三井精機工業株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井精機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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三井精機工業株式会社(E01618)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三井精機工業株式会社
【英訳名】 MITSUI SEIKI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 欣 一
【本店の所在の場所】 東京都台東区柳橋1丁目11番11号
【電話番号】 03(5833)2590(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 晃
【最寄りの連絡場所】 埼玉県比企郡川島町八幡6丁目13番地
【電話番号】 049(297)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理・利益管理室長 松 本 紀 代 美
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 23,813,379 24,020,305 25,561,022 24,103,272 25,540,484
経常利益 (千円) 1,007,549 1,425,684 1,176,873 906,496 1,148,779
親会社株主に帰属する
(千円) 839,030 1,256,264 965,438 617,407 730,141
当期純利益
包括利益 (千円) 1,586,140 1,034,283 1,217,813 787,712 927,038
純資産額 (千円) 7,993,682 8,934,076 10,057,063 10,749,862 11,582,082
総資産額 (千円) 29,110,521 28,534,928 29,504,580 31,343,188 32,140,496
1株当たり純資産額 (円) 418.24 467.70 526.94 563.10 606.86
1株当たり当期純利益 (円) 44.32 66.36 51.00 32.61 38.57
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― - -
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.2 31.0 33.8 34.0 35.7
自己資本利益率 (%) 10.6 14.2 9.7 5.8 6.6
株価収益率 (倍) ― ― ― - -
営業活動による
(千円) 1,148,887 605,640 595,167 3,255,663 △ 507,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 465,728 △ 842,247 △ 786,431 △ 788,749 △ 737,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 319,338 △ 1,187,446 788,459 △ 1,070,123 474,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,139,479 1,605,184 2,185,727 3,561,428 2,839,416
の期末残高
従業員数 784 774 775
(名) 755 771
〔外、臨時雇用人員〕 〔 87 〕 〔 96 〕 〔 113 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は非上場のため、株価がありませんので株価収益率は記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 20,330,409 20,583,331 22,283,486 20,788,736 22,485,578
経常利益 (千円) 890,119 952,176 898,685 510,348 779,109
当期純利益 (千円) 868,277 936,917 795,505 384,342 539,401
資本金 (千円) 948,000 948,000 948,000 948,000 948,000
発行済株式総数 (株) 18,960,000 18,960,000 18,960,000 18,960,000 18,960,000
純資産額 (千円) 7,609,185 8,431,651 9,175,842 9,497,628 9,869,118
総資産額 (千円) 25,455,790 25,569,359 26,174,045 27,417,966 27,552,931
1株当たり純資産額 (円) 401.97 445.42 484.75 501.78 521.43
1株当たり配当額
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
(1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 45.86 49.49 42.02 20.30 28.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 29.9 33.0 35.1 34.6 35.8
自己資本利益率 (%) 11.4 11.1 8.7 4.0 5.6
株価収益率 (倍) ― ― ― - -
配当性向 (%) 10.9 10.1 11.9 24.6 17.5
従業員数 588 588 590
(名) 552 563
〔外、臨時雇用人員〕 〔 77 〕 〔 85 〕 〔 102 〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は非上場のため、株価がありませんので株価収益率は記載しておりません。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
非上場につき該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場につき該当事項はありません。
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2 【沿革】
年月 概要
1928年12月 東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。
1934年11月 本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。
1937年2月 商号を東洋精機株式会社と変更。
1938年7月 工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。
1942年5月 三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。
1942年5月 桶川製作所を新設。
1943年6月 本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。
1950年4月
「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業
株式会社と分離設立 本社所在地 東京都中央区日本橋室町。
1950年4月 商号を東洋精機工業株式会社と変更。
三輪車オリエントを発表、製造開始。
1952年5月 商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。
1954年12月 日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。
1955年3月 第3号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第1回明石記念賞受賞)。
1955年10月 ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。
1956年4月 現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。
1957年6月 三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。
1961年2月 オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラック ブリスカを発表、生産開始。
(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。
1964年5月 日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。
1966年10月
小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レン
ジャー)の受託組立を開始。
1970年10月 マシニングセンタの試作完成、製造開始。
1973年9月 Zスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。
1981年3月 桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。
1982年4月 米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUI SEIKI U.S.A.INC.(現連
結子会社)を設立。
1988年11月 スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。
1990年10月 スクロール加工機試作完成、製造開始。
1994年1月 本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。
1998年3月 日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。
2000年7月 日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。
2001年7月 株式会社サンテック(現連結子会社)設立。
2001年10月 本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。
2003年5月 豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。
2003年7月 豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODA MITSUI EUROPE
GmbH設立。
2007年3月
中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。
2007年6月 タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。
2010年8月 営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。
2010年10月 本店を東京都台東区柳橋に移転。
TOYODA MITSUI EUROPE GmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくな
2010年12月
る。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社5社、その他の関係会社1社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な
内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タ
イランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公
司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUI SEIKI
(U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係
会社㈱ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数 計 6社)
産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサー
ビス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス
業務をしております。(会社数 計 4社)
連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
① ㈱サンエイ 当社空気圧縮機の販売及びサービス業務
② ㈱サンテック 工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮
機の販売
MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC.
