トーソー株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第79期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 堀 住 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 22,467,998 22,112,318 22,479,675 22,471,637 22,651,537
経常利益 (千円) 784,031 584,614 999,609 806,201 701,130
親会社株主に帰属する
(千円) 345,098 312,297 702,722 507,623 445,088
当期純利益
包括利益 (千円) 855,434 △ 279,604 741,500 374,321 538,308
純資産額 (千円) 11,311,432 10,926,759 11,447,116 11,698,009 11,772,299
総資産額 (千円) 21,476,726 20,893,174 21,060,411 20,608,279 20,434,625
１株当たり純資産額 (円) 1,072.99 1,036.23 1,109.29 1,133.26 1,223.39
１株当たり当期純利益 (円) 32.85 29.73 67.11 49.38 45.19
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.5 52.1 54.1 56.5 57.4
自己資本利益率 (％) 3.2 2.8 6.3 4.4 3.8
株価収益率 (倍) 15.6 16.1 7.6 12.4 11.5
営業活動による
(千円) 1,891,464 743,370 1,548,475 397,965 965,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 531,036 △ 752,038 △ 477,680 △ 635,436 △ 649,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 625,264 △ 649,187 △ 744,353 △ 690,754 △ 360,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,083,898 3,420,504 3,721,639 2,780,295 2,723,924
期末残高
従業員数 931 942 927 924 942
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 241 ] [ 232 ] [ 253 ] [ 251 ] [ 262 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第75期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2015年
７月29日に訂正報告書を提出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 21,012,515 20,620,580 21,277,736 21,374,958 21,365,835
経常利益 (千円) 611,398 526,939 813,839 599,618 519,199
当期純利益 (千円) 171,103 281,527 562,051 377,080 319,832
資本金 (千円) 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000
発行済株式総数 (株) 11,897,600 11,897,600 11,897,600 11,000,000 10,000,000
純資産額 (千円) 10,231,944 9,993,700 10,370,478 10,522,465 10,504,633
総資産額 (千円) 19,715,157 19,463,729 19,779,713 19,522,144 19,299,578
１株当たり純資産額 (円) 973.98 951.31 1,008.78 1,023.57 1,096.50
１株当たり配当額 10.00 10.00 12.00 10.00 10.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 16.29 26.80 53.68 36.68 32.47
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.9 51.3 52.4 53.9 54.4
自己資本利益率 (％) 1.7 2.8 5.5 3.6 3.0
株価収益率 (倍) 31.5 17.9 9.6 16.7 16.0
配当性向 (％) 61.4 37.3 22.4 27.3 30.8
従業員数 552 543 554 534 550
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [ 89 ] [ 96 ] [ 91 ] [ 98 ] [ 114 ]
110.1 105.1 114.7 137.7 120.0
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.8 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
最高株価 (円) 551 535 570 720 633
最低株価 (円) 452 460 456 501 444
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高株価および最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1949年９月 東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。
1953年６月 Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。
1959年１月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年８月 「東装株式会社」に商号変更。
1963年４月 福岡出張所(現福岡支店)を開設。
1964年４月 札幌出張所(現札幌支店)を開設。
1964年９月 Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。
1964年10月 「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加
(50％)。
1965年４月 茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式
会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。
1968年３月 「東装化工株式会社」を100％子会社化。
1968年４月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維
株式会社」へ商号変更)を設立。
1969年３月 仙台営業所(現仙台支店)を開設。
1969年４月 東京支店を設置。
広島営業所(現広島支店)を開設。
1972年１月 「トーソー株式会社」に商号変更。
1972年４月 室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。
1975年10月 アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。
1976年９月 横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1977年10月 ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。
1978年５月 ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。
1978年７月 兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。
1979年10月 「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。
1981年12月 スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会
社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。
1982年２月 バーチカルブラインドを発売。
1985年４月 ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道
工場)を新設。
1986年４月 大宮営業所(現さいたま支店)を開設。
1986年10月 ローマンシェードを発売。
1988年11月 インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」
(現連結子会社)を設立。
1992年２月 プリーツスクリーンを発売。
1992年９月 パネルドアを発売。
1996年１月 東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。
1999年６月 施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を
設立。
2000年５月 施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。
2001年３月 製品の荷役、出荷等を行う「トーソー流通サービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2001年４月 施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。
2002年４月 「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、
「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2002年９月 中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結
子会社))を設立。
2011年４月 「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。
「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。
介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社６社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活
動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内
装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの
仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行って
おります。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類
ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同
社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製
造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入してお
ります。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造
販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
＜その他＞
ステッキ等の介護用品について国内外から仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店
等へ販売しております。
また、物流業務を受託し、インテリア商品等の在庫管理、荷造梱包および出荷業務を行っております。
(1) 連結子会社であるフジホーム株式会社は、ステッキ等の介護用品の開発・販売を行っております。
(2) 連結子会社であるトーソー流通サービス株式会社は、製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を行って
おり、当社は同社へ製品・部品の在庫管理、荷造梱包および出荷作業を委託しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 の内容 所有割合 関係内容
(千円) (注１) (％)
(連結子会社)
カーテンレール・ブラインド等の販売
およびスイス・サイレントグリス社製
品の購入
室内装飾
サイレントグリス株式会社 東京都新宿区 70,000 90.00 当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
関連事業
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
カーテンレール・ブラインド等の販売
および施工取付の委託
当社より設備を賃借している。
室内装飾
トーソーサービス株式会社 東京都江東区 50,000 100.00
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
関連事業
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
部品の有償支給およびカーテンレール
P.T.トーソー・インダスト
付属部品・製品の購入
インドネシア共和国 千米ドル 室内装飾
リー・インドネシア 97.14
当社より債務保証を受けている。
西ジャワ州 2,800 関連事業
(注)３
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等部品の
東装窓飾（上海）有限公司 中華人民共和国 千米ドル 室内装飾
100.00 販売
(注)３
上海市閔行区 1,960 関連事業
当社従業員による役員の兼任あり。
介護用品等の開発・販売
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
フジホーム株式会社 東京都中央区 35,000 その他 100.00 あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
当社製品・部品の在庫管理、荷造梱包
および出荷作業の委託
当社より設備を賃借している。
トーソー流通サービス株式
茨城県
会社 50,000 その他 100.00
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
つくばみらい市
(注)３
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司およびトーソー流通サービス株
式会社は特定子会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
室内装飾関連事業 901 [ 252 ]
報告セグメント計 901 [ 252 ]
[ 10 ]
その他 41
合計 942 [ 262 ]
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(48名)は含んでおりません。
２．臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
550 [ 114 ] 41.7 16.1 5,756
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(45名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内
装飾関連事業に属しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 トーソー労働組合
結成年月日 1970年４月17日
組合員数 285名(2019年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)
所属上部団体 ありません。
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
名称 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合
(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)
結成年月日 1998年８月29日
組合員数 269名(2018年12月31日現在)
所属上部団体 全インドネシア労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 上記以外の連結子会社(５社)には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与し
ます。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共
栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築
