大豊建設株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町５丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第70期第１四半期連結会計期間より、日付表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 138,525 146,815 143,613 149,649 150,777
売上高
(百万円) 6,302 9,205 10,131 11,248 9,191
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 4,616 5,554 7,037 7,883 6,141
る当期純利益
(百万円) 5,224 5,447 7,580 8,714 6,219
包括利益
(百万円) 31,780 42,626 49,981 57,908 61,826
純資産額
(百万円) 109,185 117,353 129,232 140,561 146,938
総資産額
(円) 418.11 485.48 567.98 3,296.48 3,579.48
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
(円) 61.67 67.18 81.53 456.24 357.07
益
潜在株式調整後１株
(円) 61.45 66.54 80.75 450.27 352.83
当たり当期純利益
(％) 28.7 35.7 37.9 40.5 41.5
自己資本比率
(％) 16.6 15.2 15.5 14.9 10.4
自己資本利益率
(倍) 10.0 7.3 6.8 6.5 9.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 6,042 14,890 2,062 15,010 261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 507 △ 1,146 △ 1,621 △ 1,480 △ 3,466
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,113 1,712 △ 496 △ 874 △ 2,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 16,235 31,633 31,592 44,232 38,667
の期末残高
(人) 1,505 1,516 1,563 1,601 1,639
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
（注）２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
（注）３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、 １株当たり純資産額 、 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定している。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 97,809 102,299 99,295 106,452 110,122
売上高
(百万円) 4,343 6,123 6,369 7,673 6,925
経常利益
(百万円) 3,246 3,637 4,868 5,555 4,747
当期純利益
(百万円) 6,321 9,030 9,030 9,039 9,039
資本金
(千株) 75,670 87,170 87,170 87,210 17,442
発行済株式総数
(百万円) 27,714 36,521 41,578 47,001 49,339
純資産額
(百万円) 86,472 90,390 100,164 109,601 114,989
総資産額
(円) 367.82 418.41 474.59 2,687.17 2,871.92
１株当たり純資産額
3.00 5.00 9.00 15.00 75.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
間配当額）
１株当たり当期純利
(円) 43.36 44.00 56.40 321.54 276.01
益
潜在株式調整後１株
(円) 43.21 43.58 55.86 317.33 272.73
当たり当期純利益
(％) 31.8 40.0 40.9 42.4 42.5
自己資本比率
(％) 13.0 11.4 12.6 12.7 10.0
自己資本利益率
(倍) 14.3 11.1 9.8 9.3 11.7
株価収益率
(％) 6.9 11.4 16.0 23.3 27.2
配当性向
(人) 891 914 936 963 996
従業員数
(％) 158.6 132.1 151.5 166.6 184.1
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
3,875
(円) 738 659 597 652
最高株価
（680）
2,894
(円) 343 406 395 493
最低株価
（551）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
（注）２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
（注）３．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第70期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載している。
（注）４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
（注）５．2018 年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 を算定している。 なお、１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の１株当たり配当
額を記載している。
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２【沿革】
1949年３月 旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の
外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設
立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。
1949年９月 建設業法制定による建設業者登録。
1952年３月 大豊式潜函工法の特許登録。
1956年８月 大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。
1962年２月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。
1963年７月 大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台
支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜
支店、1970年12月福岡支店を開設した。
1969年９月 大豊不動産株式会社（子会社）を設立。
1971年１月 ドルフィンドック工法の特許登録。
1972年８月 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1972年８月 東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。
1972年12月 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。
1973年12月 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。
許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。
1975年４月 黒岩石材工業株式会社を設立。
1981年６月 東京支店開設。
1984年４月 新潟支店を北陸支店に改称。
1984年６月 タイ大豊株式会社（子会社）を設立。
1984年11月 泥土加圧シールド工法の特許登録。
1987年４月 ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。
1988年４月 進和機工株式会社（子会社）を設立。
1988年９月 タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。
1991年４月 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。
1992年11月 偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。
1993年10月 ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。
1995年６月 神戸支店開設。
1996年２月 マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。
1999年３月 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
創立50周年を迎えた。
2000年10月 四国支店開設。
2001年３月 ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。
2002年９月 ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。
2004年３月 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。
2007年12月 神戸支店を神戸営業所に改称。
2008年12月 四国支店を四国営業所に改称。
2009年３月 創立60周年を迎えた。
2011年４月 東関東支店開設。
2018年４月 東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。
2019年３月 創立70周年を迎えた。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）をいう。以下同
じ）は、建設事業を主たる業務としている。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一である。
（土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び
施工協力を行っている。
（建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び
施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。
（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建
設資材リース業等を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 事業の内容 有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社より工事の受注をし
㈱森本組 土木事業
大阪市中央区 2,000 100.0 ている。
（注）２・４ 建築事業
役員の兼任あり。
当社より工事の受注をし
大豊塗装工業㈱ 99.7 ている。
東京都台東区 96 その他の事業
（注）３ (65.4) 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社への寮等を賃貸して
いる。
大豊不動産㈱ 東京都中央区 10 その他の事業 100.0
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社への建設資材の賃貸
茨城県
進和機工㈱ 50 その他の事業 100.0 及び販売をしている。
稲敷郡阿見町
資金援助あり。
その他４社 ─ ─ ─ ─ ─
（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載している。
４．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ている。
主要な損益情報等 (1) 売上高 百万円
36,199
(2) 経常利益
2,217
(3) 当期純利益
1,474
(4) 純資産額
12,648
(5) 総資産額
31,405
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
619
土木事業
511
建築事業
198
その他の事業
全社（共通） 311
1,639
合計
（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
996 45.1 19.3 7,704,726
従業員数（人）
セグメントの名称
413
土木事業
354
建築事業
－
その他の事業
全社（共通） 229
996
合計
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでいる。
(3）労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は607名である。本組合
は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しているが、労使関係において
も結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計期間におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の
不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があったが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各
種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みながら前年並み
の水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を
中心に企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。
今後の我が国経済の見通しとしては、オリンピック関連投資の一巡による設備投資の減速や消費税率の引き上
げによる個人消費の減速など下振れ要因はあるが、政府の各種政策やインバウンド需要を中心とした外需による下
支えにより、緩やかな回復基調が続くと見込まれる。
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策を背景に前年並みの投資が期待され、民間建設投資にお
いては、先行きの不透明感はあるが、首都圏における投資を中心に緩やかな回復基調が継続すると見込まれる。
このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必
要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技
能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。
（１）会社の経営方針
当社は2017年度を初年度とする中期経営計画に基づき、「創業の精神に則り技術力を持続的発展の礎とし、技
術力に裏打ちされた収益力の強化と資本政策の充実により企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーにとっ
て魅力ある企業を目指す。」を中長期の経営ビジョンとし、独自技術の高度化及び実効性のある技術の開発に取り
組むとともに、持続的成長に不可欠な人的経営資源を確保し、安定的な収益構造の確立を目指す所存である。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画（2017～2019年度）の最終年度（2019年度）における経営数値目標（連結）
業績数値 財務数値
受注高 1,500億円以上 自己資本比率 45％以上
売上高 1,500億円以上 ＲＯＥ 10％以上
営業利益率 ５％以上
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場
環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。
建築事業戦略としては、首都圏エリアを最も注力すべき市場と位置付け、多様な工法への対応を強化すること
で非住宅部門の競争力を向上させるとともに省力化技術の確立・提案、ＩＣＴ技術の導入等、生産性の向上に取り
組み、営業力と収益力の強化を目指す。
また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとと
もに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
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２【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載している。ま
た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項においても、投資判断上重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であ
るが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び有価証券報告書等の記載事項を、慎重に検討された上で行
われる必要がある。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではないので、この
点に留意する必要がある。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク
(1) 事業環境の変化
公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少
今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益
の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 労務費・資機材費の高騰
労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性がある。
(4) 取引先等の信用リスク
取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がある。
(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生
海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性がある。また、事前の想定を超えるカントリーリスク
の発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
２．人材確保についてのリスク
公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがある。
３．法規制等に関するリスク
工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、安全衛生法上の罰則及び工事発注機関か
らの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性がある。
４．瑕疵の発生によるリスク
完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補
修費用が増加する可能性がある。
５．訴訟等のリスク
現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性がある。
６．自然災害等のリスク
地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性があ
る。
７．資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しているが、時価の変動等によ
り減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題にみられる海外経済の
不確実性、国内金融資本市場の動向等に留意する必要があるが、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に各種
政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いている。
当社グループの主要事業である建設事業においては、 公共投資は弱含みながら前年並みの水準を維持し、民間
投資は住宅関連で前年並みの水準ながら、鉄道、エネルギー、通信分野等の民間土木投資を中心に企業の設備投資
は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。
このような情勢下において、当社グループを挙げて積極的な営業活動を行った結果、連結受注高においては
192,963百万円（前期比25.1％増）となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で76,066百万円（前期