③ 当社の工作機械の販売及びアフターサービス
三井精機(上海)設備維修服務 当社工作機械の据付及びアフターサービス
④
有限公司
⑤ 三井精機(タイランド)㈱ 当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販
売並びにアフターサービス
その他の関係会社
㈱ジェイテクト
ステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製
造・販売
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有
(%)
割合(%)
(連結子会社)
空気圧縮機の販売及び
埼玉県
㈱サンエイ 産業機械の販売
サービス業務
20 100.0 ―
(注)2・5 及び修理
比企郡
役員の兼任等……有
当社製品の部品加工・
組立
埼玉県
工作機械の製作
㈱サンテック 82 100.0 ―
販売 土地・建物の賃貸
比企郡
役員の兼任等……有
MITSUI SEIKI (U.S.A.), アメリカ合衆国 当社製品の販売及びア
工作機械の販売
千$
フターサービス
及びアフター 100.0 ―
INC. ニュージャー
4,000
サービス
(注)2・5 ジー州 役員の兼任等……有
当社製品のアフター
工作機械の据付
中華人民共和国 千元
三井精機(上海)設備維修服
サービス
及びアフター 100.0 ―
務有限公司
上海市 2,635
サービス
役員の兼任等……有
工作機械と産業
タイ王国 当社製品の販売及びア
三井精機(タイランド)㈱ 千Baht
機械の販売及び
フターサービス
49.0 ―
サムットプラ
アフターサービ
(注)4 8,000
カーン県 役員の兼任等……無
ス
(その他の関係会社)
ステアリングシ
製品の共同開発及び販
ステム、駆動系
大阪府
㈱ジェイテクト
売
45,591 部品、ベアリン ― 30.4
(注)3
大阪市中央区
グ、工作機械等
役員の兼任等……有
の製造・販売
(注) 1 上記連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
2 特定子会社であります。
3 ㈱ジェイテクトは、有価証券報告書の提出会社であります。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
5 ㈱サンエイ及びMITSUI SEIKI(U.S.A),INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
MITSUI SEIKI
主要な損益情報等 ㈱サンエイ
(U.S.A.),INC.
4,631
① 売上高 3,865 百万円 百万円
100 321
② 経常利益
72 242
③ 当期純利益
1,408 1,109
④ 純資産額
3,015 3,293
⑤ 総資産額
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
414
工作機械部門
(72)
288
産業機械部門
(24)
73
全社(共通)
(17)
775
合計
(113)
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 臨時従業員は()内に期末人員を外数で表示しております。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
590
43.7 14.8 5,694,763
(102)
セグメントの名称 従業員数(名)
328
工作機械部門
(61)
191
産業機械部門
(24)
71
全社(共通)
(17)
590
合計
(102)
(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は()内に期末人員を外数で表示しております。
4 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、グループ各社ごとの従業員のみをもって組織する単位組合であり、グループ連合
組織はなく、その動向は中正穏健で、会社に対し協調的であります。なお、提出会社の労働組合は上部団体の
「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体「全日本自動車産業労働組合総連合
会」に加盟しております。
2019年3月末 組合数 単組 組合員数 404名
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針
当社グループは、産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を産業界に
供給することを通じて、豊かな社会の実現に貢献いたします。また、ステークフォルダーの皆様から高い信頼
を得られるよう、地域社会との共存共栄を進め、企業価値の向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標と経営戦略
常に精度と品質にこだわりを持ち、お客様の満足度ナンバー1を追求したモノづくりを続け、社会の持続的
発展に貢献して参ります。最終年度に入った中期経営計画に基づき「市場において 「ダントツ」の位置を目
指した商品力強化」、「モノづくり改革・人材育成も含めた技術・技能の伝承による生産力強化」、「トータ
ルサービスサポートを中心とした営業力強化」を図ることで企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献す
べく取組んでまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、あらゆるリードタイム短縮活動を強化しムダの排除に取り組むと共に、工程内での品質の
造りこみの強化を図ってまいります。、また、技術・技能の伝承、内製化の拡大、リスクアセスメントによる
安全の確保などの現場力強化を進めてまいります。これらの活動を通じて、財務基盤を強化し、企業基盤の強
化を図ることで企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでまいります。
①研究開発
産業技術の発展にともない、お客様の求めるニーズは常に変動しております。当社はお客様のニーズを
しっかりと認識し、基盤となる要素技術の開発を推進し、マーケットリサーチによる要素技術を織り込んだ製
品の開発を行ってまいります。
②品質と生産
当社の事業活動を通じてお客様の信頼に応えるべく、製品だけでなく販売からサービスサポート活動に至る
まで、あらゆる品質の作りこみに取組んでまいります。一方、生産面では、更なる多能工化を推進し効果的な
設備投資を行い、効率的な生産ラインを構築し、あらゆるリードタイムの短縮に努めてまいります。
③社会的責任と法令遵守
当社グループは、信頼・信用される企業グループとして社会に貢献していくよう企業倫理の徹底を図り、
企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。また環境問題に対しましては、環境にやさしい製品を
市場に提供し、地球環境の悪化を防ぐため、資源やエネルギーの有効活用に努め、地域社会との共存共栄を
進め、企業価値の向上を図ってまいります。
④工作機械部門
工作機械部門につきましては、お客様とのコミュニケーションを深め、ご要望や悩みに対するソリュー
ションを提供し、信頼を勝ち取るよう努めてまいります。みつゐ会を中心とした代理店との関係を更に強固
