株式会社ベルテクスコーポレーション 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第1期(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 明秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目7番地2
【電話番号】 03-3556-2801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目7番地2
【電話番号】 03-3556-2801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期
決算年月 2019年3月
29,701,948
売上高 (千円)
2,694,248
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
5,934,906
(千円)
当期純利益
5,867,899
包括利益 (千円)
21,949,172
純資産額 (千円)
43,569,495
総資産額 (千円)
2,387.85
1株当たり純資産額 (円)
712.28
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ―
当期純利益金額
50.4
自己資本比率 (%)
27.0
自己資本利益率 (%)
1.54
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,078,163
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 2,272,870
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 468,646
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
7,425,429
(千円)
の期末残高
1,138
従業員数 (名)
( 109 )
(注) 1.当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社
ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホー
ルディングス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2018年4月1
日から2019年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当
連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月1日から2019年3
月31日までの連結経営成績を連結したものであります。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
6.当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、当社が2018年10月1日に株式移転によって設立された会社
であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間につきましては、ゼニス羽田ホー
ルディングス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期
決算年月 2019年3月
1,053,626
売上高 (千円)
816,991
経常利益 (千円)
682,273
当期純利益 (千円)
3,000,000
資本金 (千円)
11,684,450
発行済株式総数 (株)
7,643,411
純資産額 (千円)
8,217,584
総資産額 (千円)
829.57
1株当たり純資産額 (円)
70.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―)
62.83
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ―
当期純利益金額
93.0
自己資本比率 (%)
8.9
自己資本利益率 (%)
17.5
株価収益率 (倍)
111.4
配当性向 (%)
9
従業員数 (名)
( ―)
株主総利回り (%) ―
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( ―)
最高株価 (円) 1,500
最低株価 (円) 954
(注) 1.当社は、2018年10月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2019年3月期の1株当たり配当額70円には、創立記念配当20円を含んでおります。
4.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
6.第1期の株主総利回り及び比較指標は、設立第1期のため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコ
ンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2018年10月 ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンが株式移転の方法により当社を設立。
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
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3 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社14社及び関連会社3社で構成されており、主にコンクリート二次製品の製造及び
販売並びに据付工事、コンクリートパイル製品の製造・販売並びに杭打工事、防災製品の製造・販売並びに設置工事
等の事業を展開しております。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント事業区分 主な事業の内容及び関係会社
マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二
(コンクリート事業)
次製品の製造・販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付
工事を行っております。
(主な関係会社)
㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱、㈱ホクコンプロダク
ト、北関コンクリート工業㈱、ユニバーサルビジネス企画㈱、東
北羽田コンクリート㈱、大東ハネダ㈱、鶴見コンクリート㈱
遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工
(パイル事業)
事を行っております。
(主な関係会社)
ホクコンマテリアル㈱
落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに
(防災事業)
設置工事を行っております。
(主な関係会社)
ゼニス羽田㈱、ゼニス建設㈱
ニューセラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、
(その他事業)
RFID(非接触ICタグ)の販売、コンクリートの調査・試験、システ
ム開発・販売並びに不動産の賃貸等を行っております。
(主な関係会社)
ゼニス羽田ホールディングス㈱、㈱ホクコン、ゼニス羽田㈱、ユ
ニバーサルビジネス企画㈱、㈱ウイセラ、㈱M・T技研、アイ
ビーソリューション㈱、㈱ハネックス・ロード、ホクコントラス
ト㈱、㈱エヌエクス
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注)当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年4月1日に、
ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行いたし
ました。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 有又は被所 関係内容
(千円)
有割合(%)
(連結子会社)
ゼニス羽田ホールディング
役員の兼任 7名
東京都千代田区 100,000 その他事業 100.0
ス㈱(注)3
経営指導契約
株式会社ホクコン(注)3,5 福井県越前市 100,000 コンクリート事業 100.0
役員の兼任 7名
100.0
経営指導契約
コンクリート事業
ゼニス羽田㈱ (注)3,6
東京都千代田区 100,000
役員の兼任 5名
防災事業
(100.0)
100.0
コンクリート事業
役員の兼任 2名
ゼニス建設㈱ 東京都千代田区 30,000
防災事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 2名
㈱ホクコンプロダクト 福井県福井市 20,000 コンクリート事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 1名
北関コンクリート工業㈱ 群馬県安中市 20,000 コンクリート事業
(100.0)
100.0
ユニバーサルビジネス企画
役員の兼任 3名
福井県福井市 50,000 コンクリート事業
㈱
(100.0)
100.0
役員の兼任 2名
東北羽田コンクリート㈱ 山形県長井市 10,000 コンクリート事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 2名
ホクコンマテリアル㈱ 福井県福井市 50,000 パイル事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 1名
㈱ウイセラ 岐阜県瑞浪市 10,000 その他事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 2名
㈱M・T技研 大阪府吹田市 10,000 その他事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 1名
アイビーソリューション㈱ 福井県福井市 30,000 その他事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 2名
㈱ハネックス・ロード 京都府京都市 10,000 その他事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 5名
ホクコントラスト㈱ 福井県福井市 20,000 その他事業
(100.0)
(持分法適用関連会社)
50.0
役員の兼任 1名
大東ハネダ㈱ 静岡県掛川市 50,000 コンクリート事業
(50.0)
47.6
役員の兼任 1名
㈱エヌエクス 東京都立川市 10,500 その他事業
(47.6)
20.7
役員の兼任 ―名
鶴見コンクリート㈱ 神奈川県横浜市 100,000 コンクリート事業
(20.7)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の ( 内書 ) は間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
5.㈱ホクコンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。なお、株式移転により2018年10月1日から2019年3月31日までの主要な損益情報等となっ
ております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,867,075 千円
② 経常利益 396,233 千円
③ 当期純利益 196,766 千円
④ 純資産額 6,899,859 千円
⑤ 総資産額 15,108,905 千円
6.ゼニス羽田㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,926,424 千円
② 経常利益 1,773,444 千円
③ 当期純利益 1,652,800 千円
④ 純資産額 13,586,426 千円
⑤ 総資産額 22,781,696 千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
866
コンクリート事業 ( 89 )
88 ( 2 )
パイル事業
34
防災事業 ( ―)
101
その他事業 ( 17 )
49
全社(共通) ( 1 )
1,138
合計 ( 109 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9 52.3 0.5 5,198
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 9
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、完全子会社である株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社に労働組合があります。
株式会社ホクコンの労働組合は、従業員を対象とした労働組合を結成し、上部団体の日本化学エネルギー産業労
働組合連合会に加盟しております。
ゼニス羽田株式会社の労働組合は、工場毎に生産職を対象とした労働組合を結成し、更に連合体を組織してお
り、一部は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟、また、一部は日本化学エネルギー産業労働組
合連合会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来培ってまいりました技術力・機動力・ネットワーク力・発想力を最大限に発揮し
て、まだここにない「安心」を生み出し、すべての人が安心して笑顔で暮らせる世界作りに貢献することで、継
続的に企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針としております。
そして、以下のブランド・ビジョン及びタグラインのもと、変化する社会環境に適合しながら、常に変革に取
り組み、全社一丸となって目指す姿の実現に努めてまいります。
ブランド・ビジョン
「未来の安心がここから~最高の安心を創る『モノ・コト・チエ』」
タグライン
「安心のカタチを造る。」
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年3月期から2022年3月期までの3か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしまし
た。本中期経営計画期間は、持続的成長を可能とするための経営基盤の整備に重点を置く期間と位置付けつつ
も、経営統合によるシナジーを確実に具現化し、利益率の改善を追求してまいります。
具体的な重点施策は以下のとおりです。
① 既存事業における確実な売上・利益の確保
コンクリート事業セグメントでは、シェア№1製品について粗利率を維持したうえでの確実な受注の確保、
差別化製品群による市場創造活動、浸水対策・メンテナンス・鉄道分野等の有望分野への注力を行います。パ
イル事業セグメントでは、アライアンス強化による収益性の維持・改善に取り組みます。防災事業セグメント
では、生産能力拡大による適時受注の拡大に加え、落石防護分野と新たに砂防分野で新製品開発を進めます。
最後に、その他事業セグメントでは、適切なリスクコントロールを図りつつ、収益拡大の追求を行います。
② 経営統合シナジーの早期の具現化
下記事項を中心とした各種PMIプロジェクトを推進いたします。
(ⅰ) 主力製品の統一・販売品目の選別最適生産体制・最適販売体制の再構築
(ⅱ) 研究開発テーマの共有・整理
(ⅲ) 本社等による事業支援機能の再設計・整備
③ 持続的成長を可能とするための経営基盤の整備
人材育成プログラムの拡充、株式会社ホクコンとゼニス羽田株式会社との将来的な合併を視野に入れた合併
新会社に相応しい新人事制度の設計、効率的な事業運営や多様な働き方を可能とするための情報システム・
ICTインフラの整備、既存事業とは異なるリスクを伴う新規領域への進出やM&Aに耐え得るグループガバナンス
体制・リスク管理体制の構築等を進めます。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、重視する経営指標として、中期経営計画において、2022年3月期に営業利益率10.0%以上、
株主資本利益率(ROE)10.0%以上を達成することを目標として掲げております。
(4) 経営環境
当業界は、公共事業予算等の先行きや下水道普及率の向上による総需要の減少傾向から、将来の経営環境に関
しては依然不透明な状況下にあります。一方、近年、ゲリラ型集中豪雨対策・下水道管路の老朽化・耐震化対策
など新たな社会要請が提起され、新製品の開発や新しい技術の提供が求められるなど当業界を巡る状況は大きく
変化しつつあります。
株式会社ホクコン及びゼニス羽田株式会社は、当業界において永年の業歴を有する企業であり、これまで培っ
た技術力・ノウハウを結集し、革新的な発想と新技術の開発により、新たな要請にこたえてまいります。
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(5) 対処すべき課題
今後の世界経済は、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や、米中貿易摩擦の動向
などに起因する世界経済の下振れリスクから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予測されますが、当社
グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、大阪万博等の大型建設投資、国土強靭化
や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が、
業界全体の課題となっております。