比24.7％増）、建築工事で72,254百万円（前期比36.1％増）、合計148,321百万円（前期比30.0％増）となった。
なお、官民別比率は、官公庁工事47.0％、民間工事53.0％である。
また、連結売上高においては150,777百万円（前期比0.8％増）となった。うち、当社完成工事高においては、土
木工事で53,937百万円（前期比3.5％増）、建築工事で56,184百万円（前期比3.4％増）、合計110,122百万円（前
期比3.4％増）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.6％、民間工事46.4％である。
利益面においては、連結で経常利益9,191百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,141百
万円（前期比22.1%減）という結果になった。うち、当社の経常利益で6,925百万円（前期比9.7％減）、当期純利
益で4,747百万円（前期比14.6%減）という結果になった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は75,694百万円（前期比2.4％増）、営業利益6,339百万円（前期比13.0％減）と
なった。
建築事業においては、売上高は71,391百万円（前期比0.2％減）、営業利益2,569百万円（前期比31.7％減）と
なった。
その他の事業においては、売上高は3,690百万円（前期比12.2％減）、営業利益325百万円（前期比30.2％増）と
なった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により261百万円増加し、投資活動により3,466百万
円減少し、財務活動により2,342百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は
5,564百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は38,667百万円（前期比12.6％減）となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、純額で261百万円（前期比98.3％減）となった。これは主に、税金等調整前当
期純利益の計上8,998百万円による資金の増加、売上債権の増加4,823百万円、法人税等の支払額3,626百万円等に
よる資金の減少があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、純額で3,466百万円（前期比134.2％増）となった。これは主に、有形固定資産
の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出1,086百万円等による資金の減少によるものであ
る。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、純額で2,342百万円（前期比168.0%増）となった。これは主に、自己株式の取
得による支出1,003百万円、配当金の支出1,290百万円等による資金の減少によるものである。
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③生産、受注及び売上の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
土木事業 81,301 102,864
建築事業 71,436 89,030
その他の事業 1,551 1,067
合計 154,289 192,963
b．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
土木事業 73,928 75,694
建築事業 71,519 71,391
その他の事業 4,201 3,690
合計 149,649 150,777
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
３．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第69期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
期末繰越工事高
期首 期中 期中
計 期中施工高
工事別 繰越工事高 受注工事高 完成工事高
（百万円） （百万円）
手持工事高 うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
％
土木 103,486 60,983 164,469 52,099 112,370 0.6 673 52,402
建築 68,271 53,086 121,357 54,353 67,004 1.4 908 54,814
計 171,757 114,070 285,827 106,452 179,375 0.9 1,582 107,217
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第70期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
期末繰越工事高
期首 期中 期中
計 期中施工高
工事別 繰越工事高 受注工事高 完成工事高
（百万円） （百万円）
手持工事高
うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
％
土木 112,370 76,066 188,437 53,937 134,499 1.3 1,756 55,020
建築 67,004 72,254 139,259 56,184 83,074 0.6 502 55,778
計 179,375 148,321 327,696 110,122 217,574 1.0 2,258 110,798
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額
を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。
３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高）に一致する。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第69期は
222百万円、第70期は276百万円が含まれている。
５．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。
第69期 アロチャ湖南西部地域灌漑施設改修計画 （マダガスカル共和国）
トアマシナ港拡張計画 パッケージ 1 （マダガスカル共和国）
第70期 該当なし
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
期別
土木工事 7.4 92.6 100.0
（自 2017年４月１日
第69期
至 2018年３月31日）
建築工事 20.6 79.4 100.0
土木工事 5.6 94.4 100.0
（自 2018年４月１日
第70期
至 2019年３月31日）
建築工事 29.2 70.8 100.0
（注） 百分比は請負金額比である。
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③ 完成工事高
国内
海外
計
(A)／(B)
区分 （百万円） （百万円）
期別
（％）
官公庁 民間
(A）
(B)
（百万円） （百万円）
土木工事 46,529 2,512 3,056 5.9 52,099
（自 2017年４月１日
建築工事 6,049 47,444 858 1.6 54,353
第69期
至 2018年３月31日）
計 52,579 49,957 3,915 3.7 106,452
土木工事 46,024 2,531 5,382 10.0 53,937
（自 2018年４月１日
建築工事 7,484 48,534 165 0.3 56,184
第70期
至 2019年３月31日）
計 53,509 51,065 5,547 5.0 110,122
（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。
地域 第69期（％） 第70期（％）
東南アジア 54.6 39.5
アフリカ 45.4 60.5
計 100.0 100.0
２．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第69期 請負金額10億円以上の主なもの
大阪広域水道企業団 松原ポンプ場築造工事
岩手県 金浜地区海岸災害復旧（２３災５８５号）その２工事
国土交通省 中国地方整備局 鳥取西道路桂見高住トンネル工事
三菱地所レジデンス㈱ 新宿区新宿６丁目計画新築工事
兵庫県尼崎市 わかば西小学校改築工事
東京急行電鉄㈱ (仮称)用賀三丁目計画建築基本設計および実施設計業務受委託
第70期 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省 東北地方整備局 国道１０６号 腹帯地区道路工事
東京都下水道局 王子第二ポンプ所建設その２工事
宮城県 平成26年度県債311地震災1441-A03号坂元川外河川災害復旧工事(その
３)
住友不動産㈱ （仮称）駒澤計画新築工事
東京急行電鉄㈱ 麹町東急ビル建替計画
南関東防衛局 浜松（２８）庁舎新設建築その他工事
３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第69期
該当する相手先はない。
第70期
該当する相手先はない。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第69期
は222百万円、第70期は276百万円が含まれている。
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④ 手持工事高（2019年３月31日現在）
国内 海外
計
(A)／(B)
（百万円）
区分 （百万円）
（％）
(A)
(B)
官公庁（百万円） 民間（百万円）
土木工事 97,869 26,162 10,467 7.8 134,499
建築工事 20,807 62,267 － － 83,074
計 118,676 88,430 10,467 4.8 217,574
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。
福岡市 水道事業管理者 乙金浄水場整備工事 2025年３月完成予定
東日本高速道路㈱ 東京外かく環状道路大泉中工事 2021年３月完成予定
国土交通省 近畿地方整 大野油坂道路此の木谷橋下部他工事 2021年２月完成予定
備局
八王子市 （仮称）新館清掃施設整備及び運営事業 2022年９月完成予定
東急不動産㈱・東京急行 （仮称）横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事 2021年１月完成予定
電鉄㈱
ナカノ開発プロジェクト （仮称）ナカノ千葉白井物流センター計画 2020年３月完成予定
特定目的会社
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
なお、当連結会計年度の経営成績については、2017年度を初年度として策定した中期経営計画（2017～2019年
度）の２年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりである。
指標 2018年度（計画） 2018年度（実績） 2018年度（計画比）
42,963百万円増（28.6％増）
受注高 142,000百万円 192,963百万円
777百万円増（0.5％増）
売上高 150,000百万円 150,777百万円
5.3％ 6.1％
営業利益率 0.8ポイント増
45.0％ 41.5％
自己資本比率 3.5ポイント減
ROE（自己資本利益率） 10.0％ 10.4％
0.4ポイント増
受注高は、土木・建築ともに対前年及び対計画を大きく上回る結果となった。土木についてはシールド工事の受
注が極めて好調である反面、ニューマチックケーソン工事は苦戦。それ以外では単独・スポンサーの大型案件の受
注が目立った。建築については住宅・非住宅ともに大型案件を複数受注したことが受注高を伸ばした要因である。
売上高は、完成工事高は、今後も大きな変化なく推移する見込みである。保有技術者数から定まる施工キャパシ
ティの上限に近い状態が続いている状況である。
営業利益率は、震災復興関連工事の減少により、対前年では減少したが、単体土木で首都圏の大型案件の利益が
向上したことで、対計画は上回ることができた。
自己資本比率は、2018年度は概ね順調に推移、2019年度も最終的に目標を達成すべくグループ全体で取り組む。
中期経営計画ではROE10.0％以上の達成を目指している。 当連結会計年度におけるROEは10.4％（前年計画比0.4ポ
イント増加）であり、 自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資金の有効活用をして、 引き続き当該指標の目
標を達成すべくグループ全体で取り組む。
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①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
る。
重要な会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してい
る。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が5,564百万円、機械、運搬具及び工具
器具備品が1,316百万円、建設仮勘定が1,235百万円減少したが、受取手形・完成工事未収入金等が4,838百万
円、立替金が2,031百万円、建物・構築物が2,430百万円、投資有価証券が1,266百万円増加したこと等により、
資産合計は6,376百万円増加した146,938百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が1,124百万円、預り金が2,070百万円、完成工事補償
引当金が1,143百万円増加したこと等により、負債合計は2,457百万円増加した85,111百万円となった。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、3,918百万円増加した61,826百万円となり、自己資本比率は41.5％と
なった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい
る。
③当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結売上高は、総額150,777百万円（前期比0.8％増）となり、営業利益は9,166百万円（前
期比18.4％減）、経常利益は9,191百万円（前期比18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,141百万円
（前期比22.1％減）となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により261百万円増加し、投資活動により3,466百
万円減少し、財務活動により2,342百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は5,564百万円の減少となり、
当連結会計年度末残高は38,667百万円（前期比12.6％減）となった。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体
に資金を調達している。2017年５月12日に開示した当社の「中期経営計画(2017～2019年度)」に基づき、資金調
達手段の多様化により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発については、社会情勢の変化に対応し独自技術の大深度化、改良等を積極的に実施し、受注の拡大
を目指している。建設費の低減を図ると共に安全性の向上を図るため無人化、遠隔化の可能な工法や、 工期短縮のた
めのプレキャスト化、計測・管理技術の高度化による精度・品質・安全性の向上、ＣＩＭ導入による施工効率化等に
取り組んでいる。また、建築プロジェクトにおける設計・施工におよぶＢＩＭの導入検討や異業種との連携を図る共
同研究にも取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 67 百万円であった。各セグメント別の研究開発費の区分は困難である
ため、研究開発費は総額で記載している。また、主な研究開発成果は以下のとおりである。 なお、子会社において
は、研究開発活動は特段行っていない。
（土木事業）
１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発
大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベー
ター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ、主要高気圧作
業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発した。本工法は国土交通省のテーマ設定技術に選
定された他、２車線道路断面シールド工事の発進立坑に採用され、施工が完了した。今後、大断面道路・鉄道トン
ネルの立坑や雨水貯留施設等の大深度、大断面の地下構造物への適用が期待される。
２．狭小断面ニューマチックケーソン工法の開発
自社開発の狭小断面用の遠隔操作掘削機やエレベーター等を配備することで、直径６ｍ程度の２車線道路橋や鉄
道橋の基礎、下水道人孔等の狭小断面の施工を可能とする、完全無人化狭小断面ニューマチックケーソン工法を開
発した。本工法は東京都下水道局発注の大深度狭小断面のケーソン工事に採用され、安全かつ高精度で施工が完了
し、その適合性が実証された。今後さらなる大深度狭小断面のニューマチックケーソン工事への適合可能な工法と
して、その用途拡大が期待される。
３． 減圧管理プログラムの開発
ニューマチックケーソン工法が大深度化する中、高気圧作業従事者が大気圧に帰還する際の安全な減圧方法に関
する計算プログラムを専門医とタイアップして自社開発した。プログラムを使用することにより、ニューマチック
ケーソンにおける高気圧作業での多種多様な条件において、安全な減圧方法が確実かつ瞬時に算定されることで、
さらなる大深度ニューマチックケーソンを施工する際も安全を確保できる。本プログラムによる減圧管理は2015年
度から開始され、現在まで31基のニューマチックケーソン工事で高気圧作業従事者の減圧症を予防し、安全や健康
管理に貢献している。
４． ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発
ニューマチックケーソン工法のさらなる大断面・大深度化に備え、施工精度の向上および施工管理の効率化への
対応として、リアルタイムの沈下姿勢計測システム、高圧作業室内の掘削形態計測システム、高気圧作業従事者ご
との作業情報自動認証システムを開発した。本システムは、高度計測技術に当社で開発したソフトを組み込みデー
タ処理するものであり、主要な管理を迅速かつ正確に自動で行うことが可能となる。現在まで６基のニューマチッ
クケーソン工事に適用し、i–constructionの推進に伴う生産性向上や施工管理技術の高度化に貢献している。今後
さらなる新技術の導入により施工管理技術の大幅な向上を目指し、システムの開発を継続する。
５． ＤＡＰＰＩ（ダッピ）工法の開発
泥土加圧推進工法をベースに、管路内から地中障害物を安全・確実に撤去できるＤＡＰＰＩ工法を開発した。本
工法は、カッター駆動部を管内から発進立坑へ引抜き、障害物等を撤去した後、駆動部を搬入、装着し再掘進する
着脱・再掘進型管渠築造工法である。また障害物を坑内から撤去するため、地上の交通や地域住民への影響を最小
限にできる。東京都発注の下水道再構築工事で初めて採用され、５件の施工実績があり、今後都市の再構築等、類
似工事での採用が期待される。
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６． ＤＲＥＳ（ドレス）工法の開発
港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を超高圧（４ＭＰａ）で効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステ
ムを開発した。本工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大
規模の処理システムで稼働するなど、その浚渫土処理累計は約99万ｍ となり、港湾の維持や環境影響の低減に貢
3
献している。特に田子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコス
ト縮減に貢献しており、今後さらに湖沼、港湾等での活躍が期待される。
７． 鋼製函体締切工法の開発
既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製
函体締切工法を民間４社で共同開発した。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁下空
間の制限を受けず、フーチング上に設置できる。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分として
完了工事が５件ある。
本工法の特徴に加え、狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能とする当