なものとし、引合及び受注の確保を図ってまいります。サービス面ではスピーディなサービス対応と品質向
上に努め、継続して当社製品をご購入いただけるよう努めてまいります。そして、お客様アンケートで把握
したご要望を各部門にフィードバックし、満足度向上につなげると共に新製品の開発に活かしてまいりま
す。生産面では、納期のご要望に応えられるよう、従業員の多能工化やリードタイム短縮活動の継続に加
え、工程内の品質確保に努める活動を更に推進してまいります。
⑤産業機械部門
産業機械部門につきましては、設備、プラント向けの販売を強化することで新規需要の取込みを図ってま
いります。大型機・オイルフリー機等の高付加価値機の販売強化のため、インバータ制御による省エネ性を
アピールしてまいります。サービス網の更なる充実とサービスレベルの向上を図ることで、お客様の満足度
を高め、部品販売増に向けた積極的な営業活動を展開し、売上向上を図ってまいります。新製品開発につい
ては、市場の情報の収集と分析を進め、ニーズを掴み、新製品の開発につなげてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く環境には、法規制の変更、市場環境・技術環境の変遷、商習
慣・販売ルート・競争内容の変化等様々なリスクがあります。当社グループとしては社会情勢を十分に分析し、
管理項目別にリスクを捉え、そのチェックポイント・チェック方法を定めた対策を行っております。
当社グループにおいて想定されるリスクのうち、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性の高いものを、
頻度と重要性を考慮して掲げますと以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済、市場の動向
工作機械の需要は国内外の景気動向や経済情勢に左右されやすく、大幅な拡大と縮小の循環的な変動を繰り
返しております。また、価格面においても、需要拡大期には、受注価格は堅調に推移するものの、需要の縮小
期においては、過当競争の値崩れが生じる傾向にあります。
そのため、景気の後退等により取引先の設備投資需要が減退した場合には、製品の販売台数のみならず製品
価格の低下により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2)取引先の業績悪化、破綻等
債権管理規程の整備、与信管理の徹底、日常の情報収集等により、取引先の状況に細心の注意を払っており
ます。しかしながら、予期せぬ事態により売掛債権が回収不能に陥る可能性があります。債権の貸倒損失に備
えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点にお
ける前提及び見積と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があります。
(3)為替変動
製品の輸出及びわずかではありますが原材料の海外調達を行っております。これらの為替変動リスクに対す
る防御策として為替予約を行っておりますが、予期せぬ為替レートの変動により適切に対応出来ず、業績に影
響を与える可能性があります。
(4)製造物責任(PL)
当社グループは、製品について可能な限りの安全対策をとり、潜在的な危険性についてはユーザーに注意を
喚起しておりますが、使用中に不慮の事故が発生する場合があります。この種の事故は金銭的損害のみなら
ず、市場での信頼性を損なうことになります。品質・安全に対してはそのリスクを十分に認識しております
が、ユーザーの予期せぬ行動による事故の可能性をすべて排除することは出来ません。
(5)主要原材料・購入品の調達に関するリスク
主要原材料である鋳物・鉄及び海外運賃などは国際的な需要増加により、価格の急激な変動があります。
極力変動リスクを避けるべく手段を講じておりますが、供給不安、価格高騰などにより業績への影響が生ず
る可能性があります。
また、購入品についても需要増加による納期の長期化により業績に影響が生ずる場合があります。
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(6)金利変動
当社グループは、借入金の削減に取り組んでおります。当連結会計年度末の借入金残高は、47億2百万円で
あり、売上高255億40百万円、総資産321億40百万円から見ても高水準にあります。従って、金利の上昇が業績
に影響を与える可能性があります。
(7) 棚卸資産の増加
当社グループは、受注に基づく手配を基本に適正在庫管理を徹底しておりますが、急激な景気悪化等により
お客様より突然のキャンセルを受ける場合があります。その場合、手配済みの物については買取または損失補
償の交渉により損失を最小限に抑える努力を行っておりますが、交渉結果によっては補償してもらえず過剰在
庫として残る場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 輸出管理に関するリスク
当社グループが展開する多くの国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は戦略物資
に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により、戦略物
資関連の規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 機密情報管理・知的財産等に関するリスク
当社グループは事業活動を通じて顧客情報を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有し
ております。当社グループは、これらの情報の機密保持に細心の注意を払っておりますが、万一、漏洩等の事
故が起きたり、不正利用された場合、また、知的財産権が侵害された、あるいは、当社グループが他社の知的
財産権を侵害しているとされた場合には、信用の低下の他、損害賠償責任を負うなど、当社グループの業績及
び財務状況に不利益な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等
当社グループは、本社工場(埼玉県比企郡川島町)に製品の生産拠点を集約しております。そのため、大地
震及び風水害等の自然災害が発生した場合や本社工場内で大規模な災害(事故)が発生した場合には、取引先
の被災による生産活動停止等の外部要因も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 財務制限条項
当社グループが締結している借入金契約の一部には、各年度の決算期末の単体及び連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額に関して財務制限条項が付されています。この条項に抵触し、一括返済を求められた場
合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等の影響が一部あったものの、米国経済が堅調に推移し、
緩やかな回復が続きました。一方、我が国経済は、雇用・所得の改善が続く等、緩やかな回復基調となりました。
このような経済環境の中、「産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産
業界に供給することを通じて社会に貢献して行く。」という当社企業理念を大切にし、社会の持続的発展に貢献で
