ニチモウ株式会社 有価証券報告書 第133期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月27日
【事業年度】 第133期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長兼財務部長 八下田 良知
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番20号
【電話番号】 03(3458)3530
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務部長兼財務部長 八下田 良知
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (百万円) 108,691 109,216 114,038 118,567 128,778
経常利益 (百万円) 475 1,373 1,542 1,127 2,275
親会社株主に帰属
する当期純利益
(百万円) 239 585 914 602 △ 2,689
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 2,088 △ 1,837 2,544 139 △ 952
純資産額 (百万円) 14,125 12,133 14,518 14,503 14,803
総資産額 (百万円) 61,887 61,886 61,143 68,744 65,051
1株当たり純資産額 (円) 407.82 353.69 4,234.17 4,225.33 4,310.13
1株当たり当期純利益
(円) 7.03 17.18 268.50 176.95 △ 790.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 6.92 16.87 262.50 172.39 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.4 19.5 23.6 20.9 22.6
自己資本利益率 (%) 1.8 4.5 6.9 4.2 -
株価収益率 (倍) 28.6 10.2 6.7 10.1 -
営業活動によるキャッ
(百万円) 249 710 4,899 △ 597 3,914
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 774 △ 804 △ 695 △ 894 △ 764
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 1,050 324 △ 3,447 2,395 △ 3,280
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 3,871 3,994 4,748 5,607 5,374
残高
従業員数 (名) 1,103 1,135 1,136 1,152 933
(外、平均臨時雇用者数) ( 690 ) ( 636 ) ( 566 ) ( 608 ) ( 599 )
(注) 1 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年10月1日付で普通株式10株について1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第131
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失
及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第133期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期
純損失のため記載しておりません。
4 第133期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
5 第133期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第129期 第130期 第131期 第132期 第133期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (百万円) 71,666 73,952 75,657 76,985 83,055
経常利益 (百万円) 752 789 1,306 1,402 1,186
当期純利益
(百万円) 523 △ 2,674 929 △ 204 △ 942
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,411 4,411 4,411 4,411 4,411
発行済株式総数 (株) 37,874,000 37,874,000 37,874,000 3,787,400 3,787,400
純資産額 (百万円) 12,706 10,014 11,256 10,857 10,198
総資産額 (百万円) 48,044 47,530 45,452 49,525 45,889
1株当たり純資産額 (円) 370.04 290.72 3,267.56 3,146.32 2,949.77
1株当たり配当額 (円) 5.00 5.00 5.00 50.00 50.00
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益
(円) 15.31 △ 78.32 272.14 △ 59.78 △ 276.02
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 15.09 - 266.08 - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.3 20.9 24.5 21.7 21.9
自己資本利益率 (%) 4.3 - 8.8 - -
株価収益率 (倍) 13.1 - 6.7 - -
配当性向 (%) 32.6 - 18.4 - -
従業員数 (名) 191 194 185 187 198
(外、平均臨時雇用者数) ( 68 ) ( 63 ) ( 59 ) ( 60 ) ( 56 )
株主総利回り (%) 109.6 98.9 104.3 105.3 101.9
(比較指標:配当込み
(%) 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
TOPIX)
2,060
最高株価 (円) 215 273 199 1,967
(216)
1,739
最低株価 (円) 157 156 146 1,504
(168)
(注) 1 売上高に、消費税等は含まれておりません。
2 第130期、第132期及び第133期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第130期、第132期及び第133期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
4 第130期、第132期及び第133期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載し
ておりません。
5 平成29年6月29日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(10株を1株に併合)を
実施いたしました。これに伴い、第131期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産、
1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。ま
た、第132期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )
にて記載しております。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
明治43年4月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、4隻のトロール
船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。
後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独
自の道を歩み製網事業を行い、大正8年8月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。
大正8年8月 ㈱高津商会を設立。
大正9年6月 日本漁網船具㈱に社名を変更。
大正10年1月 新地工場完成。
昭和15年4月 本社を東京市(東京市麹町区丸の内、丸の内ビル)に移転。
昭和24年4月 石油元売業者の指定を受く。
昭和32年1月 事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及
び販売、石炭その他燃料の販売を追加。
昭和33年6月 日本特殊製綱㈱(昭和13年7年設立)株式の過半を取得する。(当社56.9%出資)
昭和33年11月 日網石油精製㈱を設立(当社30%、東亜燃料工業㈱(現東燃ゼネラル石油㈱)50%、日本水産㈱
20%の出資)。(平成7年3月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却)
昭和37年1月 事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。
昭和37年5月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和41年8月 本社を東京都千代田区大手町に移転。
昭和42年1月 事業目的に火薬品の販売を追加。
昭和42年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和42年12月 森製綱㈱を設立。(当社50%、日本特殊製綱㈱50%出資)
昭和47年2月 石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。(当社50%、東燃ゼネラル石油㈱50%の出資)
ニチモウ㈱に社名を変更。
昭和48年1月 事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整
備、木製品、紙製品、繊維製品、食品(魚介類、食肉類、乳製品を含む)、酒類、酒精、飲料
(酒精含有飲料を含む)、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設
計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びそ
の仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づ
く保険代理業及び生命保険代理業を追加。
石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、
無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。
鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料
の販売を燃料の加工及び販売に変更。
昭和52年8月 ㈱はねうお(現ニチモウフーズ㈱)を設立。(当社100%出資、連結子会社)
昭和52年11月 下関小月工場完成。(下関工場)
昭和55年2月 事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。
昭和60年2月 事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追
加。
平成6年7月 下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ(平成6年4月設立当社100%出資)に営業を譲渡。
平成7年6月 ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイース
タントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。
平成9年3月 ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノール
イースタントロールシステムズINC.(当社100%出資、連結子会社)に商号変更した。
平成11年1月 ニチモウバイオティックス㈱を設立。(当社100%出資、連結子会社)
平成11年8月 本社を現在地(東京都品川区東品川)に移転。
平成14年4月 森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱(当社51.22%、西日本ニチモウ㈱48.78%
の出資、連結子会社)に商号変更した。
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平成14年9月 ㈱ニチモウワンマンを設立。(当社100%出資、連結子会社)
平成14年11月 ㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。(当社
98.24%出資、連結子会社)
平成16年9月 ㈱ニチモウマリカルチャーを設立。(当社100%出資、連結子会社)
平成16年12月 キグナス石油㈱(当社50%、東燃ゼネラル石油㈱50%の出資)を三愛石油㈱へ全株式売却。
平成17年3月 ㈱ソーエーを設立。(当社100%出資、連結子会社)
平成19年11月 バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱(連結子会社)に営業譲
渡。
平成20年12月 ㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。(連結子会社)
平成22年9月 西日本キャリテック㈱の全株式を取得。(平成23年3月末より当社90%出資 連結子会社)
(平成25年4月1日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。)
平成25年2月 サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。(当社80%出資、連結子会社)
平成29年8月 マルキユー食品㈱の全株式を取得。(連結子会社)
平成31年2月 サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得(当社100%)
平成31年3月 サンアラワS.A.の株式の全てを売却
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3 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。
鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海
外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。
食品事業
ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他
子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・
養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。
海洋事業
北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマ
リカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステ
ムズINC.他
子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会
社で販売しております。
機械事業
㈱ビブン ㈱ソーエー
資材事業 合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。
発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。
バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱
物流及び運送サービスを行っております。
物流事業
ニチモウロジスティクス㈱
日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。
その他
日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。
(注) 1 ※は連結子会社です。
2 ★は関連会社です。
3 無印は非連結子会社です。
4 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱は持分法適用会社です。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
北海道ニチモウ㈱ 100.00
北海道函館市 95,000 海洋事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)6 (39.22)
役員の兼任:1名
西日本ニチモウ㈱ ロープ類及び漁網を製造し、販売している。
山口県下関市 347,500 海洋事業 99.91
(注)6 当社所有の土地、建物を賃貸している。
海苔機資材を製造し、販売している。
㈱ニチモウワンマン
山口県下関市 240,000 海洋事業 100.00 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)6
役員の兼任:1名
㈱ニチモウマリカルチャー 福岡県福岡市 養殖餌料、養殖機械資材を販売している。
80,000 海洋事業 100.00
(注)6 中央区 役員の兼任:1名
ニチモウフーズ㈱ 水産食品を販売している。
東京都中央区 50,000 食品事業 100.00
(注)6・7 役員の兼任:2名
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
社が販売している。
はねうお食品㈱ 100.00
山口県下関市 300,000 食品事業
当社所有の土地を賃貸している。
(注)6 (20.00)
役員の兼任:1名
㈱博多っ子本舗 福岡県福岡市
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
10,000 食品事業 100.00
社が販売している。
(注)6 東区
水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会
㈱ヤマイチ水産
北海道紋別市 12,000 食品事業 100.00 社が販売している。
(注)6
役員の兼任:2名
水産食品の加工を行い、製品を販売してい
る。
マルキユー食品㈱ 福岡県大野城市 30,000 食品事業 100.00
役員の兼任:2名
水産食品の加工を行い、製品を当社が販売し
ている。
㈱小樽フーズ 北海道小樽市 90,000 食品事業 100.00
当社所有の土地、建物を賃貸している。
役員の兼任:2名
㈱ビブン 食品加工機械を製造し、販売している。
広島県福山市 250,000 機械事業 100.00
(注)6 役員の兼任:1名
㈱ソーエー 食品加工機械を製造し、販売している。
石川県能美市 300,000 機械事業 100.00
(注)5 役員の兼任:1名
発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売
している。
ニチモウバイオティックス㈱
バイオティッ
東京都品川区 150,000 100.00
クス事業 当社所有の土地、建物を賃貸している。
(注)6
役員の兼任:2名
ニチモウロジスティクス㈱ 福岡県福岡市 物流事業を行っている。
20,000 物流事業 90.00
(注)4、6 博多区 役員の兼任:1名
人材派遣業及び不動産業等を行っている。
日網興産㈱ 東京都品川区 13,000 その他 100.00
役員の兼任:1名
アメリカ合衆国
ノールイースタントロールシス 漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原
千USドル
ワシントン州
テムズINC. 海洋事業 100.00 料の一部を供給している。
24,192
ベインブリッジ
(注)3 役員の兼任:2名
市
アメリカ合衆国
ニチモウインターナショナル 当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販
千USドル
INC. 売している。
ワシントン州 食品事業 100.00
800
(注)6 役員の兼任:1名
ベルビュー市
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資本金 議決権
主要な事業
名称 住所 又は出資金 の所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(持分法適用関連会社)
日本サン石油㈱ 東京都千代田区 100,000 その他 45.00 役員の兼任:1名
兵庫県神戸市 商品を購入している。
日本測器㈱ 230,000 海洋事業 37.83
中央区 役員の兼任:1名
商品を購入している。
日本船燈㈱ 埼玉県吉川市 24,000 海洋事業 45.17
役員の兼任:1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」の欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 特定子会社であります。
4 当社より資金の貸付を行っております。
5 当社は資金の借入を行っております。
6 当社より銀行借入等の保証を行っています。
7 ニチモウフーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 20,523百万円
② 経常利益 90百万円
③ 当期純利益 49百万円
④ 純資産額 511百万円
⑤ 総資産額 3,871百万円
8 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を
提出しておりません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 297 〔 242 〕
海洋事業 305 〔 70 〕
機械事業 101 〔 32 〕
資材事業 27 〔 7 〕
バイオティックス事業 14 〔 1 〕
物流事業 132 〔 238 〕
その他 15 〔 1 〕
全社(共通) 42 〔 8 〕
合計 933 〔 599 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 食品事業の減少はサンアラワS.A.の売却によるものであります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
198 〔 56 〕 42.01 17.08 7,126
セグメントの名称 従業員数(名)
食品事業 75 〔 19 〕
海洋事業 33 〔 14 〕
機械事業 21 〔 8 〕
資材事業 27 〔 7 〕
全社(共通) 42 〔 8 〕
合計 198 〔 56 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもっ
て広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え
得る提案営業力(サービス)と商品開発(技術)をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献
することを目指しております。
為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、
当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的に
は、3ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画(これからの100 年に向かって)」の初年度を迎えるにあたり、当社
グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業
の拡大を図ってまいる所存であります。
食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した
体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におき
ましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営
業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制
の整備や財務体質の改善を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、3ヵ年経営計画「第134 期中期経営計画(これからの100 年に向かって)」を策定し、令和4
年3月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益21億円、連結経常利益23億円、連結R
OE8%以上としております。
そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大
する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減
少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②
漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事
業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕
入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新
規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。
(3) 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、当連結会計年度は、サンアラワS.A.(アルゼンチン)の株式譲渡にともな
い、多額の特別損失を計上することになりましたが、次期においては、アルゼンチン通貨の急激な為替変動リスク
などの根本的な問題がなくなり、大幅な改善が図れる見込みであります。また、引き続き差別化商材であるミナミ
ダラやホキのすり身を安定的に確保できることから、株式譲渡による食品事業への影響はほとんどなく、新たな
3ヵ年経営計画「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」の目標達成に向けて、当社グループ全事
業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進め、より安定的な利益体質を確立してまいる所存でありま
す。
方針といたしましては、次の100年に向けて更なる事業の発展を続けるため、「浜から食卓まで」を網羅した当社
グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、より一層の事業横断による人材と組織の連携強化
を進めてまいります。
食品事業におきましては、安定した利益体質を構築するため、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業
の選択と集中を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するた
め、既存商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。その
他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
(1) 食品原料調達におけるリスク
当社グループの全売上高のおよそ6割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販
売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。従って、予期せぬ原料価
格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動
による影響を受けております。そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動によ
る当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が
生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(3) 食品の安全性におけるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内
外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。しかしながら予期せぬ品
質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に
影響が生じる可能性があります。
(4) 自然災害の発生によるリスク
当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外
のさまざまな地域から供給されております。従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(5) 海外事業におけるリスク
当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進
めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等(各国政府の許認可等も含みます。)の変更、政治的・社会的
混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的な
M&A、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(7) 法的規制等に関するリスク
当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。
従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があ
ります。
(8) 長期貸付金の回収に関するリスク
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況
把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の
回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、ペスカマールホールディングASに対して資金の長期貸付を行っておりますが、個別に
