグループ会社の取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に基づき、文書又は電
磁的媒体に記録し保存する。取締役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
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c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及びグループ会社一体としてのリスク管理体制を構築するため、リスクの洗出し・見直しを定期的に
行い、必要に応じ迅速かつ適切な対応策を講じる。
・不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を
防止する体制を整える。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎とし
て、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要な事項について
は、常務会で十分な審議を経て取締役会に諮る体制をとる。
・当社及びグループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及びグループ各社それぞれの
組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細
について定めるものとする。
e. 当社及びグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及びグループ会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するととも
に、状況に応じて適切な管理を行う。
・当社の内部監査部門は、海外を含めたグループ会社の定期的な監査を実施し、監査結果を当社の社長、監
査等委員会及び被監査部署並びにグループ会社の取締役及び監査役に報告する。
・グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引については、必要に応じて当社の内部監査部門
が審査する。
・当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関係法令に基づき、
財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用する。
・グループ会社は、それぞれ経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について、定期及び随時に当
社に報告し、当社はこれに適切な助言・指導を行う。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項の調査を委嘱することができるものと
し、当該使用人は、その委嘱された調査に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命
令を受けないものとする。
g. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は監査等委員会に対し、業務の状況
又は業績に影響を与える重要な事項について都度報告するものとする。
・当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、会社に重大な損失を
与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、職務の執行に関する法令違反又は不正な行為を知った
ときは、監査等委員会に対し直ちに報告するものとする。
・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。
h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役及び管理本部長は定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換を行い、適切な意思疎通及
び監査業務の実効性を確保するものとする。
・監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務は、当該監査等委員会の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、会社が負担する。
i. 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社及びグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、これらの
勢力からの働きかけに対しては毅然として対応し、これを排除する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である社外取締役(2名)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
の第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社
法第425条第1項各号に定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年3月 当社入社
1983年2月 取締役
1983年11月 専務取締役
1987年12月 株式会社ノヴァックス代表取締役
(現任)
1989年4月 取締役副社長
1990年3月 FUJIMAK GUAM CORPORATION
代表取締役
1990年10月 代表取締役社長
2000年7月 株式会社エクステイン(現株式会
社フジマックネオ)代表取締役(現
任)
2001年3月 株式会社エピック代表取締役
(現任)
2003年4月 FUJIMAK FOOD SERVICE
EQUIPMENT
(S)PTE.,LTD.代表取締役
2003年5月 富士瑪克股 份 有限公司董事長
2003年6月 社団法人日本厨房工業会会長
2003年9月 福喜瑪克貿易(上海)有限公司董事
長
2004年4月 福喜厨房設備(上海)有限公司董事
長(現任)
2006年2月 株式会社ジーシーエス代表取締役
(現任)
2007年6月 イトー運輸サービス株式会社(現
代表取締役
株式会社トライアンス)代表取締
熊 谷 俊 範
1954年9月11日 生 注2 1,045
会長
役(現任)
2009年6月 代表取締役会長
2010年2月 代表取締役会長、社長
2010年6月 代表取締役社長
2011年1月 代表取締役社長、営業本部長
2012年2月 福喜瑪克香港有限公司董事長
2012年7月 代表取締役社長、営業本部長、
研究開発本部長
2013年1月 FUJIMAK (THAILAND) CO.,LTD.代
表取締役
2013年3月 NEOSYS VIETNAM CO.,LTD.代表取
締役(現任)
2013年6月 代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、研究開発本部長
2013年11月 フジオカ厨房株式会社(現日本厨
房株式会社)代表取締役
2014年1月 FUJIMAK (CAMBODIA) CO.,LTD.代
表取締役
2015年11月 代表取締役社長、管理本部長、
営業本部長、製造本部長、研究
開発本部長
2016年6月 代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長、研究開発本部長
2017年7月 代表取締役社長、管理本部長、
製造本部長
2018年4月 代表取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2006年4月 株式会社みずほ銀行入行
2011年5月 当社入社
2016年1月 株式会社ノヴァックス代表取締
役(現任)
2016年4月 営業本部市場開発部長
2016年6月 取締役営業本部市場開発部長
2016年9月 取締役経営企画室長、営業本部
市場開発部長
代表取締役
熊 谷 光 治 1982年12月2日 生 注2 28
社長 2017年4月 取締役経営企画室長、東京事業
部長
2017年6月 専務取締役経営企画室長、営業
本部副本部長、東京事業部長
2018年4月 代表取締役社長、経営企画室
長、管理本部長
2018年5月 代表取締役社長、経営企画室長
2018年6月 代表取締役社長(現任)
1979年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2002年4月 同行渋谷ブロック部長
2004年4月 同行明石ブロック部長
2006年4月 同行武蔵野ブロック部長
2010年4月 当社入社 営業本部副本部長
2010年6月 営業本部副本部長、市場開発部
長
2010年6月 取締役営業本部副本部長、市場
専務取締役
開発部長
営業本部長、
力 丸 大 成 1956年1月11日 生 注2 0
2011年1月 取締役営業本部副本部長、市場
市場開発部長
開発部長、東京事業部長
2013年4月 常務取締役営業本部副本部長、
市場開発部長、東京事業部長
2016年4月 常務取締役営業本部副本部長、
東京事業部長
2016年6月 専務取締役営業本部長、東京事
業部長
2017年4月 専務取締役営業本部長、市場開
発部長(現任)
1977年4月 当社入社
1995年4月 東京支店第二営業部長
1998年4月 販売企画部長
2000年1月 横浜支店長
2005年6月 取締役横浜支店長
2006年4月 取締役首都圏事業部長
2007年4月 取締役首都圏事業統括部長、東
京事業部長
2008年4月 取締役営業本部長
2010年4月 取締役営業本部長、市場開発部
専務取締役
長
横浜事業部長、 横 山 雅 規 1953年8月1日 生 注2 19
横浜営業部長
2010年6月 常務取締役営業本部長、東京事
業部長
2011年1月 常務取締役営業本部副本部長
(関西地区担当)
2013年4月 常務取締役営業本部副本部長、
横浜事業部長、横浜営業部長
2013年6月 常務取締役横浜事業部長、横浜
営業部長
2018年4月 専務取締役横浜事業部長、横浜
営業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 当社入社
1998年4月 仙台支店長
2006年4月 北海道・東北事業部長
2012年1月 執行役員東北事業部長、仙台営
常務取締役
業部長
東北事業部長、 富 樫 重 憲 1953年9月27日 生 注2 14
仙台営業部長
2013年6月 取締役東北事業部長、仙台営業
部長
2017年6月 常務取締役東北事業部長、仙台
営業部長(現任)
1976年4月 当社入社
1998年4月 千葉支店長
2007年4月 北関東事業部長
2012年1月 執行役員東京事業部副事業部
長、東京営業部長
常務取締役
田 中 隆
2013年6月 取締役東京事業部副事業部長、
東京事業部長、 1954年1月5日 生 注2 12
東京営業部長
東京営業部長
2017年6月 常務取締役東京事業部副事業部
長、東京営業部長
2018年4月 常務取締役東京事業部長、東京
営業部長(現任)
1978年4月 当社入社
2006年4月 大阪営業部長
2008年4月 近畿事業部長、大阪営業部長
2013年4月 執行役員近畿事業部長、大阪営
常務取締役
八 田 幸 業部長
近畿事業部長、 1955年3月11日 生 注2 24
大阪営業部長
2016年6月 取締役近畿事業部長、大阪営業
部長
2017年6月 常務取締役近畿事業部長、大阪
営業部長(現任)
2010年1月 当社入社
2015年4月 営業本部市場開発部第一部長、
カスタマーサポート部長、海外
本部グローバルソリューション
室長
取締役
2016年6月 取締役営業本部市場開発部第一
営業本部副本部長、
部長、カスタマーサポート部
市場開発部第一部長、
長、
カスタマーサポート部長、 熊 谷 勇 人 1984年3月3日 生 注2 22
海外本部グローバルソリューシ
営業本部グローバル
ョン室長
ソリューション室長
2018年4月 取締役営業本部副本部長、市場
開発部第一部長、カスタマーサ
ポート部長、海外本部グローバ
ルソリューション室長(現営業本
部グローバルソリューション室
長)(現任)
1976年4月 当社入社
2006年4月 広島営業部長
2007年4月 中国事業部長
取締役
2009年12月 九州事業部長
九州事業部長、 倉 智 憲 治 1953年1月3日 生 注2 11
2012年1月 執行役員九州事業部長、福岡営
福岡営業部長
業部長
2013年6月 取締役九州事業部長、福岡営業
部長(現任)
1980年4月 当社入社
2002年4月 広島支店支店長
2006年4月 名古屋営業部長
2007年4月 名古屋事業部長、名古屋営業部
長
取締役
村 岡 哲 2009年12月 中四国事業部長
中四国事業部長、 1957年3月10日 生 注2 22