する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図
り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任によ
る利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標としてお
り、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上を掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な景気拡大を背景に企業収益や雇用環境は回復基調が見込まれるもの
の、力強さを欠く個人消費や住宅投資の低迷、人手不足を背景とした物流費の上昇等、経営環境は予断を許さな
い状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場へ
の対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれ
る宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や介護関連用品等
の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、成長戦略の見直しを進め、持続的な企業成長を図ってまいりま
す。また、原価低減や生産性向上の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
「Vision2025」中期経営計画第１フェーズ（2016～2019年度）の重点施策として、以下の項目を挙げておりま
す。
＜重点施策＞
① 高収益体質への転換
② 成長戦略の軌道修正
③ 戦略ドメインの転換
④ 人材育成
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・
製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資
額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の介護用品の開発・販売につき
ましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提
供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保
護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為
替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべ
て排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済
情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
地震等の天災により、当社グループの本社・工場等に毀損等が発生した場合は、生産活動に支障をきたしたり、
復旧費用等が経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの主な製造拠点は次
のとおりであります。
・つくば事業場(茨城県つくばみらい市)
・水海道事業場(茨城県常総市)
・兵庫事業場(兵庫県篠山市)
・P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア(インドネシア共和国)
・東装窓飾(上海)有限公司(中華人民共和国)
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調に
て推移いたしましたが、通商問題をめぐる米中対立の長期化や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念の高ま
りなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ、着工全
体では前年と同水準まで回復したものの、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻
く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）3期目として、引き続き
主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しま
した。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりましたが、原材料価格上
昇や物流関連費用の増加等、大きな影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は22,651百万円 ( 前期比0.8％増加 )、 営業利益は688百万円 ( 前期比
13.5％減少 )、 経常利益は701百万円 ( 前期比13.0％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円 ( 前期比
12.3％減少 )となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、 前期比0.8％増加 となりました。主力の住宅分野は前年を下回りましたが、成長戦略として取り組みを
進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進し、また、海外事業、新規領域においても積極的な
営業活動を展開したことで販売が拡大しました。
売上総利益率は、40.5％と前期を下回りました（前期41.0％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原
価低減に努めましたが、人件費、原材料価格の上昇などが影響しました。原価低減については、「Vision2025」の
重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前期比0.7％増加となりました。物流コスト上昇による荷造運搬費の増加や効率的な出
荷体制整備に伴うシステム投資等などが影響しました。
営業外損益全体では、支払利息の減少などにより13百万円の利益（前期は10百万円の利益）、また、特別損益全
体では、2百万円の利益（前期は10百万円の損失）となりました。
当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す
「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、4つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修
正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しています。
3期目となる当期は、非住宅分野の拡大や海外事業、新規領域の強化を推進することで一定の成果が得られました
が、住宅分野での停滞を補うため、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と評価して
おります。
目標とする経営指標として掲げている自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、当期利益拡大に向けた売上高
及び売上総利益率の向上に努めてまいりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少となったことで、 3.8 ％
（前期は 4.4 ％）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2018年8月21日開催の取締役会決議に基づ
き、8月22日付で自己株式700,000株を取得し、同年11月12日開催の取締役会決議に基づき、11月30日付で自己株式
1,000,000株の消却を実施しております
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカー
テンメーカーとの合同発表会として12回目の開催となる「with Curtains」等のイベント、リフォーム市場や非住
宅市場、海外市場への販路拡大等の営業活動を展開し、原価低減活動や生産性向上の推進に努めました。しかし
ながら、原材料や物流コスト上昇などにより、 売上高は22,275百万円 ( 前期比0.6％増加 )、 セグメント利益は675
百万円 ( 前期比12.9％減少 )となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しました。しか
しながら、物流コストの上昇や営業体制拡充に伴う人件費増加等の影響を受けた結果、 売上高は375百万円 ( 前期
比12.0％増加 )、 セグメント利益は12百万円 ( 前期比37.3％減少 )となりました。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
室内装飾関連事業(千円) 18,436,806 99.7
報告セグメント計(千円) 18,436,806 99.7
その他(千円) － －
合計(千円) 18,436,806 99.7
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
カーテンレール類(千円) 7,241,429 7,066,400
ブラインド類(千円) 10,833,630 10,922,512
269,231
間仕切類(千円) 293,144
18,258,143
合計(千円) 18,368,203
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
室内装飾関連事業(千円) 4,935,736 94.1
その他(千円) 322,612 112.0
合計(千円) 5,258,348 95.0
(注) １．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
カーテンレール類(千円) 2,531,011 2,231,140
ブラインド類(千円) 854,180 809,016
間仕切類(千円) 72,658 79,290
その他(千円) 1,644,074 1,660,824
合計(千円) 5,101,924 4,780,271
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
品 目 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
ブラインド類(千円) 9,629,126 102.6 157,938 113.7
間仕切類(千円) 326,812 96.2 3,051 86.9
合計(千円) 9,955,938 102.4 160,990 113.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
室内装飾関連事業(千円) 22,275,875 100.6
報告セグメント計(千円) 22,275,875 100.6
その他(千円) 375,662 112.0
合計(千円) 22,651,537 100.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
カーテンレール類(千円) 9,669,144 9,288,298
ブラインド類(千円) 9,396,741 9,610,112
間仕切類(千円) 338,923 327,273
その他(千円) 1,970,149 2,140,151
合計(千円) 21,374,958 21,365,835
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権等の増加があったものの、原材料及び貯蔵品、商品及び製
品等の減少により、 前連結会計年度末と比較して173百万円減少 し、 20,434百万円 となりました。
負債については、借入金、未払金等の増加があったものの、電子記録債務、未払費用等の減少により、 前連結会
計年度末と比較して247百万円減少 し、 8,662百万円 となりました。
純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことなどにより、 前連結会計年度末と比較して74百万円
増加 し、 11,772百万円 となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金、棚卸資産等の減少がありましたが、一方
で１年内返済予定の長期借入金の減少等により流動比率は229.7％（前期末205.1％）となっております。また自己
資本比率は、 57.4 ％（前期末 56.5 ％）となっており健全性を維持しております
目標とする経営指標としている自己資本利益率（ＲＯＥ）は、 3.8 ％（前期末 4.4 ％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による
キャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ56百万円減少 し、 2,723百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 965百万円の収入 (前連結会計年度は 397百万円の収入 )となりました。こ
れは主に、売上債権の増加180百万円、仕入債務の減少275百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 703百万
円 、減価償却費 654百万円 、たな卸資産の減少 250百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 649百万円の支出 (前連結会計年度は 635百万円の支出 )となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出 480百万円 、無形固定資産の取得による支出 98百万円 があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 360百万円の支出 (前連結会計年度は 690百万円の支出 )となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入 1,165百万円 があったものの、長期借入金の返済による支出 1,112百万円 、自己株式
の取得による支出 364百万円 があったことによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①資本の財源
当社グループの資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入によ
り行っております。
②資金の流動性について
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活
用することにより、各社の余剰資金を当社へ集中させ資金の効率化を図っております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質
の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営
理念として新製品の研究開発を行っております。現在、主に室内装飾関連事業において当社の商品開発本部を中心と
した新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。
当連結会計年度の成果として、カーテンレールでは、天然木を使用したバランス「ノイボックス」を発売したほ
か、装飾カーテンレール「レガート」シリーズに天井付け対応のブラケット類を追加し、施工面での充実を図りまし
た。ブラインド類では、アルミブラインドをリニューアルし、インテリアに馴染むカラーラインナップの変更と、操
作性・機能性の向上を図りました。また、「窓辺の家具」を開発コンセプトに、天然木のぬくもりや魅力を最大限に
生かした木製ブラインドを発売いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 113 百万円であります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額 616 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
室内装飾関連事業
当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では 612 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(注) 「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 リース資産
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) (無形含む)
運搬具
つくば工場
室内装飾
カーテンレール 365,867 122
(茨城県 237,505 216,575 192,970 73,938 1,086,857
関連事業 等生産設備 (69,997) [8]
つくばみらい市)
水海道工場 室内装飾 ブラインド等
648,865 47
174,758 214,693 － 18,255 1,056,573
(32,681) [43]
(茨城県常総市) 関連事業 生産設備
兵庫工場 室内装飾 ブラインド等
128,435 11
102,708 44,405 － 1,251 276,801
(7,746) [48]
(兵庫県篠山市) 関連事業 生産設備
