日鉄物産株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第42期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日鉄物産株式会社
（旧会社名：日鉄住金物産株式会社）
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
（旧英訳名：NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN CORPORATION）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐伯 康光
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5412－5098
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 多田 昌功
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
日鉄物産株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄一丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）１ 当社は、2019年４月１日に会社名を「日鉄物産株式会社」、英訳名を「NIPPON STEEL TRADING CORPORATION」
に変更しております。
２ 第42期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 2,104,606 1,930,845 1,841,353 2,062,316 2,550,612
売上高
(百万円) 30,573 29,025 30,915 35,188 36,427
経常利益
親会社株主に帰属
(百万円) 17,434 17,329 18,238 21,726 23,249
する当期純利益
(百万円) 29,879 11,866 21,562 28,018 19,745
包括利益
(百万円) 183,693 190,264 206,187 227,968 249,356
純資産
(百万円) 692,899 660,664 673,078 776,395 960,173
総資産
(円) 5,394.28 5,612.63 6,143.38 6,815.75 7,150.13
１株当たり純資産額
１株当たり
(円) 563.89 560.55 589.96 702.86 720.68
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益
(％) 24.1 26.3 28.2 27.1 24.0
自己資本比率
(％) 11.2 10.2 10.0 10.8 10.5
自己資本利益率
(倍) 7.36 6.69 7.93 8.38 6.24
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,234 146 22,282 △ 29,528 9,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,568 △ 3,054 △ 4,043 △ 8,842 △ 76,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,027 △ 4,855 △ 14,788 44,064 63,812
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 27,359 18,904 21,889 27,879 24,063
の期末残高
(名) 7,993 8,179 8,273 7,785 7,914
従業員数
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第38期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 1,831,401 1,662,325 1,586,045 1,768,247 2,205,968
売上高
(百万円) 22,670 21,955 21,620 20,659 27,737
経常利益
(百万円) 14,853 14,103 14,324 13,695 21,762
当期純利益
(百万円) 12,335 12,335 12,335 12,335 16,389
資本金
(千株) 309,578 309,578 30,957 30,957 32,307
発行済株式総数
(百万円) 118,679 127,079 140,829 151,453 170,095
純資産
(百万円) 520,910 507,473 521,030 603,874 735,829
総資産
(円) 3,838.26 4,110.26 4,555.31 4,899.31 5,272.36
１株当たり純資産額
(円)
１株当たり配当額
(普通株式) 12.00 15.00 112.50 210.00 220.00
(うち１株当たり
( 6.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 90.00 ) ( 110.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 480.35 456.14 463.32 443.02 674.55
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり
当期純利益
(％) 22.8 25.0 27.0 25.1 23.1
自己資本比率
(％) 13.3 11.5 10.7 9.4 13.5
自己資本利益率
(倍) 8.64 8.22 10.10 13.30 6.67
株価収益率
(％) 25.0 32.9 38.9 47.4 32.6
配当性向
(名) 1,479 1,468 1,488 1,518 1,708
従業員数
(％) 129.0 121.5 155.0 197.9 162.5
株主総利回り
（比較指標：配当込
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
(円) 442 468 417 7,050 6,550
最高株価
（4,980)
(円) 329 300 315 4,205 4,055
最低株価
（3,590)
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、 2016年10月１日を効
力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第40期の株価については株式併合前の最高株価及
び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第38期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
５ 第40期の１株当たり配当額112.50円は、中間配当額7.50円と期末配当額105.00円の合計となります。なお、
2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しておりますので、株式併合を考慮した
場合の中間配当額は75.00円となり、年間配当金の合計は180.00円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
年月 項目
1977年８月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の100％出資による日鐵商事株式會社を資本金5,000
万円で設立。
1977年11月 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の指定問屋である大阪鋼材株式会社と入丸産業株式
会社とを吸収合併し、新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)の直系商社として発足。資本
金は23億円で、主な事業目的は、鉄鋼製品、非鉄金属製品、原燃料及び機械の取り扱い、並びに
建設業、倉庫業、リース業。
1977年11月 Nittetsu Shoji America,Inc.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米国))が営業開始
(現・連結子会社)。
1979年５月 大阪鋼材(泰国)有限公司をNittetsu Shoji (Thailand)Co.,Ltd. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に社名変更し、営業再開(現・連結子会社)。
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場(2004年２月に、上場廃止)。
1994年９月 本社事務所を東京都江東区亀戸に移転。
1995年６月 東莞鐵和金属製品有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
1995年８月 信栄機鋼㈱を設立(現・連結子会社)。
1997年３月 Bangkok Eastern Coil Center Co.,Ltd.(タイ)を設立(現・連結子会社)。
1998年８月 日鐵商事コイルセンター㈱(現・ＮＳＭコイルセンター㈱)を設立(現・連結子会社)。
2005年７月 本社事務所を東京都千代田区大手町に移転。
2007年７月 国内ステンレス鋼板販売事業を会社分割し、NSステンレス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)。