当社グループは、コンクリート二次製品業界で初となる大型水平統合により業界随一の全国規模のネットワー
クを備える企業グループとなりましたが、これに加えて今後は、技術力、発想力等、グループ内の有形無形の資
産を最大限活用し、建設業界、ひいてはわが国の課題解決の一助となるべく、革新的な製品の開発・供給に取り
組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影
響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
(1)経営統合について
当社は、早期に統合の実を挙げるべく、生産・販売拠点の統合や販売面における連携強化を進めております。
しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及
び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられま
すが、これらに限りません。
① 組織体系や業務プロセスの相違等から、各機能部門の融合・一元化による、コスト削減・戦略的マーケティ
ング・新規研究開発等の統合シナジー効果の発現に想定以上の時間を要するリスク。
② 情報システムの統合に想定以上の時間を要し、また、想定外の追加費用等が発生するリスク。
(2)公共事業への売上依存度が高いことについて
コンクリート事業及び防災事業は売上の大部分を政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業に
依存しております。そのため、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの
業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(3)価格競争について
コンクリート事業及びパイル事業につきましては、ここ数年、個々の製品ではバラツキがあるものの、全体と
しての需要量は減少傾向にあり、競争環境は厳しさを増してきております。そのため、製品の機能や施工品質等
による差別化が難しい製品群が想定以上の激しい価格競争に晒された場合には、当社グループの業績に重大な影
響が及ぶ可能性があります。
(4)人材の確保について
建設業界における慢性的な人手不足を背景に、生コンクリート現場打ちと比較して品質・工期面で優れる面の
あるコンクリート製品の採用が拡大しておりますが、一方で当社の生産部門における人材の確保も困難になって
きております。当社では計画性と機動性を合わせ持った生産に努めておりますが、顧客ニーズに応じた適時の生
産ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(5)原材料価格及び製品輸送費用の変動について
コンクリート事業及びパイル事業の主要原材料であるセメント及び鋼材並びに燃料である石油は、市況性があ
り価格が大きく変動することがあります。また、物流業界における慢性的な人手不足を背景に、当社グループの
製品輸送費は年々上昇傾向にあります。当社グループでは生産性の改善による原価低減と売価改訂に取り組んで
おりますが、原価上昇分のすべてを売価転換しきれない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
(6)貸倒損失の発生について
コンクリート事業及び防災事業においては、公共事業の動向によっては、貸倒発生により当社グループの損益
に影響が及ぶ可能性があります。
(7)研究開発について
当社グループでは、市場のニーズやウォンツを先取りした製品の開発・市場投入に向けた研究開発活動を行っ
ておりますが、これらの活動のすべてが将来の収益に繋がる保証はなく、研究開発活動の結果次第では、当社グ
ループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8)新規・その他事業
当社グループでは、コンクリート事業、パイル事業及び防災事業のさらなる成長を図ることと並行して、リス
クをコントロールしながらその他事業への取組みや新規事業の探索を行っておりますが、これらの活動が期待す
る成果を上げられない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホク
コンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディング
ス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31
日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当連結会計年度(2018年4月1日~
2019年3月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の当連結会計年度(2018年10月1
日~2019年3月31日)の連結経営成績を連結したものになります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初の
ものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、技術革新や人手不足に対応した企業
の投資意欲の高まり等に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う
生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英
国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
このような状況下、当社は2018年10月1日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株
式移転の方法による共同持株会社として設立され、共同持株会社設立による経営統合のスケールメリットを活かし
つつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化の追求、また、これまで培ったノウ
ハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,701百万円、営業利益は2,516百万円、経常利益は2,694百万
円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益4,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純
利益は5,934百万円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は43,569百万円、負債合計は21,620百万円、純資産合計は21,949百万円となりまし
た。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
コンクリート事業
コンクリート事業につきましては、前年度で東北の復興関連事業が一巡したことなどから、上期は弱含みに
推移したものの、下期以降は浸水対策製品であるBOXカルバート、雨水貯留槽、マンホール等の出荷が順調に
推移しました。なかでも雨水貯留槽については、大型物件の受注が重なり、売上が伸びました。費用面では、
鋼材等の原材料高騰による生産コストの上昇や運搬費の上昇もありましたが、売上高は22,170百万円、営業利
益は2,628百万円となりました。
パイル事業
パイル事業につきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に
努めました結果、売上高は2,871百万円、営業利益は45百万円となりました。
防災事業
防災事業につきましては、山間部における落石災害対策が急務となっていることから、ループフェンス、M
Jネット等の落石防護柵の出荷及び設置工事が堅調に推移し、売上高は2,772百万円、営業利益は602百万円と
なりました。
その他事業
セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は1,999百万円、
営業利益は352百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,425百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,078百万円の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整
前当期純利益6,624百万円の計上、仕入債務の増加2,100百万円等の資金収入に対し、負ののれん発生益4,190百
万円の計上、売上債権の増加2,723百万円等の資金支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,272百万円の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資
産の取得による支出2,174百万円等の資金支出よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入によ
る収入1,050百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出719百万円、社債の償還による支出236百万
円及び配当金の支払376百万円等の資金支出によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円)
コンクリート事業 7,690,715
パイル事業 545,793
防災事業 316,365
その他事業 496,504
合計 9,049,379
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
コンクリート事業 25,999,453 11,408,232
パイル事業 3,078,474 1,034,648
防災事業 3,367,896 933,220
その他事業 1,502,700 138,768
合計 33,948,524 13,514,869
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円)
コンクリート事業 22,128,813
パイル事業 2,870,753
防災事業 2,772,758
その他事業 1,929,622
合計 29,701,948
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、浸水対策製品であるBOXカルバート、雨水貯留槽、マンホール等の出荷が
順調に推移し、また、ループフェンス、MJネット等の落石防護柵の出荷が好調であった結果、連結売上高は
29,701百万円となりました。
セグメント別の売上高につきましては、コンクリート事業の売上高は22,170百万円、パイル事業の売上高は
2,871百万円、防災事業の売上高は2,772百、その他事業の売上高は1,999百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、販売単価のアップ並びに経費削減に努めたことにより、2,516百万円と
なりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に株式移転の結果計上した負ののれん発生益4,190百万円等に
より5,934百万円となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、43,569百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,332百万
円、受取手形及び売掛金11,395百万円、商品及び製品3,233百万円等の流動資産が27,829百万円、有形固定資
産12,483百万円、無形固定資産172百万円、投資その他の資産3,084百万円の固定資産が15,739百万円でありま
す。
負債は21,620百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金7,540百万円、短期借入金1,710百万円
等の流動負債が16,058百万円、長期借入金1,945百万円、退職給付に係る負債1,546百万円等の固定負債が
5,562百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は21,949百万円となりました。自己資本比率は50.4%、1株当たり純資産
額は2,387.85円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされてお
り、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。ま
た、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。
これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,425百万円となっ
ております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は6,398百万円となっております。
今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新として1,300百万円、ま
た、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築に650百万円を予定しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの
借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
2019年5月24日に公表いたしました中期経営計画(2019年度~2021年度)の目標は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
指標
(計画) (計画) (計画)
売上高 37,000 37,600 38,900
営業利益 2,900 3,200 3,900
経常利益 3,050 3,370 4,050
親会社株主に帰属する
2,000 2,200 2,640
当期純利益
自己資本当期純利益率(ROE) ― ― 10%以上
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
4 【経営上の重要な契約等】
(1)当社は、2018年10月1日付で、連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコ
ンとの間において、それぞれ経営管理・監督・指導するための経営指導契約書を締結いたしました。
(2)当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年2月14日開
催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年4月1日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディング
ス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年4月1
日に合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事
象)をご参照ください。
5 【研究開発活動】
当社グループは、下水道事業及び防災事業等を通じ、快適で豊かな生活とより安全な環境整備に貢献するため、
新製品の開発、生産性向上及び品質向上に取り組んでおります。
研究開発体制は、事業会社の研究部門及び開発設計部門などが密接に連携をとりながら行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 250 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(コンクリート事業)
コンクリート事業では、下水道関連製品及び大雨洪水対策製品等の品質向上に取り組んでおります。近年頻発
する局地的集中豪雨や大規模地震による下水道被害を軽微に抑えるなどライフライン関連分野を重視した製品開
発への研究開発投資の拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 165 百万円であります。
(パイル事業)
パイル事業では、生産性向上及び品質向上のための研究開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 9 百万円であります。
(防災事業)
防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による
落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の
拡大をしてまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 55 百万円であります。
(その他事業)
その他事業では、主にRFID(非接触IDタグ)システムの開発に注力しており、ユーザーニーズに応じたタグ設
計、試作に着手しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 20 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、工場設備及び型枠類の更新投資、生産の合理化などを主な目的として実
施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 2,248 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1)コンクリート事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る型枠類の更新及び工場建屋新設等、総額 713 百万円の投資を