きるよう当社グループ一丸となり、取組みを進めてまいりました。
当社は、おかげさまで昨年12月に創業90周年を迎えることが出来ました。これも株主の皆様をはじめとした各お
取引先の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。創業100周年に向け、当社が更に持続的な成長を続けて
いけるよう全役員・従業員一丸となって取り組んでまいります。
工作機械部門につきましては、業界の好調は一服感があるものの、当社は堅調に受注を獲得することが出来まし
た。一方、産業機械部門につきましては、例年開催している社内の展示会(MTF) に加えて、創業90 周年を記念し
た90thAnniversary Fairを開催し、各地で販売を強化してまいりました。また、全社的には経費削減活動を継続
し、経費削減体質を維持するよう努めました。
当連結会計年度における連結業績は、 売上高は255億40百万円 ( 前期比6.0%増 )、 経常利益11億48百万円 ( 前期
比26.7%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益7億30百万円 ( 前期比18.3%増 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門は、お客様や商社との緊密な関係作りに注力し、期前半は順調に受注を獲得することが出来まし
た。昨年11月に開催された工作機械見本市(JIMTOF)においては、新製品の精密ねじ研削盤GSH200Aと大型5軸制御
立形マシニングセンタVertex100Xが注目を集め、多くの引合いを獲得することが出来ました。
海外市場では、米中の通商問題等の影響により、中国・アジア地域での受注が減少傾向になったものの、米国の
展示会(IMTS)を含め積極的な販売活動を行ったこともあり、北米の航空機関連向けで大型機を中心に多くの受注を
獲得することに成功しました。
その結果、当セグメントの 売上高は138億77百万円 ( 前期比13.2%増 )、 セグメント利益(営業利益)は2億15
百万円 ( 前期セグメント損失66百万円 )となりました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門は、各地域における販売ルートとの関係作りやイベントを利用した活動等、地道な営業活動を行い
ました。期前半は省エネ補助金制度等の後押しもあり、インバータ機を中心に幅広い業種から多くの受注を獲得し
ました。
昨年9月から11月にかけて、札幌・仙台・高松・福岡・広島において、創業90周年を記念した90th Anniversary
Fairを開催し、各地のお客様に対して日頃の感謝と更なる関係強化に向けた活動を展開し、大きな成果を残しまし
た。部品販売は、各部品センターやサービス工場に対する販促活動により過去最高の売上金額
となり、全体の売上の向上に大きく貢献しました。しかしながら、コンプレッサ本体の機種構成の変化が生じたこ
と等により、わずかながら減収減益となりました。
その結果、当セグメントの 売上高は116億62百万円 ( 前期比1.5%減 )、 セグメント利益(営業利益)は9億25百
万円 ( 前期比9.5%減 )となりました。
資産の部につきましては、 前連結会計年度末比7億97百万円増加 して、 当連結会計年度末残高は321億40百万円
となりました。主たる変動要因は、電子記録債権が 9億22百万円増加 したことによるものであります。
負債の部につきましては、 前連結会計年度末比34百万円減少 して、 当連結会計年度末残高は205億58百万円 とな
りました。主たる変動要因は、電子記録債務が 7億7百万円減少 したことによるものであります。
純資産の部につきましては、 前連結会計年度比8億32百万円増加 し、 115億82百万円 となりました。これは、利
益剰余金が 6億35百万円増加 したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は 前連結会計年度末より7億22百万
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円減少 し、 28億39百万円 ( 前年同期比20.3%減 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による 資金の減少は5億7百万円 ( 前年同期比37億63百万円の減少 )となりま
した。これは主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による 資金の減少は7億37百万円 ( 前年同期比50百万円の増加 )となりまし
た。これは主に設備投資の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による 資金の増加は4億74百万円 ( 前年同期比15億44百万円の増加 )となりま
した。これは主に借入金の増加によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
工作機械部門 13,976,043 18.4
産業機械部門 11,839,752 0.0
合計 25,815,795 9.2
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
工作機械部門 14,885,484 △9.9 12,604,641 8.7
産業機械部門 11,621,783 △3.0 1,661,432 △2.4
合計 26,507,267 △7.0 14,266,074 7.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
工作機械部門 13,877,718 13.2
産業機械部門 11,662,766 △1.5
合計 25,540,484 6.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 金額(千円) 割合(%) 相手先 金額(千円) 割合(%)
㈱山善 3,235,973 13.4 ㈱山善 3,268,409 12.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1連結
財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載して
おります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年同期比増収・増益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響による日本
企業の輸出伸び悩み、消費税引上げによる個人消費の鈍化及び円高により企業の投資意欲の減退などの市場動向で
あります。
工作機械部門は、業界全体の受注動向が19年度は減少し20年度は増加に転じるとの見方もある中、精度の高い加
工が可能な航空機・金型・精密部品市場への販売強化を図り、生産においては、標準化・部品集合の改善を促進さ
せ、リードタイムの短縮による生産効率の向上に努めて参ります。
産業機械部門は、市場全体の需要は引き続き堅調ではありますが10月からの消費税引き上げによる受注減少も考
えられる中、オイルフリー機の受注拡大に注力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努め、サー