2010年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2010年６月 上海日鐵商事汽車配件有限公司 （現・上海日鉄住金物産汽車配件有限公司(中国)）を設立(現・連
結子会社)。
2011年10月 日鐵商事コイルセンター㈱、大阪鋼板工業㈱、㈱三井物産コイルセンターの合併により、ＮＳＭ
コイルセンター㈱を設立（現・連結子会社）。
2013年10月 住金物産㈱と合併し、商号を日鉄住金物産㈱に変更。
現在地に本社事務所を移転。
本合併により、主な事業を鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入と
し、イゲタサンライズパイプ㈱、ＮＳＳＢ建材㈱(現・ＮＳ建材販売㈱)、ＮＳＳＢコイルセン
ター㈱(現・ＮＳＴコイルセンター㈱)、㈱住金システム建築(現・日鉄物産システム建築㈱)、
Kentucky Steel Center,Inc.(米国)、SB Coil Center (Thailand) Ltd.(現・NST Coil Center
(Thailand) Ltd.(タイ))、ＮＳＳＢマテリアル㈱(現・日鉄物産メタルズ㈱)、日鉄住金物産マ
テックス㈱(現・日鉄物産マテックス㈱)、 JR Manufacturing,Inc. (米国) 、 ㈱イスト(現・㈱サン
ペックスイスト)、㈱エスビーリビング、瀧本㈱、日協食品㈱、上海住金物産有限公司（現・日鉄
住金物産（上海）有限公司(中国)）等を承継。
2014年１月 Nippon Steel Trading America,Inc.とSumikin Bussan International Corp.が合併し、商号を
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS,INC.(現・NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.(米
国))に変更。
2014年１月 Nippon Steel Trading(Thailand)Co.,LtdとSumikin Bussan International(Thailand)Ltd.が合併
し、商号をNIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD. (現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND) CO.,LTD.(タイ))に変更。
2014年10月 ㈱イストと㈱サンペックスが合併し、商号を㈱サンペックスイストに変更。
2015年３月 蘇州日鉄金属製品有限公司の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。
2018年４月 三井物産㈱及び三井物産スチール㈱より鉄鋼事業の一部を譲受け、資本関係強化を目的として三
井物産㈱に対する第三者割当増資を実施。
2019年４月 商号を日鉄物産㈱に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として国内及び海外において 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売
及び輸出入を主 な事業にしております。当社グループは、当社、 子会社120社及び関連会社48社 により構成され、そ
の位置付け及びセグメントは次のとおりであります。
また、当社は、その他の関係会社である新日鐵住金㈱のグループに属しております。
事業系統図
(注)１ 上記商品の区分は、セグメント情報におけるセグメントと同一であります。ただし、海外現地法人について
は取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けて
おります
２ 2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱は日鉄物産㈱に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に、ＮＳＳＢコイルセン
ター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に、ＮＳＳＢ三鋼販㈱はＮＳＴ三鋼販㈱に、㈱住金システム建築は日鉄物産
システム建築㈱に、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に、ＮＳＳＢマテ
リアル㈱は日鉄物産メタルズ㈱に、日鉄住金物産マテックス㈱は日鉄物産マテックス㈱に、NIPPON STEEL &
SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.は NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN
(THAILAND) CO.,LTD.はNIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は 主要な事業
名称 住所 又は
出資金
の内容 役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(連結子会社)
鋼管及び管材の 販売先
イゲタサンライズパイプ㈱ 大阪市中央区 270 100.0 有 無 設備の賃貸
販売・切断加工 及び仕入先
鋼板の 販売先
ＮＳＳＢコイルセンター㈱ 兵庫県尼崎市 301 90.0 有 有 設備の賃貸
剪断加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳＳＢ三鋼販㈱ 東京都江東区 678 100.0 有 有 無
販売・加工 及び仕入先
鋼板の 販売先
ＮＳＭコイルセンター㈱ 東京都江東区 400 76.4 有 有 設備の賃貸
剪断加工・販売 及び仕入先
鉄鋼製品の 販売先
ＮＳ建材販売㈱ 東京都江東区 50 52.9 有 有 設備の賃貸
販売・加工 及び仕入先
ステンレス鋼板等の 販売先
信栄機鋼㈱ 大阪府大東市 100 100.0 有 無 設備の賃貸
加工・販売 及び仕入先
システム建築の
㈱住金システム建築 東京都港区 200 50.0 有 無 販売先 設備の賃貸
設計・施工
鉄鋼製品の 販売先
日本鐵板㈱ 東京都中央区 1,300 66.0 有 無 無
販売・加工 及び仕入先
Bangkok Eastern
Rayong 390,868千 鋼板の
有 無 販売先 無
65.0
タイバーツ
Coil Center Co.,Ltd. (Thailand) 剪断加工・販売
Kentucky Steel
Kentucky 8,000千 鋼板の 97.2
有 有 無 無
米ドル
(U.S.A.) 剪断加工・販売 (11.4)
Center,Inc.
NSSB Coil Center
Chonburi 230,000千 鋼板の 87.0
有 無 販売先 無
タイバーツ
(Thailand) Ltd. (Thailand) 剪断加工・販売 (0.0)
上海
上海日鉄住金物産汽車配件 16,000千 鋼材の
100.0 有 無 販売先 無
米ドル
有限公司 (中国) 加工・販売
蘇州
11,700千 鋼板の
蘇州日鉄金属製品有限公司 85.0 有 無 販売先 無
米ドル
(中国) 剪断加工・販売
東莞 10,000千 鋼板の
東莞鐵和金属製品有限公司 68.0 有 無 販売先 無
米ドル
剪断加工・販売
(中国)
愛知県 非鉄金属の 販売先
有 無 設備の賃貸
ＮＳＳＢマテリアル㈱ 100 100.0
尾張旭市 切断 加工・販売 及び仕入先
販売先
大阪市中央区 産業機械の 販売 有 無 無
日鉄住金物産マテックス㈱ 50 100.0
及び仕入先
Ohio 7,800千 自動車部品の 63.8
JR Manufacturing,Inc.
有 無 無 無
米ドル
(U.S.A.) 製造・販売 (20.0)
寝装用生地及び 販売先
㈱エスビーリビング 大阪市中央区 70 100.0 有 有 無
軽寝装の製造・販売 及び仕入先
各種ユニフォームの 販売先
㈱サンペックスイスト 東京都中央区 56 96.4 有 無 無
企画・製造・販売 及び仕入先
大阪府 学生衣料等衣料品の 販売先
瀧本 ㈱ 1,000 62.6 有 無 無
東大阪市 製造・販売 及び仕入先
食肉及び加工食品の 販売先
日協食品㈱ 東京都中央区 110 100.0 有 無 無
販売 及び仕入先
NIPPON STEEL & SUMIKIN
Illinois 10,300千 販売先
商品の輸出入・販売 100.0 有 無 無
米ドル
及び仕入先
BUSSAN AMERICAS，INC. (U.S.A.)
NIPPON STEEL & SUMIKIN
Bangkok 400,000千 100.0 販売先
BUSSAN (THAILAND) 商品の輸出入・販売 有 無 無
タイバーツ
及び仕入先
(Thailand) (0.0)
CO.,LTD.
上海
日鉄住金物産（上海） 7,300千 販売先
商品の輸出入・販売 100.0 有 無 無
米ドル
有限公司 (中国) 及び仕入先
その他67社 ― ― ― ― ― ― ― ―
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議決権の
関係内容
資本金
所有割合
又は
主要な事業
名称 住所 又は
出資金 の内容
役員の 営業上 設備の
被所有割合
融資
(百万円)
兼任等 の取引 賃貸借
(％)
(持分法適用関連会社)
ステンレス鋼板等の 販売先
東京都中央区 有 無 設備の賃貸
ＮＳステンレス㈱ 2,250 33.3
加工・販売 及び仕入先
Rojana Industrial
Bangkok 2,020,461千 工業団地の造成・
20.7 有 無 販売協力先 無
タイバーツ
Park Public Co.,Ltd. (Thailand) 分譲
天然ガス焚き発電
Bangkok 4,920,000千
Rojana Power Co.,Ltd.
