川田テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第11期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目3番11号
【電話番号】 03-3915-7722(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
(東京都北区滝野川一丁目3番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 104,075 95,153 103,473 107,250 118,369
売上高
(百万円) 2,546 2,632 8,701 4,586 8,541
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,403 1,674 8,140 4,070 6,063
当期純利益
(百万円) 2,523 1,751 7,933 5,201 6,556
包括利益
(百万円) 34,007 35,682 43,859 48,761 55,245
純資産額
(百万円) 111,672 105,918 108,754 123,583 128,062
総資産額
(円) 5,927.46 6,195.40 7,508.61 8,304.26 9,309.19
1株当たり純資産額
(円) 246.32 293.93 1,423.91 702.71 1,041.23
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - 1,418.50 698.59 1,037.92
1株当たり当期純利益
(%) 30.2 33.3 39.9 38.9 42.6
自己資本比率
(%) 4.3 4.8 20.7 8.9 11.8
自己資本利益率
(倍) 15.5 12.2 5.0 8.2 7.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 1,457 7,623 13,855 3,328 13,031
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,190 △ 1,822 △ 3,338 △ 3,232 △ 3,811
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,086 △ 6,781 △ 8,223 2,774 △ 9,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,057 6,075 8,371 11,240 10,629
期末残高
(人) 2,111 2,165 2,216 2,256 2,294
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載していません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値を記載しています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 833 1,049 1,554 4,858 1,860
営業収益
(百万円) 185 340 736 3,889 839
経常利益
(百万円) 181 385 809 4,024 1,004
当期純利益
(百万円) 5,000 5,000 5,135 5,166 5,271
資本金
(株) 5,781,070 5,781,070 5,845,070 5,859,570 5,909,170
発行済株式総数
(百万円) 17,866 18,083 18,984 22,714 23,616
純資産額
(百万円) 22,533 22,700 23,181 23,886 25,022
総資産額
(円) 3,093.80 3,130.36 3,251.15 3,881.11 3,998.75
1株当たり純資産額
30 30 60 60 100
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
中間配当額)
(円) 31.39 66.68 139.91 687.97 171.06
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - 139.39 683.98 170.52
1株当たり当期純利益
(%) 79.3 79.6 81.9 95.1 94.4
自己資本比率
(%) 1.0 2.1 4.4 19.3 4.3
自己資本利益率
(倍) 121.9 53.9 50.8 8.3 46.0
株価収益率
(%) 95.6 45.0 42.9 8.7 58.5
配当性向
(人) 52 50 53 67 65
従業員数
(%) 128.9 122.2 241.8 198.0 272.6
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 6,750 4,835 9,130 8,230 8,700
最高株価
(円) 2,860 2,922 2,950 5,090 5,430
最低株価
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載していません。
4 2019年3月期の1株当たり配当額100円は、創立10周年記念配当20円を含んでいます。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当 事業 年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値を記載しています。
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2【沿革】
2008年11月7日 川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年2月27日付で株式
移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
2008年11月27日 川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、
可決しました。
2009年2月27日 株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を、株式会社東京証券取引所(市場第一部)、株式会社大阪証券取引所(市場第
一部)に上場しました。
2013年4月1日 川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
2015年10月1日 カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継し
ました。
当社は、2009年2月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立さ
れました。
なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1922年5月 川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。
1952年7月 川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。
1967年11月 川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場(市場第二部)しました。
1970年1月 川田テクノシステム株式会社(現・連結子会社)の母体、株式会社システムエンジニアリングを
設立しました。
1970年9月 川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場(市場第二部)しました。
1971年11月 川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的と
して川田建設株式会社(現・連結子会社)の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。
1972年8月 川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。
1986年4月 橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス(現・連結子会社)の母体、株式
会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。
1986年7月 富士前鋼業株式会社(現・連結子会社)を設立しました。
1986年12月 東邦航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。
1994年2月 新中央航空株式会社(現・連結子会社)へ資本参加し、グループ企業としました。
2007年2月 川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。
2008年2月 川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメン
ト及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年2月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、
グループ企業の調整・指導 及び 各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当
し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区
分であります。
セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名
鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼
川田工業㈱、富士前鋼業㈱
鉄構
材製品の販売
PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及
川田建設㈱
土木
び橋梁保全工事請負
川田工業㈱
建築 一般建築及びシステム建築の設計・工事請負
カワダロボティクス㈱
次世代型産業用ロボット等の製造及び販売
各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウ
カワダロボティクス㈱
エアの開発・設計・販売及びコンサルティング
ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販
川田テクノシステム㈱
売、橋梁等の構造解析及び設計・製図
その他
橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス
東邦航空㈱、新中央航空㈱
航空機使用事業
建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサ
佐藤工業㈱
ルティング
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
(連結子会社)
研究開発受託
川田工業㈱ ※1※2
富山県南砺市 9,601 鉄構、建築 100.0 経営指導・管理
役員の兼任 6名
研究開発受託
100.0
川田建設㈱ ※1※2
東京都北区 土木 経営指導・管理
1,669
(100.0)
役員の兼任 3名
研究開発受託
87.2 当社グループのソフトウエアの開発、仕
川田テクノシステム㈱ 東京都北区 399 その他
入及び橋梁等の設計外注
(87.2)
役員の兼任 1 名
研究開発受託
100.0
㈱橋梁メンテナンス 東京都北区 93 その他 当社グループの橋梁付属物の仕入
(100.0)
役員の兼任 2 名
100.0 当社グループの鋼材の仕入
富士前鋼業㈱ 東京都北区 10 鉄構
役員の兼任 1名
(100.0)
66.6
東京都江東区 その他 役員の兼任 2名
東邦航空㈱ 180
(66.6)
100.0
新中央航空㈱ 茨城県龍ヶ崎市 180 その他 役員の兼任 1名
(100.0)
98.6
カワダロボティクス㈱ ※1
東京都台東区 940 その他 役員の兼任 2名
(98.6)
(持分法適用関連会社)
東京都中央区 その他 役員の兼任 1名
佐藤工業㈱ 3,000 49.9
その他6社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 ※1:特定子会社に該当します。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
4 ※2:川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えています。
川田工業㈱ 川田建設㈱
(1)
主要な損益情報等 売上高 74,613百万円 33,362百万円
(2)
経常利益 4,272百万円 1,711百万円
(3)
当期純利益 2,065百万円 1,226百万円
(4)
純資産額 17,596百万円 6,148百万円
(5) 総資産額 69,396百万円 19,526百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
883
鉄構
583
土木
135
建築
583
その他
全社(共通) 110
2,294
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
65 41.5 13.8 6,392,881
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 65
65
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4 全社(共通)は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、主に川田労働組合(組合員数 904人)が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サー
ビスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と
社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となる
べく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領
域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営環境
当社グループが属する建設業界は、国内外の景気や政治情勢の変化により常に厳しい競争にさらされてきていま
す。このような状況の中、公共工事における新設橋梁の発注量は中長期的には緩やかな減少傾向が続きますが、高
度成長期に集中的に整備された道路橋を中心とした橋梁の老朽化に伴う大規模更新・大規模修繕事業の発注量は今
後本格的に増加してくることが見込まれています。また、民間工事については、首都圏を中心とした大規模オフィ
スの再開発や大阪 ・関西万博 の開催、リニア中央新幹線の開業に向けた関連施設の建設が予想され、発注量は堅調
に推移することが見込まれています。
(3)対処すべき課題等
このような経営環境の中、2017年度を初年度とする3ヵ年の第1次中期経営計画の最終年度の数値目標を2年目
の2018年度に上回ることができました。最終年度である2019年度の業績につきましても、 当初計画していた 数値目
標を上回る売上高1,200億円、営業利益48億円を見込んでいます。
その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨今
の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループでは、
ダイバーシティーの実現、活き活きと働ける職場環境の整備、公平で明確な人事制度の確立、そして人材の育成と
いう 4 つの課題を掲げて、職場づくり・人材づくりを目指しています。そして、これらの課題の解決を通じて、当
社グループとしての考え方を 社員 一人ひとりに浸透させ、「働き方改革」を確実に推進してまいります。
さらに、安全・品質については、安全は全てに優先される事項との強い認識のもと、事故の根絶に向けた不断の
努力を継続してまいります。また、このような取り組みの中から生み出される社会インフラ、サービスについて
は、高い品質とともに提供していけるよう今後も取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な
影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会
計年度末現在において判断しています。
(1)市場リスク
当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるPC橋事業は、その大半が国、
地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにお
ける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。現状では老朽化した橋梁の増加に伴い更新事業、保全
補修事業のニーズ拡大や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間設備投資意欲の高まりが見られる一
方、新設橋梁は緩やかな減少が見込まれており、今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投
資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
(2)主要材料及び労務単価の変動リスク
当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の
原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が懸念される中、当社
グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を
超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、採算性が悪化す
る可能性があります。
(3)事故によるリスク
当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策に
は万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接・間接の損害やそれらに関する補償費
用が発生するだけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)品質不具合による瑕疵等のリスク
当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管
理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果
として業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 工事遅延リスク
工事の遂行にあたっては、鋼材やボルトなどの購入品が当初見込んでいた時期に納品されない場合に着工時期が
遅れるおそれがあります。また現場条件の変更や下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ当初の
架設工法を見直すことがあり、その場合、架設時期が遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)法令等に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止、
営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(7)取引先の信用リスク
景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回
収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
(8)為替の変動リスク
当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動
により業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は128,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,479百万円(前連
結会計年度比+3.6%)増加しました。これは主に、建物・構築物が784百万円、建設仮勘定が1,274百万円、関係
会社株式が2,666百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、「負債の部」は72,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,004百万円(前連結会計年度比△
2.7%)減少しました。これは主に、支払手形・工事未払金等が2,920百万円、未払法人税等が1,351百万円、未成