実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)パイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に 8 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、介護専用型サービス付き高齢者向け住宅、アグリ事業用植物工場及びホテ
ル建設用土地等に 1,465 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
全社共通として、主に提出会社設立に伴う本社設備等に 59 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地) の名称 の内容 (人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
金額 面積(㎡)
本社
― 本社機能 25,286 ― 7,881 ― ― ― 33,168 9
(東京都千代田区)
(2)国内子会社
ゼニス羽田株式会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地) の名称 の内容 (人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
金額 面積(㎡)
結城工場 コンクリー事
生産設備 84,269 24,087 86,638 ― 746,655 69,249 941,651 27
業
(茨城県結城市)
熊谷工場
コンクリート
生産設備 49,971 27,664 7,337 ― 347,186 25,989 432,159 25
事業
(埼玉県熊谷市)
千葉工場(千葉県山武 コンクリート
生産設備 185,485 50,972 76,956 ― 291,170 108,384 604,584 26
郡横芝光町) 事業
桑名工場
コンクリート
生産設備 66,329 30,488 24,005 ― 1,555,854 90,951 1,676,678 36
事業
(三重県桑名市)
静岡工場
コンクリート
生産設備 17,398 3,519 9,056 ― 181,794 19,138 211,768 8
事業
(静岡県磐田市)
兵庫工場
コンクリート
生産設備 114,342 44,789 20,795 ― 306,174 89,941 486,102 44
事業,防災事業
(兵庫県小野市)
植物工場(千葉県山武
その他事業 生産設備 44,997 31,502 1,386 ― 22,591 4,812 100,478 1
郡横芝光町)
高齢者介護施設
その他事業 賃貸物件 591,333 ― 45,874 ― 162,400 1,563 799,608 ―
(東京都日野市)
本社事務所
コンクリート 統括業務
14,604 2,058 9,566 ― ― ― 26,229 104
事業他 設備
(東京都千代田区)
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株式会社ホクコン
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具器具 リース
(所在地) の名称 の内容 (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
金額 (面積㎡)
本社事務所
コンクリート 統括業務
101,880 226 626 ― 195,877 4,849 298,611 64
(福井県福井市) 事業他 設備
大阪事務所
コンクリート 統括業務
81,510 0 1,133 1,547 195,524 455 279,716 48
事業 設備
(大阪府吹田市)
越前工場(福井県丹生 コンクリート
生産設備 4,947 0 314 ― 7,242 6,805 12,504 ―
郡越前町) 事業
富山工場 コンクリート
生産設備 95,465 25,449 37,051 ― 119,967 26,086 277,934 6
事業
(富山県高岡市)
武生工場
コンクリート
生産設備 31,880 19,686 58,744 ― 186,402 47,440 296,714 7
事業
(福井県越前市)
和田山工場
コンクリート
生産設備 36,705 5,710 23,965 ― 14,530 22,545 80,912 3
事業
(兵庫県朝来市)
京都工場
コンクリート
生産設備 10,027 17,727 5,186 ― 57,412 19,629 90,352 5
事業
(京都府城陽市)
兵庫工場
コンクリート
生産設備 42,543 29,481 61,650 ― 171,198 69,428 304,874 12
事業
(兵庫県西脇市)
甲賀工場
コンクリート
生産設備 119,502 99,172 38,407 ― 79,455 69,012 336,537 5
事業
(滋賀県甲賀市)
滋賀工場(滋賀県愛知 コンクリート
生産設備 32,495 18,550 20,426 ― 31,437 30,743 102,910 ▶
郡愛荘町) 事業
大山工場(鳥取県西伯 コンクリート
生産設備 18,139 6,332 6,874 ― 6,007 14,989 37,352 1
郡大山町) 事業
茨城工場
コンクリート
生産設備 ― 1,130 6,977 ― 292,952 35,093 301,060 5
事業
(茨城県常総市)
森田工場
コンクリート 鉄筋加工
26,240 6,197 0 ― 153,070 14,756 185,509 2
事業 設備
(福井県福井市)
ホクコン
敦賀工場
マテリア
パイル事業 11,784 150,994 559 ― 481,065 47,872 644,404 ―
ル㈱への
(福井県敦賀市)
賃貸設備
その他の子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具器具
(所在地) の名称 の内容 (人)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
金額 面積(㎡)
㈱ウイセラ
その他事業 生産設備 43,143 22,472 6,127 36,816 114,710 16,158 223,270 40
(岐阜県瑞浪市)
北関コンクリート工 コンクリート
生産設備 61,573 12,256 2,771 ― 682,132 80,712 758,734 28
業㈱(群馬県安中市) 事業
東北羽田コンクリー コンクリート
生産設備 19,619 2,060 13,923 ― 31,878 19,983 67,482 10
ト㈱(山形県長井市) 事業
その他
㈱ハネックス・ロー
その他事業 25,100 3,111 265 ― 30,200 785 58,676 5
ド(京都府京都市)
設備
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3 【設備の新設、除却等の計画]】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
資金 完了
事業所名 セグメント 設備 着手 完成後の
会社名 調達 予定
総額 既支払額
(所在地) の名称 の内容 年月 増加能力
方法 年月
(千円) (千円)
設備の更新
機械設備の改
コンクリート
千葉県山武郡横 であり能力
ゼニス羽田㈱ 修、型枠の更 513,972 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
芝光町 の増加は殆
事業
新他
どなし
設備の更新
機械設備の改
コンクリート
であり能力
㈱ホクコン 福井県越前市 修、型枠の更 719,300 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月
の増加は殆
事業
新他
どなし
賃貸物件
ゼニス羽田㈱ 京都府京都市 その他事業 1,320,000 669,730 自己資金 2018年10月 2020年3月 ー
(ホテル)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
11,684,450 11,684,450
普通株式
(市場第二部) す。
11,684,450 11,684,450
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行すること
を、2019年6月27日の定時株主総会において決議されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年10月1日(注) 11,684,450 11,684,450 3,000,000 3,000,000 750,000 750,000
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月1日付でゼニス羽田ホールディングス株式会社と
株式会社ホクコンの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
18 28 109 35 ▶ 5,182 5,376
― ―
(人)
所有株式数
9,321 1,606 27,957 2,408 46 73,595 114,933 191,150
―
(単元)
所有株式数
8.11 1.40 24.32 2.10 0.04 64.03
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式2,470,702株は、「個人その他」に24,707単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載してお
ります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ27
単元及び42株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2丁目3番5号 812 8.81
東京都港区芝公園2丁目4-1 362 3.93
株式会社アップヒルズ
235 2.55
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内2丁目4番1号
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 232 2.52
株式会社りそな銀行
185 2.00
石橋 拓朗 福岡県福岡市西区
東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 163 1.76
デンカ株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 159 1.73
銀行株式会社(信託口4)
東京都千代田区丸の内2丁目1-1 157 1.70
明治安田生命保険相互会社
155 1.68
岩﨑 清一 東京都大田区
155 1.68
仙波 昌 東京都新宿区
2,618 28.42
計 ―
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,470千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 2,470,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 105,000
普通株式 8,917,600
89,176
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 191,150
単元未満株式 ― ―
11,684,450
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 89,176 ―
(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が2株含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
2,470,700 2,470,700 21.14
株式会社ベルテクスコーポ ―
五丁目7番地2
レーション
神奈川県横浜市鶴見区
(相互保有株式)
105,000 105,000 0.89
鶴見中央三丁目10番 ―
鶴見コンクリート株式会社
44号
計 ― 2,575,700 ― 2,575,700 22.04
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年5月15日)での決議状況
400,000 500,000
(取得期間 2019年5月20日~2020年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 85,000 109,058
提出日現在の未行使割合(%) 78.8 78.2
(注) 当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日ま
でに取得した株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,470,702 4,494
当期間における取得自己株式 682 5,255
(注) 1.上記の当事業年度における取得自己株式の内訳は、次のとおりであります。
会社法第155条第7号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したもの
3,437株(価額の総額 4,494,675円)
当社の完全子会社である株式会社ゼニス羽田ホールディングス(現 ゼニス羽田株式会社)及び株式会社ホ
クコンの所有する当社株式を同社からの現物分配により取得したもの
2,467,265株(価額の総額 0円)
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数
2,470,702 ― 2,556,384 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた成果の配分
として、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、当初、1株につき50円を予定しておりましたが、新たなる共同持株会社の創立を記念
いたしまして、1株当たり50円の普通配当に、1株当たり20円の創立記念配当を加えまして、1株当たり70円(通期
70円)としております。
また、内部保留金につきましては、長期的な競争力の強化と企業価値の増大を図ることを目的として、今後の事業
展開への備えと新製品開発、製造設備等に投資してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
644,962 70.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高品質で安価な価値ある製品を供給していくことを通じ、生活環境の向上と安定に貢献する
とともに、企業として持続的な成長と発展を目指すものであります。そのため、的確かつ迅速な意思決定と業務
執行を行い、株主を重視した透明性の高い健全な経営を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方といたしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体
制を構築しております。
取締役会は、2名の社外取締役を含む11名で構成しております。原則として、毎月1回程度取締役会を開催
し、経営全般の基本方針及び重要事項等に関する業務遂行の決議を行うとともに、業績の進捗についても議論
し、対策等を検討しております。
監査役会は、2名の社外監査役を含む4名で構成しております。監査役は、監査役会で策定された監査方針及
び監査計画に基づき、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役
の職務遂行を監査しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図は、次のとおりです。
現時点における職務執行の適正を確保するための体制が有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採
用しております。また、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2018年10月1日の当社設
立時から、社外取締役(独立役員)を2名選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システム構築の基本方針を次のとおりの内容としております。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。
・内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの遵守状況の
把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案
がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告され、適切な対応
がとられる体制とします。
・担当取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備等を行います。
・反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約
書等への反社会的勢力排除条項の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要
求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携した体制を整備します。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に
従って、適切に保存・管理を行い、他の取締役及び監査役において常に閲覧できるものとします。
ハ 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