による電力及び 有 無 販売先 無
20.0
タイバーツ
(Thailand)
蒸気の販売
天津
25,800千 鋼板の
天津華住金属制品有限公司 30.0 有 無 販売先 無
米ドル
(中国) 剪断加工・販売
その他27社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
（被所有）
東京都 鉄鋼製品等の 販売先
新日鐵住金㈱ 419,524 35.3 有 無 無
千代田区 及び仕入先
製造・販売
(0.6)
東京都 （被所有） 販売先
三井物産㈱ 341,481 総合商社 有 無 無
千代田区 20.0 及び仕入先
(注)１ 上記のうち、特定子会社は、 上海日鉄住金物産汽車配件有限公司 であります。
２ ㈱住金システム建築は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたもの
であります。
３ 上記のうち、その他の関係会社の新日鐵住金㈱、三井物産㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
４ 当連結会計年度において、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超える連結子会社はありません。
５ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接被所有割合で内数でありま
す。
６ 2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に、ＮＳＳＢ三鋼販㈱はＮＳＴ三
鋼販㈱に、㈱住金システム建築は日鉄物産システム建築㈱に、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil
Center (Thailand) Ltd.に、ＮＳＳＢマテリアル㈱は日鉄物産メタルズ㈱に、日鉄住金物産マテックス㈱は日鉄
物産マテックス㈱に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.は NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,
INC.に、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD.はNIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.
に、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱に商号変更しております。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
4,278
鉄鋼
946
産機・インフラ
1,453
繊維
146
食糧
46
その他
全社（共通） 1,045
7,914
合計
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(２)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与(千円)
1,708 42.6 13.1 8,280
従業員数(名)
セグメントの名称
929
鉄鋼
53
産機・インフラ
427
繊維
94
食糧
全社（共通） 205
1,708
合計
(注)１ 従業員数は、就業人員数であり、国内及び海外出向者361名を含めた従業員数は2,069名であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ従業員数が190名増加しておりますが、その主な理由は、三井物産グループからの事業
譲受けによるものであります。
(３)労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、①日本製鉄グループの中核商社として４事業分野の強化と拡充、②グローバル戦略の加速、③複合専業
商社としての総合力の発揮、④コンプライアンスの徹底、を経営方針としております。
（２）経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題等
世界経済は、全体的には緩やかな成長が続くものと見込まれる一方で、米中の通商問題、英国のEU離脱、中国の
景況等の懸念要因も多く、不透明な状況が継続するものと見込まれます。国内につきましては総じて堅調に推移す
るものと見込まれるものの、鉱工業生産や輸出は減速傾向が見られるなど、今後の動向を注視する必要がありま
す。
当社は、2018年5月に、企業理念や経営方針を具現化し、衣食住に関わる商品・サービスを提供する商社として
の社会的責任を果たすとともに、次世代を担う人材の確保・育成や法令遵守等の経営基盤の強化と、更なる成長を
遂げるための戦略とアクションプランを中期経営計画2020（2018年度～2020年度）として取りまとめました。
＜中期経営計画の概要＞
中期経営計画2020 ～ Four Business, One Success. ～
四つの事業力を一つに、顧客と社会に更なる貢献をするエクセレントカンパニーへ。
１．基本方針
● 経営基盤固めから更なる成長戦略へのシフト
● 社会・産業の変化に対応したサービスとソリューションの提供
● 安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底
● 次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造
２．定量的目標と進捗状況
１）2018年度売上高・収益・財務指標
中期経営計画
2017年度実績 2018年度実績
2020年度目標
売上高 ２兆623億円 ２兆5,506億円 ２兆8,000億円
経常利益 351億円 364億円 440億円
親会社株主に帰属する当期純利益 217億円 232億円 260億円
自己資本比率 ※27.1％ 24.0％ 25～30％
ネットＤ／Ｅレシオ 1.0倍 1.32倍 1.0倍程度
ＲＯＥ 10.8％ 10.5％ 10％程度
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を当期の期首から適用しており、前期についても、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標としております。
当期の売上高は鋼材販売単価の上昇や鋼材販売数量の増加等により、2兆5,506億円（前期比24％増）と大幅な
増収となりましたが、収益は前期の一過性利益の剥落影響もあり、経常利益は364億円（前期比4％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は232億円（前期比7％増）となりました。
当期末の財務指標に関しましては自己資本比率24％、ネットD/Eレシオ1.32倍など、前期に対して悪化しており
ますが、これは鉄鋼事業における事業拡大に伴う一時的な悪化であります。ROEにつきましては10.5％と順調に推
移しております。
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２）今後の取り組み
当社は、中期経営計画2020年度目標である経常利益440億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円の達成
に向け、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
・鉄鋼事業では、三井物産グループからの事業譲受や日本鐵板の子会社化に伴い拡大した取引先様への着実な対
応を図るとともに、中期経営計画2020年度目標における連結グループ取扱量目標2,400万トンの達成に向け、新し
い需要分野や新技術への対応、バリューチェーン構築に向けた総合的な取り組み強化、マルチマテリアル化対
応、三井物産グループや日本鐵板とのシナジー対策推進等を行う中で、国内外での販売量増加に努めてまいりま
す。また、昨年度に実行した、国内におけるコイルセンターの再編・アライアンスや海外新コイルセンターの設
立などの構造的な取り組みと海外も含めたバリューチェーン拡大・強化策につきましても、その効果を確実に実
現すべく取り組んでまいります。
・産機・インフラ事業においては、鉄鋼事業との連携を図りつつ、アルミ・炭素繊維・樹脂等、顧客のマルチマ
テリアル化への対応を強化すると共に、GHS（グローバル・ヘッドレスト・スティ）事業の収益改善と競争力強化
を進めてまいります。
・繊維事業においては、OEM/ODM事業の競争力強化を図り、短納期・小ロット化などの顧客ニーズへの対応力を高
めてまいります。またITの活用による顧客満足度向上を図るべく、スタートアップ企業との連携やサスティナビ
リティ強化に向けた施策等を継続して推進してまいります。