社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」では８基、と「カプセル壁体締切工法」では４基の施工実績があ
り、安全・安心社会の構築に貢献している。今後、同様な条件、工事で採用が期待される。
（建築事業）
８．ＢＩＭ の導入に向けた取り組み
BIM（Building Information Modeling）の導入から5年が経過し設計及び計画段階では、三次元データを用いた
発注者との合意形成やイメージの確認など実用化が進んでいる。次の段階として、生産性の向上のため、施工プロ
セスにおけるBIMの導入に取り組んでいる。
９．免震・制震工法の開発
各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅
を中心とした多くの実績がある。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防災拠
点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されている。当社では新たにKTB協会に加
入し、PC圧着関節工法の実施権を取得している。このPC圧着関節工法と免震工法を組み合わせることにより、大型
物流倉庫等の大スパン建物で高い免震性と経済性を両立させることができる。また、制震工法については、超高層
住宅での「摩擦ダンパー工法」や、官庁物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウ
を蓄積しており、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取組んでいく。
１０． プレキャスト技術の導入
建設業の就労人口の減少により建設現場では慢性的な労務不足が発生している。コンクリート部材を工場で製作
し、現場で組み立てて接合するプレキャスト工法は、現場の省力化や工程の短縮・合理化に高い有効性を持ってい
る。当社では実施権を取得しているKTB定着工法・PC圧着関節工法で、すでに物流倉庫など複数の工事においてそ
の有効性を確認しており、今後、発注者へのプレキャスト工法による合理化提案を積極的に行い営業展開してい
く 。
１１．耐震補強関連技術の開発
耐震基準を満たさない、いわゆる「既存不適格建築物」への対応は緊急の課題であり、「改正耐震促進法」への
対応も求められている。しかし、実際の工事では「コスト・工期」のみならず「低騒音・低振動」であることや、
「居ながら施工」への対応が不可欠となってきている。当社ではそれらの要望に対応できる要素技術として「ＭＡ
ＲＳ（連続繊維補強）工法」、「鋼管（低騒音・低振動）コッター工法」、「デザインフィット工法（部分アン
カー枠付き鉄骨ブレース補強）」、「スマイルパラレル工法」などを保有しており、それらを活用しながら物件の
特性に配慮した多くの耐震補強工事を実現してきた。最近の事例としては、東北地区の庁舎改修工事でＰＣａ部材
とＰＣ（高強度）鋼棒を使用した外側補強を行っており、前記技術と併せて官公庁物件を含む耐震改修分野への展
開を図っていく。
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１２．杭・基礎関連技術の開発
杭・基礎の関連工事はコストダウンにつながる数少ない工種である。当社では、引抜き抵抗力に優れるなどの特
徴を持つ中間および先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭工法「Ｍｅ－Ａ工法」を共同開発し、一般財団
法人ベターリビングより一般評定を取得した。本工法は、アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間および先端に
節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させた場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この
拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗するため、杭の引抜き抵抗としても有効に働く。従来の杭
より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能になり、杭の工事費を低減できる。これまでに、東京の集合住宅
6件で採用されている。また、阪神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・
開発が行われるようになり、多くの関連技術が実用化されるようになってきた。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接
合）工法」の導入を図り、杭性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして検討を進めてきた結果、こ
れまでに4件の高層集合住宅で採用している。両工法は汎用性に優れており、全国への積極的な展開を進めてい
く。
１３．木構造建築技術の開発
国内産木材の活用を国が積極的に後押しする環境が整い、今後、木材の利用が増加し新しい需要が見込まれるた
め、当社においても木構造の技術開発のためのプロジェクトチームを発足させた。CLT（Cross Lamina Timber）と
いう、ひき板を直交に積層接着したものを活用し、RC造やSRC造と組み合わせたハイブリッド構造の研究・開発を
行っており、現在、茨城県阿見市の中央機材センター敷地内において、同構造を用いた技術研究所を設計施工によ
り新たに建設中である。
（その他の事業）
研究開発活動は特段行っていない。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（土木事業）
当連結会計年度においては、本社ビル改修及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総
額は 1,070 百万円であった。
（建築事業）
当連結会計年度においては、本社ビル改修及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総
額は 802 百万円であった。
（その他の事業）
当連結会計年度においては、中十条寮及び新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は
508 百万円であった。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械・運搬
土地
建物・ リース
（所在地） （人）
具・工具器 合計
構築物 資産
面積（㎡） 金額
具・備品
(21,661)
本 社
3,905 712 2,932 18 7,568 100
（東京都中央区）
285,044
北海道支店
－
2 － 1,490 72 74 ▶
（札幌市豊平区）
東北支店
(2,678)
6 0 76 － 83 152
（仙台市青葉区）
1,206
北陸支店
－
57 0 48,189 451 509 2
（新潟市中央区）
東京建築支店
－
115 0 － － 115 227
（東京都中央区）
東京土木支店
24,101 －
36 0 399 436 172
（東京都中央区）
名古屋支店
(66)
－
80 7 160 248 84
（名古屋市中村区）
6,269
大阪支店
－
151 ▶ 13,374 907 1,064 166
（大阪市中央区）
広島支店
(212)
－
15 1 246 263 14
（広島市中区）
6,973
九州支店 (660)
－
77 0 202 280 45
（福岡市博多区）
1,186
海 外
－ －
－ 23 － 23 30
(マダガスカル共和国他)
(25,277)
計 4,448 751 5,450 18 10,668 996
387,835
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(2）主な国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 機械・運搬
（所在地） 建物・ （人）
具・工具器 合計
構築物
具・備品
面積（㎡） 金額
本社他 土木事業
㈱ 森 本 組
10 81 － － 92 418
（大阪市中央区） 建築事業
本社他
大豊塗装工業㈱ その他の事業 9 0 56 ▶ 14 16
（東京都台東区）
本社他
大豊不動産㈱ その他の事業 288 0 192 176 465 1
（東京都中央区）
本社他
進 和 機 工 ㈱
（茨城県 その他の事業 － 26 － － 26 6
稲敷郡阿見町）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 機械・運搬
建物・
（所在地） （人）
具・工具器 リース資産 合計
構築物
具・備品
面積（㎡） 金額
本社
タイ大豊㈱ 建築事業 75 6 15,034 110 2 196 27
（タイ王国）
（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメ
ントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まない。
３．提出会社の土地欄中（ ）内は、賃借中のものであり、外書きで示している。
４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
515
本 社 10,278
５.リース契約による賃借設備のうち主なもの
セグメントの 年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数 リース期間
名称 （百万円）
土木事業
大豊建設㈱ 本社他 宿泊設備他 一式他 ４年間他 13
建築事業
３【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
会 社 名
（百万円）
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 備考
事業所名
総額 既支払額
（所在地）
大豊建設㈱
ニューマチック 2019年４月着手
300 － 自己資金
中央機材センター
土木事業
ケーソン設備 2020年３月完成予定
(茨城県稲敷郡阿見町)
大豊建設㈱ 土木事業 2019年４月着手
技術研究所 357 － 自己資金
(茨城県稲敷郡阿見町) 建築事業 2019年12月完成予定
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
（注）2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株
式併合を行いっている。これにより、発行可能株式総数は128,000,000株減少し、32,000,000株となっている。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
17,442,028 17,442,028
普通株式
市場第一部 100株である
17,442,028 17,442,028 ─ ─
計
（注）１.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。
２.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更している。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.2014年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2015年２月13日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 8
新株予約権の数（個）※ 168[143]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 33,600[28,600]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月３日 至 2035年３月２日
発行価格 3,480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
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b. 2015年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年２月15日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 373[327]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 74,600[65,400]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年３月２日 至 2036年３月１日
発行価格 2,035
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
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c. 2016年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年２月10日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 325[287]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 65,000[57,400]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月２日 至 2037年３月１日
発行価格 2,435
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。
（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとする。
２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できない。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処
せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する
旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者
が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができる（ただし、相続人がかかる
期間に死亡した場合の再相続は除く。）。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2015年７月29日
10,000 85,670 2,355 8,676 2,355 7,186
（注）１
2015年８月26日
87,170
1,500 353 9,030 353 7,540
（注）２
2017年９月30日
87,210
40 9 9,039 9 7,549
（注）３
2018年10月１日
17,442
△69,768 － 9,039 － 7,549
（注）４
（注）１．公募による新株式発行（一般募集）
発行価格 494円
発行価額 471.05円
資本組入額 235.525円
払込金総額 4,710百万円
２．第三者割当増資による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格 494円
発行価額 471.05円
資本組入額 235.525円
払込金総額 706百万円
割当先 大和証券㈱
３ ．新株予約権の行使による増加
４．株式併合 （５：１） による減少
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 31 52 168 3 3,655 3,939 －
所有株式数
－ 71,056 4,267 13,308 52,280 5 32,657 173,573 84,728
（単元）
所有株式数
－ 40.94 2.46 7.67 30.12 0.00 18.81 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式410,780株は、「個人その他」に4,107単元、「単元未満株式の状況」に80株含めて記載してい
る。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
３．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更している。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,496 14.66
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,109 6.52
（信託口）
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 649 3.81
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 621 3.65
ONE LINCOLN STREET, BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
（香港上海銀行東京支店 カストディ 512 3.01
（東京都中央区日本橋３丁目11－
営業部）
１）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 435 2.56
（信託口９）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 411 2.41
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO
313 1.84
TX 78746 US
（シティバンク、エヌ・エイ東京支
店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 300 1.76
（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 278 1.64
（信託口４）
────── 7,129 41.86
計
（注）１．2019年３月31日現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）、日本マスタートラスト信
託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）、日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）の信託業務に係る株式数については、
当社として把握することができないため記載していない。
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２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年４月19日付 で、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・
エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッ
ド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・インターナショナル・リミテッド
(BlackRock International Limited)およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
ニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)を共同保有者とする大量保有報告書が
提出されているが、当社として2019年３月31日 末現在 における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できな
いため、上記大株主の状況には含めていない。
当社は、 2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株
式併合前の株式数で記載している。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,302 1.49
ジャパン株式会社
ブラックロック(ル
クセンブルグ）エ
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.
772 0.89
ス・エー(BlackRock
ケネディ通り 35A
(Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・ア
セット・マネジメン
アイルランド共和国 ダブリン イン
ト・アイルランド・
ターナショナル・ファイナンシャル・
リミテッド
200 0.23
サービス・センター JPモルガン・ハ
(BlackRock Asset
ウス
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・イ
ンターナショナル・
英国 エディンバラ センプル・スト
リミテッド
リート 1 エクスチェンジ・プレー
275 0.32
(BlackRock
ス・ワン
International
Limited)
ブラックロック・イ
ンスティテューショ
ナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ．エ
シスコ市 ハワード・ストリート 485 0.56
イ．(BlackRock
400
Institutional
Trust Company,
N.A.)