工事受入金が1,633百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が7,057百万円、長期借入金が889百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は55,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,483百万円(前連結会計年度比+
13.3%)増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる
利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.9%から42.6%とな
りました。
② 経営成績の状況
当社グループは2017年度を初年度とする3ヵ年の第1次中期経営計画を策定し、基本方針に基づき、企業価値
の向上に取り組んでいます。この2年間は、公共建設投資がピークアウトしている状況は変わりませんが、民間
建設投資を含めると高い水準を維持している環境の中、それぞれのセグメントにおいて受注及び利益の確保に努
めてきた結果、2年目で最終年度の数値目標を達成することができました。
その一方で、建設関連業界においては人手不足が顕在化しており、また、進みつつある少子高齢化の問題と昨
今の「働き方改革」への対応も含め、当社グループにおいても早急な対応が求められています。当社グループで
は今後限られた人材の有効活用による施工体制の確立に加え、ICT、ロボット、AIを活用し合理化・省人化
を実現した工場、工事現場を目指すとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備し
て、人と技術の両面から高い競争力を有する企業を目指していきます。
中期経営計画の最終年度にあたる2019年度につきましても、継続してグループ全体での「収益力」の改善を意
識し、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。
当社グループの当連結会計年度における業績は、 売上高118,369百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利
益6,065百万円(同36.7%増)、経常利益8,541百万円(同86.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,063
百万円(同48.9%増)となりました。受注高につきましては、土木セグメントで前連結会計年度を大幅に上回っ
たことで、全体では141,585百万円(同15.9%増)と過去最高を記録し、その結果、次期繰越高も過去最高水準と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等
を含めて記載しています。)
(鉄構セグメント)
鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において東京オリンピック・パラリンピック開催前の再
開発関連工事の製作が最盛期を越えたことにより前連結会計年度に比べ減少したものの、橋梁事業において前連
結会計年度からの豊富な繰越高を受け、高速道路会社をはじめとした大型新設鋼製橋梁や大規模更新工事が順調
に進捗したことにより、53,044百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。損益面は、橋梁事業において
大型工事の竣工時設計変更が獲得できたことによる採算性の改善に加え、鉄骨事業においても採算性の良い工事
の進捗が順調に推移したことや原価低減 に努めた ことにより、営業利益は4,567百万円(同21.1%増)となり、大
幅に改善いたしました。受注高は、橋梁事業において当連結会計年度の上半期で高速道路会社や国土交通省を中
心とした大型工事の受注を積み重ねることができましたが通期では過去最高だった前連結会計年度を下回ったこ
とに加え、鉄骨事業において当第4四半期で首都圏を中心とした大型再開発工事の受注を積み重ねることができ
たものの、 当第3四半期までの伸び悩みを補うまでには至らなかったことで、鉄構セグメント全体の受注高は
54,719百万円(同12.6%減)となりました。しかしながら、当連結会計年度における次期繰越高は前連結会計年
度を上回る高い水準を維持しています。
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(土木セグメント)
土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型新設PC橋梁のほか、大型床版
取替工事が順調に進捗したことにより、33,385百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。損益面は、当
第4四半期に大型工事での設計変更が獲得でき、損益改善が図れたものの、施工工法変更に伴う工期の延長で原
価が先行している工事等もあり、営業利益は1,789百万円(同4.4%減)となりました。受注高は、新設のみなら
ず補修、保全についても大型工事での受注を積み重ねることができたことにより51,234百万円(同76.3%増)と
なり、前連結会計年度を大幅に上回ることができました。
(建築セグメント)
建築セグメントにおきましては、売上高は、前連結会計年度に受注したシステム建築をはじめとした大型工事
が概ね順調に進捗したことにより、21,489百万円(前連結会計年度比67.6%増)となり、大幅に増加いたしまし
た。損益面は、売上ボリューム増加に伴い利益が増加したことに加え、竣工を迎えた一般建築での採算性が改善
したことにより、営業利益は1,555百万円(同88. 3 %増)となり、大幅に改善いたしました。受注高は、システム
建築をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、22,811百万円(同25.1%増)となり
ました。
(その他)
その他におきましては、売上高は12,401百万円(前連結会計年度比1.3%減)、損益面につきましては、ソフト
ウエア関連の売上増加で利益が増加したことなどにより、営業利益414百万円(前連結会計年度は営業損失26百万
円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、611百万円減少し10,629百万円
(前連結会計年度比△5.4%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,031百万円の資金増加(前連結会計年度は
3,328百万円の資金増加)となりました。これは主に、売上債権の回収による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,811百万円の資金減少(前連結会計年度は
3,232百万円の資金減少)となりました。これは主に、設備投資による固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,847百万円の資金減少(前連結会計年度は
2,774百万円の資金増加)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
54,719 △12.6 88,144 1.9
鉄構
51,234 76.3 50,330 55.0
土木
22,811 25.1 18,586 7.7
建築
12,819 4.4 1,510 38.2
その他
141,585 15.9 158,572 15.5
合計
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去していません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
販売高(百万円) 前期比(%)
セグメントの名称
53,044 0.5
鉄構
33,385 6.8
土木
21,489 67.6
建築
12,401 △1.3
その他
120,320 9.9
合計
(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去していません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.生産実績
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
鉄構 52,786 52,761( 0.0%減)
12,462 21,029(68.7%増)
建築
462 416( 9.9%減)
その他
65,711 74,208(12.9%増)
合計
(注)1 生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
2 生産高には、外注生産高が含まれています。
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b.受注実績
前期繰越工事 当期受注工事 計 当期完成工事 次期繰越工事
セグメントの
期別
高 (百万円) 高 (百万円) (百万円) 高(百万円) 高(百万円)
名称
76,660 62,477 139,138 52,613 86,524
鉄構
前事業年度 11,847 18,235 30,082 12,818 17,264
建築
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) - 154 154 154 -
その他
88,508 80,867 169,375 65,587 103,788
合計
86,524 54,643 141,168 52,963 88,205
鉄構
当事業年度 17,264 22,811 40,075 21,489 18,586
建築
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) - 160 160 160 -
その他
103,788 77,616 181,405 74,613 106,791
合計
(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
2 当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。
渋谷駅街区東棟新築 渋谷駅街区東棟新築工事 2019年6月 完成予定
工事共同企業体
首都高速道路㈱ 高速1号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事 2025年7月 〃
㈱竹中工務店 八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事 2021年4月 〃