ビス売上拡大に努めて参ります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、利益確保とバランス
シートの健全化、総資産のスリム化を確保するため、ROAを重視しております。
当連結会計年度におけるROA2.2%となっておりますが、引き続き当該指標の改善に努め、中期経営計画の目
標として、ROA6.5%の達成を目指して取り組んで参ります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。
当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、銀行からの借入による資金調達についても
注力して参ります。金融機関との取引関係は円滑であり、今後の借入れについても支障ないものと認識しておりま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、工作機械部門は受注獲得が寄与し、上期で苦戦した生産面も
改善をし、前年同期比増収・増益となりました。
(外的要因)
上半期は、サプライヤー全体において部品集合の遅れが継続し生産進捗に大きく影響を与えましたが、下半期に
ついては、部品納入が改善傾向にあること、LTの短縮を意識した発注などにより生産進捗が進みました。
(内的要因)
設計・製造の不良による手戻り発生や従業員のスキル低下によるミスなどは継続しているものの、設計による明
細反映の早期化、後工程への情報伝達敏速化及び外注人員の増員により生産遅れは改善されました。
《産業機械部門》
産業機械部門は業界全体として受注が好調でありましたが、僅少ながら前年同期比売上は減収となり利幅が薄い
小型機に売上がシフトした事により減益となっております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社設計部門48名と子会社の設計部門約10名を中心にグループ各社の得意分野を活
かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。
各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。
工作機械関係では、従来製品の雄ねじ研削盤である「GSE」シリーズについて加工精度規格の数値を半分にし
て、生産性2倍を目標とした新製品を2018年工作機械見本市JIMTOFにて発表を致しました。下半期においては、量
産化に向けた改善とシリーズ展開への取り組みを進めております。マシニングセンタ関係では、市場にてご好評を
いただいているVTX55X、VTX75Xのシリーズ化として、大型のVTX100Xを開発し、当社展示会(MTF)にて発表、並び
に米国工作機械見本市IMTS2018及び、JIMTOF2018に出展を行いました。また、次期JIMTOF2020に向けて、出展開発
機の選定と駆動系要素開発計画の取組を進めております。
産業機械関係では、オイル潤滑式コンプレッサ「Zgaiard X(ジーガイアX)」シリーズのインバータタイプ
ZV08/11/15AX-Rを2019年6月発売予定、標準機のZ08/11/15AX-Rを2019年7月発売予定。2017年4月に発売したオイ
ル潤滑式インバータコンプレッサ ZV55/75AX-Rをベースとした、標準機Z55/75AX-Rを2019年7月発売予定。圧縮
機の形状、潤滑油噴射方法の最適化による吐出空気最大3.2%アップを実現。オイル使用量削減、洗練されたカー
ラー・デザインの採用をコンセプトとして取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は 3億51百万円 でセグメント別研究開発費は工作機
械部門 1億93百万円 、産業機械部門は 1億57百万円 であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合
わせて25件、出願中の件数は53件となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は全部門とも生産設備の維持を目的とした設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の総額は902,457千円であります。セグメント別設備投資額は工作機械部門554,125千
円、産業機械部門348,332千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
従業員
面積(㎡) 設備の種類別帳簿価額(千円)
数
事業所名 設備の
セグメント
の名称
(所在地) 内 容
建物及び 機械装置 工具器具
リース
土地 土地 合計 (名)
資産
構築物 及び運搬具 及び備品
工作機械
生産設備
本社工場
部門
研究設備
(埼玉県
514
産業機械 158,23 538,93
比企郡川
管理施設 6,107,727 2,277,465 1,238,869 194,908 10,357,905
部門 1 5
(88)
島町)
統括業務
全社的管
施設
理部門
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 土地面積及び帳簿価額には、工場内の厚生施設分を含んでおります。
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(2) 国内子会社
国内子会社に主要な設備はありません。
(3) 海外子会社
海外子会社に主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において新たに決定された重要な設備の新設、除去等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
非上場につき該当
単元株式数は1,000株であり
普通株式 18,960,000 18,960,000 事項はありませ
ます。
ん。
計 18,960,000 18,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1981年10月1日
6,720,000 18,960,000 336,000 948,000 663,634 942,993
(注)
(注) 1 有償 株主割当
(1:0.5)
発行価格 140円
2 有償 第三者割当
三井信託銀行㈱ (現三井住友信託銀行㈱)
600,000株
発行価格 233円
資本金組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 ― 14 ― ― 87 106 ―
(人)
所有株式数
― 3,573 ― 14,873 ― ― 486 18,932 28,000
(単元)
所有株式数
― 18.87 ― 78.56 ― ― 2.57 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式32,824株は「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に824株含まれております。なお、
自己株式32,824株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社ジェイテクト 大阪府大阪市中央区南船場3丁目5番8号 5,754 30.40
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台3丁目1番地1 2,711 14.33