計 － 3,034 3.48
３．三井住友信託銀行株式会社から、2018年10月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されている
が、当社として2019年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株
主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝三丁目33番1号 664 3.81
ト株式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目７番１号 132 0.76
メント株式会社
計 － 797 4.57
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４．みずほ証券株式会社から、2017年７月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大
量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年３月31日現在における当該法人の実質所
有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。
当社は、 2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施したが、以下の所有株式数は、株
式併合前の株式数で記載している。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 72 0.08
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,470 3.98
トOne株式会社
計 － 3,542 4.06
５．野村證券株式会社から、2019年３月20日付 で、野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量
保有報告書（変更報告書ＮＯ．１）が提出されているが、当社として2019年３月31日現在における当該法人の
実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 168 0.96
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（NOMURA 37 0.21
United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC）
野村アセットマネジ
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 919 5.27
メント株式会社
計 － 1,125 6.45
６．JPモルガン証券株式会社から、2019年３月22日付 で、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社と
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)を共同保有者と
する大量保有報告書（変更報告書）が提出されているが、当社として2019年３月31日現在における当該法人の
実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
JPモルガン・アセッ
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
ト・マネジメント株 878 5.03
東京ビルディング
式会社
JPモルガン証券株式 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東
26 0.15
会社 京ビルディング
ジェー・ピー・モル
ガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ティーズ・ピーエル
5 0.03
ウォーフ、バンク・ストリート25
シー (J.P. Morgan
Securities plc)
計 － 909 5.22
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
410,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,946,600 169,466 －
普通株式
84,728 － －
単元未満株式 普通株式
17,442,028 － －
発行済株式総数
－ 169,466 －
総株主の議決権
（注） １.単元未満株式の欄には証券保管振替機構名義の株式が20株含まれている。
２.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。
３.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100
株に変更している。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） の合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都中央区新川
410,700 － 410,700 2.35
大豊建設株式会社
一丁目24番４号
─ 410,700 － 410,700 2.35
計
（注）１ .2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。
２.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株
に変更している。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以
下「取締役等」という。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議した。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
である。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付
・委託者 当社
・受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社及び当社役員と利害関係のない第三者（予定）
・信託契約日 2019年８月（予定）
・信託期間 2019年８月～2022年８月（予定）
・制度開始日 2019年８月（予定）
・議決権行使 議決権は行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 150百万円（信託報酬・信託費用を含む）
・株式の取得時期 2019年８月～2020年８月（予定）
・株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は株式市場（立合外取引を含む）から取得する方法
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限20,000ポイント（１事業年度）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等 のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月10日）での決議状況
300,000 1,000,000,000
（取得期間 2018年８月13日～2019年３月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 300,000 990,526,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 9,473,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 0.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 0.9
（注）１．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式300,000株の内訳は、株式併合前55,600株、株式
併合後244,400株である。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
300,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年９月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 222,900 621,168,000
提出日現在の未行使割合(％) 74.3 62.1
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取株式数は含め
ていない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,825 12,618,822
当期間における取得自己株式 204 618,210
（注）1.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合
で株式併合を行っている。当事業年度における取得自己株式3,825株の内訳は、株式併合前1,284株、株式併合
後2,541株である。
２.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めていない。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
248 878,295 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
その他
46,800 118,735,800 21,800 54,649,800
（新株予約権の行使による譲渡）
その他
843,551 － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 410,780 － 612,084 －
（注）１.2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割
合で株式併合を行っている。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）248株の内訳
は 、株式併合後248株であり、その他 （新株予約権の行使による譲渡）46,800株の内訳は 、株式併合後46,800
株である。
２.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めていない。
３【配当政策】
利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向
上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度（第70期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、１株当たり75円の配当
とする。次期の配当については１株当たり75円を予定している。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用
し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
1,277 75
2019年６月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念である「顧客第一」、「創造と開拓」、
「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力を排除
する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、株主・
顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていく。
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の
観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公
平性を維持することが重要な課題であると考えている。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決
定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設
置し、コーポレートガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っている。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの充
実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置している。
「取締役会」
取締役会は、取締役 大隅健一、多田二三男、中杉正伸、森下覚恵、永田修一の５名及び社外取締役 川口哲
郎、垣鍔公良、町野静の３名で構成され、取締役 大隅健一を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必
要に応じて開催し、取締役会規程に基づき重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視
機能の強化を図っている。
「監査役会」
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 木屋善之と社外監査役 橋本一男及び原田良輔の
３名で構成され、常勤監査役 木屋善之を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じて開催し、
監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価している。また、定例取締役会、臨時取締役会、経営会
議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧等を行い、取締
役会の業務執行の妥当性を監査している。
「指名報酬委員会」
指名報酬委員会は代表取締役社長 大隅健一と独立社外取締役 川口哲郎、 垣鍔公良及び町野静の４ 名で構成さ
れ、代表取締役社長 大隅健一を委員長とし、委員長は委員の互選により決定している。当委員会は指名に関する
委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしている。ま
た、取締役個々の報酬額や経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名について、個々の経歴、業績等（再任
の場合は任期中の業績等を含む）のみならず、人格や知見が取締役及び監査役の候補として十分かどうか任意の
指名報酬委員会で審議している。
「経営会議」
経営会議は取締役と各本部の本部長等 取締役 大隅健一他10名で構成され、取締役 大隅健一を議長とし、経営
上重要な事項について取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っている。
「執行役員会」
執行役員会は執行役員社長 大隅 健一他21名で構成され、執行役員社長 大隅 健一を議長とし、定例執行役員
会を年４回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況について報告を行っ
ている。
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2)企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化
の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び
公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であ
ると考えている。
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③企業統治に関する その他の 事項
1)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりである。
ａ． 当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1. 当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という）が法令、定款その他社内規程お
よび社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹
底させる。
2. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システ
ムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。
3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社
会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制
1. 当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令
および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。
2. 当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する
重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存
し、管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報
告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたとき
は、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づ
き必要な改善措置をとる。
ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に
職務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告する。
2. 当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規
程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。
3. 当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および
責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。
ｅ． 当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
1 . 当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業
成績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。
2. 子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、
その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する
事項については、対応マニュアルを整備する。
3. 子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役またはコンプライアンス推
進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの
知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図る。
ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき
協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制
システムの継続的な向上を図る。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社
の取締役等ならびに使用人に対し研修を行う。
ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部
の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。
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ｆ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1. 取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づ
き、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置す
る。
2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服す
る。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤
監査役の同意を必要とする。
ｇ． 監査役への報告に関する体制
1. 当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につ
き、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用および財務内容の適正開示に努め
る。
2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役
等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。
4.当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは
不正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅
滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものと
する。
5. 当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。
ｈ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。
2. 当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
3.当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査
役の監査に協力する。
4. 監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につい
て情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交
換を行う。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育してい
る。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育している。また、日常の
業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法令・社内規程
等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行っている。また顧
問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けている。
④責任限定契約の内容の概要
1)社外取締役及び監査役
当社と社外取締役及び監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第
１項の賠償責任を、金1,000万円又は会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額のいずれか高い額に限定す
る契約を締結している。
2)会計監査人