A-1街区
首都高速道路㈱ (修)上部工補強工事1-207 2020年1月 〃
中日本高速道路㈱ 名古屋第二環状自動車道 服部高架橋他2橋(鋼上部 2019年11月 〃
工)工事
c.販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
52,613 52,963( 0.7%増)
鉄構
12,818 21,489(67.6%増)
建築
154 160( 4.1%増)
その他
合計 65,587 74,613(13.8%増)
(注)1 前事業年度の完成工事高のうち請負金額1 0 億円以上の主なものは、次のとおりであります。
大塚倉庫㈱ (仮称)大塚倉庫㈱赤穂営業所 赤穂第3倉庫新築工事
㈱竹中工務店 構真柱・地下・地上低層鉄骨工事
㈱大林組 鉄骨工事(C棟)
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 北山川橋(鋼上部工)工事
西日本高速道路㈱ 高松自動車道 津田川橋他2橋(鋼上部工)工事
当事業年度の完成工事高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東日本高速道路㈱ 北海道横断自動車道 塩谷川橋(鋼上部工)工事
大成建設㈱ 新国立競技場整備事業(第2期)
渋谷駅南街区プロ 渋谷駅南街区プロジェクトJVに伴うB-1棟地上1節~7節本体鉄骨現場工事(工
ジェクト新築工事共 期延伸)
同企業体
国土交通省 平成26年度 三遠南信天龍峡大橋鋼上部工事
日本梱包運輸倉庫㈱ (仮称)日本梱包運輸倉庫㈱狭山梱包センター第4期柏原倉庫建設工事
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2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度
渋谷駅街区東棟新築工事共同企業体(代表 東急建設㈱) 7,391百万円 11.3%
当事業年度
100分の10以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会
計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。
これらの中で当連結会計年度の報告に大きく影響を与えるものに工事進行基準の適用があり、これによる売上高
は、105,615百万円を計上しています。
また、前連結会計年度同様、工事損失引当金の計上は大きな影響があります。当連結会計年度末においては、当
社グループは、昨今の受注環境の悪化を背景とした未成工事の将来の損失に備え、1,211百万円を計上していま
す。
また、見積りの中で大きな影響を持つものとして、繰延税金資産の評価があります。当社グループは、各社の将
来の収益力を源泉とした課税所得に基づくタックスプランニングを行い、充分に回収可能性を検討し同資産の評価
額を決定しています。当連結会計年度においては、グループ各社の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産は
1,904百万円となっています。
このほか、当社グループの保有する資産に将来キャッシュ・フローを見積もり、その見積もった将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しています。当連結会計年度にお
いて検討した結果、減損損失として788百万円を計上しています。
② 当連結会計年度の経営成績等 の 状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は大型工事が順調に進捗したことにより、前連
結会計年度に比べ10.4%増の118,369百万円となりました。営業利益は鉄構セグメントにおける工場製作の原価
改善や橋梁及び鉄骨案件での設計変更獲得などにより、前連結会計年度に比べ36.7%増の6,065百万円となりま
した。また、経常利益は持分法による投資利益が前連結会計年度より2,223百万円増加したことなどにより、前
連結会計年度に比べ86.2%増の8,541百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の増加により、前連
結会計年度に比べ48.9%増の6,063百万円となりました。
(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、次のとおりであります。
・当社グループを取り巻く事業環境は、基本的に建設市場が縮小していく中での供給過剰状態にあり競争が熾烈
であります。
・鉄構セグメントの鋼橋事業、土木セグメントのPC橋事業、その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売の
市場は公共工事予算、特に道路関係予算の影響を直接受けます。発注先の入札制度等の改革も大きな影響があ
ります。
・鉄構セグメントの鉄骨事業は、超高層ビルを主体としたオフィス需要の影響を受け、建築セグメントの建築事
業は民間非住宅需要や住宅マンション需要による民間設備投資に影響を強く受けます。
・鉄構セグメントの主要な材料は熱延鋼板等の鋼材であり、原料価格、高炉各社の供給体制・経営戦略、海外の
インフラ需要等の影響を強く受けます。
・地震等の自然災害や突発的事象に起因する生産工場等の設備の損壊、電力・水道等のインフラ途絶による操業
の中断は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(ハ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループとしましては、法令等遵守意識の徹底はもとより、内部統制システムを効率的に実施することに
より、信頼の確保に最大限の努力をしてまいります。
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の
拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることであります。当社グループのコアコンピタン
スである公共建設事業においては、入札制度改革の中で技術力による差別化の重要性を強く認識し、設計・製
作・施工技術の強化を図るとともに、発注価格を市場価格ととらえ、グループ全体としてのコスト縮減を図り、
利益を確保することにより、内部留保の厚みを増すと共に、配当を安定的かつ継続的に行うことを重要課題とし
て取り組みます。
・鉄構セグメントにおける鋼橋分野では、複合構造橋梁・合成床版の拡販と海外市場並びに土木・海洋土木構造
物市場への展開に努力してまいります。鉄骨分野では、採算性を重視した選別受注に努め、大重量を扱える利
点を損なうことなく新たな構造への対応を図るとともに、鉄骨建方への挑戦を続けてまいります。また、海外
市場へは十分なリスク管理のもとで展開を図ってまいります。
・土木セグメントにおけるPC橋分野では、「PC」・「保全」・「プレキャスト」の3本柱を主体とする事業
体制を確立し、プロジェクト・マネジメントを取り入れ、受注と利益拡大、固定費圧縮、原価低減の徹底を図
ります。
・建築セグメントにおける建築分野では、工事規模の適正化を図り、技術提案等によるコスト削減を更に進め、
システム建築市場の拡張を図ります。
・その他のソフトウエア事業並びに橋梁用品販売事業は新商品の拡販と引き続き固定費の圧縮を行うことにより
採算性の向上を図ります。ロボティクス事業では、人間型ロボット等で蓄積されたデバイス技術の商用化と位
置づけた次世代産業型ロボットの受注機会拡大と収益力の向上を図ります。
・持分法適用会社である佐藤工業㈱との業務提携につきましても、技術交流、保有資産の相互利用等を通じ、相
互補完体制の確立・強化を図っています。
(ニ)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
・資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、
労務費、それらについての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用
鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空関連事業を営むために必要なヘリコプターの
機体や整備工場や格納庫等があります。
・財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用とともに金融機
関からの借入を中心とした資金調達を行っています。
運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や
工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。そのことを踏まえ、その時々の受注内容
を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであ
るため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期資金と長期資金とを組み合わせ、資金調達の安定
性と流動性を確保するとともに、金利面については過度の金利変動リスクを回避すべく、一部資金調達において
は金利スワップなどの手段を活用しています。
金融機関とは179億円の当座貸越契約を締結するなど、十分な借入枠を確保するとともに、平素より業績や資
金の状況について説明を行うことで、信頼関係の維持を図っています。
4【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
1.フレシネージャッキの
有償借入 1977年10月11日より
川田建設㈱
極東鋼弦コンクリー
フレシネー工法 2.PC鋼材及び定着装置・ 1982年10月11日まで
ト振興㈱
(連結子会社)
ケーブル付属品の有償 以後2年毎更新
購入
2015年7月11日より
S.A.S FPC
㈱橋梁メンテナンス
シーペックジョイン 同製品の国内製作・販売ラ
2018年7月9日まで
(連結子会社)
(フランス国) ト イセンス契約
以後3年毎更新
(注) 上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額
を支払っています。
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5【研究開発活動】
当社グループは、社会のニーズに高い技術で応えることができるよう、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技
術や知見の獲得に務めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱技術研究所がグループをまたいだ分