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 1,835 9.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 945 4.99
株式会社三井E&Sホールディ
東京都中央区築地5丁目6番4号 918 4.85
ングス
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号 918 4.85
三井生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 918 4.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 900 4.76
日本精工株式会社 東京都品川区大崎1丁目6番3号 735 3.88
株式会社三井三池製作所 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 618 3.27
計 ― 16,253 85.87
(注) 三井生命保険株式会社は2019年4月1日付けで大樹生命保険株式会社に社名を変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,000
普通株式 18,900,000
完全議決権株式(その他) 18,900 ―
普通株式 28,000
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 18,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,900 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の32,000株は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式824株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区柳橋
(自己保有株式)
32,000 ― 32,000 0.17
三井精機工業株式会社
1丁目11番11号
計 ― 32,000 ― 32,000 0.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
600 180
当事業年度における取得自己株式
―
当期間における取得自己株式 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 32,824 ― 32,824 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の利益配当に関する基本方針について、取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 当社は、常に企業価値を高める努力をするとともに、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくこ
とが経営の重要課題であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
(2) 利益還元については、中長期的な事業計画に基づいた積極的な先行投資を実施するための内部留保資金の確保
と株主に対する配当の安定的かつ継続的な成長を念頭に、財務状況、利益水準および配当性向等を総合的に勘案し
て決定することを基本方針としております。
(3) 内部留保資金は主にIT設備拡充、インフラ設備拡充、新製品・新サービスの開発等の資金需要を賄う原資と
して活用いたします。
(4) 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができ
る」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、第95期中間配当は行っておりません。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年5月20日
94,635 5
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題と認識しております。コーポレート・ガバナンス強化に向
け経営の効率性、健全性、透明性の確保を図る取組みとしてステークホルダー(株主・従業員・取引先・顧客・
地域社会)との円滑な関係構築、適時適切な情報開示、取締役会・監査役(会)の監督・監査機能の充実等の具
体的施策を実施する事により企業価値を持続的に高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。
取締役会は2019年6月28日現在、社内取締役9名と社外取締役1名で構成されております。原則月1回定例
開催の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会において会社法で定められた事項及び重要事項の決
定、業務執行状況の報告を行っております。
監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名で構成されております。監査役会は、原則3ヶ月に1回
定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務分担等の決定
に基づき経営の監査状況の報告および意見交換を実施しております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社では内部統制システムに関し、会社法及び同法施行規則に基づき業務の適正を確保する体制につい
て、取締役会において「内部統制基本方針」を決議しております。なお、本方針は、当社取締役会が2015年
4月20日に決議した内容を記載しております。
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 法令及び社会倫理の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、社長年頭方針や社方針においてその理念を明
示するとともに、役職員集会・各種会議等を通じて役職員に徹底を図る。
2) 取締役会直轄の組織として、社長を委員長・全取締役を主たる構成員とする内部統制委員会を設置し、
内部統制委員会ではコンプライアンス体制ならびに当社および当社グループとしてのリスク管理体制に
ついて横断的に取組状況あるいは改善点の継続的かつ多角的な検討を行い内部統制の充実を図る。
3) 役職員は取締役会規則・従業員諸規則・職務権限規程等の各種規程に加え、具体的行動規範として制定
されている「行動マニュアル」「交通安全の手引き」を理解しコンプライアンスを遵守する。
4) 当社グループの役職員が社内における法令遵守上疑義のある行為等を発見したときに直接情報提供を行
う手段として、内部通報制度(通称「ホットライン」)を制定する。情報提供の実効性を高めるため匿
名による通報を認めるとともに、当社の監査室ならびに社外の弁護士の2ヶ所にホットライン窓口を設
置する。通報内容は内部統制委員会及び監査役に報告され適切に対処されるとともに、通報者に対して
は不利益な扱いを行わないことを確保する。
5) 自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会