・企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、各部門にリスク管理推進担当者を置き、リスクの
早期把握と迅速且つ的確な対応を確保するものとします。
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・総合企画本部は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクの特定・評価、対応策の立案及びリスク
顕在化時の損失極小化に向けた体制整備、並びに事業継続を確保するための事業継続計画(BCP)の策
定・ 定着化・適時の見直しを統括します。
・内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、
必要あれば監査方法の改定を行います。
・不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家の
アドバイスを受け、適切な対応を行うものとします。
二 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及びグループ各社は、原則として、毎月1回程度取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に
開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。
・取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確に
し、効率的な業務執行を図ります。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構築
とコンプライアンス経営の推進を指導します。また、内部監査室は、グループ各社の監査についても取り
組むものとします。
・取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社またはグループ経営上、必要と認める事項につい
て、当社において決裁・承認を行うものとします。
・その他、グループ各社の業務執行については、「関係会社管理規程」に基づき、事前承認または報告を求
め、業務執行の決定に関する権限の明確化と業務の適正化を確保します。
へ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役から求めがあった場合には、監査役の職務を補助すべき部署として監査役会事務局を設置し、使用
人を配置するものとしております。
・監査役会事務局の使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴
取して決定いたします。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・当社及びグループ各社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会の定めると
ころに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
・監査役は、必要に応じ、取締役及び使用人から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等
を行うことができるものとします。
・監査役に対し報告等を行った当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対しては、当該報告をしたこと
を理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。
チ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告やその他会社運営に関する意見交換を行うなど、意思
の疎通を図ります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任
限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
・当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを目
的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
・当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の
決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法
第423条第1項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)
入社
1998年3月 同社技術本部設計技術チームリーダー
2000年6月 同社執行役員技術本部長代行兼機能保証
チームリーダー
2003年4月 同社執行役員生産副統括部長兼兵庫工場
長
代表取締役
(注)3 13,538
花村 進治 1957年6月8日 生 2006年6月 同社取締役生産本部長兼兵庫工場長
会長
2008年3月 同社取締役執行役員総合企画本部長
2010年6月 同社取締役常務執行役員総合企画本部長
2013年6月 同社取締役専務執行役員総合企画本部長
2014年6月 同社代表取締役社長総合企画本部長
2017年3月 同社代表取締役社長
2018年10月 当社代表取締役会長(現任)
2019年6月 ㈱ホクコン代表取締役会長(現任)
1981年4月 北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)
入社
1992年4月 同社武生工場長
2001年4月 同社環境事業本部ビオシステム事業所長
2006年6月 同社執行役員技術本部長
2008年3月 メンテナンス調査設計㈱代表取締役社長
2011年3月 ㈱ホクコン技術本部長
取締役
2011年6月 同社取締役執行役員技術本部長
(注)3 12,940
田中 義人 1958年6月27日 生
2013年6月 同社取締役常務執行役員技術本部長
副会長
2015年6月 同社取締役専務執行役員技術本部長
2016年2月 同社代表取締役副社長技術本部長
2018年10月 当社取締役副会長(現任)
2019年3月 ㈱ホクコン代表取締役副社長環境事業本
部長
2019年6月 同社代表取締役社長環境事業本部長(現
任)
1982年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2000年7月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支
店長
2002年6月 ㈱ハネックス(現ゼニス羽田㈱)管理本部
長
2010年6月 同社取締役管理本部長
取締役
2011年12月 同社取締役常務執行役員
(注)3 1,000
髙根 総 1958年10月23日 生
2013年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
副会長
ス羽田㈱)取締役
2014年4月 ゼニス羽田㈱代表取締役専務
2017年4月 同社代表取締役会長
2017年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
ス羽田㈱)代表取締役会長
2018年10月 当社取締役副会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 スズキ㈱入社
2005年7月 日本ゼニスパイプ㈱(現ゼニス羽田㈱)入
社、営業推進部長
2006年9月 同社営業本部長兼東京支店長
2007年8月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名
古屋支店長
2009年4月 同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大
阪支店長
2009年8月 同社常務取締役営業本部長兼東京支店長
代表取締役
(注)3 8,108
土屋 明秀 1962年1月19日 生 兼大阪支店長
社長
2011年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長兼東
京支店長
2013年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
ス羽田㈱)取締役
2014年4月 ゼニス羽田㈱常務取締役
2017年4月 同社代表取締役社長(現任)
2017年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
ス羽田㈱)代表取締役社長
2018年10月 当社代表取締役社長(現任)
1987年4月 羽田コンクリート工業㈱(現ゼニス羽田
㈱)入社
1992年9月 同社専務取締役
2002年9月 同社代表取締役社長
取締役
(注)3 155,234
仙波 昌 1965年2月17日 生 2012年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
副社長
ス羽田㈱)代表取締役副社長
2014年4月 ゼニス羽田㈱代表取締役副社長
2017年4月 同社取締役副社長(現任)
2018年10月 当社取締役副社長(現任)
1980年4月 北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)
入社
1997年4月 同社名古屋営業所長
2004年6月 メンテナンス調査設計㈱代表取締役社長
2008年3月 ㈱ホクコン営業本部関西営業部長
2009年3月 同社営業本部副本部長
2010年6月 同社執行役員営業本部副本部長
2013年3月 同社執行役員営業本部長兼東海営業部長
専務
2013年6月 同社取締役執行役員営業本部長兼東海営
(注)3 11,948
惠美 健一 1962年3月22日 生
取締役
業部長
2015年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長兼東
海営業部長
2017年3月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2018年6月 同社取締役専務執行役員営業本部長
2018年10月 当社専務取締役(現任)
2019年3月 ㈱ホクコン取締役専務執行役員
2019年6月 同社取締役専務(現任)
1979年4月 農林水産省入省
1987年4月 国土庁計画・調整局調整課専門調査官
2004年7月 農林水産省農村振興局整備部防災課災害
対策室室長
2012年3月 近畿農政局整備部部長
常務
2013年7月 近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所
(注)3 4,300
尾崎 明久 1956年1月7日 生
所長
取締役
2015年12月 ㈱ホクコン営業本部営業企画部部長
2016年6月 同社総合企画本部顧問
2017年6月 同社取締役総合企画本部顧問
2018年6月 同社取締役常務総合企画本部顧問(現任)
2018年10月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 羽田ヒューム管㈱(現ゼニス羽田㈱)入社
2002年6月 ㈱ハネックス(現ゼニス羽田㈱)静岡工場
長
2003年4月 同社熊谷工場長
2006年7月 同社執行役員熊谷工場長
2014年4月 ゼニス羽田㈱執行役員生産技術本部部長
(注)3 1,000
取締役 原田 浩二 1962年12月3日 生 2015年4月 同社執行役員千葉工場長
2017年4月 同社取締役生産技術本部長
2017年6月 同社取締役常務執行役員生産技術本部長
(現任)
2017年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
ス羽田㈱)取締役
2018年10月 当社取締役(現任)
1987年4月 日本ゼニスパイプ㈱(現ゼニス羽田㈱)入
社
2004年4月 同社名古屋営業所長
2009年4月 同社名古屋支店長兼三河営業所長兼静岡
営業所長
2013年4月 同社大阪支店長兼名古屋支店長
2014年4月 ゼニス羽田㈱大阪支店長兼兵庫営業所長
兼京都営業所長
(注)3 860
取締役 山本 譲 1968年10月23日 生 2017年4月 同社取締役本社営業部長
2017年6月 同社取締役常務執行役員本社営業部長
2017年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
ス羽田㈱)取締役
2018年4月 ゼニス羽田㈱取締役常務執行役員営業本
部長兼本社営業部長兼営業第二部長
2018年10月 当社取締役(現任)
2019年4月 ゼニス羽田㈱取締役常務執行役員営業本
部長兼コンクリート事業部長(現任)
2004年4月 会計検査院事務総長官房総括審議官
2004年12月 同検査院第3局長
2007年7月 同検査院第5局長
2008年7月 国立国会図書館専門調査員
取締役
(注)3
高山 丈二 1951年9月1日 生 2011年10月 独立行政法人日本原子力研究開発機構監 ―
(社外)
事
2014年6月 ㈱ホクコン取締役
2016年2月 ㈱I.G.M.Holdings監査役(現任)
2018年10月 当社取締役(現任)
1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)(現任)
港総合法律事務所入所(現任)
2007年11月 東京弁護士会綱紀委員会委員
2008年4月 法政大学法科大学院非常勤講師(現任)
2011年4月 法政大学公務人材育成センター講師(現
取締役
(注)3 100
小池 邦吉 1969年7月9日 生 任)
(社外)
2011年10月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
ス羽田㈱)法律顧問(現任)
2015年6月 同社取締役(現任)
2016年6月 中央労働金庫理事(現任)
2018年10月 当社取締役(現任)
1999年11月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)横浜西口
支店長
2001年7月 大和建設㈱常務執行役員
2002年8月 昭和地所㈱財務部長
監査役
2009年5月 ㈱Human21総務経理部部長
大塚 栄
(注)4
1950年11月27日 生 ―
(常勤) 2012年3月 ㈱ウイセラ経営統括部長
2012年6月 ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニ
ス羽田㈱)監査役
2014年4月 ゼニス羽田㈱監査役(現任)
2018年10月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)
入社
1999年7月 同社社長室事業化プロジェクトリーダー
2006年3月 同社生産本部研究開発室室長
監査役
2006年6月 ㈱中央材料研究所(現㈱M・T技研)代表取
(注)4
清水 利康 1952年8月22日 生 ―
(常勤) 締役
2013年4月 ㈱M・T技研取締役
2016年6月 同社顧問
2017年6月 ㈱ホクコン監査役(現任)
2018年10月 当社常勤監査役(現任)
1971年4月 建設省(現国土交通省)入省
1993年7月 日本下水道事業団計画部上席調査役
1994年4月 建設省(現国土交通省)都市局下水道部
下水道企画課下水道事業調査官
1997年4月 同省中国地方建設局河川部長
1999年4月 同省都市局下水道部公共下水道課長
2000年6月 同省都市局下水道部長
2001年1月 国土交通省都市・地方整備局下水道部長
監査役
2003年8月 同省退官
(注)5
曽小川 久貴 1947年10月21日 生 ―
(社外) 2003年10月 財団法人下水道新技術推進機構(現公益
財団法人下水道新技術推進機構)専務理
事
2005年7月 日本下水道事業団理事(事業統括担当)
2008年7月 同事業団副理事長
2009年7月 同事業団理事長
2012年7月 公益社団法人日本下水道協会理事長
2017年6月 同協会顧問(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
1999年4月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任
監査法人)入所
2003年4月 藤井宏澄公認会計士事務所開設
監査役
2008年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有
(注)5
藤井 宏澄 1976年8月8日 生 ―
(社外) 限責任監査法人)退所
2013年6月 ㈱ホクコン社外監査役
2018年9月 ㈱ホクコン社外監査役退任
2019年6月 当社監査役(現任)
209,028
計
(注) 1.取締役高山丈二氏及び小池邦吉氏は、社外取締役であります。
2.監査役曽小川久貴氏及び藤井宏澄氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年10月1日の当社の設立の日より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時ま
でとなっています。
4.監査役大塚栄氏及び清水利康氏の任期は、2018年10月1日の当社の設立の日より、2022年3月期に係る定
時株主総会の終結の時までとなっています。
5.監査役曽小川久貴氏及び藤井宏澄氏の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時より、2022年
3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1979年4月 弁護士登録
2000年4月 大阪地方裁判所調停委員(現任)
千田 適 1948年11月23日生 ―
2006年4月 日本弁護士連合会幹事
2010年6月 ㈱ホクコン監査役
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役高山丈二氏につきましては、主に行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を備えて
