京都きもの友禅株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 京都きもの友禅株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第48期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 京都きもの友禅株式会社
【英訳名】 KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服 部 雅 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03) 3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長代理 浅 香 竜 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号
【電話番号】 (03) 3639-9191 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長代理 浅 香 竜 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 主要な連結経営指標等の推移
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 13,792,650 12,413,335 12,130,324 10,545,625 9,240,762
経常利益又は
(千円) 719,508 359,629 762,317 151,369 △ 812,251
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 414,119 △ 783,135 450,164 37,701 △ 818,953
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 461,564 △ 835,125 465,026 32,042 △ 830,369
純資産額 (千円) 8,869,239 7,532,322 7,495,659 7,026,032 5,908,968
総資産額 (千円) 17,731,292 15,539,027 15,565,235 14,279,822 12,841,060
1株当たり純資産額 (円) 742.64 630.70 627.64 588.32 494.79
1株当たり当期純利益
(円) 33.90 △ 65.57 37.69 3.16 △ 68.57
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.0 48.5 48.2 49.2 46.0
自己資本利益率 (%) 4.0 △ 9.5 6.0 0.5 △ 12.7
株価収益率 (倍) 29.5 △ 13.1 25.34 242.96 △ 5.72
営業活動による
(千円) 364,500 1,186,419 1,358,746 14,370 △ 427,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 194,399 300,352 △ 79,332 △ 59,311 840,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,817,349 △ 1,402,212 △ 1,101,350 △ 501,753 △ 287,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,832,253 3,916,813 4,094,876 3,548,181 3,674,766
の期末残高
従業員数
693 693 638 609 571
〔外、平均臨時 (名)
〔 11 〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 7 〕
雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(2) 提出会社の主要な経営指標等の推移
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 13,852,908 12,482,716 12,194,515 10,605,832 9,293,751
経常利益又は
(千円) 681,783 304,375 715,922 122,766 △ 837,032
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 390,301 △ 818,842 419,573 18,983 △ 836,020
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,215,949 1,215,949 1,215,949 1,215,949 1,215,949
発行済株式総数 (株) 15,498,200 15,498,200 15,498,200 15,498,200 15,498,200
純資産額 (千円) 8,373,697 6,998,159 6,933,268 6,445,690 5,311,581
総資産額 (千円) 13,448,543 11,234,404 10,764,447 9,597,826 8,246,030
1株当たり純資産額 (円) 701.14 585.98 580.55 539.73 444.77
1株当たり配当額
42.00 42.00 42.00 24.00 18.00
(円)
(内1株当たり
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益
(円) 31.95 △ 68.56 35.13 1.59 △ 70.00
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.3 62.3 64.4 67.2 64.4
自己資本利益率 (%) 4.0 △ 10.7 6.1 0.3 △ 14.2
株価収益率 (倍) 31.3 △ 12.6 27.18 482.51 △ 5.60
配当性向 (%) 131.5 ― 119.5 1,509.8 ―
従業員数
693 693 638 609 571
〔外、平均臨時 (名)
〔 11 〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 7 〕 〔 7 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(%)
102.8 93.3 106.7 90.5 55.3
(比較指標:配当込み
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(%)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,049 1,095 1,013 980 777
最低株価 (円) 989 800 800 747 321
(注) 1 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。
3/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
2 【沿革】
当社の前身は、1967年9月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速
な拡大に伴い、1971年8月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式
会社まるかわ」を経て1989年7月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一
角として現在に至っております。
年月 沿革
1971年8月 千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。
割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株
1977年2月
式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。
1979年4月 東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。
1981年7月 商号を「株式会社まるかわ」に変更。
1987年2月 当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。
1989年7月 商号を、現在の「京都きもの友禅株式会社」に変更。
1993年1月 「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。
1993年10月 振袖のレンタル取扱開始。
1995年1月 本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。
1996年2月 本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。
1997年10月 「友の会」会員数が3万人を突破。
1999年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年11月 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
2002年3月 東京証券取引所市場第1部に指定替。
2004年10月 「友の会」会員数が5万人を突破。
当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うKYクレジットサービス株式会社を
2004年11月
設立。
2010年4月 KYクレジットサービス株式会社を吸収合併。
2013年2月 「友の会」会員数が7万人を突破。
2018年10月 自社ビル「東京本館」を売却し、移転。
4/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会の2社により構成されており、呉服等
の販売を主たる業務としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 和装関連事業
当社
当社は、振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行
い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。
株式会社京都きもの友禅友の会(連結子会社)
割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて
頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、当
社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第2条第5項)を行っております。
(2) 金融サービス事業
当社
当社は、当社の顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
5/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
顧客の紹介及び業務委託
株式会社京都きもの友禅友の会 東京都中央区 100,000 和装関連事業 100.0
役員の兼任…3名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記1社の売上高は連結売上高に占める割合が100分の10以下のため主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
和装関連事業 570 [ 7 ]
金融サービス事業 0 [ 0 ]
共通(和装関連事業・金融サービス事業) 1 [ 0 ]
計 571 [ 7 ]
(注) 1 連結子会社である株式会社京都きもの友禅友の会は、営業活動並びに事務処理等全て提出会社に委託してお
り、従業員はおりません。
2 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
571 [ 7 ] 44.1 9.9 4,097
セグメントの名称 従業員数(人)
和装関連事業 570 [ 7 ]
金融サービス事業 0 [ 0 ]
共通(和装関連事業・金融サービス事業) 1 [ 0 ]
計 571 [ 7 ]
(注) 1 従業員は就業人員であり、定時社員は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現
するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと
社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お
客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の3つを同時充足させることが必要と考えており
ます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」を販売するというビジネスモデ
ルを基軸として営業活動を行っておりますが、近年、「振袖」の来店客数および受注高の減少が業績低下の大きな
要因となっております。今後は「振袖」の売上回復を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいりま
す。
① 適切な広告プロモーション活動による認知度及び企業イメージ向上
現状、当社認知度の低下により振袖販売における来店客数が減少しているため、DM、CM、WEB等の多様な
媒体において広告増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立による広告効果の向上を目指すことにより、
当社認知度及び企業イメージの向上に繋げ、来店客数の回復を図ってまいります。
② 商品構成、サービス特典の改善
振袖・一般呉服販売ともに、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービ
ス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。
また、各販売チャネルにおける費用対効果についても細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上
に努めてまいります。
③ 人材の確保、育成
振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修
の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベル
アップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、
定着率向上を図ってまいります。
2 【事業等のリスク】
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事