当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額となっている。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。
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⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めている。
1)自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条
第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
2)取締役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。
3)監査役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
る。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
当社入社
1974年４月
2006年４月 東京支店副支店長
2007年４月 東北支店副支店長
2008年２月 東北支店長
2008年６月 執行役員東北支店長
代表取締役
2010年６月 取締役兼常務執行役員 就任
大隅 健一 1951年10月24日 生 (注)４ ▶
執行役員社長
2012年４月 取締役兼専務執行役員就任
2016年４月 取締役兼執行役員副社長就任東北支店長を
委嘱
2017年４月 代表取締役兼執行役員副社長就任
2017年６月
代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
1977年４月 当社入社
2004年７月 土木本部土木第一営業部長
2005年６月 取締役就任
2006年４月 取締役兼執行役員就任
土木本部次長を委嘱
2007年１月 東京支店長を委嘱
代表取締役
多田 二三男 1953年11月23日 生 (注)３ 8
2007年６月 取締役兼常務執行役員就任
執行役員副社長
土木本部副本部長を委嘱
2008年６月 土木本部長を委嘱
2009年６月 代表取締役兼専務執行役員就任
2011年４月
代表取締役兼執行役員副社長就任(現任)
2012年４月 建築本部長を委嘱
1977年４月 当社入社
1999年８月 管理本部総務部法務課長
2004年３月 管理本部総務部総務課長
2008年１月 管理本部総務部長
取締役
2009年２月 執行役員管理本部長
執行役員副社長 中杉 正伸 1953年10月３日 生 (注)３ 3
2009年６月 取締役兼執行役員就任
管理本部長
管理本部長を委嘱(現任)
2010年６月 取締役兼常務執行役員就任
2013年４月
取締役兼専務執行役員就任
2019年４月
取締役兼執行役員副社長就任（現任）
1979年４月 当社入社
2003年10月 広島支店営業部長代理
2005年４月 広島支店営業部長
2008年６月 広島支店長
2009年４月 大阪支店土木技術部長
取締役
2010年４月 大阪支店土木営業部長
専務執行役員 森下 覚恵 1956年４月23日 生 (注)３ 0
2013年４月 九州支店長
土木本部長
2014年４月 執行役員九州支店長
2017年４月 執行役員名古屋支店長
2018年４月 常務執行役員名古屋支店長
2019年４月 専務執行役員土木本部長
2019年６月 取締役兼専務執行役員就任（現任）
土木本部長を委嘱
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2011年５月 大阪支店建築部次長
2011年９月 大阪支店建築部長
2011年11月 大阪支店建築部長兼積算部長
取締役
2014年４月 建築本部建築部長兼建築第一営業部長
2015年４月 執行役員建築本部副本部長兼建築部長兼建
常務執行役員 永田 修一 1958年５月22日 生 (注)３ 2
築第一営業部長
建築本部長
2018年４月 常務執執行役員建築本部副本部長兼建築部
長兼建築第一営業部長
2019年４月 常務執行役員建築本部長兼建築部長
2019年６月
取締役兼常務執行役員就任（現任）
建築本部長兼建築部長を委嘱
2005年12月 外務省中東アフリカ局地域調整官
2006年３月 大臣官房総務課企画官人事課
2008年1月 特命全権大使マダガスカル、コモロ
取締役 川口 哲郎 1948年10月31日 生
(注)３ －
2012年12月 退官
2017年６月
取締役就任(現任)
1982年４月 検事任官東京地方検察庁
1986年４月 弁護士登録第一東京弁護士会
垣鍔法律事務所入所
取締役 垣鍔 公良 1954年10月25日 生 (注)３ －
2005年４月 東京ウィル法律事務所開設
2017年６月 取締役就任(現任）
2007年12月 弁護士登録第一東京弁護士会
弁護士法人北浜法律事務所入所
2015年８月 増田・舟井・アイファースト＆ミッチェル法
取締役 町野 静 1982年１月31日 生 律事務所客員弁護士
(注)３ －
2016年11月 弁護士法人インベンティア入所
2019年１月 弁護士法人インベンティアパートナー
2019年６月 取締役就任(現任）
1977年４月 当社入社
2003年４月 管理本部経理部主計課長
2006年７月 ㈱森本組経理部長
2008年４月 ㈱森本組執行役員管理本部副本部長兼経理部
監査役
木屋 善之 1954年８月27日 生 (注)５ 0
長
（常勤）
2009年６月 ㈱森本組取締役執行役員管理本部副本部長兼
経理部長
2011年６月 ㈱森本組監査役
2013年６月 監査役就任(現任）
2010年４月 あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同
和損害保険㈱)執行役員四国本部長
2010年10月 あいおい損害保険㈱(現あいおいニッセイ同
和損害保険㈱)執行役員北海道本部長
監査役
2011年４月 あいおい生命保険㈱常務執行役員
橋本 一男 1953年５月８日 生 (注)５ －
（非常勤）
2011年10月
三井住友海上あいおい生命保険㈱
執行役員
2014年３月
同社退任
2017年６月
監査役就任(現任)
2010年４月 ㈱三井住友銀行常務執行役員
2011年５月 三井住友ファイナンス＆リース㈱
専務執行役員
監査役
2011年６月 同社取締役専務執行役員
原田 良輔 1954年５月22日 生
(注)５ －
2013年５月 SMBC債権回収㈱顧問
（非常勤）
2013年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社退任
2017年６月
監査役就任(現任)
計 19
（注）１．取締役川口哲郎、垣鍔公良及び町野静は、「社外取締役」である。
２．監査役橋本一男及び原田良輔は、「社外監査役」である。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1985年４月 弁護士登録
第二東京弁護士会
土屋 文男 1952年７月26日生 0
1989年４月 土屋綜合法律事務所開設
現在に至る
７．当社は執行役員制度を導入しており、2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりである。
※印は取締役兼務者である。
役職名 氏名 担当業務
※執行役員社長 大 隅 健 一
※執行役員副社長 多 田 二三男 安全環境担当兼海外事項担当兼技術部門担当
※執行役員副社長 中 杉 正 伸 管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当
※専務執行役員 森 下 覚 恵 土木本部長
※常務執行役員 永 田 修 一 建築本部長兼建築部長
常務執行役員 今 井 和 美 技師長
常務執行役員 松 井 秀 一 大阪支店長
常務執行役員 竹 内 清 東京土木支店長
常務執行役員 田 丸 裕 土木本部副本部長
常務執行役員 尾 形 則 光 名古屋支店長
常務執行役員 釘 本 実 管理本部副本部長兼経理部長
執行役員 上 島 明 彦 監査室長
執行役員 中 村 百 樹 東京建築支店長
執行役員 池 田 聡 管理本部人事部長
執行役員 浅 田 潤 一 東北支店長
建築本部副本部長兼建築第一営業部長兼建築第二営業部長兼開発
執行役員 高 畑 真 二
事業部長
執行役員 木 内 孝 東京建築支店副支店長
執行役員 瀬 知 昭 彦 企画室長
執行役員 益 田 浩 史 東北支店副支店長
執行役員 釣 部 敏 雄 海外支店長兼営業部長兼海外現地法人担当
執行役員 小 野 剛 史 管理本部総務部長
執行役員 田 中 浩 一 九州支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。
社外取締役の川口哲郎は、長年行政機関の要職を歴任し幅広い経験と知見を基に、経営への監督と提言をして頂
くことができることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有して
いると考えている。
社外取締役の垣鍔公良は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、経営への監督と提言をして頂くことがで
きることから社外取締役として選任している。当社との間には特別な利害関係はなく、独立性を有していると考え
ている。
社外取締役の町野静は、弁護士としての専門的な知識と経験を基に、2017年12月19日に公表した「第三者委員会
設置のお知らせ」に記載の当社事業所における不正取引に関して、第三者委員会の委員として、事実関係の調査及
び原因究明に尽力した経緯があり、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待でき、当社のコーポレート・
ガバナンス強化に有用であると判断し、 社外取締役として選任している。 当社との間には当該第三者委員会の委員
としての立場及び支払った委託料が４百万円未満であることを勘案し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、
独立性を有していると考えている。
社外監査役の橋本一男は、他企業にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため選
任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えている。
なお、同氏は過去において当社の主要な株主であるあいおい損害保険㈱（現あいおいニッセイ同和損害保険㈱）
の業務執行者であり、2019年３月31日現在、同社が当社株式の3.65％を保有する資本関係にあるが、既に退任後相
当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にない。
社外監査役の原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験により監査体制強化を図るため
選任している。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えてい
る。
なお、同氏は過去において当社の主要な取引金融機関である㈱三井住友銀行の業務執行者であるが、既に退任後
相当期間経過しており、出身銀行の意向に影響を受ける立場にない。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、東京証券取引所
の独立性の判断基準及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な提言、監督又は監査といった機能及び役割が期待
され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を参考として選任している。
1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
垣鍔公良氏の兼職先である東京ウィル法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にない。
原田良輔氏の兼職先であるエイチアールディー株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にない。
町野静氏の兼職先である弁護士法人イノベンティアと当社とは重要な取引その他の関係にない。
2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区 分 氏 名 出席状況及び発言状況
川 口 哲 郎
取締役 当期開催の取締役会15回のうち14回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
垣 鍔 公 良
取締役 当期開催の取締役会15回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、
橋 本 一 男
監査役
議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
当期開催の取締役会15回のうち全てに、また当期開催の監査役会16回のうち全てに出席し、
原 田 良 輔
監査役
議案審議等に適宜必要な発言を行っている。
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5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行って
いる。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につい
ては、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされている。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計
監査人である有限責任あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認し
ている。
なお、常勤監査役の 木屋善之 は、通算８年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役として６
年従事している。また、社外監査役の 原田良輔は、金融機関にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有して
おり、 社外監査役の橋本一男は、保険業界にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有している。
②内部監査の状況
内部監査担当は２名であり、代表取締役直轄の監査室を中心とした監査チームが、本社各部門及び各支店の内部
監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を調査し、事業年度ごとに作成され
る監査計画に基づく監査を実施している。なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の報告について、会計
監査人と意見交換し、連携を図っている。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ 監査法人
2)業務を執行した公認会計士
金子 能周
岩出 博男
3)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他６名である。
4)監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれ
る分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定した。
5)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、 監査役会で審議
して評価した。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 － 41 －
提出会社
14 － 14 －
連結子会社
59 － 55 －
計
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
4)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び 監査役会で審
議して決定している。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、 当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査
の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものである。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬額の年度制限額については株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、取
締役個々の報酬額については代表取締役が各々の職務及び業績等を考慮して報酬額案を策定し、2019年３月８日
付けで設定した指名報酬委員会（代表取締役を委員長とし社外取締役３名を委員とする）で審議した内容を取締
役会で決議決定し、監査役の個々の報酬額については監査役の協議により決定している。
当社の役員報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、 報酬額の年度制限額につ
いては株主総会の決議とし、 その支給割合の決定の方針は 指名報酬委員会で審議した内容を取締役会で決議す
る。
2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役報酬額については、第70期定時株主総会（2019年６月27日）にて、年度限度額額を年額180百万円以内
（うち社外取締役分年額15百万円以内）の枠内とする内容、取締役に対する株式報酬等の額及び内容を承認決議
された。
3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2019年４月25日の指名報酬委員会で審議し決議している。そ
の決議を踏まえ、2019年５月14日の取締役会で取締役に対する株式報酬等の額及び内容を承認決議した。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役（社外取締役を除
106 106 － － － 5
く。）
監査役（社外監査役を除
11 11 － － － 1
く。）
18 18 － － － ▶
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関
係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、当社の企業
価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としている。
当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか検証するとともに、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを検証した結果を
基に個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、保有意義が認められないものについては売却を含め検討することとし
ている。2018年度に実施した検証の結果、保有意義が認められなかった1銘柄について売却をした。
当社は政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうか
等を考慮することとし、長期に業績が低迷する場合や不祥事が発生した場合には、発行会社に状況を確認した上
で検討し議決権行使を行う。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 756
非上場株式
21 6,573
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ 939
非上場株式以外の株式 建設営業取引上の保有
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 64
非上場株式以外の株式
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3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
638,000 438,000
住友不動産㈱
建設営業取引上の保有 有
2,925 1,723
511,123.834 454,645.507
京浜急行電鉄㈱
建設営業取引上の保有 無
959 841
167,700 167,700
㈱協和エクシオ 建設工事取引上の保有 有
512 477
71,858 718,580
住友大阪セメント㈱
建設工事取引上の保有 無
313 339
152,300 152,300
㈱横河ブリッジホールディングス 建設工事取引上の保有 有
289 342
78,435 78,151.763
コムシスホールディングス㈱
建設営業取引上の保有 無
236 221
69,343 69,343
MS&ADインシュアランスグループ
建設営業取引上の保有 無
ホールディングス㈱
233 232
59,875 59,875
太平洋セメント㈱
建設工事取引上の保有 無
220 231
70,400 70,400
日立建機㈱
建設工事取引上の保有 無
206 288
72,137 72,137
小田急電鉄㈱
建設営業取引上の保有 無
193 155
190,000 190,000
旭コンクリート工業㈱
建設工事取引上の保有 有
139 139
115,797 115,797
㈱東京エネシス 建設営業取引上の保有 有
114 138
40,500 40,500
㈱三十三フィナンシャルグループ 資金調達のための自発的保有 無
62 96
96,195 96,195
三櫻工業㈱
建設営業取引上の保有 無
48 71
12,654 12,654
阪和興業㈱
建設営業取引上の保有 有
39 56
15,900 15,900
第一生命保険㈱
資金調達のための自発的保有 有
24 30
20,000 20,000
第一交通産業㈱ 建設営業取引上の保有 無
14 19
3,000 3,000
日本航空㈱
建設営業取引上の保有 無
11 12
30,000 30,000
㈱富山第一銀行 資金調達のための自発的保有 無
11 14
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,575.599 2,429.489
日本瓦斯㈱
建設営業取引上の保有 無
7 12
12,094 12,094
㈱伊予銀行 資金調達のための自発的保有 有
7 9
－ 97,020
㈱千葉銀行 資金調達のための自発的保有 無
－ 82
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
1 83 － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）
非上場株式
－ － △ 16
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載してない。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
44,252 38,687
現金預金
※７ 66,028 ※７ 70,866
受取手形・完成工事未収入金等
※１ , ※６ 2,374 ※１ , ※６ 2,744
未成工事支出金等
20 19
短期貸付金
7,777 9,808
立替金
1,617 3,152
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
121,978 125,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,572 8,003
建物・構築物
8,397 7,080
機械、運搬具及び工具器具備品
5,358 5,749
土地
172 188
リース資産
1,319 84
建設仮勘定
△ 10,950 △ 9,694
減価償却累計額
9,869 11,411
有形固定資産合計
無形固定資産 134 130
投資その他の資産
※２ , ※３ , ※５ 7,585 ※２ , ※３ , ※５ 8,852
投資有価証券
42 22
長期貸付金
218 475
繰延税金資産
851 964
その他
△ 119 △ 105
貸倒引当金
8,579 10,209
投資その他の資産合計
18,583 21,751
固定資産合計
140,561 146,938