おられることから、適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に適任であると考えております。また、
当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を
踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また
当社子会社であるゼニス羽田株式会社の法律顧問であること以外の特別な利害関係がないことから独立役員とし
ております。
社外監査役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅
広い知識と高い見識を備えており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員と
しております。
社外監査役藤井宏澄氏は、公認会計士としての専門的知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十
分な知見を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がありませんので独立役員としており
ます。
社外取締役及び社外監査役の選任につきましは、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監
督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え
方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判
断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
連携体制につきましては、社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応
じて意見を述べることで監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務
執行状況に対して必要に応じて意見を述べること、また監査役とともに内部監査部門との協議・連絡を不定期に
行うほか、必要に応じ会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うことで、監査の実効性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から業務執
行について直接意見聴取を行うなど、充分な監査を行っております。
連携体制につきましては、会計監査人が行う監査時に可能な限り同席し、意見の交換を行い会計監査人監査と監査
役監査を互いに補完できる体制を保持しており、監査役の業務監査結果をベースに内部監査室との協議・連絡を不
定期に行っております。
また、社外監査役候補となる補欠監査役も選任しておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場
合にも備えております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(担当2名)にて内部監査規程に基づき、必要な業務監査を実施するなど
内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人大手門会計事務所
b.業務を執行した公認会計士
武川 博一
中村 尋人
伊藤 達哉
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名及び会計士試験合格者1名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由につきましては、同監査法人が長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計
監査人として必要な専門性と独立性、並びに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする監査の
品質管理体制を保持しており、当社の会計監査が、適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えてい
ると判断したためであります。
また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場
合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂
行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会が決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同監査法人に対して評価を行い、同監査法人への業務委託の継続に異議が
ない旨を表明しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,550
提出会社 ―
12,750
連結子会社 ―
27,300
計 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て
定める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役(社外取
締役を除く)の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、従業員給与との
均衡及び会社の業績等を踏まえ、その総額を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬等
(金銭報酬)の額について年額250百万円以内、取締役(社外取締役を除く)の株式報酬型ストックオプション
報酬額について年額150百万円以内、監査役の報酬等(金銭報酬)の額について年額60百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役(社外取締
役を除く)の報酬等については、2名の代表取締役の合議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、あらかじ
め定められている取締役(社外取締役を除く)の報酬等の総額の範囲内で、役位、職務の内容、個々の役員の職
務執行の実績等を考慮し、個々の役員の報酬額を決定しております。
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬(金銭)、固定報酬(ストックオプション)及び業
績連動報酬(ストックオプション)により構成されており、その支給割合の決定の方針は、取締役(社外取締役
を除く)が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社グループの業績
向上並びに株式価値向上への意欲や士気を高める観点及び過度なリスクテイクを抑制する観点を踏まえ、決定す
ることとしております。
また、業績連動報酬(ストックオプション)に係る指標は連結営業利益の額であり、当該指標を選択した理由
は、取締役(社外取締役を除く)が当社グループの業績変動リスクを株主と共有するためであります。業績連動
報酬(ストックオプション)の額の決定方法は、基準連結営業利益の額の達成度合いに応じて、0%~200%の範
囲で変動させることとしております。
なお、上記の報酬プログラムは2019年7月1日から導入する予定のものであり、当事業年度における業績連動
報酬に係る指標の目標はありません。
社外取締役及び監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、
常勤・非常勤の別等を考慮し決定することとしており、その決定方法は、それぞれ、社外取締役、監査役の協議
によることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
(名)
報酬 報酬
取締役
151,592 127,092 24,500 9
(社外取締役を除く)
監査役
12,180 10,980 1,200 2
(社外監査役を除く)
16,600 15,000 1,600 5
社外役員
(注)1.上記には、2018年9月30日もって退任したゼニス羽田ホールディングス株式会社の社外監査役1名を含
んでおります。
2.各取締役の業績連動報酬(賞与)は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境
及び社員への賞与支払額等を総合的に勘案したものであります。株主総会の決議により、取締役の支
払総額について承認を受けたうえで、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定し
ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② ゼニス羽田株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会
社)であるゼニス羽田株式会社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対
象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとして
おり、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証
を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 372,831
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
43,000
デンカ㈱
取引先との関係強化のため。 有
137,170
260,500
㈱りそなホールディングス 取引先との関係強化のため。 無
124,961
30,000
太平洋セメント㈱
取引先との関係強化のため。 有
110,700
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理
性、取引状況等により検証しております。
2.株式会社りそなホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
りそな銀行は当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
貸借対照表計
区分
銘柄数
上額の合計額
(銘柄)
(千円)
2 14,010
非上場株式
15 185,220
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
1,626
非上場株式 ― ―
19,152 85,965
非上場株式以外の株式 ―
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社ホクコンにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社である株式会
社ホクコンの株式の保有状況には以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対
象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することとして
おり、個別銘柄毎に、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有意義等についての総合的な検証
を毎年実施し、保有の可否を検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
6 100,564
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
15,000
太平洋セメント㈱
取引先との関係強化のため。 有
55,350
17,844
㈱ほくほくフィナン
取引先との関係強化のため。 無
シャルグループ 20,574
61,230
㈱みずほフィナン
取引先との関係強化のため。 無
シャルグループ 10,488
20,000
日本コンクリート工
取引先との関係強化のため。 有
業㈱
5,420
1,300
㈱北國銀行 取引先との関係強化のため。 有
4,511
1,600
㈱滋賀銀行 取引先との関係強化のため。 有
4,220
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理
性、取引状況等により検証しております。
2.株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社北陸銀行及びほくほくキャピタル株式会社は当行株式を保有しております。
3.株式会社みずほフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社みずほ銀行は当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
貸借対照表計
区分
銘柄数
上額の合計額
(銘柄)
(千円)
10 258,623
非上場株式
1 57,720
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
780 37,280
非上場株式以外の株式 ―
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(3) 当社は、2018年10月1日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。
(4) 当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホク
コンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディング
ス株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結経営成績を
基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の2018年10月1日から2019年3月31日までの経営成績を連結したもの
になります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門
会計事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,332,448
現金及び預金
※5 , ※7 11,395,053
受取手形及び売掛金
※7 2,984,732
電子記録債権
178,529
未成工事支出金
3,233,256
商品及び製品
354,173
仕掛品
737,918
原材料及び貯蔵品
634,548
その他
△ 20,792
貸倒引当金
27,829,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 , ※6 11,648,937
建物及び構築物
△ 9,488,989
減価償却累計額
2,159,947
建物及び構築物(純額)
※6 11,840,054
機械装置及び運搬具
△ 11,133,831
減価償却累計額
706,222
機械装置及び運搬具(純額)
※6 7,350,989
工具、器具及び備品
△ 6,727,319
減価償却累計額
623,669
工具、器具及び備品(純額)
※2 , ※3 , ※6 8,790,283
土地
170,425
リース資産
△ 132,061
減価償却累計額
38,363
リース資産(純額)
164,530
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,483,017
172,397
無形固定資産
投資その他の資産
※1 , ※3 1,298,480
投資有価証券
25,027
長期貸付金
1,136,226
繰延税金資産
734,036
その他
△ 109,558
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,084,211
15,739,626
固定資産合計
43,569,495
資産合計
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※7 7,540,851
支払手形及び買掛金
※3 , ※7 1,685,494
電子記録債務
※3 1,710,000
短期借入金
※3 1,124,794
1年内返済予定の長期借入金
90,000
1年内償還予定の社債
15,550
リース債務
914,228
未払法人税等
514,727
賞与引当金
423,374
工場閉鎖損失引当金
※7 2,038,984
その他
16,058,004
流動負債合計
固定負債
※3 1,945,174
長期借入金
リース債務 25,664
905,733
繰延税金負債
1,546,006
退職給付に係る負債
※2 650,951
再評価に係る繰延税金負債
135,644
工場閉鎖損失引当金
37,035
資産除去債務
316,107
その他
5,562,317
固定負債合計
21,620,322
負債合計
純資産の部
株主資本
3,000,000
資本金
4,457,483
資本剰余金
16,815,435
利益剰余金
△ 3,701,037
自己株式
20,571,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
157,492
その他有価証券評価差額金
※2 1,219,799
土地再評価差額金
1,377,291
その他の包括利益累計額合計
21,949,172
純資産合計
43,569,495
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
29,701,948
売上高
※2 22,655,288
売上原価
7,046,659
売上総利益
※1 , ※2 4,529,833
販売費及び一般管理費
2,516,825
営業利益
営業外収益
447
受取利息
22,752
受取配当金
23,985
持分法による投資利益
40,000
経営指導料
1,396
貸倒引当金戻入額
63,000
補助金収入