業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について
当社においては、購入目的が明確な成人式対象者に対する営業展開に注力し、売上全体に占める「振袖」の割合
が約半数近くを占めております。「振袖」の販売におきましては、少子化の進行に伴って成人対象人口が減少して
おり、今後の絶対的な数量増加が期待できない中、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。
7/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(2) 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に応じて優秀な人材を適時に確保し、育成してゆくことが重要であると考えておりますが、
今後、必要な人員拡充が計画通り進まないなどの状況が生じた場合においては、当社の事業展開及び業績等に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見
込まれない場合、もしくは土地等の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては、減損会計の適用によ
り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護基本法について
個人情報保護基本法の施行により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、
氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測さ
れます。このため当社においても、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社のダイレクトメールを利用しての営業戦略に影
響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期すとと
もに、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報アクセス者の限定、牽制システム
の構築など、内部の管理体制についても強化していく方針であります。
現在までのところ情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流
失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年6月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年4
月1日に施行されます。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化(地方自治体等が主催する成人
式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等)があった場合、当社の業績に影響を与える可能性がありま
す。
8/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしました
が、消費者の節約志向は根強く、先行き不透明な状況が続いております。
また、呉服業界におきましても、環境は引き続き厳しい状況にあるものと考えられます。
このような環境の中、当社グループでは商品政策や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、
積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて広告プロモーションの強化を図ったものの、
単年度においては想定どおりの効果が得られず、結果として来店者数が減少したため、受注高は前年同期比10.8%
減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、受注高は前年同期比8.1%減
となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比9.4%減の8,858百万円となりました。また売上高(出荷高)
については、12.2%減の8,856百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し62.5%となりました。また、販売費及び一般
管理費については、広告プロモーションの強化に伴い広告費が増加したことと、前述のとおり売上高が減少したこ
とにより、対売上高比では前年同期に比べ、10.1ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失
は1,199百万円(前年同期は営業損失281百万円)となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比16.1%減の383百万円、営業利益は16.2%減の277百万円とな
りました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比12.4%減の9,240百万円、営業損失
は923百万円(前年同期は営業利益48百万円)、経常損失は812百万円(同 経常利益151百万円)となりました。
また、特別利益として当社店舗「東京本館」の土地・建物売却に伴う固定資産売却益を377百万円、特別損失とし
て店舗の減損損失を107百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は818百万円(同 親会社株
主に帰属する当期純利益37百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、3,674百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、427百万円の支出(前年同期は14百万円の収入)
となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が541百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益118百万
円)となったこと、売上債権の減少807百万円、有形固定資産売却益377百万円、割賦未実現利益の減少121百
万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、840百万円の収入(前年同期は59百万円の支出)
となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入988百万円、有形固定資産の取得による支出89百万
円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、287百万円の支出(前年同期は501百万円の支出)
となりました。これは主に配当金の支払287百万円によるものであります。
9/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(受注、販売及び仕入の状況)
(1) 受注状況
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
受注高(千円) 前年対比(%) 受注残高(千円) 前年対比(%)
和装関連事業 8,858,830 90.6 1,288,407 100.2
金融サービス事業 262,214 73.9 496,926 80.3
合計 9,121,044 90.0 1,785,334 93.7
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。
3 和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
品目別
至 2019年3月31日)
受注高(千円) 前年対比(%) 受注残高(千円) 前年対比(%)
着物・裏地等 3,649,883 88.6 516,398 96.1
帯 1,576,428 93.5 187,319 108.3
仕立加工 995,231 89.7 160,250 101.0
和装小物 803,804 91.3 52,718 104.7
宝石 1,104,806 101.6 74,223 253.6
その他 781,664 82.0 297,497 88.1
小計 8,911,819 90.6 1,288,407 100.2
友の会会員値引き △52,988 88.0 ― ―
合計 8,858,830 90.6 1,288,407 100.2
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
3 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(2) 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
売上高(千円) 前年対比(%)
和装関連事業 8,856,815 87.8
金融サービス事業 383,947 83.9
合計 9,240,762 87.6
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。
10/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
販売形態別
至 2019年3月31日)
売上高(千円) 前年対比(%)
店舗 6,451,688 86.3
店舗外催事 2,356,827 95.7
既存客外訪販売 101,288 47.5
小計 8,909,804 87.8
友の会会員値引き △52,988 88.0
合計 8,856,815 87.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
品目別
至 2019年3月31日)
売上高(千円) 前年同期比(%)
着物・裏地等 3,671,042 87.3
帯 1,562,129 90.4
仕立加工 993,610 86.7
和装小物 801,426 89.2
宝石 1,059,847 96.3
その他 821,748 76.9
小計 8,909,804 87.8
友の会会員値引き △52,988 88.0
合計 8,856,815 87.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
11/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
地域別 備考
至 2019年3月31日)
売上高(千円) 構成比(%) 前年対比(%)
北海道 239,918 2.7 97.0
東北 389,621 4.4 85.5
関東 3,999,591 44.9 83.9
中部 1,538,031 17.3 102.8
近畿 1,302,256 14.6 96.5
中国 272,087 3.1 104.0
四国 106,031 1.2 75.4
九州 510,412 5.7 75.1
その他(レンタル) 551,853 6.2 73.7
小計 8,909,804 100.0 87.8
友の会会員値引き △52,988 ― 88.0
合計 8,856,815 ― 87.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
3 その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
4 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物
カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
5 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
(3) 商品仕入実績
和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
品目別
仕入高(千円) 比率(%) 前年対比(%)
着物・裏地等 1,259,728 46.6 93.7
帯 401,019 14.8 88.9
和装小物 314,808 11.7 93.8
宝石 493,976 18.3 95.6
その他 232,393 8.6 90.8
合計 2,701,927 100.0 93.0
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度662,530千円であります。
12/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。会計上の見積りと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断してお
ります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より和装関連事業が1,231百万円減少、金融サービス事業が
73百万円減少した結果、9,240百万円(前年同期比12.4%減)となりました。これは、「振袖」販売及びレンタルに
ついては、来店者数が減少したため、また、「一般呉服」等の販売については、店外催事を中心に集客数の減少
により受注高が減少したことが主な要因であります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、5,808百万円と前連結会計年度に比べ891百万円減少(13.3%減)しておりま
す。これは主として、売上高の減少によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,732百万円と前連結会計年度に比べ80百万円増加(1.2%
増)しております。これは主として、広告宣伝費が402百万円増加、給与手当が188百万円減少したことによるもの
であります。
(営業損失)
上記の結果、当連結会計年度における営業損失は、923百万円(前年同期は48百万円の利益)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、111百万円の利益(前年同期は102百万円の利益)となりました。これは
主として当連結会計年度において信販取次手数料77百万円(0.4%増)を計上したことによるものであります。
(経常損失)
上記の結果、当連結会計年度における経常損失は、812百万円(前年同期は151百万円の利益)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において特別損益は、270百万円の利益(前年同期は32百万円の損失)となりました。これは主と
して当連結会計年度において、有形固定資産の売却益377百万円、有形固定資産の減損損失107百万円をそれぞれ
計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
税金等調整前当期純損失は、541百万円(前年同期は118百万円の利益)となり、税効果会計適用後の法人税等負
担額は、277百万円と前連結会計年度に比べ196百万円増加(243.1%増)となりました。その結果、当連結会計年度
における親会社株主に帰属する当期純損失は、818百万円(前年同期は37百万円の利益)となりました。