本社 室内装飾
33,906 56
その他設備 138,694 21,838 9,460 54,231 258,131
(362) [9]
(東京都中央区) 関連事業
福岡支店
室内装飾
28,132 20
(福岡県糟屋郡 その他設備 22,752 3,577 － 1,518 55,980
(6,324) [7]
関連事業
篠栗町)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
サイレント
室内装飾
－ 9
グリス株式 (東京都 その他設備 － － － 937 937
(－) [4]
関連事業
会社
新宿区)
本社
トーソー
室内装飾
－ 22
サービス株 (東京都 その他設備 － － 5,269 － 5,269
(－) [12]
関連事業
式会社
江東区)
本社
フジホーム － 11
(東京都 その他 その他設備 － － － 2,282 2,282
(－)
株式会社 [0]
中央区)
本社
トーソー流
(茨城県
－ 30
通サービス その他 その他設備 － 958 － 499 1,457
(－) [11]
つくば
株式会社
みらい市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(3) 在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
P.T. ト ー
ソー・イン カーテン
(インドネ
室内装飾
150,454 300
ダ ス ト レール部品 69,777 135,788 － 33,794 389,815
シア共和国
(30,855) [119]
関連事業
リー・イン 等生産設備
西ジャワ
ドネシア
州)
本社工場
東装窓飾
室内装飾
ブラインド － 20
(中華人民
－ 1,240 － 4,459 5,700
(上海)有限
等生産設備 (－) [5]
共和国上海 関連事業
公司
市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結
上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
(千円) (千円)
着手 完了
2018年 2020年
生産関連設備 182,750 － 自己資金
６月 ３月
設備の合理
つくば工場 化、更新の
室内装飾関 生産関連設備 2019年 2020年
(茨城県つく 20,800 － 自己資金 ため能力の
連事業 を除く設備 ４月 １月
ばみらい市) 増加は殆ど
なし
2019年 2019年
管理業務設備 146,020 － 自己資金
提出会社
４月 10月
2019年 2020年
設備の合理
生産関連設備 168,961 － 自己資金
３月 ２月
水海道工場 化、更新の
室内装飾関
(茨城県常総 ため能力の
連事業
市) 増加は殆ど
生産関連設備 2019年 2019年
14,280 － 自己資金
なし
を除く設備 ４月 11月
P.T. ト ー 設備の合理
本社工場(イ
ソー・イン 化、更新の
ンドネシア 室内装飾関 2019年 2019年
ダ ス ト 生産関連設備 127,400 － 自己資金 ため能力の
共和国ジャ 連事業 ２月 12月
リー・イン 増加は殆ど
ワ州)
ドネシア なし
(注) P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2018年12月31日現在の状況を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株単位であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
市場第二部
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年11月30日(注) △1,000,000 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 6 120 10 10 10,658 10,812 ―
(人)
所有株式数
－ 16,918 341 25,374 1,517 25 55,719 99,894 10,600
(単元)
所有株式数
－ 16.94 0.34 25.40 1.52 0.02 55.78 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式419,890株は、「個人その他」に4,198単元および「単元未満株式の状況」に90株含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大槻保人 東京都世田谷区 729 7.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 658 6.87
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 485 5.06
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 456 4.76
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地１ 450 4.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 338 3.53
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
222 2.31
(常任代理人資産管理サービス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
(常任代理人資産管理サービス 216 2.26
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
215 2.24
(常任代理人日本マスタートラ
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番７号 165 1.72
計 ― 3,938 41.10
(注) １．上記のほか、自己株式419千株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表
示しております。
３．前事業年度末現在主要株主であった大槻保人は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
419,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,696 ―
9,569,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,600
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,696 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 419,800 ― 419,800 4.19
一丁目４番９号
計 ― 419,800 ― 419,800 4.19
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年８月21日）での決議状況
750,000 390,750,000
（取得日2018年8月22日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
当事業年度における取得自己株式 700,000 364,700,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 50,000 26,050,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.67 6.67
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 6.67 6.67
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 17,160
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 418,317,796 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株の買増請求によ
－ － － －
る売渡し)
保有自己株式数 419,890 － 419,890 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収
益力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等
を勘案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当に
つきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年11月12日
47,900 5
取締役会決議
2019年６月26日
47,900 5
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長及び長期的
な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に向
け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性及び公平性の確保、コンプライアンスの徹底、強
化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役およ
び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令およ
び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を
執行しております。取締役会は原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催して
おります。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、監査方針およ
び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役との意見交換を行い、会計監査
人、内部監査部門である監査室と連携を取り、監査を実施しております。
なお、当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と、監査等委員である取締役３名(う
ち２名が社外取締役)であります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
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<その他の事項>
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室
を設置しております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等
を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っており
ます。
企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）
２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざし
た企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心
掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情
報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリ
スクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検
討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えてお
ります。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一
切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを
拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」において
は、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。
ハ 当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に
関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじ
めとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握
と改善に努めております。
<責任限定契約>
当社は、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規程により、損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。
④ 株主総会に関する事項
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定
めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを
目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社経営企画室長
2011年４月 当社経理部長
2013年６月 当社執行役員経理部長
2014年６月 当社取締役経理部長
代表取締役社長 前 川 圭 二 1958年７月２日 生 (注)３ 27
2015年４月 当社取締役管理本部長
2017年４月 当社取締役管理本部長
ものづくり改革推進担当
2018年４月 当社取締役管理本部長兼総務人事部長
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社大販営業部長
専務取締役
2012年４月 当社営業副本部長
結 束 正 1960年６月14日 生 (注)３ 16
2013年４月 当社営業本部長
営業本部長
2013年６月 当社執行役員営業本部長
2014年６月 当社取締役営業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2012年４月 当社特販営業部長
取締役 2015年４月 当社営業副本部長
八重島 真 人 1967年３月８日 生 (注)３ ▶
2015年６月 当社執行役員営業副本部長
管理本部長
2019年４月 当社執行役員管理本部長
2019年６月 当社取締役管理本部長（現任）
1979年３月 当社入社
2007年４月 当社経理部長
2009年６月 当社取締役経理部長
取締役
2011年４月 当社取締役管理本部長
森 兼 康 博 1956年６月24日 生 (注)４ 26
(監査等委員)
2015年４月 当社取締役
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年４月 弁護士登録
1985年４月 系正敏法律事務所入所
取締役
1991年５月 同法律事務所退所
久 保 英 幸 1954年11月１日 生 (注)４ －
1991年６月 久保法律事務所入所(現任)
(監査等委員)
2008年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1998年８月 公認会計士登録
2005年８月 同法人退職
取締役
江 角 英 樹 1969年12月９日 生 2005年９月 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・ (注)４ －
(監査等委員)
アカウンティング入社
2005年９月 同社執行役員(現任)
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 74
(注) １．久保英幸および江角英樹は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 森兼康博、委員 久保英幸、委員 江角英樹
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであ
ります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
1995年４月 弁護士登録
山田秀雄法律事務所入所
2004年10月
パートナー弁護士
尾 﨑 毅 1962年５月29日生 －千株
2005年１月 山田・尾﨑法律事務所
パートナー弁護士（現任）
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
久保英幸氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏
と当社の間に特別な利害関係はありません。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当
社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監
視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ａ（ｂ）及びｄ（ａ）ⅱの規定を
当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成されております。