・食糧事業においては、底堅く成長している国内食肉需要を捕捉すべく、販売体制の強化施策を講じると共に、
海外市場の開拓にも取り組んでまいります。
・全事業分野において、事業の選択と集中による経営資源の効率的活用と既存事業のレベルアップ・収益改善に
取り組むとともに、将来の利益成長に繋がる事業探索を進めてまいります。
３．経営基盤の強化
＜安心・安全・品質の追求と法令遵守の徹底＞
安心・安全・品質管理と法令遵守は、社会から信用・信頼される企業であり続けるための基本であり、引き続
き最優先課題として取り組んでおります。法令遵守とリスクマネージメントについては、全グループ社員が自律
的にチェックし改善に取り組む仕組みと、第三者モニタリングを組み合わせて実効性ある活動に取り組むととも
に、安全・品質に必要な設備・システム投資は弛むことなく実行しております。
当社の子会社である株式会社サンペックスイストは、企業用の制服の販売活動に関して、2018年10月に公正取
引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令を受けました。当社グループは、従前より法令遵守を含めたコン
プライアンス教育を実施しておりますが、本件を厳粛に受け止め、信頼回復を図るべくグループとして再発防止
の徹底に努めております。
＜次世代を担う人材の確保・育成、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造＞
仕事と生活の調和を図り、多様な人材が活躍できる職場環境を作ることは、安定した企業の成長に欠かせない
要素であり、「働きやすい職場」、「働きがいのある仕事」の創造に注力しております。計画的な採用と研修・
教育による各階層での人材育成に取り組むとともに、労使共同での「働き方改革委員会」の活動等を通じて、生
産性の向上と一体になった総労働時間削減に向けた取り組みも引き続き展開してまいります。
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２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、提出日現在において判断したものであります。
(１)経済状況
当社グループは、国内外でビジネスを展開しておりますが、主要地域である国内及びアジア地域の景気動向やそ
れに伴う需要の増減が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(２)為替リスク
当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクにさらされております。当社グループでは、外貨建取引及
び外貨建債権・債務残高に係る為替変動リスクの回避を目的として原則として実需に基づいた為替予約を行ってお
りますが、中長期的な為替レートの変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(３)金利リスク
当社グループは、主として金融機関からの借入金及び社債等資本市場からの資金調達により事業資金を調達して
おります。短期の変動金利による調達につきましては、金利変動リスクにさらされており、金利が変動した場合に
は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、短
期変動金利で調達している資金の一部につき金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ等を利用しておりま
す。
(４)信用リスク
当社グループは、国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リス
クの管理を行うため、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用
限度については、期限を設けて定期的に更新の手続きを行っております。しかしながら特定の取引先の信用状態が
悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)商品価格の変動リスク
当社グループは、様々な商品を取り扱っており、取扱商品の一部は商品価格の変動リスクを有しております。そ
のため商品価格の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(６)商品の品質に関するリスク
当社グループが取り扱っている商品には、品質クレームなどが生じるリスクがあります。商品の品質には細心の
注意を払っておりますが、商品の品質に問題が生じた場合、商品の回収や補修などの費用が発生し、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７)株価変動リスク
当社グループは、販売又は仕入に係る取引先の株式を保有しており、これらの株式については価格変動リスクが
あり、今後の株価動向次第では有価証券評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及
ぼす可能性があります。
(８)投資リスク
当社グループは、既存の会社への投資や新会社の設立等の投資活動を行っております。これらの投資については
回収リスク等を有しております。当社グループでは、新規投資の基準や事業審査の基準を設けて投資の管理を行っ
ております。しかしながら投資先企業の企業価値が低下した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(９)不動産に対する減損のリスク
当社グループは、事業用不動産を有しております。事業用不動産については、固定資産の減損会計の適用によ
り、時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10)カントリーリスク
当社グループは、貿易又は海外投融資の相手国の政策変更、政治・社会・経済及び環境等の変化により、債権又
は投融資の回収が不能又は困難になるようなリスクを有しております。当社グループでは、カントリーリスクの管
理を行うためカントリーリスク管理規程を設けております。しかしながら特定の国又は地域に関連して損失が発生
した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(11)法的規制に関するリスク
当社グループは、国内及び海外において様々な法律及び規制に従い事業を行っております。これらの法律及び規
制の新設、変更などにより、法令遵守のための費用が増加するなど、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)食肉及び加工食品の輸入に関するリスク
当社グループが輸入している食肉につきましては、輸出国における鳥インフルエンザなどの疾病発生等により、
日本への輸入が禁止されるリスクがあります。また日本国内において鳥インフルエンザなどの疾病発生等により食
肉の消費量が減少した場合、輸入食肉に対する需要もその影響を受ける可能性があります。輸入量が前年同期と比
較して著しく増加した場合には、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）が発動され、関税上昇によ
り輸入仕入価格が上昇するリスクがあります。また加工食品などの輸入につきましては、輸出国の指示により輸出
が一時的に停止され、日本への輸入が遅滞するリスクがあります。上記の場合には、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)特定の取引先との関係
当社は 日本製鉄㈱ の持分法適用の関連会社であり、同社は2019年３月末現在、当社の議決権の35.3％（間接所有
分0.6％を含む）を保有しておりますが、当社は経営方針や事業計画の策定・実行、日常の事業運営や取引等を独
自に行っており、独立性は確保されております。
当連結会計年度における当社グループ売上高のうち同社への売上高が占める比率は5.0％、当社グループ仕入高
のうち同社からの仕入高が占める比率は42.2％であります。このため同社の動向が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等リスク
地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症は、当社グループの営業活動に影響を与える可能性があり
ます。ＢＣＰ（事業継続計画）の策定、耐震対策、防災訓練等、個々に対策を講じておりますが、自然災害等によ
る被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に力強い成長が継続した一方で、欧州では景気回復の勢
いは弱まり、中国においても景気の減速傾向が見られるなど、成長率は鈍化しました。