広島営業部長
2010年4月 中四国事業部長、広島営業部長
2013年4月 執行役員中四国事業部長、広島
営業部長
2016年6月 取締役中四国事業部長、広島営
業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会
社)入社
1999年2月 同社住・生活産業営業会計部長
2004年4月 株式会社なか卯執行役員管理本
部長兼CFO兼CIO
2007年5月 株式会社GMフーズ代表取締役社
取締役
久 富 正 明
1954年1月1日 生 注3 8
(常勤監査等委員)
長(COO)
2008年6月 株式会社ゼンショー監査役業務
室長兼購買管理室長
2009年7月 株式会社プロピア取締役兼CFO
2011年1月 当社入社内部監査室長
2015年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1975年4月 株式会社長崎屋入社
1978年7月 公認会計士高橋正二事務所入所
1985年4月 東京税理士会に税理士登録
取締役
若 海 和 明 1952年12月28日 生 注3 58
(監査等委員)
1992年1月 監査役
1992年7月 若海税務会計事務所所長(現任)
2015年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1992年4月 弁護士登録
1996年6月 松永渉法律事務所入所
2001年4月 中央大学法学部法律学科講師
2004年6月 藤原力法律事務所所長
取締役
藤 原 力 1966年12月26日 生 2005年4月 中央大学法科大学院講師 注3 -
(監査等委員)
2009年4月 東京家庭裁判所調停員(現任)
2016年2月 新橋共同法律事務所 パート
ナー(現任)
2017年6月 取締役(監査等委員)(現任)
計 1,271
(注) 1.取締役 若海和明及び藤原力は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長熊谷光治は、代表取締役会長熊谷俊範の長男であります。
5.専務取締役横山雅規は、代表取締役会長熊谷俊範の義兄であります。
6.取締役熊谷勇人は、代表取締役会長熊谷俊範の次男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役若海和明氏は当社の株主であり、所有株式数は「①役員一覧」に記載の通りでありますが、当社と
同氏との間には特別の利害関係はありません。同氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を
有しております。
社外取締役藤原力氏は弁護士であり、同氏の独立性に影響を及ぼすような特別の利害関係はありません。な
お、同氏に対して弁護士報酬を支払う取引が発生する可能性がありますが、その報酬額は、その都度、依頼案件
毎に当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件により決定します。
なお、当社は監査等委員である社外取締役(若海和明氏および藤原力氏)の2名を、いずれも東京証券取引所
の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するに際して、独立性に関する特段の基準または方針は定めておりませんが、東京
証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考に、専門的な知識や経験の有無、過去の経歴や当社
との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するための十分な独立性が確保
できること、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として判断しております。
また、当社の社外取締役は、各々独立した税理士、弁護士であり、両氏が有する幅広い経験、知識等を活用
し、中立性・客観性を確保した職務の遂行が期待できることから、この2名の選任により、常勤の監査等委員1
名を含めた監査等委員会が適切に機能するものと考えております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役2名を含む監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施
し、監査方針、監査計画等について調整を行い、内部監査部門と連携して事業所往査等を実施して業務執行の適
法性や妥当性、内部統制の実効性のチェックを行っております。実施した監査の結果については、代表取締役に
報告するとともに、業務の改善や適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。
また、監査等委員(常勤監査等委員である社内取締役1名を含む3名)は、取締役会などの重要会議に出席し
て意見を述べるほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査監督しております。また、定期
的に監査等委員会を開催して情報共有と様々な意見交換を行うほか、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、
会計監査の妥当性、および会計監査人の独立性を監視する機能を有します。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査につきましては、監査等委員3名(うち社外が2名)が監査等委員会を原則月1回開催
し、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行う等、監査の実効性を確保すべく有機的に連携することと
しております。
なお、監査等委員(社外)のうち1名は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高い専門性を有してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査対象業務及びその担当部門から独立した内部監査室1名が規程の遵守状況や業
務執行の適正性を監査し、その監査結果の詳細が代表取締役に報告されております。こうした内部監査の機能を
十分に発揮しつつ、問題点がある場合はきめ細かな指導によって改善状況をフォローし、内部統制の維持強化を
図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
小野 英樹
渡辺 雅子
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者3名、その他3名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人について、会計監査人の適格性及び独立
性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,500 8,500 45,600 -
連結子会社 - - - -
計 32,500 8,500 45,600 -
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、購買業務の改善に関するアドバイザリーサービス業務で
あります。
b. その他重要な報酬の内容
(前連結年度)
当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトグループ
に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は合計7,416千円であります。
(当前連結年度)
当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトグループ
に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は合計6,302千円であります。
c. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、作業負荷、作業時間及び
人員を勘案し、監査法人と相互協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等に対して、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必
要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や
報酬見積りと算出根拠等を検討した結果、適切であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、基本報酬と役員賞与で構成されております。基本報酬(固定額)は、株主総会で
承認された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて決定しております。ま
た、役員賞与は、各事業年度の業績等の経営成績に基づいて賞与の総額を毎年株主総会に上程し、可決承認さ
れた金額の範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に応じて配分を決定しており、その意味で業績連動報酬と
しての性格を持たせております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動の報酬は相応しくないため、基本
報酬のみとしております。
また、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日(第66回定時株主総会)であ
り、決議の内容は、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額300,000千円以内、監査
等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円以内」と決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、基本報酬・役員賞与ともに、代表取締役が
取締役会からの委任を受けて、各役員の役割と責務に相応しい水準となるよう、担当部門の業績貢献度等を総
合的に評価・勘案した上で決定しております。なお、監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協
議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定
業績連動
(名)
退職慰労金
報酬(賞与)
報酬
取締役(監査等委員を除く)
237,395 195,141 42,254 - 11
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9,100 7,800 1,300 - 1
(社外取締役を除く)
社外役員 7,200 7,200 - - 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株
式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的
に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。
かかる株式保有の是非を判断する際は、営業目的に資するか否かの観点から、当該企業の信用状況・財務内
容を踏まえて取引上のメリット等を総合的に検討した上で、取得すべきか否かを判断しております。
また、その継続保有につきましては、必要に応じて、個別銘柄毎にリターンやリスク等を踏まえた経済合理
性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の適否を検討し、合理性がないと判断
したものについては、順次売却する方針としております。
この方針に基づき、当事業年度中において、3銘柄/60,230千円の上場株式を売却処分し、政策保有株式の保
有銘柄数と貸借対照表の計上金額(総額)を圧縮いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 26 136,943
非上場株式以外の株式 22 1,684,766
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - ―
取引先持株会を通じた積立方式の株式
非上場株式以外の株式 5 8,923
取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 1,964
非上場株式以外の株式 3 60,320
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)取引関係の強化
67,186 67,064
(定量的な保有効果)(注)3
㈱共立メンテナンス 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