監査等委員の活動状況といたしましては、監査等委員会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要会
議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人等からその職務の遂行に関する事項の報告
を受け意見を表明するなど、取締役会の監督機能強化と実効性向上を図りました。また、会計監査人が独立の立
場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について
は、年初に監査計画の説明を受けるとともに、定期的に報告を受け、意見交換を行い情報の共有化を図り、監査
の実効性を確保しております
なお、監査等委員である取締役３名は、当連結会計年度に開催された監査当委員会17回中17回出席し、取締役
会13回中13回に出席しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室(２名)が行っております。
監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全て
の組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員羽鳥良彰、小出啓二であり、有
限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６
名であります。
監査法人トーマツによる継続監査期間は、東京証券取引所第二部上場の会計年度（1996年度）から、23年であ
ります。
なお、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令の定める額であります。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32 ― 32 ―
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(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
当社連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属しているOsｍan Bing Satrio ＆ Rekanへ監査証明業務等を委託しており、その報酬額は、
５百万円であります。
(当連結会計年度)
当社連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属しているOsｍan Bing Satrio ＆ Rekanへ監査証明業務等を委託しており、その報酬額は、
５百万円であります。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示され
る監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定すること
としております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月28日の第76回定時株主総会の決議により
定められた報酬総額250百万円の範囲内において決定しておりますが、2019年６月26日の第79回定時株主総会に
て、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬額改定の件」をご承認いただきましたので、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額を年額250百万円以内から150百万円以内に変更いたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動する賞
与（短期業績連動報酬）で構成します。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、
社内委員２名にて構成される指名・報酬委員会を設置し、報酬方針、報酬水準及び役位ごとの報酬テーブルに
つき審議し答申に反映させております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与につきましては、法人税法第34条第１項第３号に定める
利益連動給与を導入しており、取締役賞与の総額の上限は50百万円とし、その算定方法については以下のとお
りとしております。
(賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役は含みません)
ⅰ 個別税引前当期純利益が900百万円未満の場合
代表取締役社長 個別税引前当期純利益×1.00％×40％ (支給率0.40)
専務取締役 個別税引前当期純利益×1.00％×25％ (支給率0.25)
取締役 個別税引前当期純利益×1.00％×10％ (支給率0.10)
取締役(使用人兼務役員) 個別税引前当期純利益×1.00％×３％ (支給率0.03)
ⅱ 税引前当期純利益が900百万円以上1,200百万円未満の場合
代表取締役社長 個別税引前当期純利益×2.00％×40％ (支給率0.40)
専務取締役 個別税引前当期純利益×2.00％×25％ (支給率0.25)
取締役 個別税引前当期純利益×2.00％×10％ (支給率0.10)
取締役(使用人兼務役員) 個別税引前当期純利益×2.00％×３％ (支給率0.03)
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ⅲ 税引前当期純利益が1,200百万円以上の場合
代表取締役社長 個別税引前当期純利益×3.75％×40％ (支給率0.40)
専務取締役 個別税引前当期純利益×3.75％×25％ (支給率0.25)
取締役 個別税引前当期純利益×3.75％×10％ (支給率0.10)
取締役(使用人兼務役員) 個別税引前当期純利益×3.75％×３％ (支給率0.03)
ロ 譲渡制限付株式報酬制度の導入について
2019年６月26日の第79回定時株主総会にて、「取締役退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」及び「取
締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」をご承認
いただきましたので、取締役退職慰労金制度を廃止し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。
(譲渡制限付株式の算定方法)
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発
行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。
ハ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、2016年６月28日の第76回定時株主総会の決議により定められた上限額で
ある年額40百万円の範囲内において決定いたします。
各監査等委員である取締役の報酬は、前述の上限額の範囲内において監査等委員の協議により定めます。
監査等委員である取締役には、賞与、退職慰労金及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定 業績連動
退職慰労金
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く。）
59 45 － 13 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員）
15 15 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 8 8 － － 2
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(百万円) 内容
(名)
63 6 使用人としての内容であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的であ
る政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長して
いくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考
えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大となる場合、政策的に株式を保有して
いく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥
当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 19,557
非上場株式以外の株式 22 563,130
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
持株会を通じた取得および取引強化の
非上場株式以外の株式 5 37,327
ための新規取得であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社三菱UFJ
120,540 120,540
フィナンシャル・グ (保有目的) 金融取引の維持・強化 有
66,297,000 84,016,380
ループ
243,000 243,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
東リ株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)１
64,638,000 94,527,000
4,000 4,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
大東建託株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
61,720,000 73,560,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
33,951 32,344
(定量的な保有効果) (注)１
積水ハウス株式会社 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
62,198,815 62,812,784
を通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 の有無
(千円)
(千円)
35,100 35,100
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
株式会社ハンズマン 無
(定量的な保有効果) (注)１
45,243,900 49,877,100
254,060 254,060
株式会社みずほフィ
(保有目的) 金融取引の維持・強化 有
ナンシャルグループ
43,520,478 48,627,084
141,570 141,570
株式会社めぶきフィ
(保有目的) 金融取引の維持・強化 有
ナンシャルグループ
40,064,310 57,902,130
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
26,360 25,183
アークランドサカ (定量的な保有効果) (注)１
無
モト株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
39,513,934 44,575,483
を通じた株式の取得
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
22,094 21,115
タカラスタンダー (定量的な保有効果) (注)１
無
ド株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
37,449,881 37,753,806
を通じた株式の取得
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
7,500 －
(定量的な保有効果) (注)１
住友不動産株式会社 無
(株式数が増加した理由) 取引強化のた
34,395,000 －
めの新規取得
11,800 11,800
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
杉田エース株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
11,811,800 12,779,400
7,400 7,400
第一生命ホールディ
(保有目的) 金融取引の維持・強化 有
ングス株式会社
11,381,200 14,374,500
7,000 7,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
日本金属株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)１
8,463,000 16,695,000
三井住友トラスト・
2,000 2,000
無
ホールディングス株 (保有目的) 金融取引の維持・強化
(注)２
7,952,000 8,614,000
式会社
2,500 2,500
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
住江織物株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
7,195,000 7,147,500
株式会社東京きらぼ
4,551 4,551
しフィナンシャルグ (保有目的) 金融取引の維持・強化 有
7,122,315 11,518,581
ループ
4,000 8,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
凸版印刷株式会社
有
(注)４
(定量的な保有効果) (注)１
6,684,000 6,984,000
350 3,500
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
富士通株式会社
無
(注)４
(定量的な保有効果) (注)１
2,795,100 2,291,800
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
591 582
株式会社セブン＆ア
(定量的な保有効果) (注)１
イ・ホールディング 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
ス
2,470,647 2,658,480
を通じた株式の取得
4,128 4,128
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
日本軽金属ホール 無
ディングス株式会社 (注)３
(定量的な保有効果) (注)１
1,003,104 1,176,480
1,000 1,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
株式会社オリン
無
ピック
(定量的な保有効果) (注)１
677,000 558,000
361 361
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
株式会社LIXILグ
無
ループ
(定量的な保有効果) (注)１
533,558 857,736
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。
当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有
する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のグループ会社である三井住友信託銀行株式会社は、
当社株式を保有しております。
３．日本軽金属ホールディングス株式会社のグループ会社である日軽産業株式会社は、取引先持株会を通
じて当社株式を保有しております。
４．凸版印刷株式会社と富士通株式会社の所有株式数の減少は、株式併合によるものであります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公
益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情
報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,951,640 2,934,717
※３ 6,231,923 ※３ 6,171,791
受取手形及び売掛金
※３ 2,007,429 ※３ 2,243,896
電子記録債権
商品及び製品 1,298,635 1,197,013
仕掛品 271,393 248,319
原材料及び貯蔵品 1,943,271 1,808,950
その他 297,482 438,861
△ 1,387 △ 969
貸倒引当金
流動資産合計 15,000,389 15,042,580
固定資産
有形固定資産
※２ 5,038,992 ※２ 5,067,752
建物及び構築物
△ 4,290,195 △ 4,324,121
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 748,796 743,631
機械装置及び運搬具
4,024,347 4,067,601
△ 3,394,551 △ 3,428,523
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 629,796 639,077
工具、器具及び備品