13/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
②財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、9,445百万円となりました。
これは、現金及び預金が126百万円増加、割賦売掛金が806百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて20.2%減少し、3,395百万円となりました。
これは、有形固定資産の売却に伴い、土地が492百万円、建物が156百万円減少したこと、及び繰延税金資産が210
百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、6,671百万円となりました。
これは、割賦未実現利益が121百万円、預り金が105百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.4%増加し、260百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.9%減少し、5,908百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が1,105百万円減少したことなどによります。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後の経済環境につきましては、景気の緩やかな回復が見込まれるものの、個人消費については引き続き不透
明な状況で推移するものと思われます。また、呉服業界をとりまく環境についても、引き続き厳しい局面が続く
ことが予想されます。このような環境の中、当社グループとしては、「振袖」販売においては、来店者数の減少
傾向に歯止めをかけるべく、継続的に広告プロモーションおよび販促施策の増強・改善に注力していくことで、
受注高の回復を図ってまいります。
また、「一般呉服」等の販売についても、魅力ある商品、催事機会の拡充を積極的に行い、既存顧客全体の更
なる活性化および受注総額の増加を図ってまいります。
⑤資本の財源及び流動性
運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要
については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関
しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
4 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
14/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主として和装関連事業に係るものであり、その総額は 135 百万円(敷金及び保証金を含
む)であります。設備投資の主なものは店舗の改装・移転にかかる費用であります。なお、当連結会計年度中の店舗
移転等は次の通りであります。
区分 店名 所在地 開店年月
茨城県水戸市泉町1-2-1
移転 水戸店 2018年8月
アーバンスクエア水戸ビル 3F
東京都中央区日本橋本町4-8-15
移転 東京本館 2018年9月
ネオカワイビル 2F
また、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、
当連結会計年度中に完了したものは、次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 帳簿価額
会社名 設備の内容 売却年月日
(所在地) 名称 (千円)
東京本館
売却 提出会社 店舗 和装関連事業 土地及び建物等 2018年10月1日 611,118
(東京都中央区)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 員数
土地 その他の 敷金及び
投下資本額
(所在地)
建物
(人)
合計
(面積㎡) 有形固定資産 保証金
北海道地区
札幌店 和装関連事業 ― ― ― 12,845 12,845 15
(札幌市中央区)
東北地区
仙台店
和装関連事業 ― ― ― 24,143 24,143 24
(仙台市青葉区)
他2店舗
関東地区
東京本館
和装関連事業 ― 113,513 4,543 379,000 497,057 240
(東京都中央区)
他22店舗
中部地区
名古屋店
和装関連事業 ― ― 470 100,592 101,063 89
(名古屋市中区)
他10店舗
近畿地区
店
神戸店
舗
和装関連事業 ― ― ― 99,829 99,829 71
(神戸市中央区)
他4店舗
中国地区
広島店
和装関連事業 ― ― ― 56,516 56,516 15
(広島市中区)
他1店舗
四国地区
高松店 和装関連事業 ― ― ― 7,781 7,781 6
(香川県高松市)
九州地区
天神店
和装関連事業 ― ― ― 38,011 38,011 32
(福岡市中央区)
他3店舗
小計 ― ― 113,513 5,013 718,723 837,250 492
本社 和装関連事業
― 4,761 42,092 38,694 87,424 79
(東京都中央区) 金融サービス事業
26,407
その他 ― 1,876 11,406 2,692 40,505 0
(1,013.00)
26,407
合計 120,151 58,513 760,109 965,180 571
(1,013.00)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
3 その他の有形固定資産の内訳は、工具器具及び備品58,513千円であります。
4 その他の土地は、社員保養所(長野県茅野市、1,013㎡、26,407千円)であります。
5 従業員数には使用人兼務役員及びパートタイマーは含まれておりません。
6 記載すべきリースによる設備はありません。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
16/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額(千円)
事業所名
セグメント
区分 資金調達方法 着手年月 完了年月
の名称
(所在地)
総額 既支払額
広島店
和装関連 移転
(広島県
店舗 40,051 10,051 自己資金 2019年4月 2019年5月
事業 (賃借)
広島市)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,612,000
計 72,612,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 (株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 15,498,200 15,498,200
であります。
(市場第一部)
計 15,498,200 15,498,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
18/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年5月30日
△1,000,000 16,498,200 ― 1,215,949 ― 1,547,963
(注)
2015年3月25日
△1,000,000 15,498,200 ― 1,215,949 ― 1,547,963
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 20 64 26 20 11,988 12,134 ―
(人)
所有株式数
― 14,289 2,006 4,384 1,933 57 132,172 154,841 14,100
(単元)
所有株式数
― 9.2 1.3 2.8 1.3 0.0 85.4 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式3,555,814株は、「個人その他」に35,558単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
19/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
河 端 雄 樹 千葉県千葉市稲毛区 460,000 3.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 286,100 2.4
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 248,900 2.1
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 199,800 1.7
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 184,000 1.5
銀行株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 153,600 1.3
銀行株式会社(信託口2)
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
123,600 1.0
河 端 繁 東京都港区 100,000 0.8
河 端 伸 一 郎 東京都中央区 100,000 0.8
河 端 啓 子 東京都港区 100,000 0.8
計 ― 1,956,000 16.4
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式3,555,814株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 286,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 248,900株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 199,800株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 184,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 153,600株
20/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 3,555,800
普通株式 11,928,300
完全議決権株式(その他) 119,283 ─
普通株式 14,100
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,498,200 ─ ─
総株主の議決権 ─ 119,283 ─
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,555,800 ― 3,555,800 22.9
京都きもの友禅株式会社
大伝馬町14番1号
計 ― 3,555,800 ― 3,555,800 22.9
21/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 150 74,150
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,555,814 ― 3,555,814 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡しによる株式は含めておりません。
22/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、経営効率化により収益の向上を図り、その結果としての利益処分に関しては、将来の資金需要を勘案しな
がら株主還元として安定的・継続的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり6円とし、中間配当金(12円)と合わせ
て18円としております。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実及び財務体質の改善のため役立てることに努めてまいりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができることを定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年10月29日
143,309 12
取締役会決議
2019年6月27日
71,654 6
定時株主総会決議
23/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そ
のためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると
同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り
当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの
基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模倍増を睨みながら管理者層の充実育成に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社における、企業統治の体制は、下図のように監査役制度を採用しており、会社の機関としては会社法に規
定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
当連結会計年度末において、当社の取締役の員数は6名(うち社外取締役3名)であります。(2019年6月27日
開催の第48期定時株主総会において、当社の取締役の員数は7名(うち社外取締役3名)となりました。)取締
役会については、経営意志決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、
決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制を
とっております。
当連結会計年度末において、当社の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)であります。(2019年6月27日
開催の第48期定時株主総会において、当社の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)となりました。)監査
役は取締役会に出席して取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、会計監査人及び取締役から報告を受
け、重要な書類の閲覧を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
(当該体制を採用する理由)
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そ
のためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると
同時に、取締役間の意志疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社
経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
24/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しておりま
す。また、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び
運 用状況の評価を行う他、業務活動が社内諸規定に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継
続的に監査し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘
及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとして
おります。
(リスク管理体制の整備の状況)
法的規制等のリスクについては、総務人事部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアド
バイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。
損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グ
ループが抱える諸リスクの審議を行っております。
また、社内に「個人情報保護推進委員会」を設置し、情報の適正な管理の推進をはかり、個人情報の保護に向
けた取り組みを行っております。さらに、「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、継
続的に改善して参ります。
(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握
できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
(取締役の定数)
当社は、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(自己の株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者
を含む。) 及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任について、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めております。
(責任限定契約)
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、当社への損害賠償責任を
一定範囲に限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、金1,000万円または会社法第425
25/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
条第1項の規定に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社の損害賠償責任を負う場合は、金500万円または会社法第425条
第1項の規定に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
26/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 かざん㈱入社
1990年9月 ㈲西日本和裁(現 ㈱プルミエー
ル)入社
1995年12月 当社入社
2003年6月 営業三部長就任
2005年6月 取締役営業三部長就任
2007年5月 ㈱京都きもの友禅友の会取締役
就任
2007年6月 当社専務取締役営業本部長就任
代表取締役
服 部 雅 親 1959年11月29日 生 (注)3 11,300
社長
2010年6月 代表取締役専務営業本部長就任
2011年5月 ㈱京都きもの友禅友の会代表取締
役社長就任(現)
2011年6月 当社代表取締役社長兼営業本部長
就任
2013年4月 代表取締役社長就任
2015年6月 代表取締役社長兼管理本部長就任
2017年5月 代表取締役社長兼営業本部長就任
2019年6月 代表取締役社長就任(現)
2000年3月
当社入社
2010年4月
営業一部長
2013年4月
営業副本部長兼営業一部長就任
2013年6月
取締役営業副本部長兼営業一部
長就任
2015年4月
常務取締役
取締役営業副本部長兼営業一部
橋 本 和 之 1977年2月5日 生 (注)3 100
営業本部長 長兼営業二部長就任
2017年5月
取締役営業部長就任
2019年5月
㈱京都きもの友禅友の会取締役
就任(現)
2019年6月
当社常務取締役営業本部長就任
(現)
2000年7月
デロイトトーマツコンサルティ
ング㈱(現 アビームコンサル
ティング㈱)入社 コンサルタ
ント
2002年9月
同上 シニアコンサルタント
2005年8月
㈱ぐるなび入社 経営企画マ
ネージャー
2009年6月
Orbis Investment Management
常務取締役
Limited 入社 アナリスト
山 田 重 樹 1976年9月24日 生 2013年2月 (注)3 ―
企画本部長兼事業改革部
オービス・インベストメンツ㈱
長
へ転籍
2014年5月
㈱海外需要開拓支援機構入社
投資戦略グループディレクター
2019年3月
当社入社 企画本部長兼事業改
革部長就任
2019年5月
㈱京都きもの友禅友の会取締役
就任(現)
2019年6月
当社常務取締役企画本部長兼事
業改革部長就任(現)
27/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年3月 ㈱レントラックジャパン(現 カ
ルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱)入社
2007年3月 ㈱TSUTAYA(現 カルチュア・コ
ンビニエンス・クラブ㈱)取締
役管理本部長
2009年6月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ㈱取締役CSO
㈱カカクコム社外取締役
2010年4月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ㈱取締役CFO
2010年6月 ㈱アイ・エム・ジェイ取締役
2011年3月 ㈱オプト(現 ㈱オプトホール
粕 谷 進
ディング)社外取締役
取締役管理本部長 1971年1月14日 生 (注)3 ―
一
2013年4月 ㈱力の源カンパニー(現 ㈱力の
源ホールディングス)入社 取
締役CSO
2016年4月 ㈱力の源パートナーズ代表取締
役社長
㈱力の源ホールディングス取締
役CFO兼財務・経理本部長
2016年10月 同上 取締役CFO兼経営管理本部
長
2016年11月 ㈱渡辺製麺取締役
2017年6月 ㈱力の源ホールディングス常務
取締役CFO
2019年4月 ㈱渡辺製麺代表取締役社長(現)
2019年6月 当社取締役管理本部長就任(現)
1990年4月
㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ
フィナンシャルグループ)入行
2003年3月
㈱ベーシックキャピタルマネジメ
ント出向
2007年9月
オリンパス キャピタル ホール
ディングス アジア ホンコン
リミテッド エグゼクティブ・
取締役 橋 本 泰 1967年12月3日 生 (注)3 ―
ディレクター
2009年7月
同上 日本における代表者
2010年6月
当社取締役就任
2014年6月
同上 退任
㈱海外需要開拓支援機構執行役員
(現)
2018年6月
当社取締役就任(現)
1963年4月 大日本印刷㈱入社
1988年6月 同上 市谷事業第二営業部部長
就任
1991年12月 同上 市谷事業部生産管理本部
長就任
2002年12月 同上 市谷事業部副事業部長就
任
2005年3月 同上 市谷事業部副事業部長兼
理事就任
2006年3月 同上 退社
取締役 関 守 夫 1945年3月15日 生 2006年4月 ㈱エス・ピー・テック代表取締 (注)3 ―
役社長就任
2011年6月 同上 退社
2011年8月 ㈱暁印刷専務就任
2014年6月 同上 代表取締役社長就任
2016年5月 同上 退社
2016年8月 ㈱インプレンタ最高顧問就任
(現)
㈱ウェブプリンティング最高顧
問就任(現)
2018年6月 当社取締役就任(現)
28/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 ㈱日本興業銀行(現 ㈱みずほ
フィナンシャルグループ)入行
1999年11月 ボストンコンサルティンググ
ループ入社
2001年2月 同上 プロジェクトマネー
ジャー
2003年11月 同上 プリンシパル
2007年7月 同上 パートナー&マネージン
取締役 齊 藤 直 人 1966年4月23日 生 (注)3 ―
グディレクター
2014年7月 日本マクドナルド㈱入社 上席
執行役員戦略インサイト本部長
2015年11月 同上 退社
2016年7月 ㈱アミューズ入社
2016年8月 同上 上席執行役員
2017年6月 同上 取締役常務執行役員
2019年6月 当社取締役就任(現)
1981年4月 ㈱東京オールスタイル入社
1989年10月 センチュリー監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)入所
1993年8月 公認会計士登録
2009年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY
新日本有限責任監査法人)パー
トナー
監査役
有 川 勉 1955年4月18日 生 (注)4 ―
2017年11月 有川公認会計士事務所開業
(常勤)
㈱スペースエージェンシー(非
常勤)顧問(現)
2018年6月 ㈱コア社外取締役(監査等委
員)(現)
2019年5月 ㈱京都きもの友禅友の会監査役
就任(現)
2019年6月 当社監査役就任(現)
1960年4月 国税庁職員に任官
1999年7月 日本橋税務署長就任
監査役 岩 片 古志郎 1941年8月1日 生 2000年9月 税理士登録 岩片古志郎税理士事 (注)5 ―
務所開設(現)
2012年6月 当社監査役就任(現)
1997年10月 中央監査法人入所
2000年4月 公認会計士登録
2007年8月 新日本監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
2010年10月 同上 退所
監査役 辻 友 崇 1972年2月23日 生 (注)4 ―
2011年7月 常和ホールディングス㈱(現 ユ
ニゾホールディングス㈱)入社
2016年5月 同上 経理部長
2019年1月 同上 退社
2019年6月 当社監査役就任(現)
計 11,400
(注) 1 取締役 橋本泰、関守夫及び齊藤直人は、社外取締役であります。
2 監査役 有川勉、岩片古志郎及び辻友崇は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
29/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は専門性並びに経営の客観性の観点から、社外取締役を3名選任しております。
橋本泰は、投資業務を通じて培ってきた知識・経験等を有していることから社外取締役に選任しておりま
す。同氏は㈱海外需要開拓支援機構の執行役員を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありませ
ん。また独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは
ないと判断し、独立役員に指定しております。
関守夫は、長年にわたる印刷・広告業界での豊富な経験等、また会社経営者としての幅広い知識と見識を有
していることから社外取締役に選任しております。同氏は㈱インプレンタ及び㈱ウェブプリンティングの最高
顧問を兼任しておりますが、同社と当社の間に取引関係はありません。また独立性が疑われるような属性等は
存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しておりま
す。
齊藤直人は、企業経営における多面的な経験と、課題解決や成長戦略における高い知見を有していることか
ら社外取締役に選任しております。また、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主
との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
これら3名の社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
当社は独立性を保ち中立な立場から客観的な監査の実施を目的として、社外監査役を3名選任しておりま
す。
有川勉は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しておりま
す。同氏は㈱コアの社外取締役(監査等委員)及び㈱スペースエージェンシーの顧問(非常勤)を兼任してお
りますが、同社と当社の間に取引関係はありません。また、独立性が疑われるような属性等は存在しないた
め、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
岩片古志郎は、税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しておりま
す。また、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
はないと判断し、独立役員に指定しております。
辻友崇は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しておりま
す。また、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
はないと判断し、独立役員に指定しております。
これら3名の社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による助言・提言又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携と
しては、社外監査役が参画する監査役会において、監査役監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等
の報告が行われております。また、社外監査役は取締役会に出席し、社外取締役と情報の共有及び意見交換を
行っております。
30/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査としては、専任1名の内部監査室が関係会社も含めた業務全般を対象に実施し、内部統制体
制の適切性や有効性を定期的に検証しております。内部監査結果は問題点の改善、是正に関する提言を付して
代表取締役に報告するほか、監査役へ報告をしております。
監査役監査は、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しておりま