日本経済につきましては、全体としては緩やかな回復が続く一方で、期後半には中国の影響等に伴う景況感の悪
化傾向が見られるなど、先行きについては不透明感が増しております。
このような経営環境の中、当社グループの連結業績につきましては前期と比較し、売上高は4,882億円、23.7％
増収となる２兆5,506億円となりました。営業利益は38億円、11.9％増益となる361億円、経常利益は12億円、
3.5％増益となる364億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円、7.0％増益となる232億円となりまし
た。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼事業につきましては、国内鉄鋼需要は建設向け、製造業向けとも堅調に推移し、海外鉄鋼需要も引き続き
成長を続けました。鉄鋼市況については、国内では堅調な需要動向を背景として上昇し、期後半においても底堅
い水準を維持しましたが、海外においては中国の成長減速の影響等から下半期以降は下落基調となりました。
当社は、顧客ニーズに即した調達・物流・加工体制の強化によりバリューチェーンの更なる拡充を推進してま
いりました。当社の単体鋼材取扱数量については、夏場の大雨・台風等の影響はありましたが、三井物産グルー
プからの鉄鋼事業一部譲受の効果等から増加しました。また、鋼材単価については、堅調な鋼材需要を背景に上
昇しました。
国内においては、三井物産グループからの事業譲受に加え、建材薄板分野を主力とする日本鐵板株式会社の株
式を取得し、子会社化いたしました。また、国内加工部門競争力強化の観点から、当社グループ主力コイルセン
ターであるＮＳＭコイルセンター株式会社と住友商事株式会社グループの有力コイルセンターである、サミット
スチール株式会社との間で、相互資本提携を実行いたしました。
海外においては、成長著しいベトナム鉄鋼建材市場の需要捕捉に向けて、現地有力流通・建材加工業者である
QH PLUS CORPORATIONへの出資を実行いたしました。また、米国においては、現地薄板需要の捕捉を目的として、
新しいコイルセンターとして、NSPS Metals,LLC.を設立いたしました。
このような施策の結果、鉄鋼部門の売上高は、取扱数量の増加や販売単価上昇などから、前期比29.1％、4,879
億円の増収となる、2兆1,629億円となり、経常利益は、前期の一過性利益剥落影響等はありましたものの、前期
比4.0％、10億円の増益となる264億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラ事業を取り巻く経営環境は、自動車等のマルチマテリアル化の進展や、設備投資の増加傾向な
ど、全般的に堅調に推移いたしました。
当社グループのアルミの取扱量は自動車軽量化需要や海外需要の捕捉などにより増加いたしました。また風力
発電用の炭素繊維販売も好調に推移しました。産業用機械については、外食産業の省力化ニーズに対応した業務
用厨房自動化機器の販売に注力いたしました。
産機・インフラ事業の売上高は、前期比3.8％、33億円の増収となる923億円となり、経常利益は、前期にあっ
た工業団地事業の海外持分法会社における一過性利益の剥落影響等もあり、前期比25.9％、９億円の減益となる
27億円となりました。
(繊維)
繊維事業を取り巻く経営環境は、衣料品国内販売の減少傾向が続く中、E-コマース、リユースビジネスの台頭
もあり、厳しい状況が継続しました。
当社は、経営環境の変化に対応すべく、OEM／ODMビジネス競争力の強化に向けた生産性の向上・ロスの削減や
新しいテクノロジーの活用に向けた投資等を推進いたしました。
デジタルテクノロジーの活用については、新たなサプライチェーンモデルの構築を目的に、アパレルＩＴのス
タートアップ企業である株式会社ＳＹＭＢＯＬに資本参加いたしました。また、本年３月にはインド・パンジャ
ブ州立農業大学と、赤や黄色など従来にない発色性の高い実をつける綿花の共同研究開始について合意いたしま
した。この研究では、“色付きの綿花”を開発することで、環境負荷の高い染色工程を省略可能な綿花の実用化
を目指しております。
繊維事業の売上高は、厳しい経営環境などから、前期比1.8％、28億円の減収となる1,508億円となりました
が、経常利益は、ロスの改善等により、前期比26.9％、９億円の増益となる44億円となりました。
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(食糧)
食糧事業を取り巻く経営環境につきましては、食生活の肉食化の進展等から食肉需要は引き続き増加しまし
た。
当社は、従来同様に安心・安全な商品のご提供をベースに、優良な仕入先の開拓と販路の拡大に取り組みまし
た。牛肉の輸入に関しては、肥沃なコーンベルト地帯の中心に位置し、理想的な環境で肥育される米国ネブラス
カ州産の牛肉を「キャプテン・ビーフ」としてブランド化したキャンペーンを展開し、拡販に注力しました。ま
た、消費者の健康志向や低価格志向の影響等からチキンの販売量については好調に推移いたしました。
食糧事業の売上高は、前期比0.5％、７億円の減収となる1,424億円となり、経常利益は、チキンの利益率の改
善等により、前期比12.5％、３億円の増益となる28億円となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
当連結会計年度末の資産合計は、鋼材取扱数量の増加と鋼材単価上昇の影響を受けた売掛金の増加等により、
前期末比1,837億円の増加となる9,601億円となりました。
b. 負債
負債合計は、売上規模の拡大に伴う買掛金や、社債の発行による有利子負債の増加等により、前期末比1,623億
円の増加となる7,108億円となりました。
c. 純資産
純資産合計は、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純利益232億円
の計上等により、前期末比213億円の増加となる2,493億円となりました。
なお、当連結会計年度末の自己資本は2,306億円となり、三井物産グループからの鉄鋼事業一部譲受の影響もあ
り、自己資本比率は24.0％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.32倍となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前期末比38億円の減少となる240億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権やたな卸資産の増加があったものの、仕入債務の増加や当期純利益による収入があり、93億円の収入
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲受による支出等により、763億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いによる支出があったものの、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により638億円の収入とな
りました。
④販売の状況
販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分
の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影
響を及ぼすと考えております。
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a. 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っている
ため合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っておりますが、今後の株価動向次第では有価証券評価損
が発生する可能性があります。
b. たな卸資産の評価基準
当社グループは、たな卸資産について主として次の方法により評価し、収益性が低下したたな卸資産について
は、帳簿価額を切り下げております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
たな卸資産は収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額の切り下げにより損失が発
生する可能性があります。
c. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状
況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
d. 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰
延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の
概要」に関連付けて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資金調達方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマー
シャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせ
た最適な資金調達を基本方針とし、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・シ
ステムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指し
ております。
b. 有利子負債
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の残高は3,290億円となりました。ネットDER（現預金控
除後有利子負債対資本倍率）は1.3倍となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において全体で 63 億円の設備投資（無形固定資産を含
む）を行っています。
鉄鋼事業において、ＮＳＳＢコイルセンター㈱は本社工場の製造設備等を13億円で追加取得いたしました。
なお、2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に商号変更しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他
及び構築物 (面積㎡)
本社
－
－ オフィスビル（賃借） 376 137 1,248
(東京都港区) (－ )
大阪支社 －
－ オフィスビル（賃借） 152 54 209
(大阪市北区) (－ )
横浜寮 262
－ 厚生施設・寮 400 2 －
(横浜市緑区) （1,938）
津田沼社宅
266
－ 厚生施設・社宅 264 1 －
(千葉県習志野市) （1,847）
博多東浜スチールセンター 2,664
鉄鋼 賃貸施設事務所等
236 － －
(福岡市東区) (22,201)
大東物件 716
〃 〃 82 － －
(大阪府大東市)
(7,291)
市川倉庫 3,635
〃 賃貸施設倉庫等 670 5 －
(千葉県市川市) (40,428)
弥富倉庫 1,028
〃 〃
12 － －
(愛知県弥富市) （29,665）
木津川倉庫 774
〃 〃
376 0 －
(大阪市大正区) (18,811)
今木町倉庫 864
〃 〃
65 － －
(大阪市大正区) (5,730)
(注)１ その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
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(２)国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 事業所名及び 従業員数
建物 土地
名称 設備の内容
(所在地) (名)
その他
及び構築物
(面積㎡)
淡路鋼管㈱ 本社倉庫 796
鉄鋼 119 7 18
オフィス・倉庫
（大阪市住之江区） （6,588）
ＮＳＳＢコイルセンター㈱ 本社工場 －
〃 283 1,193 52
鋼板加工設備
（大阪市大正区） （－）
ＮＳＭコイルセンター㈱ 横浜事業所 706
〃
255 218 49
（横浜市中区） 鋼板加工設備 （18,332）
〃 群馬事業所 195
〃 280 142 39
（群馬県伊勢崎市） 鋼板加工設備
（16,637）
〃
大阪事業所 331
〃 41 139 44
（大阪市大正区） 鋼板加工設備 （11,910）
〃 佐野製造部 153
〃
208 185 23
鋼板加工設備
（栃木県佐野市） （9,010）
〃 厚木倉庫 670
〃 76 38 －
（神奈川県厚木市） 賃貸用倉庫
（13,371）
三栄大丸㈱ 本社工場 336
〃 93 105 27
（名古屋市港区） 鋼板加工設備 （4,157）
三和スチール工業㈱ 本社工場 196
〃 273 281 66
製造設備
（兵庫県姫路市） （11,808）
東京製線㈱ 本社工場 1,013
〃 222 191 29
製造設備
（千葉県市川市） （21,123）
日鉄住金物産特殊鋼西日本㈱ 本社工場 622
〃
70 48 19
（大阪市住之江区） 鋼板加工設備 （8,109）
日鉄住金物産名古屋コイルセン
本社工場 363
ター㈱ 〃 202 156 28
鋼板加工設備 （12,435）
（愛知県知多市）
日本鐵板㈱ 関東支店 379
〃 247 0 7
（茨城県筑西市） オフィス・賃貸施設 （28,526）
㈱エクセディＳＢ兵庫 青垣太陽光発電所 213
〃
1 389 －
（兵庫県丹波市） 太陽光発電設備 （30,099）
瀧本㈱ 大阪本社 449
繊維 490 34 103
オフィス・倉庫
（大阪府東大阪市） （3,112）
(注)１ その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計でありま
す。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に、ＮＳＳＢ三鋼販㈱はＮＳＴ三
鋼販㈱に、日鉄住金物産特殊鋼西日本㈱は日鉄物産特殊鋼西日本㈱に、日鉄住金物産名古屋コイルセンター㈱は
日鉄物産名古屋コイルセンター㈱に、㈱荒井製作所は日鉄物産荒井オートモーティブ㈱に商号変更しておりま
す。
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(３)在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 事業所名及び 従業員数
（所在地） 名称 設備の内容 (名)
建物 土地
その他
及び構築物 (面積㎡)
Aguascalientes Steel Coil
本社工場 283
Center, S.A. de C.V. 鉄鋼 1,192 1,464 73
製造設備
（66,071）
(Aguascalientes,Mexico)
Bangkok Eastern Coil Center
本社工場 328
〃 924 977 210
Co.,Ltd.
鋼板加工設備 （69,700）
(Rayong,Thailand)
NSSB Coil Center (Thailand)
本社工場 266
〃 550 464 218
Ltd.
鋼板加工設備 （38,104）
(Chonburi,Thailand)
Neemrana Steel Service Center
本社工場 56
India Pvt.Ltd. 〃 493 455 63
鋼板加工設備
（20,000）
(Rajasthan,India)
PT. IndoJapan Steel Center
本社工場 189
〃
622 332 91
(Karawang,Indonesia) 鋼板加工設備 （24,000）
PT. IndoJapan Wire Products
本社工場 219
〃 244 65 52
棒線加工設備
（24,000）
(Karawang,Indonesia)
上海藝友金属制品有限公司
本社工場 －
〃 397 249 92
(中国上海市) 鋼板加工設備 （ － ）
深せん深日鋼材有限公司 本社工場 －
〃
689 386 136
(中国広東省深せん市) 鋼板加工設備 （ － ）
JR Manufacturing,Inc.
本社工場 20
産機・インフラ 458 974 223
製造設備
（67,817）
(Ohio,U.S.A.)
Productos Doblados de Mexico
本社工場 －
S.A. de C.V. 〃 － 717 300
鋼板加工設備 （ － ）
(Aguascalientes,Mexico)
(注)１ その他の帳簿価額は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計でありま
す。
２ 2019年４月１日付で、 NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に 商号変更し
ております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定（変更）した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び
セグメ
資金調達
(百万円) 完了予定
事業所名及び 完成後の
会社名 所在地 ントの
設備の内容 増加能力
方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
Texas, 本社工場 出資資金 2019年 2020年
NSPS Metals, LLC.