野の技術開発を担当し、グループ各社が現業事業に直結する内容の研究開発を担当しています。
当連結会計年度における研究開発費は 1,050 百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。
(鉄構セグメント)
主に川田工業㈱の鋼構造事業部が、鋼構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発
費は 327 百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の
状況は次のとおりであります。
① 複合構造に関する研究開発
当社グループが得意とする複合構造物では、プレビーム合成桁、鋼・コンクリート合成床版(SCデッキ)、
鋼・コンクリート混合桁などの開発に注力し、多くの実績を収めています。これらに関しては、経済性や施工性に
おける優位性を高めるための研究開発を進めています。
② 橋梁保全技術に関する研究開発
高速自動車道などで計画されている既設橋の大規模更新・大規模修繕を睨み、特にRC床版の撤去方法、早強コ
ンクリートによる急速施工、疲労耐久性に優れた鋼床版、腐食耐久性に優れた防食工法など、客先ニーズに応え、
競争力のある固有の研究開発を行っています。
また、老朽化している橋梁点検の合理化・効率化を支援する技術として、川田テクノロジーズ㈱技術研究所にて
橋梁点検用ドローン「マルコ」の開発を実施しています。本開発については、2018年度は開発した「マルコ」の試
行業務への適用を行い、その結果を受けた改良開発を行いました。また、2019年2月に公開された国土交通省発行
の「点検支援技術性能カタログ」への掲載が実現しました。
③ 生産技術 に関する 研究開発
鋼橋においては、溶接部の疲労耐久性の向上を、鉄骨においては溶接作業の高能率化及び高品質化をキーワード
に研究開発を進めています。 また、より高品質で低コストである新溶接法の開発や、若年溶接技能者に向けた技量
向上システムの開発も進めています。
④ AI、IoTの活用に関する研究開発
橋梁の施工現場にAIやIoTを導入し、労働生産性の向上を図るための技術開発を進めています。開発中の技
術は、昨年度、国土交通省が公募した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関
するプロジェクト」で試行するなど、様々な現場検証を通じて実用化を目指しています。
また、建設現場作業の省人・省力化と技能伝承の一環として、建築現場における鉄骨建て方工事の支援システム
の研究開発を川田テクノロジーズ㈱技術研究所と川田工業㈱の鉄構・建築部門と共同で実施しています。本研究開
発では、少子高齢化により労働者人口が減少すると言われている将来において、鉄骨建て方工事プロセスでの時間
短縮とノウハウのデータ収集と活用を行い、建築・建設業での建設現場における生産性向上を目的に開発を実施し
ています。
(土木セグメント)
川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は
112 百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発
各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操
作を含めてタブレットで集中管理できる、全自動緊張管理システムを実現場の縦締めPC鋼材に適用しています。
また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンクリートの研究開発を実施しており、
今後もプレキャスト製品のJIS認定範囲を拡張することで、プレキャスト製品の販路拡大を図ってまいります。
② 更新技術に関する研究開発
今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストPC床版とPC中間定着工法の研究
開発を継続して推進しています。プレキャストPC床版についてはNEXCOでの新たな工事受注をいたしまし
た。競争力向上のために開発を進めている繊維補強軽量プレキャストPC床版についても適用研究を実施していま
す。PC中間定着工法については、さらにPC鋼材サイズが大きな中間定着具を作成するとともに、疲労試験を実
施して永久定着具としての安全性も確認することができました。
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③ 保全 技術に関する研究開発
既設PC橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、
大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。延命化・長寿命化技術のひとつとして、KKグラウ
ト注入工法を開発し、 1 月にNETIS登録されました。また、保全工事における作業環境改善対策として、川田テ
クノロジーズ㈱技術研究所と共同で現場ビューワーや採寸治具などの作業補助装置の開発にも挑戦しています。
(建築セグメント)
川田工業㈱建築事業部が、事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費
は 81 百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 耐震/制振用の座屈拘束ブレースに関する研究開発
研究・開発を継続している耐震用ブレース「ハイパー・ブレース」は、2018年度に3棟の大型倉庫に採用され、
竣工・引渡しをいたしました。また、制振用ブレースについても1棟の高層建物において採用が決定するなど着実
に実績を重ねています。各ブレースは量産体制を整えるために栃木工場において一般評定の追加取得を行なってい
ます。2018年度は栃木工場において耐震用ブレースの一般評定を取得しましたが、次年度は引き続き制振用ブレー
スの一般評定を追加取得する予定です。
② 環境事業に関する研究開発
水遣りが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、昨年度行なった米国・カリフォルニア州、フィ
リピン・マニラの実験経過が良好で、引き続きモニタリングを行うと同時に今後も海外事業展開を検討していきま
す。また、2018年度は新たにシンガポール、インドから実験施工の引き合いがあり、次年度においては現地企業や
大学との共同実験施工を行う予定です。2018年度も香港において地下鉄駅舎の緑化工事を中心に実績数を伸ばして
おり、今後も更なる海外展開を目指して積極的な研究開発を行っていきます。
地中熱利用ヒートポンプ空調システム「GEOneo」に関しましては、複数の熱源からのエネルギーを効率的にマネ
ジメントできるハイブリッドシステムに関する制御アルゴリズムの開発を実施し、システムの価値の向上を行いま
した。
(その他)
カワダロボティクス㈱は双腕ロボットに関する研究開発を継続して実施しています。当連結会計年度における研究
開発費は529百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 双腕型産業用ロボット「NEXTAGE」に関する研究開発
双腕ロボット関連では、「NEXTAGE」のハードウエア及びソフトウエアの性能・機能、拡張性向上を目的と
した要素技術開発を実施しています。
② ロボットの統合拡張プラットフォーム化に関する研究開発
双腕ロボットの導入拡大に向けた研究開発として、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開
発機構)のプロジェクトに参画し、ロボット作業システムを迅速に構築可能な基幹モジュール及び拡張モジュール
の開発及び実証試験を実施しています。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は 2,763 百万円であり、セグメントごとの設備投資については以
下のとおりであります。
(鉄構セグメント)
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場の事務所棟や孔明機、富山工場の橋形クレーン
及びKKF 、 ハイパー ・ ブレース加工ラインを取得しています。その総額は 1,180 百万円であります。
(土木セグメント)
当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に那須工場の橋形クレーンを取得しています。その総額は
382 百万円であります。
(建築セグメント)
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に大型タッチ式ディスプレイ及び従業員用のノートパソコ
ンを取得しています。その総額は 6 百万円であります。
(その他)
当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において主にソフトウ エ アの機能改良を行い、連結子会社東
邦航空㈱において主に航空機・装備品を取得しています。その総額は924百万円であります。
(全社)
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主にシステムサーバーの増強及び賃貸用資産の改修を行って
います。その総額は269百万円であります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘
定は含んでいません。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
(所在地) (人)
の名称 建物・ 工具、器具
リース資産 合計
構築物 及び備品
東京本社
0 - - 0 45
全社 販売・管理設備
(東京都北区)
富山本社
- - - - 2
全社 販売・管理設備
(富山県南砺市)
技術研究所
0 0 - 0 10
全社 研究開発設備
(栃木県芳賀町)
基盤技術研究室
2 0 - 3 8
全社 研究開発設備
(東京都千代田区)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 機械、運 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 建物・ 搬具及び 土地 リース
(所在地) (人)
航空機 合計
構築物 工具器具 (面積㎡) 資産
備品
本社 販売・管理・ 1,102
川田工業㈱ 全社 463 232 - 13 1,811 359
(東京都北区) 賃貸設備
(16,098)
富山工場 鋼構造物 1,906
鉄構
川田工業㈱ 1,103 191 - 25 3,226 214