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
44,231 44,402
支払手形・工事未払金等
1,850 1,850
短期借入金
3,150 －
1年内返済予定の長期借入金
2,137 1,772
未払法人税等
8,933 10,058
未成工事受入金
10,739 12,810
預り金
336 1,479
完成工事補償引当金
736 783
賞与引当金
※６ 541 ※６ 675
工事損失引当金
2,343 1,098
その他
74,999 74,929
流動負債合計
固定負債
－ 3,150
長期借入金
230 12
繰延税金負債
6,285 6,050
退職給付に係る負債
1,137 969
その他
7,654 10,182
固定負債合計
82,653 85,111
負債合計
純資産の部
株主資本
9,039 9,039
資本金
7,997 8,010
資本剰余金
37,974 42,818
利益剰余金
△ 160 △ 1,057
自己株式
54,850 58,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,083 2,237
その他有価証券評価差額金
257 75
繰延ヘッジ損益
△ 22 △ 20
為替換算調整勘定
△ 179 △ 141
退職給付に係る調整累計額
2,139 2,151
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 545 427
372 436
非支配株主持分
57,908 61,826
純資産合計
負債純資産合計 140,561 146,938
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ , ※２ 149,649 ※２ 150,777
売上高
※１ , ※３ 133,266 ※３ 135,951
売上原価
16,382 14,826
売上総利益
※４ , ※５ 5,155 ※４ , ※５ 5,659
販売費及び一般管理費
11,227 9,166
営業利益
営業外収益
24 3
受取利息
96 103
受取配当金
－ 0
為替差益
98 61
その他
218 169
営業外収益合計
営業外費用
34 34
支払利息
66 58
支払保証料
74 38
支払手数料
10 －
為替差損
11 12
その他
197 144
営業外費用合計
11,248 9,191
経常利益
特別利益
※６ 127 ※６ 12
固定資産売却益
－ 24
投資有価証券売却益
67 0
その他
195 36
特別利益合計
特別損失
※７ 10 ※７ 208
固定資産除売却損
※８ 43 ※８ 20
訴訟関連損失
195 0
その他
249 229
特別損失合計
11,193 8,998
税金等調整前当期純利益
3,358 3,253
法人税、住民税及び事業税
△ 82 △ 462
法人税等調整額
法人税等合計 3,275 2,790
7,917 6,207
当期純利益
34 66
非支配株主に帰属する当期純利益
7,883 6,141
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,917 6,207
当期純利益
その他の包括利益
549 154
その他有価証券評価差額金
154 △ 181
繰延ヘッジ損益
3 1
為替換算調整勘定
89 37
退職給付に係る調整額
※１ 796 ※１ 12
その他の包括利益合計
8,714 6,219
包括利益
（内訳）
8,680 6,153
親会社株主に係る包括利益
34 66
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
9,030 7,960 30,867 △ 170 47,687
当期変動額
新株の発行 9 9 19
剰余金の配当 △ 776 △ 776
親会社株主に帰属する当期
7,883 7,883
純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 26 18 45
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 9 36 7,106 9 7,163
当期末残高 9,039 7,997 37,974 △ 160 54,850
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,533 103 △ 25 △ 269 1,342 610 340 49,981
当期変動額
新株の発行 19
剰余金の配当
△ 776
親会社株主に帰属する当期
7,883
純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 45
株主資本以外の項目の当期
549 154 3 89 796 △ 64 31 763
変動額（純額）
当期変動額合計 549 154 3 89 796 △ 64 31 7,926
当期末残高 2,083 257 △ 22 △ 179 2,139 545 372 57,908
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,039 7,997 37,974 △ 160 54,850
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,296 △ 1,296
親会社株主に帰属する当期
6,141 6,141
純利益
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分
13 106 119
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 4,844 △ 896 3,961
当期末残高
9,039 8,010 42,818 △ 1,057 58,811
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,083 257 △ 22 △ 179 2,139 545 372 57,908
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,296
親会社株主に帰属する当期
6,141
純利益
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分
119
株主資本以外の項目の当期
154 △ 181 1 37 12 △ 118 64 △ 42
変動額（純額）
当期変動額合計 154 △ 181 1 37 12 △ 118 64 3,918
当期末残高 2,237 75 △ 20 △ 141 2,151 427 436 61,826
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,193 8,998
税金等調整前当期純利益
498 684
減価償却費
43 20
訴訟関連損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94 △ 13
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 63 1,143
賞与引当金の増減額（△は減少） 148 46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9 △ 236
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 175 133
固定資産除売却損益（△は益） △ 116 196
△ 120 △ 106
受取利息及び受取配当金
34 34
支払利息
為替差損益（△は益） △ 10 17
投資有価証券評価損益（△は益） 54 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,294 △ 4,823
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 249 △ 368
仕入債務の増減額（△は減少） 2,723 165
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 308 1,124
その他の資産の増減額（△は増加） 2,085 △ 3,687
その他の負債の増減額（△は減少） 626 464
161 55
その他の損益（△は益）
17,715 3,849
小計
利息及び配当金の受取額 120 106
△ 34 △ 34
利息の支払額
△ 2,668 △ 3,626
法人税等の支払額
△ 122 △ 34
訴訟関連損失の支払額
15,010 261
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 124 △ 2,520
定期預金の預入による支出
124 2,520
定期預金の払戻による収入
△ 1,879 △ 2,200
有形固定資産の取得による支出
628 34
有形固定資産の売却による収入
－ △ 75
有形固定資産の除却による支出
△ 28 △ 33
無形固定資産の取得による支出
△ 321 △ 1,086
投資有価証券の取得による支出
99 64
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） ▶ 2
△ 2 △ 0
長期貸付けによる支出
17 17
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 95
－ △ 95
会員権の取得による支出
△ 1,480 △ 3,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,150
長期借入れによる収入
－ △ 3,150
長期借入金の返済による支出
△ 8 △ 1,003
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 774 △ 1,290
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
△ 7 △ 8
リース債務の返済による支出
△ 81 △ 39
その他
△ 874 △ 2,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,639 △ 5,564
31,592 44,232
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 44,232 ※１ 38,667
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
主要な連結子会社名
㈱森本組
大豊塗装工業㈱
大豊不動産㈱
進和機工㈱
タイ大豊㈱
主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はない。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。なお、持分法非適用の
関連会社はない。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
運用目的の金銭の信託
時価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加
味して計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上し
ている。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理に
よっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引につ
いては実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償
還期限の到来する短期投資からなる。
(8）その他
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当連結会計年度の費用として処理している。
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（会計方針の変更）
該当事項はない
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更している。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」672百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」218百万円に含めて表示し、前連結会計年度において「流動負債」に区分していた「繰延税金
負債」は、「固定負債」の「繰延税金負債」230百万円に含めて表示している。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「役員退職慰労金」として表示していた
129百万円は「特別損失」の「その他」として組替えている。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未成工事支出金 2,292 百万円 2,666 百万円
7 9
不動産事業支出金
74 68
材料貯蔵品
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 0百万円 0百万円
※３ 担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 10百万円 10百万円
４ 偶発債務（債務保証）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱モリモト 263百万円 ㈱モリモト 158百万円
㈱タカラレーベン東北 196
㈱コーセーアールイー
36
合計 496 合計 158
事業資金の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 21百万円 16百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
マンション購入者２件 7百万円 4百万円
※５ 消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,521百万円 1,537百万円
※６ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2百万円 6百万円
※７ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計
年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 36百万円 5百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 不正取引に伴う過年度連結財務諸表への影響額である売上高の減少額33百万円、売上原価の増加額55百万円が含
まれている。
※２ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
130,700百万円 137,264百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
406百万円 313百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 2,372 百万円 2,421 百万円
153 139
退職給付費用
136 135
賞与引当金繰入額
△ 71 0
貸倒引当金繰入額
※５ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
58 百万円 67 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 1百万円 12百万円
土地 126 －
合計 127 12
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 0百万円 198百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 10 10
ソフトウエア 0 0
合計 10 208
※８ 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
和解金 33百万円 11百万円
その他 10 8
合計 43 20
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 749百万円 246百万円
組替調整額 43 △24
税効果調整前
793 222
税効果額 △243 △68
その他有価証券評価差額金
549 154
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 222 △261
組替調整額 － －
税効果調整前
222 △261
税効果額 △67 80
繰延ヘッジ損益
154 △181
為替換算調整勘定：
当期発生額 3 1
組替調整額 － －
税効果調整前
3 1
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3 1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13 7
組替調整額 76 30
税効果調整前
89 37
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
89 37
その他の包括利益合計
796 12
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 87,170,143 40,000 － 87,210,143
－
合計 87,170,143 40,000 87,210,143
自己株式
普通株式（注）２ 846,808 16,055 92,845 770,018
合計 846,808 16,055 92,845 770,018
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加40,000株は、 新株予約権の行使による ものである。
（注）２． 普通株式の自己株式の増加16,055株は、単元未満株式16,055株の買取によるものである。
普通株式の自己株式の減少92,845株は、ストックオプションの行使による減少92,000株、買増請求による
減少845株によるものである。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 545
の新株予約権
合計 － － － － － 545
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 776 9 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（決議） （百万円）
2018年６月28日
普通株式 1,296 利益剰余金 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
69,768,115
普通株式 87,210,143 － 17,442,028
合計 87,210,143 － 69,768,115 17,442,028
自己株式
普通株式 770,018 531,362 890,600 410,780
合計 770,018 531,362 890,600 410,780
（注）１． 2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の
割合で株式併合を行い、発行済株式総数は69,768,115株減少し、17,442,028株となっている。
２．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更している。
３．普通株式の自己株式の増加531,362株は、自己株券買付522,400株、単元未満株式8,962株の買取によるので
ある 。
４．普通株式の自己株式の減少890,600株は、普通株式の株式併合（５株を１株に併合）により843,552株、ス
トックオプションの行使による減少46,800株、買増請求による減少248株によるものである。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 427
の新株予約権
合計 － － － － － 427
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,296 15 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、
当該株式併合前の金額を記載している。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,277 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2018 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、
当該株式併合後の金額を記載している。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定
44,252百万円 38,687百万円
△20 △20
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
44,232 38,667
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
いる。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、短期貸付金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握す
る体制としている。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信
用リスクに晒されている。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式等
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用
にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会
計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難とみ
とめられるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 44,252 44,252 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 66,028 66,028 －
(3)短期貸付金 20 20 －
(4)立替金 7,777 7,777 －
(5)投資有価証券
6,772 6,772 －
その他有価証券
42
(6)長期貸付金
貸倒引当金(※１) △26
15 15 0
資産計 124,866 124,866 0
(1)支払手形・工事未払金等 44,231 44,231 －
(2)短期借入金 1,850 1,850 －
(3)１年内返済予定の長期借入金 3,150 3,150 －
(4)預り金 10,739 10,739 －
負債計 59,970 59,970 －
デリバティブ取引(※２) 152 152 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 38,687 38,687 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 70,866 70,866 －
(3)短期貸付金 19
△13
貸倒引当金(※１)
6 6 －
(4)立替金 9,808 9,808 －
(5)投資有価証券
8,039 8,039 －
その他有価証券
22
(6)長期貸付金
△12
貸倒引当金(※１)
9 9 △0
資産計 127,418 127,418 △0
(1)支払手形・工事未払金等 44,402 44,402 －
(2)短期借入金 1,850 1,850 －
(3)預り金 12,810 12,810 －
(4)長期借入金 3,150 3,136 △13
負債計 62,212 62,198 △13
デリバティブ取引(※２) 32 32 －
（※１）個別に計上している貸倒引当金である。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)短期貸付金並びに (4)立替金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっている。