回収可能性を検討し、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額3,266百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策を背景に緩
やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の影響により、海外経済の不確実性
や金融資本市場の変動リスクが懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき
ましては、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するな
か、食の安心・安全の高まりから、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然
として国内の消費者マインドは低調に推移するなど、引き続き厳しい状況下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の
最終年度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔
軟に対応したきめ細かな営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は1,287億78百万円 と 前連結会計年度比102億11百万円の増加 となりまし
た。 営業損益は24億24百万円の利益 となり 前連結会計年度比10億49百万円の増加 となりました。 経常損益は22億
75百万円の利益 となり 前連結会計年度比11億48百万円の増加 となりました。
特別損益におきましては、特別利益として1億42百万円を計上し、特別損失として海外子会社であるサンアラ
ワS.A.の株式譲渡にともない、関係会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円など、49億56
百万円計上いたしました結果、 親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円の損失 となり 前連結会計年度比
32億92百万円の減少 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<食品事業>
すり身部門では、原料相場が上昇するなか、南米を中心とした取扱量が増加いたしました結果、売上、営業
利益ともに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場の高騰が続いているものの、通販・外食
業界への販売が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、助子は人手不足による生産や
物流コストの上昇分を製品価格に転嫁できず、北方凍魚は原料高製品安の影響により販売が振るわず、それぞ
れ売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、ツナは原料価格の高騰により販売が落ち込ん
だものの、養殖銀ザケの取扱量の増加やコンビニ向け総菜の拡販に努め、売上は増加いたしましたが、営業利
益は前連結会計年度並みとなりました。
これらの結果、 売上高は825億49百万円 となり 前連結会計年度比52億55百万円の増加 となりました。 セグメン
ト損益は14億31百万円の利益 となり 前連結会計年度比5億42百万円の増加 となりました。
<海洋事業>
漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や近海まき網用漁具資材の販売が堅調に推移し、売上は増加
いたしましたが、北海道向け漁業用資材の需要減退が影響し、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。
船舶・機械部門では、船体一括案件の建造工事の遅れや船舶機器類の販売が低調に推移し、売上、営業利益と
もに減少いたしました。養殖部門では、養殖用機資材、養殖成魚および飼料の販売が順調に伸展いたしました
結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は188億49百万円 となり 前連結会計年度比11億64百万円の増加 となりました。 セグメン
ト損益は5億30百万円の利益 となり 前連結会計年度比54百万円の減少 となりました。
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<機械事業>
機械事業におきまして、国内では豆腐業界向け製造プラントや工場建設などの大型案件の受注に加え、省人
省力化・生産効率向上のための設備投資需要に対応した各種生産設備の受注が幅広く進み、海外でも米国向け
豆腐生産設備や製麺機などの受注を獲得いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は138億93百万円 となり 前連結会計年度比37億68百万円の増加 となりました。 セグメン
ト損益は10億89百万円の利益 となり 前連結会計年度比4億13百万円の増加 となりました。
<資材事業>
資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シート、印刷用フィルムおよび工業用粘着シートの販
売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では、農業用資材の拡
販に努め、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、 売上高は111億93百万円 となり 前連結会計年度比4億61百万円の増加 となりました。 セグメン
ト損益は3億63百万円の利益 となり 前連結会計年度比61百万円の増加 となりました。
<バイオティックス事業>
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材販
売、薬局向けPB製品ならびに「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が堅調に推移いたしました結
果、 売上高は3億36百万円 となり 前連結会計年度比11百万円の増加 となりました。 セグメント損益は38百万円
の利益 となり 前連結会計年度比1百万円の増加 となりました。
<物流事業>
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率の改善に取り組んで
まいりましたが、運送業界での深刻な人員不足による労働コスト上昇分を吸収できず、 売上高は18億62百万円
となり 前連結会計年度比4億57百万円の減少 となりました。 セグメント損益は4百万円の損失 となり 前連結会
計年度比70百万円の増加 となりました。
<その他>
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、 売上高は94百万円 となり 前連結会
計年度比6百万円の増加 となりました。 セグメント損益は61百万円の利益 となり 前連結会計年度比4百万円の
増加 となりました。
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(財政状態)
資 産
当連結会計年度における 資産の部は650億51百万円 となり、 前連結会計年度比36億92百万円の減少 となりま
した。これは、主として、たな卸資産の減少32億57百万円、前渡金の減少5億10万円、船舶の減少12億29百
万円、長期貸付金の増加37億69百万円、貸倒引当金の増加32億96百万円などによるものであります。
負 債
負債の部は502億48百万円 となり、 前連結会計年度比39億91百万円の減少 となりました。これは、主とし
て、たな卸資産の減少32億57百万円、前渡金の減少5億10万円、船舶の減少12億29百万円、長期貸付金の増