(富山県南砺市) 製作設備 (246,465)
栃木工場
鋼構造物 2,286
川田工業㈱ 鉄構 907 756 - 16 3,966 171
(栃木県大田原市) 製作設備 (172,867)
四国工場 鋼構造物 4,873
川田工業㈱ 鉄構 953 455 - - 6,281 210
製作設備
(香川県多度津町) (197,568)
本社 販売・管理 -
川田建設㈱ 土木 7 ▶ - 21 28 246
(東京都北区) 設備 (-)
那須工場
PC、PCa 854
川田建設㈱ 土木 165 147 - 128 1,294 21
(栃木県大田原市) 製造設備
(98,409)
九州工場 PC、PCa 345
土木
川田建設㈱ 0 8 - 1 356 17
(大分県杵築市) 製造設備 (83,310)
カワダロボ 栃木事業所他
ロボット研究 28
その他 134 76 - 5 244 75
ティクス㈱ (栃木県芳賀町他) 開発設備 (1,500)
本社他 航空機、 275
東邦航空㈱ その他 941 20 861 1,537 3,637 220
(東京都江東区他) その他設備
(11,999 )
本社 他
新中央航空 航空機、 625
(茨城県 龍 ヶ崎市 その他
180 39 116 0 962 98
㈱ その他設備 (217,977 )
他 )
(注) 上記の他、主要な賃借設 備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料又はリース
会社名 セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人) 土地(面積㎡)
(所在地) 料(百万円)
本社 航空機、 年間賃借料
その他
東邦航空㈱ 77 1,075
(東京都江東区他) その他設備 10
調布事業所 航空機、 年間賃借料
その他
東邦航空㈱ 46 2,760
その他設備
(東京都三鷹市) 12
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 達方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
川田工業㈱ パイプ・コラム切断 2019年 2019年
栃木県大田原市 鉄構 150 自己資金
-
機、開先加工機 5月 12月
栃木工場
川田工業㈱ 2019年 2020年
香川県多度津町 鉄構 橋形クレーン 500 自己資金
-
四国工場 4月 9月
川田工業㈱ 2019年 2020年
香川県多度津町 鉄構 天井クレーン 110 自己資金
-
四国工場 4月 9月
川田工業㈱ 2019年 2020年
香川県多度津町 鉄構 多電極溶接装置 200 自己資金
-
四国工場 4月 9月
川田工業㈱ 2019年 2021年
香川県多度津町 鉄構 トランスポータ 134 自己資金
-
四国工場 4月 3月
川田建設㈱ 新関東機材センター倉 2019年 2019年
栃木県大田原市 土木 225 自己資金
-
関東機材センター 庫 5月 12月
川田建設㈱ 2019年 2019年
大分県杵築市 土木 プレテンションライン 108 20 自己資金
九州工場 3月 5月
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(注) 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,909,170 5,909,170
普通株式
市場第一部 100株
5,909,170 5,909,170 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づく新株予約権を発行しています。
決議年月日 2015年8月10日
新株予約権の数(個)※ 489(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 48,900(注)1
数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 4,190(注)2
2015年9月18日~
新株予約権の行使期間 ※
2025年9月17日
発行価格 4,190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 2,095
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)5
※
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2019年5月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しています。
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(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
= ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割(または併合)の比率
2 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」とい
う。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株当たり時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
3 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも権利行使価額(但し、上記2に準じて取締役会により適切に調整されるものとす
る。)に40%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の
満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りでは
ない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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5 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使
期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記4に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016 年4月1日~
64 5,845 135 5,135 135 7,136
2017年 3月31日(注)
2017 年4月1日~
14 5,859 30 5,166 30 7,167
2018年 3月31日(注)
2018年4月1日~
49 5,909 105 5,271 105 7,272
2019年 3月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 31 27 115 89 2 2,198 2,462 -
所有株式数
- 25,050 725 7,442 9,662 3 15,674 58,556 53,570
(単元)
所有株式数の割合
- 42.78 1.24 12.71 16.50 0.00 26.77 100 -
(%)
(注) 自己株式 3,856株は「個人その他」の欄に38単元、「単元未満株式の状況」欄に56株含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 956 16.20
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
429 7.27
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社
284 4.82
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2番26号
265 4.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO 236 4.00
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
219 3.71
川田テクノロジーズ社員持株会 東京都北区滝野川1丁目3番11号
174 2.96
川田工業協力会持株会 東京都北区滝野川1丁目3番11号
141 2.40
富士前商事株式会社 東京都北区滝野川1丁目3番9号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 116 1.97
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
100 1.69
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
- 2,924 49.53
計
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 956千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 429千株
2 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジメント
東京都千代田区丸の内 2 丁目 7 番 3 号 338 5.76
株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内 2 丁目 7 番 3 号 2 0.04
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
18 0.32
ティーズ・ビーエルシー ウォーフ、バンク・ストリート25
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
3,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式100株
(相互保有株式)
-
50,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,801,800 58,018
普通株式 同上
53,570 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
5,909,170 - -
発行済株式総数
- 58,018 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
川田テクノロジーズ 富山県南砺市
3,800 - 3,800 0.06