4,528,041 4,345,910
△ 4,372,100 △ 4,165,826
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 155,940 180,084
土地
1,229,806 1,229,971
リース資産 481,436 466,901
△ 232,880 △ 268,660
減価償却累計額
リース資産（純額） 248,555 198,240
建設仮勘定 63,477 70,038
有形固定資産合計 3,076,372 3,061,043
無形固定資産
626,887 572,947
投資その他の資産
※１ 658,864 ※１ 582,687
投資有価証券
長期貸付金 3,655 2,868
退職給付に係る資産 707,253 703,488
繰延税金資産 157,810 103,247
その他 378,665 366,981
△ 1,619 △ 1,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,904,629 1,758,053
固定資産合計 5,607,890 5,392,044
資産合計 20,608,279 20,434,625
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,012,923 947,688
電子記録債務 2,138,692 1,926,250
※１ 1,139,575 ※１ 1,280,910
短期借入金
※１ 995,132 ※１ 590,003
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 90,484 76,495
未払金 631,501 656,935
未払費用 532,534 499,733
未払法人税等 121,197 113,325
未払消費税等 19,871 115,601
631,083 340,507
その他
流動負債合計 7,312,995 6,547,451
固定負債
※１ 642,003 ※１ 1,099,250
長期借入金
長期リース債務 160,114 132,934
繰延税金負債 506 71,228
役員退職慰労引当金 147,750 162,650
退職給付に係る負債 372,515 358,617
資産除去債務 125,226 127,001
149,158 163,191
その他
固定負債合計 1,597,275 2,114,873
負債合計 8,910,270 8,662,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,344,858 1,344,858
利益剰余金 9,020,458 8,947,928
△ 229,252 △ 175,652
自己株式
株主資本合計 11,306,064 11,287,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 248,237 160,923
繰延ヘッジ損益 △ 113,839 99,829
為替換算調整勘定 12,763 △ 9,774
196,856 182,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 344,018 433,062
非支配株主持分 47,927 52,102
純資産合計 11,698,009 11,772,299
負債純資産合計 20,608,279 20,434,625
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,471,637 22,651,537
※１ , ※２ 13,259,257 ※１ , ※２ 13,488,824
売上原価
売上総利益 9,212,380 9,162,713
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,830,457 1,925,667
広告宣伝費 490,617 450,297
販売促進費 380,897 356,697
貸倒引当金繰入額 75 △ 418
役員報酬 78,618 79,013
従業員給料及び手当 2,351,098 2,370,110
従業員賞与 470,080 451,943
退職給付費用 120,032 98,303
役員退職慰労引当金繰入額 14,900 14,900
福利厚生費 577,299 612,910
減価償却費 282,682 284,882
賃借料 546,632 570,572
旅費及び交通費 356,586 341,861
※２ 26,468 ※２ 33,431
研究開発費
890,497 884,524
その他
販売費及び一般管理費合計 8,416,943 8,474,696
営業利益 795,436 688,016
営業外収益
受取利息 14,623 14,273
受取配当金 17,196 18,099
為替差益 － 1,617
スクラップ売却益 11,778 10,199
21,290 27,715
その他
営業外収益合計 64,889 71,906
営業外費用
支払利息 40,203 32,509
売上割引 10,760 10,805
為替差損 113 －
有価証券評価損 － 6,407
3,047 9,068
その他
営業外費用合計 54,124 58,791
経常利益 806,201 701,130
特別利益
※３ 974 ※３ 4,802
固定資産売却益
－ 200
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 974 5,002
特別損失
※４ 7,668
固定資産売却損 －
※５ 3,782 ※５ 2,419
固定資産除却損
特別損失合計 11,451 2,419
税金等調整前当期純利益 795,724 703,714
法人税、住民税及び事業税
242,089 196,530
法人税等調整額 39,944 58,128
法人税等合計 282,034 254,658
513,689 449,055
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 6,066 3,967
親会社株主に帰属する当期純利益 507,623 445,088
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 513,689 449,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,672 △ 87,314
繰延ヘッジ損益 △ 108,337 213,668
為替換算調整勘定 △ 27,169 △ 23,048
△ 10,533 △ 14,053
退職給付に係る調整額
※ △ 139,368 ※ 89,252
その他の包括利益合計
包括利益 374,321 538,308
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 369,745 534,133
非支配株主に係る包括利益 4,576 4,175
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,391,124 8,875,776 △ 515,031 10,921,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,362 △ 123,362
親会社株主に帰属する当期
507,623 507,623
純利益
自己株式の取得 △ 66 △ 66
自己株式の消却 △ 285,844 285,844 －
利益剰余金から資本剰余金
239,578 △ 239,578 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 46,266 144,682 285,778 384,194
当期末残高 1,170,000 1,344,858 9,020,458 △ 229,252 11,306,064
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 241,564 △ 5,501 39,096 206,737 481,896 43,350 11,447,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,362
親会社株主に帰属する当期
507,623
純利益
自己株式の取得 △ 66
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
6,672 △ 108,337 △ 26,332 △ 9,881 △ 137,878 4,576 △ 133,301
変動額（純額）
当期変動額合計 6,672 △ 108,337 △ 26,332 △ 9,881 △ 137,878 4,576 250,893
当期末残高 248,237 △ 113,839 12,763 196,856 344,018 47,927 11,698,009
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,344,858 9,020,458 △ 229,252 11,306,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301 △ 99,301
親会社株主に帰属する当期
445,088 445,088
純利益
自己株式の取得 △ 364,717 △ 364,717
自己株式の消却 △ 418,317 418,317 －
利益剰余金から資本剰余金
418,317 △ 418,317 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 72,530 53,600 △ 18,929
当期末残高 1,170,000 1,344,858 8,947,928 △ 175,652 11,287,134
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 248,237 △ 113,839 12,763 196,856 344,018 47,927 11,698,009
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301
親会社株主に帰属する当期
445,088
純利益
自己株式の取得 △ 364,717
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
△ 87,314 213,668 △ 22,538 △ 14,771 89,044 4,175 93,220
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 87,314 213,668 △ 22,538 △ 14,771 89,044 4,175 74,290
当期末残高 160,923 99,829 △ 9,774 182,084 433,062 52,102 11,772,299
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 795,724 703,714
減価償却費 664,323 654,683
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 △ 818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,840 13,012
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,057 △ 11,321
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,900 14,900
受取利息及び受取配当金 △ 31,820 △ 32,373
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 200
支払利息 40,203 32,509
固定資産売却損益（△は益） 6,694 △ 4,802
固定資産除却損 3,782 2,419
売上債権の増減額（△は増加） △ 175,736 △ 180,864
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 504,742 250,261
仕入債務の増減額（△は減少） 212,072 △ 275,927
未払金の増減額（△は減少） △ 63,776 32,716
未払費用の増減額（△は減少） △ 108,247 △ 34,104
△ 82,713 23,944
その他
小計 794,482 1,187,748
利息及び配当金の受取額
31,809 32,361
利息の支払額 △ 35,272 △ 28,459
△ 393,053 △ 225,828
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 397,965 965,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 423,495 △ 480,607
有形固定資産の売却による収入 1,027 12,902
無形固定資産の取得による支出 △ 57,828 △ 98,021
投資有価証券の取得による支出 △ 6,088 △ 37,433
ゴルフ会員権の売却による収入 － 8,400
貸付けによる支出 △ 6,248 △ 2,132
貸付金の回収による収入 2,378 2,958
定期預金の預入による支出 △ 153,161 △ 42,564
差入保証金の差入による支出 △ 4,947 △ 12,464
差入保証金の回収による収入 13,059 4,291
△ 132 △ 4,990
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 635,436 △ 649,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 144,710
リース債務の返済による支出 △ 95,793 △ 93,782
長期借入れによる収入 750,000 1,165,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,181,532 △ 1,112,882
自己株式の取得による支出 △ 66 △ 364,717
配当金の支払額 △ 123,362 △ 99,301
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 690,754 △ 360,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,118 △ 11,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 941,343 △ 56,371
現金及び現金同等物の期首残高 3,721,639 2,780,295
※ 2,780,295 ※ 2,723,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社( 6 社)は全て連結しております。
サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
東装窓飾(上海)有限公司
フジホーム株式会社
トーソー流通サービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額
の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形
固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
②役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当
該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目
については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計
上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到
来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する 包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305,120千円および
「固定負債」の「繰延税金負債」228,369千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」157,810千円に含め
て表示し、「流動負債」の「繰延税金負債」506千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」506千円に含めて表示
しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 179,332 千円 140,795 千円
対応債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 564,787 千円 635,455 千円
１年内返済予定の
740,000 400,500
長期借入金
長期借入金 507,500 1,060,500
計 1,812,287 2,096,455
※２ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 13,762 千円 13,762 千円