加37億69百万円、貸倒引当金の増加32億96百万円などによるものであります。
純資産
純資産の部は148億3百万円 となり、 前連結会計年度比2億99百万円の増加 となりました。これは、利益剰
余金の減少28億70百万円、為替換算調整勘定の増加25億54百万円などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 53億74百万円 と 前連結会計年度比2億33百万円の減少 となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純純損失△25億38百万円、貸倒引当金の増加32億85
百万円。関係会社株式売却損16億33百万円、売上債権の増加△12億93百万円、たな卸資産の減少24億79百万円な
どにより、 39億14百万円のプラス ( 前連結会計年度は5億97百万円のマイナス )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△5億40百万円などにより、
7億64百万円のマイナス ( 前連結会計年度は8億94百万円のマイナス )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△72億67百万円、長期借入れによる収入39億
円、長期借入金の返済による支出△11億97百万円、社債の発行19億48百万円などにより、 32億80百万円のマイナ
ス ( 前連結会計年度は23億95百万円のプラス )となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
セグメントの名称
至 平成31年3月31日)
至 平成30年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 77,294 82,549 6.7
海洋事業 17,685 18,849 6.5
機械事業 10,124 13,893 37.2
資材事業 10,731 11,193 4.3
バイオティックス事業 324 336 3.5
物流事業 2,320 1,862 △19.7
その他 87 94 7.6
合計 118,567 128,778 8.6
(注)1 セグメント間取引については、相殺処理しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
セグメントの名称
至 平成31年3月31日)
至 平成30年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円) 前年同期比(%)
食品事業 70,195 66,919 △4.6
海洋事業 13,400 14,276 6.5
機械事業 5,234 8,541 63.1
資材事業 10,115 10,536 4.1
バイオティックス事業 83 83 0.9
その他 27 32 17.1
合計 99,057 100,390 1.3
(注)1 セグメント間取引については、相殺処理しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 「注
記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、人材と組
織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細
かな営業活動に努めてまいりました。
経営成績等の分析
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、 1,287億78百万円 ( 前連結会計年度比8.6%増 )と
なりました。損益につきましては、 営業損益は24億24百万円の利益 ( 前連結会計年度比76.4%増 )、 経常損
益は22億75百万円の利益 ( 前連結会計年度比101.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円
の損失 ( 前連結会計年度は602百万円の利益 )となりました。
(売上高及び営業利益)
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益)
営業外損益は、当連結会計年度は1億48百万円の損失(前連結会計年度は2億46百万円の損失)となり
ました。これは主に、営業外収益として受取配当金1億33百万円及び持分法による投資利益4億74百万円
の計上があるものの、営業外費用として支払利息4億31百万円及び為替差損3億13百万円などの計上が
あったことによるものであります。
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(特別損益)
特別損益は、当連結会計年度は48億14百万円の損失(前連結会計年度は51百万円の利益)となりまし
た。これは主に、特別利益として固定資産売却益1億17百万円の計上があるものの、特別損失として関係
会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円などの計上があったことによるものであり
ます。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は 26億89百万円の損失 ( 前連結会計年度は6億2
百万円の利益 )となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理
費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しており
ます。当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額は146億円となっており、資金の流動性は十分に確保
されております。また、投融資等の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向
や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金によって流動性を保持しておりま
す。当連結会計年度末における有利子負債の残高は308億84百万円となり、前連結会計年度末比27億86百万円の
減少となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億74百万円となっており
ます。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年度として、「浜か
ら食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔軟にきめ細かな営業活
動に努めてまいりました。その結果、「ニチモウ全チームとグループ各社の黒字化を実現する」目標は達成で
きませんでしたが、食品事業のすり身、カニ部門や機械事業がグループ全体を牽引し、最終年度の数値目標で
ある連結売上高1,170億円に対して1,287億78百万円、営業利益17億円に対して24億24百万円、経常利益16億円
に対して22億75百万円となり、それぞれ目標を大きく上回ることができました。しかしながら、ROEにつき
ましては連結子会社であるサンアラワS.A.の株式譲渡にともない多額の特別損失を計上いたしました結果、
親会社株主に帰属する当期純損失となったため、目標を達成することができませんでした。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 子会社株式の売却
当社は、平成31年3月1日付で、連結子会社でありますサンアラワS.A.の全株式をペスカマールホールディングAS
に譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。な
お、詳細につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に