す。なお、監査役 有川勉及び辻友崇は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。監査役 岩片古志郎は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
監査の連携として、監査役は毎月の取締役会に原則全員出席しております。取締役会の報告事項には内部監
査報告が含まれており、内部監査年度計画に沿って実施した監査結果、日次監査事項での問題点、及び臨店状
況等が報告され、監査役より意見及び指導がなされております。
会計監査人から監査役に対しては、通常の報告及び説明がなされる他、期中監査の際などに別途、情報の共
有及び意見交換を行っており、問題点等が発生した場合には迅速に対応出来る連携状況となっております。
なお、内部監査室は内部統制に関する業務を行っており、適宜監査役及び会計監査人へ内部統制の整備状況
に関する報告及び意見交換を行っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
森田 高弘
吉川 高史
c. 監査業務に係る補助者の構成
当期における同監査法人の当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他10名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人につきましては、従来よりEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、ま
た、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業
務執行社員の交替制度を導入し、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとってお
ります。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それ
に基づき報酬を支払っております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社では、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っており
ますが、外部会計監査人候補の評価に関する明確な基準は策定しておりません。
31/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 25,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 25,000 ―
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定し
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画や監査の実施状況等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
32/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
該当事項はありませんが、世間一般の常識的水準を超えることなく、また業績連動によることを基本として
おります。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年7月15日であり、取締役への報酬限度年額は
250,000千円であります。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1996年6月27日であり、監
査役への報酬限度年額は40,000千円であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は服部雅親でありま
す。毎年定時株主総会後の取締役会で、業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して取締役会において個
別の報酬額を決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
22,210 22,210 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
6,396 6,396 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,605 13,605 ― ― 7
(注) 上記の報酬は、2018年10月19日に逝去により退任した取締役1名分を含んでおります。
上記の他に使用人兼務取締役4名の使用人分給与相当額(賞与を含む)19,249千円を支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資
目的以外の目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の政策保有株式について、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の
強化など、個別の状況を鑑み保有する必要があると判断した場合において、所定の手続きに基づき、取得・保
有することとしております。
政策保有株式については、保有の意義が希薄と考えられるものについては順次縮減していくという基本方針
のもと、毎月末の時価評価額及び評価差額を把握・確認するとともに、中長期的な経済合理性や将来の見通し
等を検証の上、その保有意義・合理性について取締役会で定期的に確認することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 1,242
非上場株式以外の株式 1 106,646
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
33/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
安定株主としての長期保有を目的として保有
96,600 96,600
しています。定量的な保有効果の記載は困難
朝日印刷(株) 有
ですが、保有意義・合理性については定期的
106,646 123,068
に取締役会で確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
34/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人や監査法人等が行う研
修へ参加しております。
35/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,548,181 3,674,766
売掛金 9,676 5,833
割賦売掛金 4,237,921 3,431,407
商品及び製品 1,498,714 1,544,848
原材料及び貯蔵品 15,650 18,525
前払費用 611,288 663,808
101,646 106,184
その他
流動資産合計 10,023,080 9,445,374
固定資産
有形固定資産
建物 1,300,079 232,554
△ 1,023,291 △ 112,402
減価償却累計額
建物(純額) 276,787 120,151
土地
518,407 26,407
その他 153,024 144,853
△ 86,981 △ 86,340
減価償却累計額
その他(純額) 66,043 58,513
有形固定資産合計 861,238 205,071
無形固定資産
35,752 37,405
投資その他の資産
投資有価証券 354,267 337,812
差入保証金 2,052,850 2,052,850
敷金及び保証金 740,635 760,109
繰延税金資産 211,118 330
879 2,105
その他
投資その他の資産合計 3,359,751 3,153,208
固定資産合計 4,256,742 3,395,686
資産合計 14,279,822 12,841,060
36/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,194 153,681
未払法人税等 - 4,859
前受金 1,626,530 1,613,454
預り金 3,699,677 3,593,859
賞与引当金 205,090 202,000
販売促進引当金 87,520 78,830
割賦未実現利益 618,659 496,926
資産除去債務 17,688 23,350
584,298 504,571
その他
流動負債合計 7,015,657 6,671,532
固定負債
長期未払金 6,540 -
繰延税金負債 - 15,244
資産除去債務 231,593 245,315
固定負債合計 238,133 260,560
負債合計 7,253,790 6,932,092
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金 1,708,256 1,708,256
利益剰余金 7,421,365 6,315,791
△ 3,335,638 △ 3,335,712
自己株式
株主資本合計 7,009,932 5,904,284
その他の包括利益累計額
16,099 4,683
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,099 4,683
純資産合計 7,026,032 5,908,968
負債純資産合計 14,279,822 12,841,060
37/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 10,545,625 9,240,762
3,844,766 3,431,901
売上原価
売上総利益 6,700,859 5,808,861
※1 6,652,152 ※1 6,732,577
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 48,706 △ 923,715
営業外収益
受取利息 512 495
受取配当金 2,753 2,511
信販取次手数料 77,037 77,361
28,109 34,569
雑収入
営業外収益合計 108,412 114,937
営業外費用
支払利息 3,060 909
2,689 2,563
雑損失
営業外費用合計 5,749 3,473
経常利益又は経常損失(△) 151,369 △ 812,251
特別利益
※2 377,873
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 377,873
特別損失
※3 6 ※3 122
固定資産除却損
※4 32,826 ※4 107,114
減損損失
特別損失合計 32,833 107,237
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
118,536 △ 541,615
失(△)
法人税、住民税及び事業税
73,465 46,267
7,368 231,070
法人税等調整額
法人税等合計 80,834 277,338
当期純利益又は当期純損失(△) 37,701 △ 818,953
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
37,701 △ 818,953
帰属する当期純損失(△)
38/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 37,701 △ 818,953
その他の包括利益
△ 5,658 △ 11,416
その他有価証券評価差額金
※1 △ 5,658 ※1 △ 11,416
その他の包括利益合計
包括利益 32,042 △ 830,369
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 32,042 △ 830,369
非支配株主に係る包括利益 - -
39/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,215,949 1,708,256 7,885,254 △ 3,335,559 7,473,900 21,758 21,758 7,495,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 501,590 △ 501,590 △ 501,590
親会社株主に帰属す
37,701 37,701 37,701
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,658 △ 5,658 △ 5,658
額)
当期変動額合計 - - △ 463,889 △ 79 △ 463,968 △ 5,658 △ 5,658 △ 469,627
当期末残高 1,215,949 1,708,256 7,421,365 △ 3,335,638 7,009,932 16,099 16,099 7,026,032
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,215,949 1,708,256 7,421,365 △ 3,335,638 7,009,932 16,099 16,099 7,026,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 286,619 △ 286,619 △ 286,619
親会社株主に帰属す
△ 818,953 △ 818,953 △ 818,953
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,416 △ 11,416 △ 11,416
額)
当期変動額合計 - - △ 1,105,573 △ 74 △ 1,105,647 △ 11,416 △ 11,416 △ 1,117,063
当期末残高 1,215,949 1,708,256 6,315,791 △ 3,335,712 5,904,284 4,683 4,683 5,908,968
40/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
118,536 △ 541,615
純損失(△)
減価償却費 60,281 73,585
減損損失 32,826 107,114
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,090 △ 3,090
販売促進引当金の増減額(△は減少) △ 60 △ 8,690
受取利息及び受取配当金 △ 3,265 △ 3,006
支払利息 3,060 909
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 377,873
有形固定資産除却損 6 122
売上債権の増減額(△は増加) 329,358 807,018
たな卸資産の増減額(△は増加) 60,398 △ 49,009
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,379 △ 22,512
割賦未実現利益の増減額(△は減少) △ 102,533 △ 121,732