(6)長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、同
様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時
価を算定している。但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応す
る安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金 、(3)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
出する方法によっている。
デリバティブ取引
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。
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（注２）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」 には含めていない。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等（百万円） 813 812
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 44,252 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 66,028 － － －
短期貸付金 20 － － －
立替金 7,777 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの（国債） － － 10 －
長期貸付金 － 11 ▶ －
合計 118,077 11 14 －
（注）長期貸付金のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 38,687 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 70,866 － － －
短期貸付金 6 － － －
立替金 9,808 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの（国債） － － 10 －
長期貸付金 － 9 0 －
合計 119,368 9 10 －
（注）長期貸付金のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。
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（注４）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,850 － － － － －
１年内返済予定の長期借
3,150 － － － － －
入金
合計 5,000 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,850 － － － － －
長期借入金 － － － 3,150 － －
合計 1,850 － － 3,150 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 6,472 3,460 3,012
債券
国債・地方債等 10 10 0
社債 － － －
78 58 19
その他
小計
6,560 3,529 3,031
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 191 214 △22
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
20 21 △0
その他
小計
211 235 △23
合計 6,772 3,764 3,008
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 7,742 4,443 3,299
債券
国債・地方債等 10 10 0
社債 － － －
65 49 15
その他
小計
7,818 4,502 3,315
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 163 233 △70
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
58 72 △13
その他
小計
221 305 △84
合計 8,039 4,808 3,230
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 0 0 －
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 99 13 1
合計 99 13 1
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 64 24 －
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
合計 64 24 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について54百万円の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っている。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約の 為替予約
振当処理
買建
ユーロ 1,025 398 152
外貨建予定取引
（注）１．時価の算定方法 先物為替相場によっている。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約の 為替予約
振当処理
買建
ユーロ 398 － 32
外貨建予定取引
（注）１．時価の算定方法 先物為替相場によっている。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度として
ポイント制に基づく退職一時金制度を採用している。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,294百万円 6,285百万円
勤務費用 539 529
利息費用 51 51
数理計算上の差異の発生額 △13 △7
退職給付の支払額 △586 △809
退職給付債務の期末残高 6,285 6,050
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項なし。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 6,285百万円 6,050百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,285 6,050
退職給付に係る負債 6,285 6,050
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,285 6,050
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 539百万円 529百万円
利息費用 51 51
数理計算上の差異の費用処理額 76 30
確定給付制度に係る退職給付費用 667 611
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 89百万円 37百万円
合 計 89 37
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 179百万円 141百万円
合 計 179 141
(7)年金資産に関する事項
該当事項なし。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8～1.0％ 0.8～1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度173百万円であ
る。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名 当社執行役員 11名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,800株 普通株式 106,600株 普通株式 89,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年３月２日 2016年３月１日 2017年３月１日
（１）新株予約権者は、当
社の取締役及び執行役員の
いずれの地位も喪失した日
から1年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始
日」という。）から9 年間
に限り、募集新株予約権を
行使することができる。
（２）次のいずれかに該当
する事由が生じた場合、新
株予約権者は、当該新株予
約権を行使できない。
①新株予約権者が、当社の
取締役又は執行役員のいず
れかに在職している期間中
に禁固以上の刑に処せられ
権利確定条件 同左 同左
た場合。
②新株予約権者又はその法
定相続人が、当社所定の書
面により新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を申
し出た場合。
（３）上記（１）にかかわ
らず、新株予約権者が死亡
した場合、新株予約権者の
相続人は、当該新株予約権
者が死亡した日から6 か月
間に限り、当該新株予約権
を行使することができる
（ただし、相続人がかかる
期間に死亡した場合の再相
続は除く。）
対象勤務期間 特に定めはない。 同左 同左
自2015年３月３日 至2035 自2016年３月２日 至2036 自2017年３月２日 至2037
権利行使期間
年３月２日 年３月１日 年３月１日
（注）株式数に換算して記載している。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
45,400 93,600 81,000
付与 － － －
失効
－ － －
権利確定
17,400 33,000 24,800
未確定残
28,000 60,600 56,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
17,400 33,000 24,800
権利行使
11,800 19,000 16,000
失効
－ － －
未行使残
5,600 14,000 8,800
②単価情報
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
3,251 3,251 3,251
付与日における公正な評価
3,480 2,035 2,435
単価 （円）
（注） 2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載
している。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してい
る。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,932百万円 1,861百万円
完成工事補償引当金 102 453
賞与引当金 260 275
たな卸資産評価損（注）１ 246 246
減損損失 212 212
工事損失引当金 165 206
繰越欠損金 164 164
新株予約権 167 130
未払事業税 123 112
貸倒引当金 63 65
392 428
その他
繰延税金資産小計
3,830 4,156
評価性引当額（注）２
△2,728 △2,607
繰延税金資産合計
1,101 1,549
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △924 △992
固定資産圧縮積立金 △58 △56
営業譲受資産受入差額 △9 △9
△121 △28
その他
繰延税金負債合計 △1,113 △1,086
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 △11 463
（注）１．「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
（注）２．「評価性引当金額」が121百万円減少している。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債の
減少に伴うものである。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％
（調整） 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
率との差異が法定実効税率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6
の100分の５以下であるた
住民税均等割等 1.1
め注記を省略している。
評価性引当額の増減 △1.7
受取配当金連結消去に伴う影響額 0.6
その他 △1.7
税効果会計適用後の法人税等負担率
29.3
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略した。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
る。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事
業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の
売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメン
トとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
（注１・２・ 計上額
土木事業 建築事業 その他の事業 計
４） （注３）
売上高
73,928 71,519 4,201 149,649 － 149,649
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
191 6 2,273 2,471 △ 2,471 －
は振替高
74,120 71,525 6,474 152,120 △ 2,471 149,649
計
7,283 3,764 250 11,298 △ 70 11,227
セグメント利益
セグメント資産（注５） 77,474 61,996 4,121 143,592 △ 3,030 140,561
その他の項目
382 103 27 513 △ 15 498
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,644 532 6 2,183 △ 275 1,907
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント資産の調整額△3,030百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用しており、 前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って
適用した後の数値となっている。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
（注１・２・ 計上額
土木事業 建築事業 その他の事業 計
４） （注３）
売上高
75,694 71,391 3,690 150,777 － 150,777
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 5 406 412 △ 412 －
は振替高
75,694 71,397 4,096 151,189 △ 412 150,777
計
6,339 2,569 325 9,234 △ 67 9,166
セグメント利益
セグメント資産（注５） 83,216 61,713 4,108 149,038 △ 2,099 146,938
その他の項目
497 185 21 703 △ 19 684
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,070 802 508 2,381 △ 148 2,233
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去である。
２．セグメント資産の調整額△2,099百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はない。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略した。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略した。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略した。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当連結会計年度においては、重要な減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,296.48 3,579.48
１株当たり当期純利益（円） 456.24 357.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 450.27 352.83
（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,883 6,141
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,883 6,141
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,279 17,199
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 229 207
（うち新株予約権（千株）） （229） （207）
（重要な後発事象）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るために実施する。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76%）
③ 取得する期間
2019年５月15日～2019年９月13日
④ 取得価額の総額
1,000百万円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,850 1,850 0.5 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 3,150 － ─ ─
１年以内に返済予定のリース債務 5 11 ― ─
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 5 14 ― 2023年３月
長期借入金 － 3,150 0.8 2022年８月
合計 5,011 5,025 ─ ─
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結
会計年度に配分しているため、記載していない。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
3,150
長期借入金（百万円） － － －
リース債務（百万円） 8 ▶ 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略した。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,877 67,238 106,068 150,777
税金等調整前四半期（当期）
554
4,144 6,803 8,998
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 384 2,783 4,579 6,141
円）
１株当たり四半期（当期）純
22.26 161.15 265.66 357.07
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
22.26 138.95 104.57 91.40
（円）
（注）2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定している。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
28,710 26,912
現金預金
※４ 5,407 ※４ 2,614
受取手形
45,376 50,573
完成工事未収入金
※３ 1,865 ※３ 2,260
未成工事支出金等
354 354
短期貸付金
7,725 9,647
立替金
921 1,060
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
90,274 93,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,056 7,346
建物・構築物
△ 2,915 △ 2,898
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 2,141 4,448
機械・運搬具 6,047 5,315
△ 5,308 △ 4,696
減価償却累計額
機械・運搬具（純額） 739 619
1,265 1,242
工具器具・備品
△ 1,178 △ 1,110
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 86 131
5,229 5,450
土地
144 166
リース資産
△ 137 △ 147
減価償却累計額
リース資産（純額） 7 18
1,615 27
建設仮勘定
9,819 10,696
有形固定資産合計
無形固定資産
11 11
借地権
39 34
ソフトウエア
リース資産 0 3
51 51
その他
102 100
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,395 ※２ 7,536
投資有価証券
2,134 2,134
関係会社株式
434 429
関係会社長期貸付金
長期前払費用 0 18
－ 170
繰延税金資産
555 664
その他
△ 114 △ 99
貸倒引当金
9,406 10,855
投資その他の資産合計
19,327 21,651
固定資産合計
109,601 114,989
資産合計
84/105
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,805 7,571
支払手形
24,708 24,878
工事未払金
1,850 1,850
短期借入金
3,150 －
1年内返済予定の長期借入金
▶ 10
リース債務
1,531 1,360
未払法人税等
6,545 8,352
未成工事受入金
10,828 11,144
預り金
279 1,405
完成工事補償引当金
500 521
賞与引当金
※３ 185 ※３ 57
工事損失引当金
1,391 949
その他
57,781 58,101
流動負債合計
固定負債
－ 3,150
長期借入金
3 12
リース債務
194 －
繰延税金負債
4,493 4,284
退職給付引当金
5 －
資産除去債務
122 100
その他
4,818 7,548
固定負債合計
62,600 65,649
負債合計
純資産の部
株主資本
9,039 9,039
資本金
資本剰余金
7,549 7,549
資本準備金
447 460
その他資本剰余金
7,997 8,010
資本剰余金合計
利益剰余金
1,105 1,105
利益準備金
その他利益剰余金
132 128
固定資産圧縮積立金
6,915 6,915
別途積立金
19,345 22,800
繰越利益剰余金
27,498 30,949
利益剰余金合計
△ 160 △ 1,057
自己株式
44,375 46,942
株主資本合計
評価・換算差額等
1,823 1,894
その他有価証券評価差額金
257 75
繰延ヘッジ損益
2,080 1,970
評価・換算差額等合計
545 427
新株予約権
47,001 49,339
純資産合計
109,601 114,989
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ , ※２ 106,452 ※２ 110,122
完成工事高
※１ 106,452
110,122