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※３ 連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式)および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理
連結会計年度末日満期手形、連結会計年度末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式)および連結会計年度末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、連結会
計年度末日確定期日現金決済および連結会計年度末日電子記録債権の金額が当連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 118,005 千円 110,986 千円
売掛金 38,993 64,446
電子記録債権 168,700 191,111
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 1,123 千円 7,635 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
105,150 千円 113,157 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 970 千円 4,575 千円
工具、器具及び備品 3 227
計 974 4,802
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 7,639 千円 － 千円
工具、器具及び備品 28 －
計 7,668 －
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 1,222 千円 449 千円
機械装置及び運搬具 1,764 1,778
工具、器具及び備品 796 191
計 3,782 2,419
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,347 千円 △107,096 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
10,347 △107,096
△3,674 19,782
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,672 △87,314
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △155,518 307,174
－ －
組替調整額
税効果調整前
△155,518 307,174
47,181 △93,505
税効果額
繰延ヘッジ損益 △108,337 213,668
為替換算調整勘定：
当期発生額 △27,169 △23,048
－ －
組替調整額
税効果調整前 △27,169 △23,048
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △27,169 △23,048
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △40,347 12,181
27,548 △33,694
組替調整額
税効果調整前
△12,799 △21,513
2,266 7,459
税効果額
退職給付に係る調整額 △10,533 △14,053
その他の包括利益合計 △139,368 89,252
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,897,600 － 897,600 11,000,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 897,600株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,617,336 124 897,600 719,860
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 124株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 897,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年６月28日
普通株式 71,961 7 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 51,400 5 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 51,400 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,000,000 － 1,000,000 10,000,000
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 719,860 700,030 1,000,000 419,890
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 700,000株
単元未満株式の買取りによる増加 30株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 1,000,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年６月27日
普通株式 51,400 5 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 47,900 5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 47,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,951,640 千円 2,934,717 千円
預入期間が３か月を超える
△171,344 △210,792
定期預金
現金及び現金同等物 2,780,295 2,723,924
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかか
る金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うと
ともに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその
一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達する
ことを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナン
ス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費
税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変
動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替
予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要と
なる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,951,640 2,951,640 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,231,923 6,231,923 －
(3) 電子記録債権
2,007,429 2,007,429 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 639,307 639,307 －
資産計 11,830,301 11,830,301 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,012,923 1,012,923 －
(2) 電子記録債務
2,138,692 2,138,692 －
(3) 短期借入金
1,139,575 1,139,575 －
(4) 未払金
631,501 631,501 －
(5) 未払法人税等
121,197 121,197 －
(6) 未払消費税等
19,871 19,871 －
(7) 長期借入金
1,637,135 1,643,176 6,041
(8) 長期リース債務
250,598 250,249 △348
負債計 6,951,494 6,957,187 5,692
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの △163,327 △163,327 －
デリバティブ取引計 △163,327 △163,327 －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※２) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※３) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,934,717 2,934,717 －
(2) 受取手形及び売掛金
6,171,791 6,171,791 －
(3) 電子記録債権
2,243,896 2,243,896 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 563,130 563,130 －
資産計 11,913,535 11,913,535 －
(1) 支払手形及び買掛金
947,688 947,688 －
(2) 電子記録債務
1,926,250 1,926,250 －
(3) 短期借入金
1,280,910 1,280,910 －
(4) 未払金
656,935 656,935 －
(5) 未払法人税等
113,325 113,325 －
(6) 未払消費税等
115,601 115,601 －
(7) 長期借入金
1,689,253 1,689,919 666
(8) 長期リース債務
209,429 209,378 △51
負債計 6,939,394 6,940,009 615
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 148,616 148,616 －
デリバティブ取引計 148,616 148,616 －
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※２) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※３) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金ならびに (3) 電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等ならびに (6)未払
消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップとして特例処理の対象と
されており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該長
期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 長期リース債務
長期リース債務の時価は、元利金の合計額を当該長期リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 19,557 19,557
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,949,863 － － －
受取手形及び売掛金 6,231,923 － － －
電子記録債権 2,007,429 － － －
合計 11,189,217 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,932,760 － － －
受取手形及び売掛金 6,171,791 － － －
電子記録債権 2,243,896 － － －
合計 11,348,448 － － －
(注) ４．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,139,575 － － － － －
長期借入金 995,132 302,003 140,000 100,000 100,000 －
長期リース債務 90,484 66,173 43,626 34,528 15,785 －
合計 2,225,191 368,176 183,626 134,528 115,785 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,280,910 － － － － －
長期借入金 590,003 371,750 313,000 374,500 40,000 －
長期リース債務 76,495 54,072 45,101 26,485 7,275 －
合計 1,947,408 425,822 358,101 400,985 47,275 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
627,230 310,901 316,328
(2) 債券
国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
社債 － － －
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 627,230 310,901 316,328
(1) 株式
12,076 14,158 △2,081
(2) 債券
国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
社債 － － －
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 12,076 14,158 △2,081
合計 639,307 325,059 314,247
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
515,943 298,369 217,573
(2) 債券
国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
社債 － － －
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 515,943 298,369 217,573
(1) 株式
47,186 64,017 △16,830
(2) 債券
国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
社債 － － －
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 47,186 64,017 △16,830
合計 563,130 362,387 200,742
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券の上場株式について6,407千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が
著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価
証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質
価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 4,805,206 2,898,560 △163,327
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 3,340,160 1,665,240 148,616
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 994,635 584,503 (*) (*)
の特例処理 支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 984,503 635,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社のうち３社は、退職金規程に基づ
く社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 2,139,280 千円 2,302,492 千円
勤務費用 134,497 120,453
利息費用 31,302 32,188
数理計算上の差異の発生額 53,164 △25,812
退職給付の支払額 △55,751 △136,782
退職給付債務の期末残高 2,302,492 2,292,539
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,510,663 千円 2,637,230 千円
期待運用収益 50,213 52,744
数理計算上の差異の発生額 40,302 △13,988
事業主からの拠出額 88,060 88,556
退職給付の支払額 △52,008 △127,133
年金資産の期末残高 2,637,230 2,637,410
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,929,976 千円 1,933,922 千円