368,908 341,410
通じた積立方式の株式取得
(保有目的)取引関係の強化
114,249 111,488
(定量的な保有効果)(注)3
㈱乃村工藝社 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
356,709 256,673
通じた積立方式の株式取得
156,000 156,000
(保有目的)取引関係の強化
㈱丹青社 有
(定量的な保有効果)(注)3
204,048 202,800
88,300 88,300
(保有目的)取引関係の強化
㈱ジョリーパスタ 無
(定量的な保有効果)(注)3
172,714 144,193
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の強化
ホシザキ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
137,200 186,800
80,000 80,000
(保有目的)取引関係の強化
ワタミ㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
128,960 112,160
114,000 114,000
(保有目的)取引関係の強化
㈱テーオーシー 有
(定量的な保有効果)(注)3
87,210 98,610
30,000 30,000
(保有目的)取引関係の強化
㈱大戸屋ホールディ
無
ングス
(定量的な保有効果)(注)3
67,290 66,630
24,480 24,480
(保有目的)取引関係の強化
リゾートトラスト㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)3
36,720 54,663
13,200 13,200
(保有目的)取引関係の強化
日本KFCホール
無
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
26,254 26,360
10,385 10,385
(保有目的)取引関係の強化
サッポロホールディ
無
ングス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
25,100 32,193
4,424 4,424
(保有目的)取引関係の強化
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ
(定量的な保有効果)(注)3
17,147 19,722
㈱みずほフィナン
68,310 68,310
(保有目的)取引関係の強化
シャルグループ
有
(定量的な保有効果)(注)3
(注)1 11,701 13,074
3,234 3,234
㈱ハチバン (保有目的)取引関係の強化
無
(注)1 (定量的な保有効果)(注)3
10,429 10,187
(保有目的)取引関係の強化
5,505 5,145
(定量的な保有効果)(注)3
京浜急行電鉄㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
(注)1
10,339 9,517
通じた積立方式の株式取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
5,000 5,000
(保有目的)取引関係の強化
㈱ダイナックホール
無
ディングス(注)1
(定量的な保有効果)(注)3
7,940 8,575
(保有目的)取引関係の強化
2,443 2,246
(定量的な保有効果)(注)3
㈱吉野家ホールディ
無
ングス (注)1
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
4,399 4,821
通じた積立方式の株式取得
(保有目的)取引関係の強化
14,977 12,796
(定量的な保有効果)(注)3
㈱井筒屋 (注)1 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
3,894 4,811
通じた積立方式の株式取得
1,320 1,320
(保有目的)取引関係の強化
ロイヤルホールディ
無
ングス㈱ (注)1
(定量的な保有効果)(注)3
3,653 3,831
1,100 1,100
(保有目的)取引関係の強化
㈱Misumi (注)1 無
(定量的な保有効果)(注)3
2,200 2,380
1,171 1,171
(保有目的)取引関係の強化
㈱東天紅 (注)1 無
(定量的な保有効果)(注)3
1,453 2,113
600 600
㈱光ハイツ・ヴェラ (保有目的)取引関係の強化
無
ス (注)1
(定量的な保有効果)(注)3
490 642
- 23,877
継続保有の合理性がないと判断し、
㈱リンガーハット 無
当事業年度中に市場にて売却
- 59,047
- 13,000
継続保有の合理性がないと判断し、
㈱レオパレス21 無
当事業年度中に市場にて売却
- 11,531
- 1,100
継続保有の合理性がないと判断し、
㈱Olympicグループ 無
当事業年度中に市場にて売却
- 613
(注) 1.これら銘柄につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当銘柄が60銘
柄に満たないため、全保有銘柄について記載しております。
2.数値欄の「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証する方法に
ついて記載いたします。当社は、政策保有株式について、必要に応じて、個別の銘柄毎にリターンやリスク
等を踏まえた経済合理性や、将来見込まれる中長期的な取引メリット等に基づいて、継続保有の意義を検証
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しており、同機構等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,276,113 9,871,129
※4 9,000,969 ※4 7,890,705
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,879,914 3,285,131
仕掛品 124,071 115,336
原材料及び貯蔵品 1,137,201 1,125,201
その他 554,887 513,499
△ 7,894 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 22,965,263 22,800,792
固定資産
有形固定資産
※1 5,468,745 ※1 5,417,716
建物及び構築物
△ 2,366,705 △ 2,474,901
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,102,040 2,942,815
※1 4,056,519 ※1 4,338,776
機械装置及び運搬具
△ 2,965,030 △ 3,211,273
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,091,488 1,127,503
※1 、 ※3 4,023,389 ※1 、 ※3 4,071,078
土地
建設仮勘定 16,673 515,665
その他 1,761,558 1,819,443
△ 1,521,020 △ 1,563,043
減価償却累計額
その他(純額) 240,537 256,400
有形固定資産合計 8,474,128 8,913,463
無形固定資産
284,644 230,732
投資その他の資産
※1 、 ※2 1,996,786 ※1 、 ※2 1,958,753
投資有価証券
繰延税金資産 23,586 56,490
会員権 177,632 182,832
※1 1,590,849 ※1 1,613,168
その他
貸倒引当金 △ 98,408 △ 112,132
投資その他の資産合計 3,690,445 3,699,112
固定資産合計 12,449,219 12,843,308
資産合計 35,414,482 35,644,100
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 10,032,100 ※4 9,269,751
支払手形及び買掛金
※1 691,904 ※1 566,682
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 490,371 221,906
賞与引当金 560,557 530,951
役員賞与引当金 45,048 45,654
製品保証引当金 86,600 76,900
※4 1,369,648 ※4 2,079,445
その他
流動負債合計 13,276,230 12,791,291
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
※1 2,690,306 ※1 2,145,240
長期借入金
繰延税金負債 32,934 63,983
再評価に係る繰延税金負債 809,631 809,631
退職給付に係る負債 109,808 97,619
479,856 479,887
その他
固定負債合計 5,122,536 4,596,362
負債合計 18,398,767 17,387,654
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金 1,148,365 1,148,365
利益剰余金 12,043,198 13,277,125
△ 441,821 △ 441,951
自己株式
株主資本合計 14,220,893 15,454,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 918,475 931,194
土地再評価差額金 1,727,010 1,727,010
149,336 143,552
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,794,822 2,801,756
純資産合計 17,015,715 18,256,446
負債純資産合計 35,414,482 35,644,100
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 38,565,503 36,899,822
25,905,836 24,839,775
売上原価
売上総利益 12,659,666 12,060,047
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 737,243 805,066
広告宣伝費 266,805 302,884
役員報酬 239,777 268,842
給料及び手当 4,341,015 4,277,220
減価償却費 285,304 311,412
貸倒引当金繰入額 16,573 12,726
賞与引当金繰入額 483,053 452,493
役員賞与引当金繰入額 51,055 51,955
退職給付費用 247,184 235,801
法定福利費 820,809 807,941
賃借料 420,549 425,159
※1 193,182 ※1 116,928
研究開発費
1,842,368 1,944,388
その他
販売費及び一般管理費合計 9,944,923 10,012,821
営業利益 2,714,743 2,047,225
営業外収益
受取利息 6,199 19,185
受取配当金 24,504 26,898
為替差益 - 27,739
受取手数料 56,584 42,865
受取賃貸料 43,687 48,764
受取保険金 592 1,170
貸倒引当金戻入額 13,200 -
34,916 21,061
その他
営業外収益合計 179,685 187,684
営業外費用
支払利息 39,191 33,637
為替差損 49,052 -
その他 22,955 21,091
営業外費用合計 111,199 54,728
経常利益 2,783,229 2,180,181
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 13,593 ※2 3,036
固定資産売却益
7,853 44,509
投資有価証券売却益
特別利益合計 21,447 47,545
特別損失
※5 19,046
減損損失 -
※3 2,458 ※3 49,224
固定資産除却損
※4 8,386
固定資産売却損 -
投資有価証券売却損 - 535
13,933 26,372
投資有価証券評価損
特別損失合計 43,824 76,132
税金等調整前当期純利益 2,760,852 2,151,594
法人税、住民税及び事業税
852,822 654,715
△ 57,126 824
法人税等調整額
法人税等合計 795,695 655,539