売上高合計
売上原価
※１ , ※４ 95,984 ※４ 99,939
完成工事原価
※１ 95,984
99,939
売上原価合計
売上総利益
10,467 10,182
完成工事総利益
10,467 10,182
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
142 136
役員報酬
1,323 1,347
従業員給料手当
88 82
賞与引当金繰入額
98 91
退職給付費用
233 228
法定福利費
31 37
福利厚生費
16 54
修繕維持費
事務用品費 45 139
165 178
通信交通費
19 21
動力用水光熱費
54 112
調査研究費
15 46
広告宣伝費
△ 71 △ 0
貸倒引当金繰入額
53 52
交際費
5 7
寄付金
75 103
地代家賃
65 157
減価償却費
313 347
租税公課
47 42
保険料
321 309
雑費
※５ 3,045 ※５ 3,495
販売費及び一般管理費合計
7,422 6,687
営業利益
営業外収益
49 29
受取利息
※３ 281 ※３ 287
受取配当金
為替差益 － 0
87 50
その他
418 366
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 35 36
37 41
支払保証料
74 38
支払手数料
9 －
為替差損
11 12
その他
166 128
営業外費用合計
7,673 6,925
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※６ 127 ※６ 10
固定資産売却益
－ 22
投資有価証券売却益
－ 0
その他
特別利益合計 127 33
特別損失
※７ 10 ※７ 197
固定資産除売却損
※８ 37 ※８ 9
訴訟関連損失
133 0
その他
181 207
特別損失合計
7,619 6,751
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,209 2,319
△ 146 △ 315
法人税等調整額
2,063 2,003
法人税等合計
5,555 4,747
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 19,384 20.2 21,735 21.7
労務費 605 0.6 793 0.8
外注費 61,346 63.9 62,242 62.3
経費 14,647 15.3 15,168 15.2
(7,164) (7,143)
（うち人件費） (7.5) (7.1)
計 95,984 100.0 99,939 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 9,030 7,540 420 1,105 136 6,915 14,562 △ 170 39,539
当期変動額
新株の発行 9 9 19
固定資産圧縮積立
△ ▶ ▶ -
金の取崩
剰余金の配当 △ 776 △ 776
当期純利益 5,555 5,555
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 26 18 45
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 9 9 26 - △ ▶ - 4,783 9 4,835
当期末残高 9,039 7,549 447 1,105 132 6,915 19,345 △ 160 44,375
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
1,324 103 1,428 610 41,578
当期変動額
新株の発行 19
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
剰余金の配当
△ 776
当期純利益
5,555
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 45
株主資本以外の項
目の当期変動額 498 154 652 △ 64 587
（純額）
当期変動額合計 498 154 652 △ 64 5,423
当期末残高 1,823 257 2,080 545 47,001
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 9,039 7,549 447 1,105 132 6,915 19,345 △ 160 44,375
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3 3 －
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,296 △ 1,296
当期純利益 4,747 4,747
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 13 106 119
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 － － 13 － △ 3 － 3,454 △ 896 2,567
当期末残高 9,039 7,549 460 1,105 128 6,915 22,800 △ 1,057 46,942
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高
1,823 257 2,080 545 47,001
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
剰余金の配当 △ 1,296
当期純利益 4,747
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 119
株主資本以外の項
目の当期変動額
71 △ 181 △ 110 △ 118 △ 229
（純額）
当期変動額合計 71 △ 181 △ 110 △ 118 2,337
当期末残高 1,894 75 1,970 427 49,339
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
運用目的の金銭の信託
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物 ３～50年
機械・運搬具 ２～15年
工具器具・備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
いる。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加
味して計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上してい
る。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
６．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理に
よっている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引につ
いては実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっている。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当事業年度の費用として処理している。
（会計方針の変更）
該当事項はない
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更している。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分していた「繰延税金資産」494百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」194百万円に含めて表示している。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「役員退職慰労金」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組
替えを行っている。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「役員退職慰労金」として表示していた121百
万円は「特別損失」の「その他」として組替えている。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務（債務保証）
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱タカラレーベン東北
196百万円 －百万円
事業資金の借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 21百万円 16百万円
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
マンション購入者２件 7百万円 4百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている投資有価証券
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,521百万円 1,537百万円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－百万円 6百万円
※４ 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当事業年度末日
が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 36百万円 2百万円
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（損益計算書関係）
※１ 不正取引に伴う過年度財務諸表への影響額である売上高の減少額33百万円、売上原価の増加額55百万円が含まれ
ている。
※２ 工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
97,572百万円 103,923百万円
※３ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 200百万円 200百万円
※４ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
179百万円 53百万円
※５ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 58 百万円 67 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械・運搬具 1百万円 10百万円
土地 126 －
合計 127 10
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 0百万円 187百万円
機械・運搬具 10 0
工具器具・備品 0 10
ソフトウエア 0 0
合計 10 197
※８ 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
和解金 33百万円 6百万円
その他 ▶ 3
合計 37 9
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注）１、２ 846,808 16,055 92,845 770,018
合計 846,808 16,055 92,845 770,018
（注）１． 普通株式の自己株式の増加16,055株は、単元未満株式16,055株の買取によるものである。
（注）２． 普通株式の自己株式の減少92,845株は、ストックオプションの行使による減少92,000株、買増請求による
減少845株によるものである。
当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注）１、２、３、４ 770,018 531,362 890,600 410,780
合計 770,018 531,362 890,600 410,780
（注）１． 普通株式の自己株式の増加531,362株は、自己株券買付522,400株、単元未満株式8,962株の買取によるもの
である。
（注）２． 普通株式の自己株式の減少890,600株は、普通株式の株式併合(５株を１株に併合）により843,552株、ス
トックオプションの行使による減少46,800株、買増請求による減少248株によるものである。
（注）３．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の
割合で株式併合を行っている。
（注）４．2018年６月28日開催の第69回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更している。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,134百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、記載していない。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,134百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、記載していない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,376百万円 1,311百万円
完成工事補償引当金 85 430
たな卸資産評価損（注）１ 246 246
減損損失 212 212
賞与引当金 175 180
新株予約権 167 130
未払事業税 85 83
貸倒引当金 61 56
工事損失引当金 56 17
350 363
その他
繰延税金資産小計
2,817 3,033
評価性引当額（注）２ △2,033 △1,935
繰延税金資産合計
783 1,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △804 △836
固定資産圧縮積立金 △58 △56
△115 △34
その他
繰延税金負債合計 △978 △927
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 △194 170
（注）１．「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。
（注）２．「評価性引当金額」が98百万円減少している。この減少の主な内容は、退職給付引当金の減少に
伴うものである。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％
（調整） 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
率との差異が法定実効税率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9
の100分の５以下であるた
住民税均等割等 1.1
め注記を省略している。
評価性引当額の増減 △3.0
その他 △1.7
税効果会計適用後の法人税等負担率
27.1
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 2,687.17 2,871.92
１株当たり当期純利益（円） 321.54 276.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 317.33 272.73
（注）１．2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施している。前事業年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 5,555 4,747
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 5,555 4,747
期中平均株式数（千株） 17,279 17,199
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（千株） 229 207
（うち新株予約権（千株）） （229） （207）
（重要な後発事象）
当社は2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議した。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を図るために実施する。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.76%）
③ 取得する期間
2019年５月15日～2019年９月13日
④ 取得価額の総額
1,000百万円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
住友不動産㈱ 638,000 2,925
京浜急行電鉄㈱ 511,123.834 959
㈱協和エクシオ 167,700 512
71,858
住友大阪セメント㈱ 313
㈱横河ブリッジホールディングス 152,300 289
78,435
コムシスホールディングス㈱ 236
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
69,343
233
ホールディングス㈱
59,875
太平洋セメント㈱ 220
その他
投資有価証券
日立建機㈱ 70,400
206
有価証券
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000
200
小田急 電鉄 ㈱ 72,137
193
3,200
関西国際空港㈱ 160
190,000
旭コンクリート工業㈱ 139
㈱東京エネシス 115,797 114
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
その他32社32銘柄 331,079.599 606
小計 2,537,248.433 7,412
計 2,537,248.433 7,412
【債券】
該当事項なし。
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
日本好配当リバランスＦ17 - 2
その他
－
投資有価証券 123
有価証券
他4銘柄
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物・構築物 2,141 2,512 11 7,346 2,898 194 4,448
機械・運搬具 739 245 8 5,315 4,696 355 619
工具器具・備品
86 109 12 1,242 1,110 51 131
土地 5,229 221 0 5,450 － － 5,450
リース資産 7 21 － 166 147 10 18
建設仮勘定 1,615 1,136 2,725 27 － － 27
有形固定資産計
9,819 4,247 2,757 19,548 8,852 613 10,696
無形固定資産
借地権 － － － 11 － － 11
ソフトウエア － － － 219 184 18 34
リース資産 － － － 40 37 1 3
その他 － － － 51 － － 51
無形固定資産計 － － － 323 222 19 100
長期前払費用 0 21 － 21 3 3 18
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりである。
建物・構築物 増加額（百万円） 本社改修工事 835 新機材センター 1,500
建設仮勘定 減少額（百万円） 本社改修工事 901 新機材センター 1,618
２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 201 73 － 88 186
完成工事補償引当金 279 1,405 279 － 1,405
賞与引当金 500 521 500 － 521
工事損失引当金 185 53 43 137 57
（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額74百万円及び貸倒懸念債権等特定
の債権回収による取崩額等14百万円である。
２．工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額が改善したことによる取崩額である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.daiho.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を 定
款に定めている。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第69期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日提出
３．四半期報告書及び確認書
（第70期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日提出
（第70期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日提出
（第70期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2018年７月３日提出
５．自己株買付状況報告書
自己株買付状況報告書（自 2018年８月10日 至 2018年８月31日） 2018年９月12日提出
自己株買付状況報告書（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日） 2018年10月12日提出
自己株買付状況報告書（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月12日提出
自己株買付状況報告書（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月13日提出
自己株買付状況報告書（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月11日提出
自己株買付状況報告書（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月13日提出
自己株買付状況報告書（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月12日提出
自己株買付状況報告書（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月８日提出
自己株買付状況報告書（自 2019年５月15日 至 2019年５月31日） 2019年６月13日提出
６．訂正自己株買付状況報告書
訂正自己株買付状況報告書（自 2018年８月10日 至 2018年８月31日） 2018年11月16日提出
訂正自己株買付状況報告書（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月16日提出
訂正自己株買付状況報告書（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日） 2018年11月16日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 能周 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊
建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊建設株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大豊建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管している。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
金子 能周 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別
途保管している。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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