142,777
その他
294,360
営業外収益合計
営業外費用
22,600
支払利息
22,500
支払手数料
26,087
創立費償却
45,750
その他
116,937
営業外費用合計
2,694,248
経常利益
特別利益
※3 14,299
固定資産売却益
4,190,079
負ののれん発生益
4,204,378
特別利益合計
特別損失
※4 7,225
固定資産除却損
1,700
固定資産圧縮損
25,243
経営統合関連費用
77,635
工場閉鎖費用
※5 161,910
減損損失
273,715
特別損失合計
6,624,911
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 988,234
△ 298,229
法人税等調整額
690,004
法人税等合計
5,934,906
当期純利益
5,934,906
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
5,934,906
当期純利益
その他の包括利益
△ 67,007
その他有価証券評価差額金
※1 △ 67,007
その他の包括利益合計
5,867,899
包括利益
(内訳)
5,867,899
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,000,000 743,845 11,257,036 △ 1,470,716 12,530,165
当期首残高
当期変動額
1,000,000 3,713,637 △ 2,133,995 2,579,642
株式移転による増加
△ 376,507 △ 376,507
剰余金の配当
親会社株主に帰属
5,934,906 5,934,906
する当期純利益
△ 96,325 △ 96,325
自己株式の取得
0 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
1,000,000 3,713,637 5,558,399 △ 2,230,320 8,041,716
当期変動額合計
3,000,000 4,457,483 16,815,435 △ 3,701,037 20,571,881
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
224,499 1,219,799 1,444,298 13,974,463
当期首残高
当期変動額
2,579,642
株式移転による増加
△ 376,507
剰余金の配当
親会社株主に帰属
5,934,906
する当期純利益
△ 96,325
自己株式の取得
0
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 67,007 △ 67,007 △ 67,007
の当期変動額(純
額)
△ 67,007 △ 67,007 7,974,709
当期変動額合計 ―
157,492 1,219,799 1,377,291 21,949,172
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,624,911
税金等調整前当期純利益
763,872
減価償却費
161,910
減損損失
1,700
固定資産圧縮損
△ 4,190,079
負ののれん発生益
35,832
貸倒引当金の増減額(△は減少)
△ 43,895
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 41,316
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 4,290
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
△ 74,286
工場閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)
△ 23,200
受取利息及び受取配当金
22,600
支払利息
△ 23,985
持分法による投資損益(△は益)
659
為替差損益(△は益)
△ 7,074
固定資産除売却損益(△は益)
△ 2,723,312
売上債権の増減額(△は増加)
159,780
たな卸資産の増減額(△は増加)
2,100,970
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 103,939
その他
2,636,857
小計
利息及び配当金の受取額 28,600
△ 22,839
利息の支払額
△ 564,455
法人税等の支払額
2,078,163
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
20,897
定期預金の増減額(△は増加)
△ 2,174,542
有形固定資産の取得による支出
14,334
有形固定資産の売却による収入
△ 10,377
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出 △ 20,000
△ 27,576
貸付けによる支出
18,069
貸付金の回収による収入
△ 93,675
その他
△ 2,272,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,050,000
長期借入れによる収入
△ 719,783
長期借入金の返済による支出
△ 236,000
社債の償還による支出
△ 19,834
リース債務の返済による支出
△ 96,325
自己株式の取得による支出
0
自己株式の処分による収入
△ 376,703
配当金の支払額
△ 468,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 659
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 664,014
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
6,398,424
現金及び現金同等物の期首残高
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額(△は
※2 1,691,019
減少)
※1 7,425,429
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
ゼニス羽田ホールディングス株式会社
株式会社ホクコン
ゼニス羽田株式会社
ゼニス建設株式会社
株式会社ホクコンプロダクト
北関コンクリート工業株式会社
ユニバーサルビジネス企画株式会社
東北羽田コンクリート株式会社
ホクコンマテリアル株式会社
株式会社ウイセラ
株式会社M・T技研
アイビーソリューション株式会社
株式会社ハネックス・ロード
ホクコントラスト株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
株式会社新生産業
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な会社等の名称
大東ハネダ株式会社
株式会社エヌエクス
鶴見コンクリート株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ゼニス羽田テクノ株式会社
株式会社新生産業
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法
b 未成工事支出金
個別法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却す
る方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 工場閉鎖損失引当金
連結子会社の工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
発生時の連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 301,551千円
(うち、共同支配企業に対する投
( 14,514千円 )
資の金額)
※2 土地の再評価
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土
地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「該当事業用土
地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」に
より算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年3月31日
当連結会計年度
(2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における
△634,137千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
当連結会計年度
(2019年3月31日)
建物及び構築物 295,528千円
土地 4,809,018千円
投資有価証券(譲渡担保) 55,350千円
計 5,159,897千円
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担保付債務
当連結会計年度
(2019年3月31日)
電子記録債務 120,028千円
買掛金 35,532千円
資金借入金 1,990,949千円
(うち、短期借入金) 1,160,000千円
(うち、長期借入金) 730,965千円
(うち、1年内返済予定の長期借
99,984千円
入金)
被保証債務(注) 90,000千円
計 2,236,509千円
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して銀行から保証を受けている額であります。
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
大東ハネダ株式会社 110,000千円
計 110,000千円
※5 受取手形裏書譲渡高
当連結会計年度
(2019年3月31日)
695,713
受取手形裏書譲渡高 千円
※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
圧縮記帳額 142,278千円
(うち、建物及び構築物) 16,451千円
(うち、機械装置及び運搬具) 95,103千円
(うち、工具、器具及び備品) 6,932千円
(うち、土地) 23,792千円
※7 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含
まれております。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
受取手形 427,200千円
電子記録債権 99,335千円
支払手形 317,403千円
設備関係支払手形 7,827千円
電子記録債務 153,537千円
設備関係電子記録債務 32,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
238,224
役員報酬 千円
1,547,116
給与手当 千円
273,004
賞与引当金繰入額 千円
72,422
退職給付費用 千円
42,179
貸倒引当金繰入額 千円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
241,496
一般管理費 千円
8,627
当期製造費用 千円
250,124
計 千円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,207千円
工具、器具及び備品 12,092千円
計 14,299千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,949千円
機械装置及び運搬具 497千円
工具、器具及び備品 3,779千円
計 7,225千円
※5 減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(千円)
茨城県常総市
建物及び構築
コンクリート製品製造設備等 108,625
物等
(株式会社ホクコン)
京都府京都市山科区
建物及び構築
遊休資産 53,285
物等
(株式会社ハネックス・ロード)
計 161,910
当社グループは原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、遊休資産については
個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
コンクリート事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖が明確になったことから、当該資産の帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額108,625千円を減損損失として特別損失に計上しております。ま
た、遊休資産につきましては、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額53,285千円を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価及び固定資産税評価額等に合理的な調整
を加えて算定した額を正味売却価額としております。また、実質的に価値が無いものについては正味売却価額
を零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △67,007千円
―千円
組替調整額
税効果調整前
△67,007千円
―千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △67,007千円
土地再評価差額金
―千円
税効果額
土地再評価差額金 ―千円
その他の包括利益合計
△67,007千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 11,684,450 ― 11,684,450
(変動事由の概要)
普通株式の増加11,684,450株は、株式移転による当社設立による増加であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) ― 2,492,443 ― 2,492,443
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式移転に伴い連結子会社が保有する当社株式による増加 2,489,006株
なお、当連結会計年度末においては、当該自己株式は連結子会社から当社へ現物配当により譲渡されております。
単元未満株式の買取りによる増加 3,437株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は2018年10月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額はゼニス羽田
ホールディデングス株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 376,507 10.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
株式の 1株当たり配
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 当額(円)
(千円)
2019年6月27日 普通
644,962 利益剰余金 70.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 株式
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,332,448千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △907,019千円
現金及び現金同等物 7,425,429千円
※2 重要な非資金取引の内容
共同株式移転を実施したことにより、新たに連結した株式会社ホクコン及びその関係会社の連結開始時の資産及
び負債の内訳は次のとおりであります。なお、流動負債に含まれる、連結開始時の現金同等物は、「株式移転に
伴う現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。
流動資産 10,282,570千円
5,393,153千円
固定資産
資産合計 15,675,723千円
流動負債
6,075,925千円
1,826,736千円
固定負債
負債合計 7,902,662千円
現金及び現金同等物
1,691,019千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金
(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い銀行預金で運用し、また、短期
的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有
価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。また、従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありま
す。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資及び営業取引に必要な資金の
調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で7年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
投資有価証券は、上場株式について定期的に時価の把握を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 8,332,448 8,332,448 ―
(2)受取手形及び売掛金 11,395,053 11,395,053 ―