社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて、警察や外部の専門
機関等と連携を図る。
b.取締役職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務執行に係る情報は、文書保存規則ならびに文書保存期間基準に従い、文書または電磁的媒
体に記録し、保存する。
2) 取締役会及び監査役は文書保存規則に従い、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3) 文書保存規則を制定または改定する場合には、取締役会又は審議規程に基づき承認を得るものとする。
c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制
1) 当社および当社グループのリスク管理体制については「リスク管理規程」に定め、内部統制の充実を図
るための組織として内部統制委員会を設置する。
2) 取締役は取締役会規則および審議規程に従い経営の意思決定を行うとともに「リスク管理規程」に従
い、その職務分掌におけるリスクを把握し、必要な処置を講じる。
3) 取締役はコンプライアンス及びリスク管理体制の重要性を認識し日常の活動の中で従業員へのコンプラ
イアンス及びリスク管理を指導する。従業員は業務を行うにあたって従業員諸規則・職務権限規程等の
各種規則・規程及びマニュアルを遵守する。
4) 監査室はリスクマネジメントの観点に基づき内部監査を実施し、その監査結果については社長・担当取
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締役及び監査役会に報告がなされるとともに、重要な事項に関しては内部統制委員会を通じて役職員に
も報告がなされるものとする。
5) 品質マネジメントシステム(ISO9001)および環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得し、各マ
ネジメントシステムの手順に則った業務運営により、リスクの軽減を図る。
6) 重大な事故・災害・不祥事が発生した場合には社長を委員長とした対策本部を設置する。
7) 役職員は常時緊急事態対応マニュアルを携帯し、有事に関してはマニュアルに沿って行動を行う。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 中期経営計画および各年度予算を立案し、各本部ならびに全社的な目標設定を行うと共に、中間フォロ
ーを行い実効性を高める。各年度予算策定時には各本部方針が立案され、役職員に対してその方針の発
表会を開催し、計画達成に向けた意思統一を図る。なお、必要な事項については、子会社に対しても、
これを通知し、当社グループとして共同で計画達成に向け活動する。
2) 業務の効率性・有効性を確保するため、営業本部・精機生産本部・産機生産本部・事業企画本部・管理
本部から成る5本部体制をとり、取締役はその職務分掌に従い業務の執行を行う。
3) 定例の取締役会を毎月1回開催し重要事項の決定を行うとともに、取締役を構成員とする経営会議(全
ての監査役が参加)、ならびに取締役および参与を構成員とする拡大経営会議を毎月各1回開催し、幅
広く経営に関する事項について討議を行う。また生産・販売・開発等機能別に特化した会議を開催し、
各計画の進捗管理を行う。なお、主要会議には監査役が必要に応じて参加する。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(グループ管理)
1) 法令及び社会倫理の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、当社社長年頭方針や当社方針においてその理
念を明示し、当社グループとしての方針等の周知徹底を図る。また、当社中期経営計画及び各本部の方
針等を必要に応じて子会社に通知し、共同して当社の中期経営計画の実施を図ると共に、当社の取締役
または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、グループ全体での経営方針の統一を図る。
2) 当社の取締役はその職務分掌に従い、子会社が業務の適正化を図るための指導を行う。
3) 監査室は、監査計画に基づき、子会社に対する監査を計画的に行うものとし、その結果を社長・関連会
社担当役員および監査役会に報告する。
4) 内部統制委員会には子会社取締役も出席し、グループ全体でのコンプライアンス管理・リスクマネジメ
ント体制を含めた内部統制の充実を図る。また子会社においては、子会社に規模、業態等に応じて、適
正数の監査役やコンプライアンス担当役員を配置する。
5) 子会社における重要事項については、関連会社管理規程に基づき当社の承認または当社への報告を義務
とする。
6) 定期的に関連会社決算報告会を開催し、子会社から業績の報告を行う。
f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1) 監査役の補助業務は監査室があたるものとする。監査室は、監査役の補助業務を行う際には監査役の指
揮命令下におかれるものとし、社長及び他の取締役の指揮命令はうけないものとする。
2) 監査室員に関する人事(任命、解任、異動、評価、懲戒処分等)については、事前に常勤監査役に報告
を行い同意を得た上で決定する。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反等を発見したとき
は、速やかに監査役に報告を行う。
2) 当社グループ役職員は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速や
かに適切な報告を行う。また、監査役への情報提供を行った者に対して当社および当社グループ各社
は、当該者に対して不利益な取扱いを行わないことを確保する。
3) ホットラインを通じた役職員からの通報状況及びその内容は、適時適切に、監査役へ報告されるものと
する。
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h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費
用、債務の処理に係る方針
1) 当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときには、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用又は債務が、当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
2) 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、監査役会で承認された計画が想定
される額に基づき、予算を設ける。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役は、監査役からの監査指摘事項を最大限に尊重し、経営に活かすように努める。
2) 監査役は、社長との定期・随時の意見交換を通じて情報共有を確保する。
3) 監査室は内部監査の年間計画を立案するにあたり、監査役の意見を取り入れ、監査役との互換体制を確
保するとともに、連携を図ることによって監査室及び監査役が行う監査の実効性向上に努める。
ハ 情報セキュリティ