株式会社 苗島4610番地
(相互保有株式)
東京都北区滝野川
50,000 - 50,000 0.85
富士前鋼業株式会社
1丁目3番11号
- 53,800 - 53,800 0.91
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月11日)での決議状況
8,800 54,472,000
(取得期間 2018年5月11日~2018年5月21日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 8,800 54,472,000
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
- -
提出日現在の未行使割合(%)
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区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
13,000 86,580,000
(取得期間 2019年5月14日~2019年5月24日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額 13,000 86,580,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 13,000 86,580,000
- -
提出日現在の未行使割合(%)
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
740 5,117,470
当事業年度における取得自己株式
38 293,900
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の
13,800 99,774,000 - -
譲渡)
3,856 - 16,894 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
3【配当政策】
当社は、持株会社として創立したことから、グループ内各事業会社の経営成果の向上を図ることにより、安定した
配当を行うことを責務と考えています。
剰余金の配当につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定
機関は株主総会であります。
当第11期の期末配当につきましては、当社グループ各社の経営成果を勘案しまして、1株当たりの配当金を8 0円 に
することとし、さらに本年が当社の創立10周年であることから1株当たり20円の記念配当を加えて、1株当たり100
円の配当を実施することとしました。
今後とも、当社グループ各社の良好な経営成績維持と不測の事態への対処に備えた内部留保とのバランスを考慮し
つつ、株主の皆様には安定した配当が行えるよう企業努力を続けてまいる所存であります。
内部留保資金の使途につきましては、上記基本方針に沿って、グループ各社の経営基盤強化などに活用する予定で
あります。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
590 100
2019年6月27日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポ
レート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。
・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保
に取り組む。
・株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらのステー
クホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
・当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
・株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把
握に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役及び監査役会設置会社であり、任意の機関として指名・報酬委員会及びグルー
プコンプライアンス委員会を設置しています。
(a) 取締役会
取締役会は、原則として毎月1回開催し、当社グループの「経営理念」、「活動方針」及び「川田グ
ループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行
うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強
化を図っています。
取締役会は、提出日(2019年6月28日)現在、取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、井
藤晋介氏、山崎一樹氏、山川隆久氏及び高桑幸一氏の7名で構成され、代表取締役である川田忠裕氏
が議長を務めています。なお、山川隆久及び高桑幸一の両氏は、会社法に定める社外取締役であると
ともに、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
(b) 監査役及び監査役会
監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査役会規則、監査役監査基準に基づき、法令・定款に従
い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しています。ま
た、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議
に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。
監査役会は、提出日(2019年6月28日)現在、監査役である山田勇氏、岡田敏成氏、高木武彦氏及び
髙木繁雄氏の4名で構成され、常勤監査役である山田勇氏が議長を務めています。なお、高木武彦及
び髙木繁雄の両氏は会社法に定める社外監査役であり、高木武彦氏は独立役員として東京証券取引所
に届出をしています。
(c) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、役員の候補者指名及び取締役の報酬決定を行うにあたり、取締役会による客観
的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実現に寄与することを目的
として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っています。
同委員会は、独立社外取締役である山川隆久及び高桑幸一の両氏、並びに代表取締役川田忠裕氏、総
務・コンプライアンス担当取締役井藤晋介氏の4名で構成され、山川隆久氏が委員長を務めていま
す。
(d) グループコンプライアンス委員会
グループコンプライアンス委員会は、取締役会がグループコンプライアンスに関する施策を決定する
際の意見形成機関として、グループコンプライアンスに関わる事項を審議し、取締役会に対する提
言、報告を行うことを目的として、原則として年1回開催し、必要に応じて随時開催しています。
同委員会は、総務・コンプライアンス担当取締役である井藤晋介氏、グループ各社の総務部門長及び
社外委員である顧問弁護士で構成され、井藤晋介氏が委員長を務めています。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応する迅速な意思決定に対し、専門的な知見と
豊富な情報を有する社外監査役を含む監査体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役等で構成す
る「指名・報酬委員会」及び弁護士等で構成する「グループコンプライアンス委員会」等からの答申や提言
を受け意思決定することが、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極
めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。
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ハ.図表
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制
基本方針」(2015年5月14日最終改正)を次のとおり定めています。
・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲
章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底します。
(b)当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当な
どで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化します。
(c)当社及び当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルな
ど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行います。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体(以下、「文書など」という。)に記
録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に
保存及び管理します。
(b)取締役及び監査役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができるものとします。
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・当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)当社及び当社グループ会社のリスク管理を行うため、「リスク管理規程」により当社グループ会社の
横断的なリスクマネジメント体制を整備します。
(b)当社及び当社グループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュア
ルの作成、周知、研修などを行 います 。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、組織横断的
リスク状況の監視及び全社的対応を図ります。
・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取