当期純利益 1,965,157 1,496,055
親会社株主に帰属する当期純利益 1,965,157 1,496,055
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,965,157 1,496,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 173,229 12,718
16,775 △ 5,784
為替換算調整勘定
※ 190,004 ※ 6,934
その他の包括利益合計
包括利益 2,155,161 1,502,989
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,155,161 1,502,989
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,471,150 1,148,365 10,241,167 △ 441,523 12,419,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,833 △ 163,833
親会社株主に帰属す
1,965,157 1,965,157
る当期純利益
自己株式の取得 △ 297 △ 297
土地再評価差額金の
707 707
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,802,030 △ 297 1,801,732
当期末残高 1,471,150 1,148,365 12,043,198 △ 441,821 14,220,893
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 745,246 1,727,717 132,561 2,605,524 15,024,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,833
親会社株主に帰属す
1,965,157
る当期純利益
自己株式の取得 △ 297
土地再評価差額金の
707
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 173,229 △ 707 16,775 189,297 189,297
額)
当期変動額合計 173,229 △ 707 16,775 189,297 1,991,030
当期末残高 918,475 1,727,010 149,336 2,794,822 17,015,715
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,471,150 1,148,365 12,043,198 △ 441,821 14,220,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,128 △ 262,128
親会社株主に帰属す
1,496,055 1,496,055
る当期純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,233,926 △ 130 1,233,796
当期末残高 1,471,150 1,148,365 13,277,125 △ 441,951 15,454,689
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 918,475 1,727,010 149,336 2,794,822 17,015,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,128
親会社株主に帰属す
1,496,055
る当期純利益
自己株式の取得 △ 130
土地再評価差額金の
-
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,718 - △ 5,784 6,934 6,934
額)
当期変動額合計 12,718 - △ 5,784 6,934 1,240,730
当期末残高 931,194 1,727,010 143,552 2,801,756 18,256,446
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,760,852 2,151,594
減価償却費 642,853 660,471
減損損失 19,046 -
受取利息及び受取配当金 △ 30,704 △ 46,083
支払利息 39,191 33,637
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,748 46,187
投資有価証券評価損益(△は益) 13,933 26,372
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,290,079 1,593,944
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 500,784 △ 383,109
仕入債務の増減額(△は減少) 1,432,726 △ 843,845
△ 38,069 16,288
その他
小計 3,046,217 3,255,457
利息及び配当金の受取額
26,485 40,571
利息の支払額 △ 38,429 △ 32,785
△ 738,606 △ 918,089
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,295,667 2,345,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 541,066 △ 870,785
定期預金の払戻による収入 530,827 857,370
有形固定資産の取得による支出 △ 579,328 △ 846,453
無形固定資産の取得による支出 △ 197,808 △ 7,940
投資有価証券の取得による支出 △ 25,097 △ 6,956
投資有価証券の売却による収入 17,318 62,285
非連結子会社に対する貸付けの回収による収入 1,500 20,490
非連結子会社に対する貸付けによる支出 △ 58,000 △ 7,000
貸付金の回収による収入 845 862
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 △ 500
1,961 △ 36,943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 858,848 △ 835,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 825,772 △ 692,824
自己株式の取得による支出 △ 297 △ 130
配当金の支払額 △ 163,833 △ 262,128
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 389,903 △ 935,082
現金及び現金同等物に係る換算差額 28,283 △ 8,814
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,075,198 565,685
現金及び現金同等物の期首残高 7,836,941 8,912,140
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 4,867
増加額
※ 8,912,140 ※ 9,482,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数は 11 社であります。なお、主要な連結子会社の名称は次のとおりであります。
株式会社ネオシス
2018年6月1日付で、非連結子会社でありました株式会社ケイホクは、日本厨房株式会社(連結子会社)に吸収
合併されました。
(2) 非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数は5社であります。なお、主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称は
次のとおりであります。
福喜瑪克香港有限公司
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は9社あります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しており、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる主要な会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社ネオシス 12月31日
株式会社エピック 12月31日
株式会社トライアンス 12月31日
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産
・商品・製品(規格品)・原材料 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品)・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~12年
その他 2~20年
・無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
5年(社内における利用可能期間)
(自社利用分)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用し、一部の連結子会社は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・売上高の計上基準
搬入据付を伴う売上 顧客検収基準
その他 出荷基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資としております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,223千円のうちの
22,096千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,586千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延
税金資産」347,223千円のうちの325,126千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」32,934千円に含めて表示しており
ます。なお、同一納税主体で、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、変更を行う前と比べて
資産合計と負債合計がそれぞれ325,126千円減少しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,489,837 千円 1,387,252 千円
機械装置及び運搬具 528,741 550,171
土地 1,666,381 1,666,381
計 3,684,960 3,603,805
ロ)その他担保に供しているもの。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 22,244 千円 20,983 千円
土地 927,804 927,804
計 950,048 948,787
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 123,000 千円 264,140 千円
長期借入金 1,274,500 1,010,360
計 1,397,500 1,274,500
上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 4,500 千円 4,500 千円
その他(長期貸付金) 9,441 8,579
計 13,941 13,079
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 67,643 千円 56,893 千円
㯿ጀ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録
されている価格に合理的な調整を行う方法を採用しております。
再評価を行った年月日 2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額の差 △802,490 千円 △782,563 千円
額
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㯿᐀ 連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関