年金資産 △2,637,230 △2,637,410
△707,253 △703,488
非積立型制度の退職給付債務 372,515 358,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △334,737 △344,870
退職給付に係る資産 △707,253 △703,488
退職給付に係る負債 372,515 358,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △334,737 △344,870
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 134,497 千円 120,453 千円
利息費用 31,302 32,188
期待運用収益 △50,213 △52,744
数理計算上の差異の損益処理額 △857 △33,967
確定給付制度に係る退職給付費用 114,729 65,929
(注) １．上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度19,867千円、当連結会計年度18,678千円)を
販売費及び一般管理費として計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △12,799 千円 △21,513 千円
合計 △12,799 △21,513
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 269,637 千円 242,735 千円
合計 269,637 242,735
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 60.4 ％ 55.4 ％
株式 31.7 30.5
その他 7.9 14.1
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.3 3.3
(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 31,263千円 、当連結会計年度 32,391千円 であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 136,346 千円 139,657 千円
未払賞与 104,743 96,650
たな卸資産評価損 98,760 83,644
退職給付に係る負債 96,457 90,031
ソフトウエア償却超過額 45,654 59,620
減損損失 62,914 55,363
繰延ヘッジ損益 55,576 －
役員退職慰労引当金 44,768 49,771
資産除去債務 37,943 38,862
税務上の繰越欠損金（注） 16,341 21,758
未払社会保険料 15,510 14,364
未払事業税 12,397 11,499
貸倒引当金 787 601
69,075 33,822
その他
繰延税金資産小計
797,277 695,649
評価性引当額 △298,537 －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △21,758
－ △282,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △298,537 △304,288
繰延税金資産合計
498,740 391,360
繰延税金負債
退職給付に係る資産 214,297 215,267
その他有価証券評価差額金 66,009 46,227
固定資産圧縮積立金 31,642 31,741
買換資産圧縮積立金 20,752 19,449
繰延ヘッジ損益 6,088 44,017
資産除去債務に対応する除去費用 1,507 1,407
1,137 1,230
その他
繰延税金負債合計 341,435 359,341
繰延税金資産(負債)の純額 157,304 32,019
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
8,500 11,733 1,525 － － － 21,758
繰越欠損金
（※１）
評価性引当額 △8,500 △11,733 △1,525 － － － △21,758
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割等 4.3 5.1
評価性引当額の増減 △2.3 △1.8
連結子会社の税率差異 0.4 0.3
過年度法人税等 0.4 0.4
△0.1 △1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4 36.2
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費
用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、
機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 123,286 千円 125,226 千円
時の経過による調整額 1,940 1,774
期末残高 125,226 127,001
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集
約して報告セグメントとしております。
「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェー
ド、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。
当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総
原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,136,164 22,136,164 335,473 22,471,637 － 22,471,637
セグメント間の内部売上高又は
－ － 2,003,096 2,003,096 △ 2,003,096 －
振替高
計 22,136,164 22,136,164 2,338,569 24,474,733 △ 2,003,096 22,471,637
セグメント利益 775,386 775,386 20,050 795,436 － 795,436
セグメント資産 19,902,923 19,902,923 705,356 20,608,279 － 20,608,279
その他の項目
減価償却費 662,885 662,885 1,438 (注)３ 664,323 － (注)３ 664,323
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
608,294 608,294 900 609,194 － 609,194
産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額2,363千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 22,275,875 22,275,875 375,662 22,651,537 － 22,651,537
セグメント間の内部売上高又は
－ － 2,089,752 2,089,752 △ 2,089,752 －
振替高
計 22,275,875 22,275,875 2,465,414 24,741,289 △ 2,089,752 22,651,537
セグメント利益 675,437 675,437 12,579 688,016 － 688,016
セグメント資産 19,699,760 19,699,760 734,865 20,434,625 － 20,434,625
その他の項目
減価償却費 651,596 651,596 3,087 (注)３ 654,683 － (注)３ 654,683
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資
612,165 612,165 4,493 616,658 － 616,658
産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っ
ております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額2,513千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,681,503 392,946 1,922 3,076,372
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,665,528 391,216 4,298 3,061,043
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,133円26銭 1,223円39銭
１株当たり当期純利益 49円38銭 45円19銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 11,698,009 11,772,299
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 47,927 52,102
(うち非支配株主持分（千円）) ( 47,927 ) ( 52,102 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,650,082 11,720,197
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,280 9,580
期末の普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 507,623 445,088
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
507,623 445,088
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,280 9,849
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,139,575 1,280,910 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 995,132 590,003 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 90,484 76,495 0.8 ―
長期借入金
642,003 1,099,250 0.9 2020年～2023年
（１年内に返済予定のものを除く。）
長期リース債務
160,114 132,934 0.3 2020年～2024年
（１年内に支払予定のものを除く。）
その他有利子負債
148,550 162,611 0.1 ―
固定負債その他（預り営業保証金）
合計 3,175,858 3,342,204 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の
連結決算日後５年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 371,750 313,000 374,500 40,000
長期リース債務 54,072 45,101 26,485 7,275
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,962,067 10,722,130 16,391,460 22,651,537
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
△68,462 110,480 263,686 703,714
税金等調整前四半期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は
△54,512 50,512 147,691 445,088
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
△5.30 5.01 14.87 45.19
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△5.30 10.58 10.14 31.04
１株当たり四半期純損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,281,642 2,275,948
※３ , ※５ 1,461,490 ※３ , ※５ 1,232,675
受取手形
※５ 1,865,168 ※５ 2,113,144
電子記録債権
※３ , ※５ 4,726,219 ※３ , ※５ 4,841,603
売掛金
製品 1,246,870 1,108,662
仕掛品 162,098 146,959
原材料及び貯蔵品 1,738,306 1,608,754
前払費用 109,564 138,922
デリバティブ債権 20,093 143,846
※３ 124,862 ※３ 123,740
その他
△ 979 △ 746
貸倒引当金
流動資産合計 13,735,338 13,733,512
固定資産
有形固定資産
※２ 622,287 ※２ 621,521
建物
構築物 54,647 54,899
機械及び装置 477,868 484,531
車両運搬具 12,550 16,558
工具、器具及び備品 138,014 149,196
土地 1,229,806 1,229,806
リース資産 248,555 192,970
50,288 62,325
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,834,018 2,811,808
無形固定資産
特許権 954 －
ソフトウエア 493,985 430,666
リース資産 － 9,460
ソフトウエア仮勘定 102,547 103,500
28,022 28,022
その他
無形固定資産合計 625,510 571,650
投資その他の資産
※１ 658,864 ※１ 582,687
投資有価証券
関係会社株式 743,499 743,499
関係会社出資金 112,327 112,327
関係会社長期貸付金 － 40,000
前払年金費用 374,060 425,311
繰延税金資産 151,045 12,774
差入保証金 215,073 218,073
その他 74,026 49,154
△ 1,619 △ 1,219
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,327,277 2,182,607
固定資産合計 5,786,806 5,566,066
資産合計 19,522,144 19,299,578
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,182,873 ※３ 1,958,642
電子記録債務
※３ 1,095,587 ※３ 981,403
買掛金
※１ 970,000 ※１ 1,170,000
短期借入金
※１ 995,132 ※１ 590,003
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 90,484 75,239
※３ 583,919 ※３ 625,251
未払金
未払費用 464,805 435,686
未払法人税等 89,461 84,523
未払消費税等 3,508 101,817
※３ 682,810 ※３ 762,447
関係会社預り金
デリバティブ債務 183,421 －
436,422 332,946
その他
流動負債合計 7,778,428 7,117,961
固定負債
※１ 642,003 ※１ 1,099,250
長期借入金
長期リース債務 160,114 128,862
役員退職慰労引当金 144,917 158,817
資産除去債務 125,226 127,001
※３ 148,990 ※３ 163,051
その他
固定負債合計 1,221,251 1,676,983
負債合計 8,999,679 8,794,945
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金
1,344,858 1,344,858
資本準備金
資本剰余金合計 1,344,858 1,344,858
利益剰余金
利益準備金 292,500 292,500
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 47,722 44,109
固定資産圧縮積立金 72,785 71,989
別途積立金 4,500,000 4,500,000
繰越利益剰余金 3,189,453 2,996,074
利益剰余金合計 8,102,461 7,904,674
自己株式 △ 229,252 △ 175,652
株主資本合計 10,388,066 10,243,880
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 248,237 160,923
△ 113,839 99,829
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 134,398 260,752
純資産合計 10,522,465 10,504,633
負債純資産合計 19,522,144 19,299,578
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 21,374,958 ※１ 21,365,835