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 78,956 △ 47,770
預り金の増減額(△は減少) △ 120,837 △ 105,817
前払費用の増減額(△は増加) 4,619 △ 62,257
未払費用の増減額(△は減少) △ 8,838 △ 69,086
17,397 △ 28,729
その他
小計 305,704 △ 452,438
利息及び配当金の受取額
3,720 3,006
利息の支払額 △ 3,060 △ 909
法人税等の支払額 △ 291,994 △ 57,426
- 80,543
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,370 △ 427,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 1,400,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 87,104 △ 89,454
有形固定資産の除却による支出 △ 2,800 -
有形固定資産の売却による収入 - 988,991
差入保証金の差入による支出 △ 1,350,000 -
敷金の差入による支出 △ 18,392 △ 46,764
敷金の回収による収入 14,137 27,290
貸付けによる支出 △ 2,400 △ 650
貸付金の回収による収入 2,347 1,055
△ 15,100 △ 39,582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 59,311 840,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 74
△ 501,674 △ 287,002
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 501,753 △ 287,076
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 546,695 126,584
現金及び現金同等物の期首残高 4,094,876 3,548,181
※1 3,548,181 ※1 3,674,766
現金及び現金同等物の期末残高
41/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数の数及び名称
1 社
株式会社京都きもの友禅友の会
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備については定額法)
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
42/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
④ 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生す
ると見込まれる費用の額を計上しております。
(4) 重要な収益の計上基準
割賦販売斡旋業務に係る会員手数料の収益計上基準は期日到来基準とし、7・8分法を採用することとしており
ます。
(注)7・8分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた712,935千円は、
「前払費用」611,288千円、「その他」101,646千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減
額」及び「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた13,179千円は、「前払費用の増減額」4,619千円、「未払費用の増減額」△8,838千円、
「その他」17,397千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128,143千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」211,118千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
43/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 8,000,000 8,000,000
44/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 1,056,471 千円 1,458,787 千円
販売促進費 703,739 698,703
給与手当 2,264,374 2,075,556
減価償却費 53,318 63,394
賃借料 851,683 849,686
賞与引当金繰入額 205,090 202,000
販売促進引当金繰入額 84,280 76,270
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 208,687千円
土地 - 168,706
その他 - 479
計 - 377,873
※3 建物(店舗等内部造作)及び工具器具備品(店舗コンピュータ等)等の除却に伴うものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 120千円
その他 6 2
計 6 122
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
厚木店 他2店 神奈川県厚木市 他2店 店舗 建物等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
建物 その他 合計
関東地区 2店舗 22,565千円 0千円 22,565千円
中部地区 1店舗 10,260 0 10,260
計 32,826 0 32,826
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
45/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
天神店 他40店 福岡県福岡市 他40店 店舗 建物等
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
建物 その他 合計
東北地区 3店舗 853千円 1,497千円 2,351千円
関東地区 16店舗 21,120 7,446 28,566
中部地区 10店舗 11,824 4,382 16,207
近畿地区 5店舗 17,758 1,919 19,678
中国地区 2店舗 6,031 490 6,521
四国地区 1店舗 ― 476 476
九州地区 4店舗 31,689 1,623 33,313
計 89,278 17,835 107,114
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスで
あるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,159千円 △16,455千円
― ―
組替調整額
税効果調整前 △8,159 △16,455
2,501 5,038
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,658 △11,416
その他の包括利益合計 △5,658 △11,416
46/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,498,200 ― ― 15,498,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,555,564 100 ― 3,555,664
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 358,279 30 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月25日
普通株式 143,311 12 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 143,310 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
47/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,498,200 ― ― 15,498,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,555,664 150 ― 3,555,814
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 150株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 143,310 12 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 143,309 12 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 71,654 6 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,548,181千円 3,674,766千円
現金及び現金同等物 3,548,181 3,674,766
48/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金及び公社債投信を用いており、また、資金調達については銀行借
入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピング
クレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式及び公社債投信であります。
敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒さ
れていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。
営業債務である買掛金は、全て1ヶ月以内の支払期日であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,548,181 3,548,181 ―
(2)売掛金 9,676 9,676 ―
(3)割賦売掛金 4,237,921
割賦未実現利益
(618,659)
差額
3,619,261 3,241,746 △377,514
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 353,025 353,025 ―
(5)敷金及び保証金 740,635 734,732 △5,902
(6)買掛金 (176,194) (176,194) ―
(※) 負債に計上されているものは( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円)
(千円) (千円)
(1)現金及び預金 3,674,766 3,674,766 ―
(2)売掛金 5,833 5,833 ―
(3)割賦売掛金 3,431,407
割賦未実現利益
(496,926)
差額
2,934,480 2,631,588 △302,892
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 336,570 336,570 ―
(5)敷金及び保証金 760,109 752,843 △7,266
(6)買掛金 (153,681) (153,681) ―
(※) 負債に計上されているものは( )で示しております。
49/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値にお
ける指標によっており、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記
を参照下さい。
(5)敷金及び保証金
預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現
在価値により算定しております。
(6)買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 1,242 1,242
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金(連結貸借対照表計上額2,052,850千円)は、㈱京都きもの友禅友の会において、割賦販売法に
基づき法務局へ供託しているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 3,548,181 ―
売掛金 9,676 ―
割賦売掛金 1,958,865 2,279,055
合計 5,516,723 2,279,055
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
(千円) (千円)
現金及び預金 3,674,766 ―
売掛金 5,833 ―
割賦売掛金 1,605,714 1,825,692
合計 5,286,313 1,825,692
50/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 その他有価証券(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
①株式 123,068 99,820 23,248
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 123,068 99,820 23,248
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 229,957 230,000 △43
小計 229,957 230,000 △43
合計 353,025 329,820 23,205
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
3 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
1 その他有価証券(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの)
①株式 106,646 99,820 6,826
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 106,646 99,820 6,826
(連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの)
①株式 ― ― ―
②債券 ― ― ―
③その他 229,924 230,000 △76
小計 229,924 230,000 △76
合計 336,570 329,820 6,750
2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 当連結会計年度中の保有目的の変更(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