の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 136,204 千円 194,675 千円
支払手形及び買掛金 1,016,624 726,943
その他(設備関係支払手形) 3,299 2,112
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
193,182 千円 116,928 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 13,402 千円 2,124 千円
その他(工具、器具及び備品他) 191 912
計 13,593 3,036
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,081 千円 48,525 千円
機械装置及び運搬具 527 568
その他(工具、器具及び備品) 849 130
計 2,458 49,224
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 8,386 千円 - 千円
計 8,386 -
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 金額(千円)
営業所 建物 東京都港区 19,046
② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、株式会社フジマックの東京営業部・第三部の旧事務所ビル(東京都港区南麻布1丁
目7番23号)について、老朽化に伴う建替えを計画しており、当該建物は近く取壊しを行う予定であることか
ら、除却予定の固定資産の帳簿価額全額(19,046千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社グループは業務用厨房機器の製造・販売、これらに関連する商品の製造・販売及び保守修理の事業を
行っており、事業用資産については、ひとつの資産グループとしております。
また、遊休不動産及び投資不動産については、個々の資産単独でグルーピングしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
250,591 千円 60,683 千円
組替調整額 △6,552 △50,618
税効果調整前
244,039 10,065
税効果額 70,809 △2,653
その他有価証券評価差額金 173,229 12,718
為替換算調整勘定
当期発生額 16,775 △5,784
その他の包括利益合計 190,004 6,934
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 7,136 - - 7,136
合計 7,136 - - 7,136
自己株式
普通株式(千株) 582 0 - 582
合計 582 0 - 582
(変動事由の概要)
会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による取得 0千株
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月29日
普通株式 163,833 25 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 262,128 利益剰余金 40 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 7,136 7,136 - 14,272
合計 7,136 7,136 - 14,272
自己株式
普通株式(千株) 582 582 - 1,165
合計 582 582 - 1,165
(変動事由の概要)
1. 当社は、2018年10月1日付けで普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。
2. 普通株式の発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 7,136千株
3.普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による取得 0千株
株式分割による増加 582千株
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月28日
普通株式 262,128 40 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 2018年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 262,125 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 9,276,113 千円 9,871,129 千円
預入期間が3か月を超える
△363,972 △388,435
定期預金
現金及び現金同等物 8,912,140 9,482,694
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達に
ついては銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブについては、為替相場変動のリスクヘッジ
を目的として為替予約取引を利用しますが、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループでは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、新規取引先の与信限度設定について社
内規定を設け、原則としてその範囲内で取引を実行する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に営業上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体(主に取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金や長期運転資金
としての資金調達であります。長期借入金及び社債については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固
定化を図るため、原則として固定金利建ての契約としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社で個別に資金繰
り管理を行うとともに、当社及び国内子会社についてはグループ全体の資金繰りを一元的に把握・管理する体
制を構築しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
9,276,113 9,276,113 -
(2) 受取手形及び売掛金
9,000,969 9,000,969 -
(3) 投資有価証券
1,802,225 1,789,063 △13,162
(4) 会員権
77,932
△38,540
貸倒引当金(*)
39,392 50,370 10,978
資産計 20,118,701 20,116,517 △2,184
(1) 支払手形及び買掛金
10,032,100 10,032,100 -
(2) 1年内返済予定の長期借入金
691,904 691,904 -
(3) 未払法人税等
490,371 490,371 -
(4) 社債
1,000,000 998,471 △1,528
(5) 長期借入金
2,690,306 2,722,063 31,757
負債計 14,904,682 14,934,911 30,228
(*)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
9,871,129 9,871,129 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,890,705 7,890,705 -
(3) 投資有価証券
1,791,811 1,789,409 △2,402
(4) 会員権
83,132
貸倒引当金(*) △42,130
41,002 44,430 3,428
資産計 19,594,648 19,595,674 1,025
(1) 支払手形及び買掛金
9,269,751 9,269,751 -
(2) 1年内返済予定の長期借入金 566,682 566,682 -
(3) 未払法人税等
221,906 221,906 -
(4) 社債
1,000,000 998,664 △1,335
(5) 長期借入金
2,145,240 2,172,270 27,030
負債計 13,203,580 13,229,275 25,695
(*)会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、主として取引所の価格によっております。
(4) 会員権
時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、主として取引所の価格によっております。
(4) 会員権
時価については、主として取引業者が提示した価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(投資有価証券)
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
匿名組合出資金 20,125 16,007
非上場株式 174,435 150,935
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
(その他)
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
会員権(市場価格がないもの) 99,700 99,700
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 会員権」には含めており
ません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,276,113 - - -
受取手形及び売掛金 9,000,969 - - -
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券(社債) - 10,000 - -
合計 18,277,083 10,000 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,871,129 - - -
受取手形及び売掛金 7,890,705 - - -
有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券(社債) - 10,000 - -
合計 17,761,835 10,000 - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の
691,904 - - - - -
長期借入金
社債 - - - - - 1,000,000
長期借入金 - 561,522 388,124 318,844 294,844 1,126,972
合計 691,904 561,522 388,124 318,844 294,844 2,126,972
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1年内返済予定の
566,682 - - - - -
長期借入金
社債 - - - - - 1,000,000
長期借入金 - 392,692 322,900 298,900 295,328 835,420
合計 566,682 392,692 322,900 298,900 295,328 1,835,420
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,723,038 414,585 1,308,452
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 1,723,038 414,585 1,308,452
(1) 株式 69,187 71,684 △2,496
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 10,000 10,000 -
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 79,187 81,684 △2,496
合計 1,802,225 496,270 1,305,955
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額106,791千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額20,125千円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 17,318 7,853 -