文書保存規則、個人情報保護基本方針及びそれらに関する各管理マニュアルに従って情報の保存・管理を
行っております。さらに、業務上の情報セキュリティも含めた機密情報管理規程を制定し、社外も含めた機密
情報管理体制を整えております。
なお、取締役および監査役は、取締役の職務執行に係る文書または電磁的情報を常時閲覧することができま
す。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害
賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任
限度額を限度として契約を締結しております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役および監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款
で定めております。
⑤ 取締役の定数ならびに選任の決議要件について
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきまして
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 役員報酬
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
支給額
区分 支給人員
(千円)
取締役 11名 231,439
(うち社外取締役)
(1名) (600)
監査役 3名 17,055
(うち社外監査役)
(2名) (600)
合計 14名 248,494
(うち社外役員)
(3名) (1,200)
(注)1. 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額33,105千円(取締役31,300千円、監査
役1,805千円)が含まれております。
2. 上記支給額のほか、2018年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取
締役2名に対し、28,610千円支給しております。なお、この金額は当事業年度及び過年度の事業報告にお
いて開示した役員退職慰労引当金の繰入額26,010千円が含まれております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
2004年4月 当社精機営業副本部長
(兼)国内営業部長
2005年4月 当社参与
代表取締役
(注)
加 藤 欣 一 1956年4月20日生 5
社 長
6月 当社取締役
3・7
総括
2013年6月 当社常務取締役
2014年6月 当社専務取締役
2019年6月 当社代表取締役社長(現)
1978年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2005年4月 株式会社三井住友銀行東京法人営
取締役副社長 業部部長
(注)
管理本部長
2007年4月 当社参与
河 邉 誠 造 1955年6月13日生 8
(兼)コンプライアンス担当
3・7
6月 当社常務取締役
(兼)関連会社担当
2013年6月 当社専務取締役
2019年6月 当社取締役副社長(現)
1989年1月 豊田工機株式会社(現株式会社
ジェイテクト)入社
2008年1月 株式会社ジェイテクト工作機械・
メカトロ事業本部生産技術部長
専務取締役
(注)
2011年1月 当社参与
神 谷 昭 充 1954年8月9日生 1
3・7
精機生産本部長
2012年6月 当社取締役
2015年6月 当社常務取締役
2019年6月 当社専務取締役(現)
1981年4月 当社入社
1994年10月 MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC.副社
長
2003年5月 同社会長
▶
常務取締役
2006年4月 当社経営管理部長(兼)MITSUI
(注)
川 上 博 之 1957年7月8日生
3・7
SEIKI (U.S.A.),INC.会長
営業本部長
6月 当社参与(兼)MITSUI SEIKI
(U.S.A.),INC.会長
2011年6月 当社取締役
2016年6月 当社常務取締役(現)
1981年4月 豊田工機株式会社(現株式会社
ジェイテクト)入社
2002年2月 同社グラインディングマシン標
準機部部長
2005年6月 株式会社豊幸取締役
常務取締役
(注)
2011年6月 同社常務取締役
事業企画本部長(兼) 向 井 良 平 1955年12月3日生 ―
3・7
2013年6月 同社専務取締役
ISO管理責任者
2014年6月 同社代表取締役社長
2018年6月 当社顧問
2019年6月 当社常務取締役(現)
1979年7月 当社入社
2007年7月 当社産機生産管理部副部長
取締役
(注)
坂 口 重 春 1955年8月18日生 3
2010年8月 当社国内営業部副部長
3・7
営業副本部長
2012年7月 当社参与
2014年6月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 豊田工機株式会社(現株式会社
ジェイテクト)入社
2010年1月 株式会社ジェイテクト研究開発セ
ンター加工システム研究部長
2016年7月 株式会社ジェイテクト工作機械・
取締役
(注)
林 寛 1959年11月27日生 2
メカトロ事業本部事業統括部主幹
3・7
事業企画副本部長
2016年8月 当社事業企画本部長付
2016年10月 当社参与
2017年6月 当社取締役(現)
1987年4月 当社入社
2012年4月 当社産機製造部長
取締役
(注)
2014年4月 当社産機生産副本部長
鈴 木 賢 司 1964年10月25日生 5
3・7
産機生産本部長
(兼)産機生産管理部長
2014年7月 当社参与
2018年6月 当社取締役(現)
1986年4月 株式会社三井銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
2008年3月 株式会社三井住友銀行川越法人
営業部長
2013年4月 同行日比谷法人営業第一部長
取締役
(注)
那 須 要 一 郎
1962年10月15日生 ―
2015年4月 同行日本橋法人営業部長
3・7
管理副本部長
2018年5月 当社管理本部長付
2018年7月 当社参与
2019年6月 当社取締役(現)
光洋精工株式会社(現株式会社
1992年1月
ジェイテクト)入社
同社ステアリング事業本部生産
2005年1月
改 善推進部部長
(注)
株式会社ジェイテクトステアリン
2006年1月
取締役 平 武 司 1958年12月26日生 1・3・ ―
グ事業本部生産改善推進部部長
7
同社理事
2015年1月
同社技監(現)
2018年4月
2019年6月 当社社外取締役(現)
1987年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
2005年4月 株式会社三井住友銀行営業審査第
二部審査役
2008年4月 同行神田法人営業第二部副部長
(注)
常勤監査役 鐏 賢 一 1962年4月14日生 ─
▶
2012年4月 同行五反田法人営業部部付部長
2014年4月 同行監査部上席考査役
2016年6月 当社嘱託
当社常勤監査役(現)
1984年4月 豊田工機株式会社(現株式会社
ジェイテクト)入社
2012年1月 株式会社ジェイテクト工作機械・
メカトロ事業本部ユニットシステ
(注)
ム技術部長
監査役 井