記載しております。
(2) 貸付契約の締結
当社は、平成31年3月1日付で、連結子会社でありますサンアラワS.A.の全株式をペスカマールホールディングAS
に譲渡し、譲渡代金は同日付で締結 した下記の貸付契約に基づき回収を計画しております。
① 契約の相手先:ペスカマールホールディングAS
② 契約期間:平成31年から令和11年(分割返済)
③ 金額:42百万USドル
④ 利率:短期プライムレート
なお、譲渡対価が長期貸付金であり、ペスカマールホールディングASを仲介してサンアラワS.A.と仕入取引を継
続して行っているため、譲渡先との間に重要な継続的関与が認められることから移転損益(売却損益)は認識して
おらず、長期貸付金は譲渡したサンアラワS.A.株式の簿価により計上しております。
・長期貸付金の個別貸借対照表計上額:4,419百万円
・長期貸付金の連結貸借対照表計上額:3,774百万円
また、当社は、上記の長期貸付金について、個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額3,266百万円を特別損
失に計上いたしました。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 154 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
①食品事業
当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及
び基礎データ分析等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 86 百万円であります。
②海洋事業
当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設
置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とす
る技術開発・改良及び新商品開発等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 65 百万円であります。
③機械事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
④資材事業
当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 0 百万円であります。
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⑤バイオティックス事業
ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。
当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め 1 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、グループの設備投資総額(無形固定資産を含む)は 909 百万円であります。主な設備
投資は、食品事業における3億35百万円、物流事業における2億96百万円などであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
セグメントの 設備の内容
土地
工具、器具
(所在地) (名)
及び 及び 合計
名称
及び備品
(面積千㎡)
構築物 運搬具
-
43
事務所設備 0 39 83
(注)1
(-)
69
海洋・食品・
厚生設備 18 - 0 88
(2)
本社 資材・機械・ 143
(東京都品川区) その他 (30)
680
賃貸設備 273 1 0 955
全社共通
(25)
183
その他設備 9 62 0 254
(72)
41
紋別事業所 -
食品事業 その他設備 53 8 1 104
(北海道紋別市) (1)
(8)
-
0
事務所設備 - 0 0
(注)1
(-)
札幌営業所
2
5
(北海道 食品事業 賃貸設備 0 0 - 2
(2)
(12)
札幌市中央区)
0
その他設備 - - - 0
(21)
-
0
事務所設備 - 0 1
仙台支店
(注)1
(-)
海洋事業 8
(宮城県
食品事業 (6)
124
仙台市青葉区)
賃貸設備 157 0 1 283
(8)
八戸営業所 14 2
海洋事業 事務所設備 1 - 0 15
(青森県八戸市) (0) (1)
石巻営業所 0 1
海洋事業 事務所設備 2 - - 3
(宮城県石巻市) (0) (-)
大阪支店 食品事業
- 15
0
(大阪府 資材事業 事務所設備 - 0 1
(注)1
(-) (7)
大阪市淀川区) 機械事業
名古屋営業所
-
3
2
(愛知県 食品事業 事務所設備 - 1 3
(注)1
(1)
(-)
名古屋市中区)
福岡支店
28 9
(福岡県 食品事業 事務所設備 11 - 0 39
(0) (3)
福岡市中央区)
下関営業所 - 2
-
食品事業 事務所設備 - 0 0
(注)2
(山口県下関市) (-) (1)
研究開発 19 ▶
海洋事業 研究設備 30 19 0 69
(山口県下関市) (2) (2)
戸畑営業所
- 3
-
(福岡県 資材事業 事務所設備 0 0 0
(注)1
(-) (1)
北九州市戸畑区)
-
-
事務所設備 - 0 0
(注)1
(-)
長崎営業所 3
海洋事業
(長崎県長崎市) (1)
30
その他設備 0 - - 30
(0)
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EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業員
機械装
事業所名 設備の
セグメント
建物及
工具、
数
会社名 摘要
置 土地
の名称
(所在地) 内容
び 船舶 器具及 合計
(名)
及び運 (面積千㎡)
び備品
構築物
搬具
本社 6 28
海洋事業 販売設備 53 6 - ▶ 71
提出会社が土
(北海道函館市) (14) (12)
北海道ニ
地・建物を賃貸
チモウ㈱
17
森工場 24
ロープ・漁
している。
海洋事業 85 7 - 3 114
網製造設備
(北海道茅部郡森町) (8)
(14)
本社・工場 漁網製造 297 73
海洋事業 119 276 - 15 709
(山口県下関市) 設備 (35) (2)
清末工場 33 25
ロープ製造
海洋事業 47 1 - 1 83
設備
(山口県下関市) (16) (1)
提出会社が土
菊川原糸工場 原糸製造 10 5
西日本ニチ
海洋事業 6 19 - 0 36 地・建物を賃貸
モウ㈱
(山口県下関市) 設備 (3) (-)
している。
宇和島事務所 漁網仕立 - 2
海洋事業 ▶ ▶ - 0 9
(愛媛県宇和島市) 設備 (-) (8)
境港営業所 - 3
海洋事業 販売設備 - - - 0 0
(鳥取県境港市) (-) (-)
提出会社が土
本社・工場 海苔機械 59 24
海洋事業 13 0 - ▶ 77 地・建物を賃貸
(山口県下関市) 製造設備 (6) (1)
㈱ニチモウ
している。
ワンマン
海苔機械
熊本出張所 - 12
海洋事業 20 0 26 0 47
製造設備
(熊本県熊本市) (-) (-)
本社
- 15
(福岡県 海洋事業 販売設備 - 22 - 0 23
㈱ニチモウ
(-) (2)
福岡市中央区)
マリカル
チャー
石巻営業所 - 3
海洋事業 販売設備 - - - - -
(宮城県石巻市) (-) (-)
本社 - 48
ニチモウ
食品事業 販売設備 1 2 - 0 ▶
フーズ㈱
(東京都中央区) (-) (15)
本社・工場 食品加工 13 33
食品事業 43 35 - 1 93
(山口県下関市) 設備 (5) (23)
提出会社が土
はねうお食
地・設備を賃貸
静岡工場
品㈱
食品加工 39 43
している。
(静岡県
食品事業 73 95 - 0 209
設備 (7) (34)