合計 17,318 7,853 -
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について13,933千円(その他有価証券の株式13,933千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ
50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落し
たと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 1,729,409 413,388 1,316,020
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 1,729,409 413,388 1,316,020
(1) 株式 52,401 52,401 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 10,000 10,000 -
ないもの
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
小計 62,401 62,401 -
合計 1,791,811 475,790 1,316,020
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額94,041千円)、匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額16,007千円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 62,285 44,509 535
合計 62,285 44,509 535
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について26,372千円(その他有価証券の株式26,372千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理に当たっては、個々の銘柄の有価証券の期末における時価又は実質価額等が取得原価に比べ
50%超下落した場合及び過去2年間にわたり30%以上50%以下の場合には、時価又は実質価額等が著しく下落し
たと判断して、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。ただし、一部の一般従業員に対しては退
職一時金制度も採用しております。
また、国内連結子会社は一般従業員に対して確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額
の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 125,278 109,808
退職給付費用 25,670 15,438
退職給付の支払額 △41,140 △27,627
退職給付に係る負債の期末残高 109,808 97,619
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 219,999 201,005
中小企業退職金共済制度給付見込額 △110,190 △103,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,808 97,619
退職給付に係る負債 109,808 97,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 109,808 97,619
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,670千円 当連結会計年度 15,438千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 76,931千円 、当連結会計年度 75,755千円 でありました。
4.前払退職金制度
当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度 151,324千円 、当連結会計年度 151,273千円 でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 175,869 千円 166,603 千円
製品保証引当金 27,191 23,718
棚卸資産評価損 109,922 122,300
前払退職金 45,054 45,195
未実現利益 36,209 43,633
退職給付に係る負債 37,279 32,789
会員権評価損 19,300 19,300
貸倒引当金 31,789 35,525
投資有価証券評価損 74,748 64,325
減価償却超過額 42,016 34,154
税務上の繰越欠損金 102,197 99,371
309,796 274,723
その他
繰延税金資産小計 1,011,374 961,642
評価性引当額 △584,609 △530,399
繰延税金資産合計 426,765 431,242
繰延税金負債
貸倒引当金調整 △341 千円 △547 千円
その他有価証券評価差額金 △387,479 △384,825
土地買換積立金 △10,594 △10,594
△37,698 △42,767
子会社の留保利益金
繰延税金負債合計 △436,113 △438,734
繰延税金負債純額 △9,347 △7,492
再評価に係る繰延税金資産 32,911 千円 32,911 千円
△32,911 △32,911
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
△809,631 △809,631
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債純額 △809,631 △809,631
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % - %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 -
住民税均等割 2.2 -
所得拡大促進税制による税額控除 △1.7 -
評価性引当額 △0.3 -
過年度法人税等 △1.6 -
△1.7 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 % - %
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるた
め記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
製商品
保守修理 合計
洗浄・
熱機器 冷機器 サービス機器 その他
消毒機器
外部顧客への
9,511,286 7,910,560 4,043,704 6,809,500 3,932,434 6,358,016 38,565,503
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
製商品
保守修理 合計
洗浄・
熱機器 冷機器 サービス機器 その他
消毒機器
外部顧客への
9,195,220 7,527,213 3,622,507 6,127,823 4,029,341 6,397,717 36,899,822
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、固定資産の減損損失19,046千円を計上しておりますが、当社及び連結子会社の事業
は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,298円27銭 1,392円95銭
1株当たり当期純利益 149円94銭 114円15銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定
しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,965,157 1,496,055
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,965,157 1,496,055
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,106,518 13,106,358
(注) 当社は、2018年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
当社 第七回無担保普通社債 2016年12月30日 500,000 500,000 0.38 なし 2026年12月30日
当社 第八回無担保普通社債 2016年12月30日 500,000 500,000 0.44 なし 2026年12月30日
合計 ― ― 1,000,000 1,000,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定の長期借入金 691,904 566,682 0.817 ―
1年以内に返済予定のリース債務 - - - ―
2020年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,690,306 2,145,240 0.851
のものを除く。) 2035年8月
リース債務(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 3,382,210 2,711,922 ― ―
(注) 1.平均利率は期末の利率及び残高を使用して算出しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 392,692 322,900 298,900 295,328
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,348,336 17,708,486 26,547,336 36,899,822
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 365,899 1,090,430 1,647,272 2,151,594
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 232,065 754,434 1,090,286 1,496,055
純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.71 57.56 83.19 114.15
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 17.71 39.86 25.63 30.96
(注) 当社は、2018年10月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,851,236 7,290,740
※5 1,220,379 ※5 529,562
受取手形
売掛金 6,969,595 6,511,558
商品及び製品 1,480,759 1,730,356
原材料及び貯蔵品 19,500 22,055
前渡金 36,948 103,058
前払費用 110,896 99,345
関係会社短期貸付金 48,400 -
その他 603,457 475,846
△ 9,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 17,332,172 16,760,523
固定資産
有形固定資産
※2 2,782,699 ※2 2,680,675
建物
△ 1,805,153 △ 1,747,812
減価償却累計額
建物(純額) 977,545 932,863
※2 125,809 ※2 125,923
構築物
△ 100,806 △ 103,047
減価償却累計額
構築物(純額) 25,002 22,875
※2 2,321,266 ※2 2,450,826
機械及び装置
△ 1,797,660 △ 1,903,308
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 523,606 547,518
車両運搬具
719,412 718,375
△ 574,243 △ 609,622
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 145,169 108,752
工具、器具及び備品
1,655,944 1,647,960
減価償却累計額 △ 1,442,107 △ 1,459,973
工具、器具及び備品(純額) 213,837 187,986
※2 3,410,901 ※2 3,410,901
土地
16,673 493,525