51/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
―千円 757,094千円
未払事業税 4,346 307
賞与引当金 62,798 61,852
減損損失 629,362 45,871
販売促進引当金 26,798 24,137
資産除去債務 63,364 82,265
41,690 37,702
その他
繰延税金資産小計
828,361 1,009,232
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △757,094
性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係
― △251,806
る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △610,137 △1,008,901
繰延税金資産合計
218,224 330
繰延税金負債
未収事業税 ― △2,552
資産除去債務対応資産 ― △10,601
△7,105 △2,090
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,105 △15,244
繰延税金資産(負債)純額 211,118 △14,913
(注) 1.評価性引当額が398,764千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を757,094千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 757,094 757,094千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △757,094 △757,094
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
52/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% ―%
(調整)
住民税均等割 35.6 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 ―
評価性引当額の増減 △0.2 ―
0.4 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.2 ―
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
53/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識し、計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して
資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 237,127千円 249,281千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,013 36,230
時の経過による調整額 6,771 850
資産除去債務の履行による減少額 △4,630 △17,696
期末残高 249,281 268,665
54/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、和装関連事業を中心に事業活動を展開しており、「和装関連事業」、「金融サー
ビス事業」を報告セグメントとしております。
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」
は、割賦販売業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融サービス
(注)1
和装関連事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,088,160 457,465 10,545,625 ― 10,545,625
セグメント間の内部
― 16,650 16,650 △ 16,650 ―
売上高又は振替高
計 10,088,160 474,115 10,562,275 △ 16,650 10,545,625
セグメント利益
△ 281,149 330,939 49,790 △ 1,084 48,706
又は損失(△)
セグメント資産 9,822,011 4,457,811 14,279,822 ― 14,279,822
その他の項目
減価償却費 60,741 ― 60,741 ― 60,741
減損損失 32,826 ― 32,826 ― 32,826
有形固定資産及び
102,204 ― 102,204 ― 102,204
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
55/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
金融サービス
(注)1
和装関連事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,856,815 383,947 9,240,762 ― 9,240,762
セグメント間の内部
― 15,620 15,620 △ 15,620 ―
売上高又は振替高
計 8,856,815 399,567 9,256,383 △ 15,620 9,240,762
セグメント利益
△ 1,199,754 277,181 △ 922,572 △ 1,142 △ 923,715
又は損失(△)
セグメント資産 9,084,911 3,756,149 12,841,060 ― 12,841,060
その他の項目
減価償却費 73,585 ― 73,585 ― 73,585
減損損失 107,114 ― 107,114 ― 107,114
有形固定資産及び
102,414 ― 102,414 ― 102,414
無形固定資産の増加額
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
56/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(開示対象特別目的会社関係)
該当事項はありません。
57/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 588.32円 494.79円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
3.16円 △68.57円
失(△)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
37,701 △818,953
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
37,701 △818,953
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,942,623 11,942,459
(注) 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,026,032 5,908,968
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,026,032 5,908,968
普通株式の発行済株式数(株) 15,498,200 15,498,200
普通株式の自己株式数(株) 3,555,664 3,555,814
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の
11,942,536 11,942,386
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本
制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月27日開催の第48期定時株主総会(以下、「本株
主総会」という。)において決議いたしました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会に
おいて決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日
以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が
行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整
します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部に
おける当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限
付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本
株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本
株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式
は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が
野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
58/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の従業員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限
付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
59/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
249,281 37,081 17,696 268,665
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,518,866 4,855,981 7,187,331 9,240,762
税金等調整前
四半期純利益又は
(千円) △61,550 △229,617 3,083 △541,615
税金等調整前
四半期(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △43,959 △260,330 △144,227 △818,953
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり
(円) △3.68 △21.80 △12.08 △68.57
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) △3.68 △18.12 9.72 △56.50
1株当たり
四半期純損失(△)
60/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,399,585 1,598,103
売掛金 9,676 5,833
割賦売掛金 4,237,921 3,431,407
商品及び製品 1,498,714 1,544,848
原材料及び貯蔵品 14,949 17,794
前払費用 166,573 228,851
※1 59,999 ※1 69,969
その他
流動資産合計 7,387,420 6,896,809
固定資産
有形固定資産
建物 276,787 120,151
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 66,043 58,513
518,407 26,407
土地
有形固定資産合計 861,238 205,071
無形固定資産
35,752 37,405
ソフトウエア
無形固定資産合計 35,752 37,405
投資その他の資産
投資有価証券 124,310 107,888
関係会社株式 236,640 236,640
長期前払費用 842 1,965
敷金及び保証金 740,635 760,109
繰延税金資産 210,948 -
37 140
その他
投資その他の資産合計 1,313,415 1,106,744
固定資産合計 2,210,406 1,349,221
資産合計 9,597,826 8,246,030
61/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,194 153,681
※1 493,055 ※1 481,389
未払金
未払費用 96,467 27,380
未払法人税等 - 485
前受金 1,182,043 1,178,704
預り金 37,285 31,139
賞与引当金 205,090 202,000
販売促進引当金 87,520 78,830
割賦未実現利益 618,659 496,926
17,688 23,350
資産除去債務
流動負債合計 2,914,003 2,673,888
固定負債
長期未払金 6,540 -
繰延税金負債 - 15,244
231,593 245,315
資産除去債務
固定負債合計 238,133 260,560
負債合計 3,152,136 2,934,448
純資産の部
株主資本
資本金 1,215,949 1,215,949
資本剰余金
1,547,963 1,547,963
資本準備金
資本剰余金合計 1,547,963 1,547,963
利益剰余金
利益準備金 275,125 275,125
その他利益剰余金
別途積立金 3,000,000 3,000,000
3,726,160 2,603,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,001,285 5,878,645
自己株式 △ 3,335,638 △ 3,335,712
株主資本合計 6,429,560 5,306,845
評価・換算差額等
16,129 4,736
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,129 4,736
純資産合計 6,445,690 5,311,581
負債純資産合計 9,597,826 8,246,030
62/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 10,605,832 9,293,751
3,844,766 3,431,901
売上原価
売上総利益 6,761,066 5,861,850
※1 、 ※2 6,759,447 ※1 、 ※2 6,825,132
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,618 △ 963,282
営業外収益
受取利息 25 12
受取配当金 2,753 2,511
※1 16,058 ※1 14,399
受取事務手数料
信販取次手数料 77,037 77,361