鉄鋼 8,300トン/月
2,440 -
U.S.A. 建屋及び製造設備 及び借入金 ２月 ６月
大阪市 本社工場 2018年 2019年
ＮＳＳＢコイルセン
鉄鋼 借入金 13,000トン/月
1,362 1,309
ター㈱
大正区 製造設備等 ２月 ５月
(注)１ 金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 2019年４月１日付で、ＮＳＳＢコイルセンター㈱はＮＳＴコイルセンター㈱に商号変更しております。
(２)重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
(市場第一部)
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日
△278,620,201 30,957,800 － 12,335 － 8,750
(注)１
2018年４月２日
1,350,000 32,307,800 4,054 16,389 4,054 12,804
(注)２
(注)１ 2016年10月１日付にて実施の株式の併合（10株を１株に併合）に伴う減少であります。
２ 2018年４月２日付にて第三者割当増資を実施したことに伴う増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品取 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
44 37 341 158 5 7,868 8,453 －
－
(名)
所有株式数
57,574 2,303 187,439 30,828 22 43,292 321,458 162,000
－
(単元)
所有株式数の
17.91 0.71 58.31 9.59 0.01 13.47 100.00 －
－
割合(％)
(注)１ 自己株式45,982 株は、「個人その他」の中に459単元、「単元未満株式の状況」の中に82株含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式の状況」の中に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内2丁目6-1 111,415 34.53
新日鐵住金株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目1番3号
三井物産株式会社
（東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海ア
64,288 19.93
（常任代理人 資産管理サービス
イランドトリトンスクエアオフィスタ
信託銀行株式会社）
ワーＺ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 15,638 4.85
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
14,920 4.62
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,276 1.33
行株式会社（信託口9）
東京都港区赤坂8丁目5-27 3,986 1.24
日鉄住金物産従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 3,458 1.07
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,782 0.86
行株式会社（信託口5）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,498 0.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
行決済営業部）
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,426 0.75
行株式会社（信託口4）
― 225,689 69.96
計
(注)１ 所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での所有株式数を記載しております。
３ 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付にて日本製鉄株式会社に商号変更しております。
４ 日鉄住金物産従業員持株会は、2019年４月１日付にて日鉄物産従業員持株会に名称変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
45,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
(相互保有株式)
－
4,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,095,900 320,959 －
普通株式
162,000 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
32,307,800 － －
発行済株式総数
－ 320,959 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び82株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
45,900 － 45,900 0.14
日鉄住金物産株式会社
8丁目5-27
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 － 4,000 0.01
鐵商株式会社
7丁目24-17
－ 49,900 － 49,900 0.15
計
(注) 日鉄住金物産株式会社は、2019年４月１日付にて日鉄物産株式会社に商号変更しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,500 7,739,105
当期間における取得自己株式 102 445,025
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
169 897,900 － －
（単元未満株式の買増請求）
保有自己株式数 45,982 － 46,084 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、財務体質の改善を図りつつ、連結配当
性向30％以上を目安に業績に応じた配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の改善と将来の更なる成長を図るための事業資金に活用していく
こととしております。
当事業年度（第42期）の１株当たりの配当額につきましては、上記方針に基づき、中間配当110円に、期末配当
110円を加えた年間配当金220円（連結配当性向は30.5％）の実施を次のとおり決定いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2018年11月５日
3,548 110.00
普通株式
取締役会決議
2019年６月27日
3,548 110.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、社員一人ひとりが信用、信頼を大切
にし、「コンプライアンスの徹底」を基盤とした体制や仕組みの充実を図っております。
また、監査役を中心とした経営の監視・監督機能を強化することにより、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築に努めております。
そして、全てのステークホルダーに信頼いただけるよう説明責任を果たし、透明性の高い経営体制を構築し
て、皆様とともに発展していきたいと考えております。
なお、当社は、取締役会において「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」について決議しており、
この方針を適切に運用することで、コーポレート・ガバナンスを一層強化するとともに、コンプライアンス、
財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図ってまいります。
＜企業理念＞
１.新たな社会的価値を持った製品、サービスを生み出す高い志を持った企業グループであり続けます。
２.信用、信頼を大切にし、お客様と共に発展します。
３.人を育て人を活かし、人を大切にする企業グループを創ります。
＜経営方針＞
１.日本製鉄グループの中核商社として四事業分野の強化と拡充
２.グローバル戦略の加速
３.複合専業商社としての総合力の発揮
４.コンプライアンスの徹底
＜社員行動指針＞
成 長 「人の成長を会社の成長へ」
プロ意識を持ち、常に時代を先取りします。
自ら積極的に学び、行動し、互いに切磋琢磨します。
信 頼 「常に信用され、頼られる存在へ」
日常のコミュニケーションに時間を惜しみません。
互いを尊重し、強固な信頼関係を構築します。
ボーダーレス 「人の融和から組織の力へ」
既成概念にとらわれず、柔軟な発想を持ち続けます。
異なる個性を結集し、総合力をあらゆるフィールドで発揮します。
挑 戦 「情熱を持ち高いステージへ！」
失敗を恐れず常に前を向き、情熱・好奇心・向上心を持って、自ら一歩を踏み出します。
現状に満足せず、問題意識を持ち、新たな価値を創造します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、適正かつ効率的な業務執行を確実なものとするため、以下の
とおり社内体制を整備・運用しております。
なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して取締役会の効
率的な運用を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を採用しております。
(イ)取締役会について
取締役会は、全ての取締役で組織し、原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するととも
に、取締役の職務の執行を監督しております。
(ロ)人事・報酬委員会（任意の委員会）について
当社は、経営陣幹部の選定並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、社長及び社外取締役３
名からなる「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会において決定します。また、各取締役
の報酬についても、「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会で決議します。
(ハ)経営会議について
経営会議は、執行役員又は相談役を兼務する取締役で構成し、原則として毎月２回開催し、重要な業務の執
行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行い、社長の諮問にこたえております。また、監査役
はこれに出席し意見を述べることができます。
(ニ)監査役について
監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席す
るとともに、データベース上の全ての起案書や報告書を閲覧可能とし、必要に応じて取締役等から報告を求