(3)電子記録債権 2,984,732 2,984,732 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
724,295 724,295 ―
(5)長期貸付金(一年内長期貸付金を含む) 32,681
貸倒引当金(※)
△5
32,675 33,289 614
資産計 23,469,206 23,469,820 614
(1)支払手形及び買掛金 7,540,851 7,540,851 ―
(2)電子記録債務 1,685,494 1,685,494 ―
(3)短期借入金 1,710,000 1,710,000 ―
(4)社債(一年内償還予定の社債を含む) 90,000 90,000 ―
(5)長期借入金(一年内長期借入金を含む) 3,069,968 3,073,002 3,034
(6)リース債務(一年内リース債務を含む) 41,214 39,892 △1,321
負債計 14,137,527 14,139,240 1,712
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将
来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率により見積キャッシュ・フローの割引現在価
値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合の想定される利率で割り引いて算定してお
ります。
(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日
非上場株式 574,184
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 8,332,448 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,395,053 ― ― ―
電子記録債権
2,984,732 ― ― ―
長期貸付金 7,654 20,161 4,758 108
合計 22,719,889 20,161 4,758 108
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金
1,710,000 ― ― ― ― ―
社債 90,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,124,794 816,745 532,800 166,374 49,980 379,275
リース債務 15,550 11,544 7,294 6,305 520 ―
合計 2,940,344 828,289 540,094 172,679 50,500 379,275
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 614,981 362,537 252,444
その他 ― ― ―
小計 614,981 362,537 252,444
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 109,314 125,639 △16,324
その他 ― ― ―
小計 109,314 125,639 △16,324
合計 724,295 488,176 236,119
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,687,876
勤務費用 93,991
数理計算上の差異の発生額 △26,595
退職給付の支払額 △84,011
連結子会社間の転籍による増加 9,580
その他 9,264
退職給付債務の期末残高 1,690,107
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 488,316
期待運用収益 14,503
数理計算上の差異の発生額 △6,005
事業主からの拠出額 16,979
退職給付の支払額 △20,388
その他 0
年金資産の期末残高 493,405
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 245,361
退職給付費用 51,118
退職給付の支払額 △53,949
制度への拠出額 △15,692
連結子会社間の転籍による減少 △9,580
企業結合による増加額 132,047
退職給付に係る負債の期末残高 349,304
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,106,352
年金資産 △1,011,445
94,907
非積立型制度の退職給付債務 1,451,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,546,006
退職給付に係る負債 1,546,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,546,006
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
勤務費用 93,991
期待運用収益 △14,503
数理計算上の差異の費用処理額 △20,590
簡便法で計算した退職給付費用 51,118
確定給付制度に係る退職給付費用 110,016
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
債券 33.4%
株式 20.2%
一般勘定 44.6%
その他 1.8%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 35,615千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 530,187千円
役員退職慰労引当金 5,151千円
貸倒引当金 44,950千円
繰越欠損金 21,412千円
固定資産評価損 94,370千円
減損損失 223,343千円
棚卸資産評価損 12,828千円
関係会社株式評価損 72,420千円
投資有価証券評価損 376,387千円
工場閉鎖損失引当金 193,124千円
492,804千円
その他
繰延税金資産小計
2,066,979千円
評価性引当額 △906,949千円
△23,804千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,136,226千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △109,489千円
土地評価差額 △781,115千円
連結納税の適用に伴う時価評価額 △34,290千円
△4,641千円
その他
繰延税金負債小計
△929,537千円
23,804千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △905,733千円
繰延税金資産(負債)の純額
230,492千円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(再評価に係る繰延税金資産)
再評価に係る繰延税金資産 3,671千円
△3,671千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
―千円
(再評価に係る繰延税金負債)
再評価に係る繰延税金負債 △650,951千円
再評価に係る繰延税金負債の純額
△650,951千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率 30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
住民税均等割等 0.4%
負ののれん発生益 △19.5%
評価性引当金の増減額 △1.5%
持分法投資利益 △0.1%
実効税率変更による影響 △0.3%
その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.4%
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ホクコン
事業の内容 コンクリート二次製品の製造及び販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンは、土木・建築関係のコンクリート二次製品
製造を主体としておりますが、ゼニス羽田ホールディングス株式会社は東北から関東圏で強みを持つのに対
し、株式会社ホクコンは福井県を中心とする北陸圏をはじめ、中部から関西以西に強みを築いております。
両社は、これまで永年に亘り、街づくりや生活環境の維持改善に、また防災製品を通じ安全で快適な環境
の創造に努めてまいりましたが、今後、公共事業費等の削減も予想されるなか、当業界における需給環境は
決して楽観できるものではないと認識しております。
このような経営環境に対する認識を共有する両社は、これまでお互いが取り扱っている製品を販売及び製
造委託するなど協業関係にありましたが、今後は、両社が持つ経営基盤やノウハウ、情報等の相互活用によ
りグループ一体となって生産・販売等の協力体制を推し進める目的で、経営統合による新たな事業グループ
を創設することといたしました。スピード感をもった経営統合の実現を目指し、2018年10月1日に新設した
当社(共同持株会社)の傘下に両社グループの主要事業会社であるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコン
とが並存する統合形態で、統合によるスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充
や事業拠点の再編など効率化を追求します。また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力の
より一層の強化に取組んでまいる所存であります。
我々は経営統合によって強固な経営基盤を構築するとともに、両社から引継がれる事業基盤を共有するこ
とで最大限の統合シナジーを創出し、企業価値の拡大と業界をリードするメーカーとしての地位確立を目指
すものであります。
(3) 企業結合日
2018年10月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社設立
(5) 結合後企業の名称
株式会社ベルテクスコーポレーション
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
総体として株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を
取得企業といたしました。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 3,634,611千円
取得原価 3,634,611千円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
ゼニス羽田ホールディングス株式会社の普通株式1株に対して当社普通株式0.2株を、株式会社ホクコンの
普通株式1株に対して当社普通株式0.2株を割当交付いたしました。
(2) 株式移転比率の算定方法
フィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協
議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
11,684,450株
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5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
4,190,079千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価は、企業結合日(2018年10月1日)の株価を基礎に算定しており、すべての識別可
能な資産及び負債に対する取得原価の配分の見直しを行っても、なお受け入れた資産及び引き受けた負債に
配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 10,282,570千円
5,393,153千円
固定資産
資産合計 15,675,723千円
流動負債
6,075,925千円
1,826,736千円
固定負債
負債合計 7,902,662千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 9,325,517千円
営業利益 △245,490千円
経常利益 △246,341千円
税金等調整前当期純利益 △490,041千円
親会社株式に帰属する当期純利益 △452,840千円
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17~38年と見積り、割引率は0.134~2.140%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
― 千円
期首残高
54千円
時の経過による調整額
― 千円
資産除去債務の履行による減少額
企業結合による増加額 36,981千円
期末残高 37,035千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都その他の地域において遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しております。2019年3月期に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は189,268千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用等は売上原価に計上)
であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
期首残高 1,904,792
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,373,901
期末残高 3,278,694
期末時価 5,087,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の増加(1,270,464千円)及び遊休不動産の
増加(55,300千円)等であります。
3.期末の時価は、自社で合理的に算定した価額(鑑定評価及び指標等を用いて調整を行ったものを含む)であ
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」、「防災事業」
及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンクリート事業」は、マンホール、ヒューム管、ボックスカルバート等のコンクリート二次製品の製造・
販売、その関連商品の販売並びにこれら製品の据付工事を行っております。
「パイル事業」は、遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。
「防災事業」は、各種落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行ってお
ります。
「その他事業」は、セラミック製品の製造・販売、機器レンタル及び資材販売、RFID(非接触ICタグ)の販売
並びに不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
コンクリー
(注) 1 計上額
パイル事業 防災事業 その他事業
ト事業
(注) 2
売上高
22,128,813 2,870,753 2,772,758 1,929,622 29,701,948 29,701,948
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
41,580 384 70,302 112,267 △ 112,267
― ―
売上高又は振替高
22,170,393 2,871,137 2,772,758 1,999,925 29,814,215 △ 112,267 29,701,948
計
2,628,733 45,194 602,721 352,929 3,629,578 △ 1,112,752 2,516,825
セグメント利益
セグメント資産 23,556,798 2,166,558 1,917,568 3,788,916 31,429,843 12,139,652 43,569,495
その他の項目
620,694 30,167 5,556 73,565 729,984 33,888 763,872
減価償却費
有形固定資産及び
713,536 8,056 2,039 1,465,794 2,189,427 59,030 2,248,457
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,112,752千円は、セグメント間取引消去△64,530千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,048,222千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,139,652千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なもの
は余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額33,888千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,030千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門の設備投資額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 その他事業 計
事業
減損損失 108,625 ― ― 53,285 161,910 ― 161,910