28,077 34,569
雑収入
営業外収益合計 123,952 128,854
営業外費用
支払利息 125 41
2,678 2,563
雑損失
営業外費用合計 2,804 2,604
経常利益又は経常損失(△) 122,766 △ 837,032
特別利益
- 377,873
固定資産売却益
特別利益合計 - 377,873
特別損失
固定資産除却損 6 122
32,826 107,114
減損損失
特別損失合計 32,833 107,237
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 89,933 △ 566,396
法人税、住民税及び事業税
63,845 38,402
7,104 231,221
法人税等調整額
法人税等合計 70,949 269,623
当期純利益又は当期純損失(△) 18,983 △ 836,020
63/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 4,208,767 7,483,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 501,590 △ 501,590
当期純利益 18,983 18,983
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 482,606 △ 482,606
当期末残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 3,726,160 7,001,285
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,335,559 6,912,246 21,022 21,022 6,933,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 501,590 △ 501,590
当期純利益 18,983 18,983
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 4,892 △ 4,892 △ 4,892
額)
当期変動額合計 △ 79 △ 482,686 △ 4,892 △ 4,892 △ 487,578
当期末残高 △ 3,335,638 6,429,560 16,129 16,129 6,445,690
64/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 3,726,160 7,001,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 286,619 △ 286,619
当期純損失(△) △ 836,020 △ 836,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,122,640 △ 1,122,640
当期末残高 1,215,949 1,547,963 1,547,963 275,125 3,000,000 2,603,520 5,878,645
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,335,638 6,429,560 16,129 16,129 6,445,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 286,619 △ 286,619
当期純損失(△) △ 836,020 △ 836,020
自己株式の取得 △ 74 △ 74 △ 74
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 11,393 △ 11,393 △ 11,393
額)
当期変動額合計 △ 74 △ 1,122,714 △ 11,393 △ 11,393 △ 1,134,108
当期末残高 △ 3,335,712 5,306,845 4,736 4,736 5,311,581
65/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については定額法)
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 販売促進引当金
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見
込まれる費用の額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、7・8分法を採用することとしておりま
す。
(注) 7・8分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
66/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負 債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,987千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」210,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
67/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 6,071千円 8,020千円
短期金銭債務 6,885 5,866
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,000,000 8,000,000
68/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(支出分) 147,635千円 115,528千円
営業取引以外の取引(収入分) 16,058 14,399
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 1,056,471 千円 1,458,787 千円
販売促進費 703,559 698,375
給与手当 2,250,448 2,061,858
減価償却費 53,318 63,394
賃借料 851,683 849,686
賞与引当金繰入額 205,090 202,000
販売促進引当金繰入額 84,280 76,270
おおよその割合
販売費 92% 92%
一般管理費 8 8
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 236,640 236,640
関連会社株式 ― ―
計 236,640 236,640
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
69/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 ―千円 757,094千円
未払事業税 4,189 ―
賞与引当金 62,798 61,852
減損損失 629,362 45,871
販売促進引当金 26,798 24,137
資産除去債務 63,364 82,265
41,690 37,679
その他
繰延税金資産小計
828,204 1,008,901
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △757,094
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― △251,806
る評価性引当額
評価性引当額小計 △610,137 △1,008,901
繰延税金資産合計
218,067 ―
繰延税金負債
未収事業税 ― △2,552
資産除去債務対応資産 ― △10,601
△7,118 △2,090
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,118 △15,244
繰延税金資産(負債)純額 210,948 △15,244
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% ―%
(調整)
住民税均等割 46.7 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 ―
評価性引当額の増減額 △0.3 ―
△0.5 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 78.9 ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2019年4月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本
制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月27日開催の第48期定時株主総会(以下、「本株
主総会」という。)において決議いたしました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。
70/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会に
お いて決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日
以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が
行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整
します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部に
おける当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限
付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本
株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本
株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式
は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が
野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の従業員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限
付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
71/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
208,517
276,787 83,970 32,088 120,151 112,402
建物
有形固定資産
(89,278)
車両運搬具 0 ― 0 ― ― ―
17,837
工具、器具及び
66,043 41,904
31,596 58,513 86,340
(17,835)
備品
土地 518,407 ― 492,000 ― 26,407 ―
861,238 125,874 718,355
計 63,685 205,071 198,743
(107,114)
ソフトウェア 35,752 10,486 ― 8,833 37,405 10,154
無形固定資産
計 35,752 10,486 ― 8,833 37,405 10,154
(注)1 建物の当期増加額は、主として移転出店に伴う内部造作であります。
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 土地・建物の当期減少額は、主として東京本館の売却によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 205,090 202,000 205,090 202,000
販売促進引当金 87,520 76,270 84,960 78,830
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
72/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の
9月30日、3月31日
基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.kyotokimonoyuzen.co.jp
毎年9月末及び3月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主に対
株主に対する特典
し、一律1枚の当社買物10%割引券を贈呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
73/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第47期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第48期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月3日関東財務局長に提出。
第48期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月8日関東財務局長に提出。
第48期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
74/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
75/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都きもの友禅株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
都きもの友禅株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
76/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京都きもの友禅株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、京都きもの友禅株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
77/78
EDINET提出書類
京都きもの友禅株式会社(E03320)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 川 高 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都きもの友禅株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都き
もの友禅株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
78/78