売上高
※１ 13,205,553 ※１ 13,240,332
売上原価
売上総利益 8,169,404 8,125,503
※１ , ※２ 7,592,201 ※１ , ※２ 7,644,042
販売費及び一般管理費
営業利益 577,203 481,460
営業外収益
受取利息及び受取配当金 43,236 43,808
為替差益 3,689 9,849
※１ 26,467 ※１ 35,482
その他
営業外収益合計 73,393 89,139
営業外費用
※１ 39,678 ※１ 31,406
支払利息
売上割引 10,640 10,627
有価証券評価損 － 6,407
659 2,959
その他
営業外費用合計 50,978 51,400
経常利益 599,618 519,199
特別利益
－ 200
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 － 200
特別損失
※３ 3,782 ※３ 2,419
固定資産除却損
特別損失合計 3,782 2,419
税引前当期純利益 595,835 516,979
法人税、住民税及び事業税
169,400 132,600
49,355 64,547
法人税等調整額
法人税等合計 218,755 197,147
当期純利益 377,080 319,832
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 46,266 1,391,124 292,500 51,425 73,305 4,500,000 3,171,091 8,088,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,362 △ 123,362
当期純利益 377,080 377,080
買換資産圧縮積立金
△ 3,702 3,702 －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 520 520 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 285,844 △ 285,844
利益剰余金から資本
239,578 239,578 △ 239,578 △ 239,578
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 46,266 △ 46,266 － △ 3,702 △ 520 － 18,361 14,138
当期末残高 1,170,000 1,344,858 － 1,344,858 292,500 47,722 72,785 4,500,000 3,189,453 8,102,461
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 515,031 10,134,415 241,564 △ 5,501 236,063 10,370,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 123,362 △ 123,362
当期純利益 377,080 377,080
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 66 △ 66 △ 66
自己株式の消却 285,844 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額 6,672 △ 108,337 △ 101,664 △ 101,664
（純額）
当期変動額合計 285,778 253,651 6,672 △ 108,337 △ 101,664 151,986
当期末残高 △ 229,252 10,388,066 248,237 △ 113,839 134,398 10,522,465
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 － 1,344,858 292,500 47,722 72,785 4,500,000 3,189,453 8,102,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301 △ 99,301
当期純利益 319,832 319,832
買換資産圧縮積立金
△ 3,612 3,612 －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 795 795 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 418,317 △ 418,317
利益剰余金から資本
418,317 418,317 △ 418,317 △ 418,317
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,612 △ 795 － △ 193,378 △ 197,786
当期末残高 1,170,000 1,344,858 － 1,344,858 292,500 44,109 71,989 4,500,000 2,996,074 7,904,674
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 229,252 10,388,066 248,237 △ 113,839 134,398 10,522,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,301 △ 99,301
当期純利益 319,832 319,832
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 364,717 △ 364,717 △ 364,717
自己株式の消却 418,317 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 87,314 213,668 126,354 126,354
（純額）
当期変動額合計 53,600 △ 144,186 △ 87,314 213,668 126,354 △ 17,831
当期末残高 △ 175,652 10,243,880 160,923 99,829 260,752 10,504,633
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) たな卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278,457千円および「固定負
債」の「繰延税金負債」127,411千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」151,045千円に含めて表示し
ております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 179,332 千円 140,795 千円
対応債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 480,000 千円 580,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 740,000 400,500
長期借入金 507,500 1,060,500
保証債務 79,702 55,505
計 1,807,202 2,096,505
上記の投資有価証券(前事業年度179,332千円、当事業年度140,795千円)のうち、前事業年度26,796千円、当事
業年度23,982千円については、関係会社の2018年３月31日及び2019年３月31日現在の借入金残高(前事業年
度79,702千円、当事業年度55,455千円)の担保に供しております。
※２ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 13,762 千円 13,762 千円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 406,335 千円 437,203 千円
短期金銭債務 1,172,789 1,216,970
長期金銭債務 190 190
※４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
P.T.トーソー・インダスト
159,405 千円 111,010 千円
リー・インドネシア
※５ 期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記
録債権の会計処理
期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記
録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、期末日確定期日現金決済および期末日電子記録債権の金額
が当事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 106,094 千円 101,538 千円
売掛金 38,481 64,446
電子記録債権 157,137 165,518
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高の総額
売上高 744,642 千円 720,333 千円
仕入高 2,624,045 2,463,335
販売費及び一般管理費 1,854,049 1,970,559
営業取引以外の取引による取引高
41,661 41,061
の総額
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.87％、当事業年度78.14％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度22.13％、当事業年度21.86％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 1,837,973 千円 1,934,333 千円
広告宣伝費 494,822 452,798
販売促進費 360,206 342,564
貸倒引当金繰入額 △ 83 △ 233
役員報酬 69,492 69,887
従業員給与手当 1,985,501 2,000,869
従業員賞与 417,279 401,000
退職給付費用 74,966 48,950
役員退職慰労引当金繰入額 13,900 13,900
福利厚生費 516,501 550,303
減価償却費 270,646 271,206
賃借料 488,442 515,198
旅費交通費 313,131 295,731
研究開発費 24,723 32,278
その他 724,697 715,252
計 7,592,201 7,644,042
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 1,222 千円 449 千円
機械及び装置 1,764 1,778
工具、器具及び備品 796 191
車両運搬具 0 0
計 3,782 2,419
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円 、関係会社出資金
112,327千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円 、関係会社出資金 112,327千円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 136,346 千円 139,657 千円
未払賞与 92,512 85,044
たな卸資産評価損 89,802 76,851
ソフトウエア償却超過額 45,654 59,620
減損損失 59,349 52,830
繰延ヘッジ損益 55,576 －
役員退職慰労引当金 43,909 48,598
資産除去債務 37,943 38,862
関係会社株式・出資金評価損 37,433 37,803
未払社会保険料 13,839 12,758
未払事業税 10,893 10,056
貸倒引当金 787 601
54,623 15,969
その他
繰延税金資産小計
678,673 578,654
△288,287 △292,891
評価性引当額
繰延税金資産合計
390,386 285,763
繰延税金負債
前払年金費用 113,340 130,145
その他有価証券評価差額金 66,009 46,227
固定資産圧縮積立金 31,642 31,741
買換資産圧縮積立金 20,752 19,449
繰延ヘッジ損益 6,088 44,017
1,507 1,407
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 239,340 272,988
繰延税金資産(負債)の純額 151,045 12,774
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 △1.7
住民税均等割等 5.4 6.2
評価性引当額の増減 △0.0 0.8
△0.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 38.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 622,287 63,527 225 64,069 621,521 3,430,448
構築物 54,647 8,762 224 8,285 54,899 572,998
機械及び装置 477,868 118,887 14,680 97,544 484,531 2,291,567
車両運搬具 12,550 16,520 0 12,511 16,558 158,384
有形固
工具、器具及び備品 138,014 163,261 191 151,887 149,196 4,069,784
定資産
土地 1,229,806 － － － 1,229,806 －
リース資産 248,555 36,540 － 92,125 192,970 262,582
建設仮勘定 50,288 59,358 47,321 － 62,325 －
計 2,834,018 466,857 62,643 426,423 2,811,808 10,785,766
特許権 954 － － 954 － 6,684
ソフトウエア 493,985 76,973 － 140,292 430,666 245,029
リース資産 － 9,621 － 160 9,460 160
無形固
定資産
ソフトウエア仮勘定 102,547 50,353 49,400 － 103,500 －
その他 28,022 － － － 28,022 －
計 625,510 136,947 49,400 141,407 571,650 251,874
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 インテリアブラインド生産設備 63,160千円
工具器具備品 新製品金型 36,460千円
ソフトウェア 物流システム更新 55,025千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,599 － 633 1,965
役員退職慰労引当金 144,917 13,900 － 158,817
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売
渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告といたします。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
毎年３月31日現在、100株以上を保有する株主に対して1,000円相当の図書カード、
株主に対する特典
1,000株以上を所有する株主に対して3,000円相当の優待商品を贈呈しております。
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ)は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第78期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出。
第79期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出。
第79期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年９月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年１月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2018年９月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付状況報告書であります。
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーソー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トーソー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーソー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ソー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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