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、2018年10月1日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホ
クコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。これに伴い当連結会計年度におい
て、特別利益に4,190,079千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、当該金額は、報告セグメントごとに
分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(%)
コンクリート
耐震化工事
東京都 (被所有)
関連会社 ㈱エヌエクス 10,500 の機器レン 二次製品の売買 経営指導料 40,000 未収入金 21,600
間接 47.6
立川市
タル
役員の兼任1名
コンクリート
(被所有)
静岡県 コンクリー 債務保証
関連会社 大東ハネダ㈱ 50,000 二次製品の売買 110,000 ― ―
掛川市 ト事業 間接 50.0
(注3)
役員の兼任1名
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当事者間の合意に基づく取引条件で行っております。
3.債務保証は、関連会社の金融機関からの借入に対する保証であります。なお、債務保証の保証料は徴収し
ておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 2,387.85円
1株当たり当期純利益金額 712.28円
(注) 1.当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は、当社が2018年10月1日に株式移転によって設立された会社
であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間については、取得企業であるゼニ
ス羽田ホールディングス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しておりま
す。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 5,934,906
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,934,906
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,332,236
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 21,949,172
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 21,949,172
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,192,007
通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
連結子会社の合併
当社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽田株式会社は、2019年2月14日開催
の取締役会及び臨時株主総会において、2019年4月1日を効力発生日として、ゼニス羽田ホールディングス株式
会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年4月1日に合併い
たしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称:ゼニス羽田株式会社
事業内容:コンクリート二次製品の製造及び販売等
(吸収合併消滅会社)
名称:ゼニス羽田ホールディングス株式会社
事業内容:子会社等の経営管理
(2) 企業結合日
2019年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ゼニス羽田株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上
させることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」)に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
自己株式の取得
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と、資本効率の向上及び今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
400,000株を上限とする(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.34%)
(3) 株式の取得価額の総額
500,000千円を上限とする
(4) 取得する期間
2019年5月20日~2020年3月31日
(5) 株式の取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2016年 ― 2019年
ゼニス羽田㈱ 第1回無担保社債 36,000 0.32 無担保社債
( ―)
3月25日 3月25日
2016年 ― 2019年
ゼニス羽田㈱ 第2回無担保社債 120,000 0.40 無担保社債
( ―)
4月1日 4月1日
2017年 90,000 2020年
ゼニス羽田㈱ 第3回無担保社債 170,000 0.41 無担保社債
( 90,000)
3月27日 3月27日
90,000
合計 ― ― 326,000 ― ― ―
( 90,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
90,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,230,000 1,710,000 0.73 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 161,112 1,124,794 0.36 ―
1年以内に返済予定のリース債務 18,798 15,550 ― ―
2020年4月1日
長期借入金(1年以内に返済予定
243,773 1,945,174 0.45 から
のものを除く。)
2025年10月31日
2020年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定
34,149 25,664 ― から
のものを除く。)
2023年9月12日
合計 1,687,833 4,821,182 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 816,745 532,800 166,374 49,980
リース債務 11,544 7,294 6,305 520
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売上高 18,075,946 29,701,948
税金等調整前
(千円)
5,498,828 6,624,911
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円)
5,036,834 5,934,906
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円)
626.04 712.28
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
516.03 97.70
四半期純利益金額
(注) 当社は、2018年10月1日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出しておら
ず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
当事業年度
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産
786,032
現金及び預金
4,385
前払費用
210,684
未収入金
38,306
その他
1,039,408
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,206
建物
△ 919
減価償却累計額
25,286
建物(純額)
工具、器具及び備品 9,220
△ 1,338
減価償却累計額
7,881
工具、器具及び備品(純額)
33,168
有形固定資産合計
投資その他の資産
7,040,216
関係会社株式
104,790
その他
7,145,006
投資その他の資産合計
7,178,175
固定資産合計
8,217,584
資産合計
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(単位:千円)
当事業年度
(2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 123,917
未払金
3,473
未払費用
134,708
未払法人税等
2,254
未払消費税等
4,577
賞与引当金
5,241
預り金
274,172
流動負債合計
固定負債
300,000
関係会社長期借入金
300,000
固定負債合計
574,172
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000
資本剰余金
750,000
資本準備金
6,300,648
その他資本剰余金
7,050,648
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
682,273
繰越利益剰余金
682,273
利益剰余金合計
△ 3,089,509
自己株式
7,643,411
株主資本合計
7,643,411
純資産合計
8,217,584
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
営業収益
※1 211,027
経営指導料
※1 842,598
関係会社受取配当金
1,053,626
営業収益合計
営業費用
※1 , ※2 208,888
販売費及び一般管理費
208,888
営業費用合計
844,738
営業利益
営業外収益
3
雑収入
3
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,660
支払利息
26,087
創立費償却
1
雑損失
27,749
営業外費用合計
816,991
経常利益
特別損失
6,840
経営統合関連費用
6,840
特別損失合計
810,151
税引前当期純利益
127,878
法人税、住民税及び事業税
127,878
法人税等合計
682,273
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当期変動額
3,000,000 750,000 6,300,648 7,050,648 10,050,648 10,050,648
株式移転による増加
682,273 682,273 682,273 682,273
当期純利益
△ 3,089,509 △ 3,089,509 △ 3,089,509
自己株式の取得
3,000,000 750,000 6,300,648 7,050,648 682,273 682,273 △ 3,089,509 7,643,411 7,643,411
当期変動額合計
3,000,000 750,000 6,300,648 7,050,648 682,273 682,273 △ 3,089,509 7,643,411 7,643,411
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。建物附属設備については、定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法
によっています。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年3月31日)
未払金 104,790千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
経営指導料 211,027千円
関係会社受取配当金 842,598千円
広告宣伝費 34千円
支払利息 1,660千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年10月1日
至 2019年3月31日)
99,732
役員報酬 千円
25,521
給与手当 千円
34,423
雑費 千円
おおよその割合
― %
販売費
一般管理費 100 %
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
当事業年度
区分
(2019年3月31日)
子会社株式 7,040,216
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 1,401千円
6,708千円
未払事業税等
繰延税金資産小計
8,109千円
△8,109千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率 30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1%
住民税均等割等 0.1%
0.9%
評価性引当金の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.8%
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 ― 26,206 ― 26,206 919 919 25,286
工具、器具及び備品 ― 9,220 ― 9,220 1,338 1,338 7,881
有形固定資産計 ― 35,427 ― 35,427 2,258 2,258 33,168
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 ― 4,577 ― ― 4,577
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基 準 日
3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取 次 所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.vertex-grp.co.jp
株主に対する特典 該当事項ありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第1期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出。
(2)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月3日関東財務局長に提出。
(3)自己株券買付状況報告
2019年6月10日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊 藤 達 哉 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルテクスコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
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連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニ
ス羽田株式会社は2019年2月14日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年4月1日を効力発生日とし
て、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うこ
とを決議し、2019年4月1日に合併している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルテクスコーポ
レーションの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベルテクスコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 武 川 博 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 村 尋 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊 藤 達 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルテクスコーポレーションの2018年10月1日から2019年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベルテクスコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社であるゼニス羽田ホールディングス株式会社とゼニス羽
田株式会社は2019年2月14日開催の取締役会及び臨時株主総会において、2019年4月1日を効力発生日として、
ゼニス羽田ホールディングス株式会社を消滅会社、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを
決議し、2019年4月1日に合併している。
2.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項
の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議してい
る。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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