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,312,736 5,704,422
無形固定資産
ソフトウエア 231,183 170,510
24,095 24,095
その他
無形固定資産合計 255,279 194,606
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※2 1,864,544 ※2 1,847,717
投資有価証券
関係会社株式 320,651 320,651
出資金 820 820
関係会社出資金 229,173 229,173
※2 9,441 ※2 8,579
長期貸付金
関係会社長期貸付金 3,536,002 3,666,936
破産更生債権等 67,006 58,974
長期前払費用 2,763 2,292
その他 1,398,669 1,439,449
△ 565,803 △ 270,603
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,863,267 7,303,990
固定資産合計 12,431,283 13,203,018
資産合計 29,763,456 29,963,542
負債の部
流動負債
※5 1,775,671 ※5 1,627,497
支払手形
※1 、 ※5 5,888,947 ※1 、 ※5 5,749,143
買掛金
※2 643,856 ※2 515,856
1年内返済予定の長期借入金
未払金 192,424 189,549
未払費用 632,528 632,837
未払法人税等 384,500 155,200
前受金 122,867 594,397
預り金 24,756 25,779
前受収益 2,740 3,684
賞与引当金 418,500 385,000
役員賞与引当金 41,947 43,554
製品保証引当金 46,000 44,000
受注損失引当金 - 8,600
※5 32,526 ※5 181,077
設備関係支払手形
※1 、 ※4 、 ※5 1,064,055 ※1 、 ※4 、 ※5 817,178
営業外支払手形
33,766 96,712
その他
流動負債合計 11,305,089 11,070,069
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
※2 2,244,216 ※2 1,728,360
長期借入金
繰延税金負債 21,530 46,369
再評価に係る繰延税金負債 809,631 809,631
退職給付引当金 32,135 24,806
資産除去債務 7,712 7,743
457,761 457,761
その他
固定負債合計 4,572,988 4,074,672
負債合計 15,878,077 15,144,742
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,471,150 1,471,150
資本剰余金
1,148,365 1,148,365
資本準備金
資本剰余金合計 1,148,365 1,148,365
利益剰余金
利益準備金 148,500 148,500
その他利益剰余金
土地買換積立金 24,005 24,005
別途積立金 3,270,000 3,270,000
5,638,596 6,550,936
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,081,101 9,993,441
自己株式 △ 441,821 △ 441,951
株主資本合計 11,258,796 12,171,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 899,572 920,784
1,727,010 1,727,010
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,626,582 2,647,794
純資産合計 13,885,378 14,818,800
負債純資産合計 29,763,456 29,963,542
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 28,736,490 ※1 27,217,996
商品及び製品売上高
6,266,611 6,292,604
保守売上高
売上高合計 35,003,101 33,510,601
売上原価
製品期首たな卸高 703,105 923,509
商品期首たな卸高 507,131 557,249
※2 10,891,404 ※2 10,247,047
当期製品仕入高
当期商品仕入高 10,238,056 9,908,302
搬入据付費 2,020,817 2,014,365
保守売上原価 2,862,005 2,778,662
製品保証引当金繰入額 46,000 44,000
- 8,600
受注損失引当金繰入額
合計 27,268,520 26,481,737
※3 39,076 ※3 50,005
他勘定振替高
製品期末たな卸高 923,509 954,440
557,249 775,916
商品期末たな卸高
売上原価合計 25,748,684 24,701,375
売上総利益 9,254,416 8,809,225
販売費及び一般管理費
給料及び手当 3,585,939 3,489,100
減価償却費 189,884 212,103
貸倒引当金繰入額 6,059 △ 514
賞与引当金繰入額 418,500 385,000
役員賞与引当金繰入額 41,622 43,554
退職給付費用 229,314 229,146
3,342,166 3,449,202
その他
販売費及び一般管理費合計 7,813,486 7,807,591
営業利益 1,440,930 1,001,633
営業外収益
※2 37,000 ※2 42,544
受取利息
有価証券利息 430 430
※2 77,326 ※2 53,271
受取配当金
※2 79,791 ※2 65,137
受取手数料
※2 488,107 ※2 418,654
受取賃貸料
※2 122,150 ※2 291,410
貸倒引当金戻入額
7,199 26,809
その他
営業外収益合計 812,005 898,257
営業外費用
支払利息 34,520 28,760
減価償却費 215,551 195,765
42,856 8,382
その他
営業外費用合計 292,928 232,909
経常利益 1,960,007 1,666,982
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※4 950 ※4 314
固定資産売却益
7,853 44,509
投資有価証券売却益
特別利益合計 8,804 44,823
特別損失
減損損失 19,046 -
※5 1,346 ※5 49,158
固定資産除却損
※6 214
固定資産売却損 -
投資有価証券評価損 13,933 26,372
- 535
その他
特別損失合計 34,540 76,066
税引前当期純利益 1,934,272 1,635,739
法人税、住民税及び事業税
580,048 438,272
△ 52,586 22,999
法人税等調整額
法人税等合計 527,462 461,271
当期純利益 1,406,809 1,174,468
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地買換 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 4,394,913 7,837,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,833 △ 163,833
当期純利益 1,406,809 1,406,809
自己株式の取得
土地再評価差額金の
707 707
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 1,243,682 1,243,682
当期末残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 5,638,596 9,081,101
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 441,523 10,015,411 724,957 1,727,717 2,452,674 12,468,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 163,833 △ 163,833
当期純利益 1,406,809 1,406,809
自己株式の取得 △ 297 △ 297 △ 297
土地再評価差額金の
707 707
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 174,614 △ 707 173,907 173,907
額)
当期変動額合計 △ 297 1,243,385 174,614 △ 707 173,907 1,417,292
当期末残高 △ 441,821 11,258,796 899,572 1,727,010 2,626,582 13,885,378
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地買換 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 5,638,596 9,081,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,128 △ 262,128
当期純利益 1,174,468 1,174,468
自己株式の取得
土地再評価差額金の
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 912,339 912,339
当期末残高 1,471,150 1,148,365 1,148,365 148,500 24,005 3,270,000 6,550,936 9,993,441
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 441,821 11,258,796 899,572 1,727,010 2,626,582 13,885,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 262,128 △ 262,128
当期純利益 1,174,468 1,174,468
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
土地再評価差額金の
- -
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21,212 - 21,212 21,212
額)
当期変動額合計 △ 130 912,209 21,212 - 21,212 933,421
当期末残高 △ 441,951 12,171,005 920,784 1,727,010 2,647,794 14,818,800
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品(規格品) 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・製品(特注品) 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~60年
機械及び装置 2~10年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
・無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
5年(社内における利用可能期間)
(自社利用分)
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別債権の回収可能性を考慮して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しており
ます。
(5) 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(6) 退職給付引当金
一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
・売上高の計上基準
搬入据付を伴う売上 顧客検収基準
その他 出荷基準
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」292,860千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」21,530千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動負債