締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮ります。
(b)原則として、毎月1回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況及び重要な経営
施策の実況の報告を受け、その内容を検証 します 。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しま
す。
(c)ITなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用によ
り、意思決定の迅速化・効率化を図ります。
・当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用
などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がITなどにより常に最新の状態で確認
できる環境を維持します。
(b)当社の監査室は、内部監査部門として当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的
に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査役に報告します。
(c)当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンス及び法令等に関する情報の
提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行います。
・当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社及び当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコ
ンプライアンス体制を定め、施策を実行します。
(b)当社及び当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項につ
いて承認又は報告を受ける体制を維持します。
(c)当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、
当社監査役に報告を行います。
(d)当社及び当社グループ会社の監査役による「監査役協議会」において、当社グループ各社における監
査の状況報告及び意見の交換を行います。
・当社監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する 事項 並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとします。
(b)監査役から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受け
ないものとします。
(c)監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査役会の求めに応じてその事由など
を説明する義務を負います。
・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役
への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a)監査役は、当社及び当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の
過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができ
るものとします。
(b)当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループ会社の業務に重大な影響を
及ぼす事項を発見した場合は、当社監査役に対し速やかに報告します。また、内部監査の実施状況、
内部通報制度による通報状況についても適宜報告します。
(c)監査役は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席
し、その報告を受け、意見を述べることができるものとします。
(d)当社監査役に報告を行った当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由
としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底します。
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・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができ 、 必要に応じ弁護士、
税理士などの助言を受けることができるものとします。
(b)監査役は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることがで
きるものとします。
(c)監査役は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査役監査との連携を図るため、会計監査人の監
査計画について事前に報告を受けるものとします。
・当社監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ロ.反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及び整備状況
・基本的考え方
当社及びグループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の
事項を明記し、全社員に周知しています。
(a)社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関
係を持たない。
(b)如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。
(c)民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て
対応する。
・整備状況
当社及びグループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置する
とともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しています。
また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規程を整備する
とともに、「川田グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンスガイドブック」及び「川田グルー
プ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施しています。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの
作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対応については総務部を主管部
門としています。また、リスクマネジメント体制につきましては、「リスク管理規程」に定めるリスク管理
体制・手法に基づき、リスクの予防及び危機発生時の迅速・的確な対応ができる体制となっています。
ニ.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社業務処理規程」に定めています。また、
当社の役職員が子会社の取締役又は監査役を兼務し、子会社の取締役の職務執行状況等を監視・監督してい
ます。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されて
います。加えて、当社内部監査室による内部監査結果を子会社にフィードバックしています。
ホ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第 1 項の規定により、社外取締役である山川隆久及び高桑幸一の両氏、並びに社
外監査役である高木武彦及び髙木繁雄の両氏との間に、同法第423条第 1 項の責任について、法令で定める
最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を限度とする責任限定契約を締結しています。
へ.取締役の定数及び選任決議要件
当社は、定款により、取締役の定数を8名以内とし、取締役の選任決議における定足数を、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上有する株主としています。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に行うことができるよう、会社法第165条第2項の定めにより、取締役会決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ.取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役
(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であっ
た者を含む。)が、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締
役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する
ことができる旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定
めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年5月 川田工業㈱入社
2005年6月 同社代表取締役社長(現)
取締役社長
川田 忠裕 1962年11月16日 生 2009年2月 当社代表取締役社長(現) (注)5 58
代表取締役
2018年6月 カワダロボティクス㈱代表取締役社長
(現)
1983年4月 川田工業㈱入社
2008年4月 同社常務取締役経営企画・財務・IR担当
常務取締役 2009年2月 当社取締役経営企画・財務・IR担当
渡邉 敏
経営企画・財務・IR担 1960年6月18日 生 2011年6月 当社常務取締役経営企画・財務・IR担当
(注)5 6
当 (現)
2019年6月 川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・I
R担当(現)
1991年4月 川田工業㈱入社
2001年6月 川田建設㈱取締役経理部長
2003年4月 佐藤工業㈱取締役経営企画担当
取締役
川田