買掛金
1,546,129 千円 1,394,837 千円
営業外支払手形
1,064,055 817,178
※2 担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。
イ)工場財団設定のうえ担保に供しているもの。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 643,795 千円 602,303 千円
構築物 23,945 20,274
機械及び装置 523,594 546,034
土地 1,666,381 1,666,381
計 2,857,717 2,834,993
ロ)その他担保に供しているもの。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 22,244 千円 20,983 千円
土地 927,804 927,804
計 950,048 948,787
上記のほか、関係会社の以下の資産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 766,019 千円 714,216 千円
構築物 56,076 50,457
機械及び装置 5,147 4,137
計 827,243 768,812
上記物件に対する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 123,000 千円 264,140 千円
長期借入金 1,274,500 1,010,360
計 1,397,500 1,274,500
上記のほか、PFI事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 4,500 千円 4,500 千円
長期貸付金 9,441 8,579
計 13,941 13,079
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3 偶発債務
保証債務
次のとおり金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式会社ネオシス 1,855,908 千円 1,513,992 千円
株式会社ジーシーエス 75,642 99,678
株式会社エピック 110,182 74,172
株式会社トライアンス 437,454 419,402
計 2,479,186 2,107,245
※4 営業外支払手形
営業外支払手形は、子会社の仕入代金等の支払いのために振出したものであります。なお、対応する債権は子
会社に対する仕入債務等と相殺しております。
㯿ᔀ 事業年度末日満期手形及び債務のファクタリングの会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日満期手形及び債務のファクタリングの金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 111,534 千円 164,787 千円
支払手形 268,129 162,390
買掛金 392,671 290,834
営業外支払手形 113,092 89,404
設備関係支払手形 1,085 403
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(損益計算書関係)
※1 請負工事契約に基づく売上が含まれるため、製品売上高と商品売上高の区分が困難であります。
なお、製品売上高の占める割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品売上高の占める割合 58 % 56 %
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品仕入高 8,198,047 千円 7,983,456 千円
受取利息 34,160 29,845
受取配当金 53,685 27,328
受取手数料 23,242 22,333
受取賃貸料 456,361 381,693
なお、前事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額のうち、 120,000千円 は関係会社に係るものであります。
また、当事業年度の営業外収益の貸倒引当金戻入額のうち、 295,000千円 は関係会社に係るものであります。
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 9,745 千円 12,572 千円
その他 29,330 37,432
計 39,076 50,005
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 759 千円 314 千円
その他(投資不動産) 191 -
計 950 314
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 867 千円 48,167 千円
構築物 - 357
車両運搬具 205 502
工具、器具及び備品 273 130
計 1,346 49,158
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 214 千円 - 千円
計 214 -
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 320,651千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 320,651千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 128,144 千円 117,887 千円
製品保証引当金 14,085 13,472
棚卸資産評価損 23,673 27,237
未払事業税 23,811 12,546
前払退職金 45,054 45,195
退職給付引当金 9,839 7,595
貸倒引当金 173,249 83,471
会員権評価損 19,300 19,300
減価償却超過額 37,911 30,557
投資有価証券評価損 74,748 64,325
関係会社株式評価損 58,332 58,332
203,356 200,820
その他
繰延税金資産小計
811,507 680,743
△444,965 △337,199
評価性引当額
繰延税金資産合計 366,542 343,544
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △377,478 △379,318
△10,594 △10,594
土地買換積立金
繰延税金負債合計 △388,072 △389,912
繰延税金負債純額 △21,530 △46,369
再評価に係る繰延税金資産 32,911 32,911
△32,911 △32,911
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
- -
△809,631 △809,631
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額 △809,631 △809,631
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.6
住民税均等割 3.0 3.5
評価性引当額 △1.8 △6.6
試験研究費の税額控除 △0.7 △0.5
所得拡大促進税制による税額控除 △2.3 -
過年度法人税等 △2.2 △0.0
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 % 28.2 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,782,699 21,246 123,271 2,680,675 1,747,812 64,958 932,863
構築物 125,809 1,943 1,830 125,923 103,047 3,903 22,875
機械及び装置 2,321,266 147,120 17,560 2,450,826 1,903,308 123,099 547,518
車両運搬具 719,412 38,896 39,933 718,375 609,622 74,810 108,752
工具、器具及び備品 1,655,944 55,446 63,431 1,647,960 1,459,973 78,390 187,986
3,410,901 3,410,901
土地 - - - - 3,410,901
[ 2,403,738 ] [ 2,403,738 ]
建設仮勘定 16,673 517,039 40,186 493,525 - - 493,525
有形固定資産計 11,032,707 781,692 286,213 11,528,186 5,823,764 345,162 5,704,422
無形固定資産
ソフトウエア - - - 318,380 147,869 63,403 170,510
その他 - - - 24,095 - - 24,095
無形固定資産計 - - - 342,475 147,869 63,403 194,606
長期前払費用 4,089 - - 4,089 1,797 471 2,292
(注) 1.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布
法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額と再評価後の簿価との差額であります。
2.建設仮勘定の「当期増加額」は、主に事務所ビルの改築工事に関わるものであります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 9,000 2,000 - 9,000 2,000
貸倒引当金(固定) 565,803 10,353 10,275 295,278 270,603
計 574,803 12,353 10,275 304,278 272,603
賞与引当金 418,500 385,000 418,500 - 385,000
役員賞与引当金 41,947 43,554 41,947 - 43,554
製品保証引当金 46,000 44,000 46,000 - 44,000
受注損失引当金 - 8,600 - - 8,600
(注) 1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率の洗替えにより取崩した額でありま
す。
2.貸倒引当金(固定)の「当期減少額(その他)」は、株式会社ネオシス(連結子会社)に対する貸付金について
同社の業績改善により回収可能性が向上したことに伴い戻し入れた額282,000千円、NEOSYS VIET
NAM CO.,LTD.(連結子会社)に対する貸付金について同社の業績改善により回収可能性が向上した
ことに伴い戻し入れた額13,000千円、債権の回収等により取崩した額278千円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.fujimak.co.jp/corporate/koukoku
毎年3月末の株主名簿に記録された株式1単元(100株)以上保有する株主に対し、
クオカード1,000円分を贈呈いたします。
株主に対する特典
また、対象となる株主のうち、継続保有期間が1年以上の方には、追加でクオカード
1,000円分(合計2,000円)を贈呈いたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雅 子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジマックの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フジマック及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジマックの2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フジマックが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社フジマック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジマックの2018年4月1日から2019年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フジマックの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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