め、意見を述べることとしております。
(ホ)内部監査について
内部監査部門として、社長直轄の監査部(17名)を設置し、当社並びに国内及び海外の関係会社における業務
執行の妥当性・効率性等について定期的に監査を行っております。
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(ヘ)会計監査人について
当社は、会社法に基づく会計監査並びに金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査に関し、有
限責任監査法人トーマツに監査を依頼しております。
なお、会計監査人、監査役及び監査部は定例的な情報交換等を行い、相互の連携に努めております。
(ト)各種委員会の設置について
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的として各種委員会を設置しております。
主な委員会とその役割は以下のとおりであります。
(ａ)コンプライアンス・クライシス委員会
コンプライアンス及び危機管理に関する各種事態の発生に対処する。
(ｂ)情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ基本方針に定める基本理念等を実現・担保・支援する。
(ｃ)環境委員会
全社的環境保全活動推進のため環境方針等を審議・決定する。
(ｄ)投融資委員会
経営会議付議に先立ち、投融資の審査・検討を行う。
(ｅ)与信委員会
与信限度申請等の案件に関して、決裁判断上必要な事項を審議し、決裁権限者の諮問にこたえる。
(ｆ)安全保障輸出・貿易業務管理委員会
貿易関連業務に関する社内体制及び運用規範の整備等を行う。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、当社の事業・経営に精通した業務執行取締役及び企業経営等に関する豊富な経験や高い見識を有する
複数の社外取締役で構成される取締役会が、経営の基本方針及び重要な業務の執行について決定し、併せて取締
役の職務の執行を監督しております。さらに、強い権限を有する監査役が取締役会にも出席し、独立した立場か
ら取締役等の職務執行を監査する体制としております。これらの体制として、経営の効率性と健全性を確保する
ことに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、15名以内の取締役及び取締役会、３名以上の監
査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しております。これに基づき、現在、取締役を12名
（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において取締役を選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動性を確保する観点から、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等会社法第459条第１項各
号に定める事項について、法令による別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発
揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 取締役及び監査役との間の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任を同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度とする旨の契約を、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）及び監査役との間で
締結しております。
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・その他の企業統治に関する事項
(イ)内部統制システムの整備・運用の状況
当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの基本方針を定め、その運用をしております。
「内部統制システムの基本方針」
当社は、日鉄物産グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動指針」に基づき、コンプライアンス重視
の基本姿勢を明確にしている。
これらに基づき、内部統制システムを整備し適切に運用することで、コーポレートガバナンスを一層強化するとと
もに、コンプライアンス、財務報告の信頼性及び業務の有効性・効率性の確保に努め、その継続的改善を図る。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。
業務執行取締役（執行役員を兼務する取締役をいう。）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分
担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。
また、取締役は、他の取締役の法令、定款への違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告す
ることとし、監査役及び取締役会は速やかに是正措置を講じ、取締役の職務執行の健全性を維持する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報については、「情報管理規程」、「情報セキュリティ基本
規程」等に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行ったうえで、適切に保管する。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法の他、適時・的確な開示に努める。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各業務執行取締役及び各執行役員は、自らが管掌もしくは担当する部署における事業遂行上のリスクの把握・評
価を行い、諸規程及び各種委員会の開催等により対応する。
主要なリスクに関わる対応は、以下のとおり。
① 信用リスクについて
「与信管理規程」等を定め、必要に応じて「与信委員会」を開催し、貸倒れ等による損害の発生防止に努める。
② 投融資リスクについて
「投融資管理規程」等を定め、必要に応じて「投融資委員会」を開催し、投融資の審査・検討を行う。
③ 市場リスクについて
為替リスク、カントリーリスク等の市場リスクについては、リスクの種類毎に必要な規程を定め、リスクの適
正な把握と管理を行う。
④ 取り扱い商材の品質・安全等に関わるリスクについて
「取り扱い商材の安全・安心・表示等に関する規程」を定め、品質・安全に係る事故等の内容に応じて、必要な
対処を行う等、品質・安全と取引先及び最終消費者の安心を確保する。
⑤ コンプライアンスリスクについて
経営方針に基づく「コンプライアンス・マニュアル」を定め、事業活動に関わる法令等の遵守を徹底する。
⑥ 労働安全衛生に関するリスクについて
事故・災害の未然防止のため、労働安全衛生に関わる専門組織が安全施策に対する指導・支援に取り組む。
⑦ 経営に重大な影響を与える不測の事態について
経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「コンプラ
イアンス・クライシス委員会」を直ちに招集し、社長の指揮のもと、必要な対応を迅速に行う。
当社グループ内において、これらのリスクに関わる事故・事件の発生に備え「危機管理マニュアル」等を制定す
るとともに、直ちに経営トップへ報告が行われる体制を整備する。併せて、平時より全社的なリスクのモニタリン
グ活動を実施し、抽出されたリスクについて低減策を講じる。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画・事業戦略・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において
執行決定を行う。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役をはじめとする各業務執行取締役、各執行役員及び各部店
長等が遂行する。
また、業務執行取締役、執行役員及び部店長等の業務分掌、指揮系列、決裁手続等については、「組織・業務分
掌規程」及び「決裁権限基準表」等に規定することにより、権限・責任を明確化する。
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（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備し、その運用については、事業本部を統括
する執行役員の責任のもと各事業本部が主体的にマネジメントを行うこととする。
各事業本部は、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の違反行為の未然防止に努めるとともに、違反のおそ
れのある行為・事実を認知した場合、速やかに当該内容に応じ、内部統制部他の関係部署に報告する。
報告を受けた内部統制部他の関係部署は、相互に連携を図り、是正及び再発防止に努める。
内部統制部長は、監査部の協力のもと、「内部統制規程」に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの構
築・運用状況の確認・評価、並びに各事業本部及び企画管理本部における内部統制システムの構築・運用状況の点
検・確認を行うとともに、教育・啓発等の必要な措置を講じる。
監査部は、「内部監査規程」等に基づき内部監査を実施し、規則違反や不正行為の防止、早期発見・是正を図る。
これらの部署は、業務上の法令違反等の重要な事実について、経営会議等に報告する。
社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。当社は、法令及び定款に適合した規程を制定
し、これを遵守するための講習会の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備、運用する。
なお、法令違反行為等を行った社員については、「賞罰規程」に基づき懲戒処分を行う。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び各子会社は、業務の適正を確保するため、当社グループの「企業理念」、「経営方針」及び「社員行動
指針」を基礎とし、社内諸規程を制定するとともに、各事業本部及び各子会社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略
を共有し、グループ一体となった経営を行う。
当社各業務執行取締役、各執行役員、各部店長等及び各子会社の取締役等は、当社グループの「企業理念」、
「経営方針」、「社員行動指針」及び諸規程を社員に対し周知・徹底するとともに、遵守状況の自主点検やモニタ
リングを行う。
各子会社の管理に関しては、「関係会社管理規程」及び「関係会社管理基準」等に基づき、当社における各社の
主管部が担当し、各主管部が属する事業本部を統括する執行役員の責任のもと、その適切な運用を図る。
さらに、当社業務執行取締役、執行役員及び社員を各子会社に対し、必要に応じて取締役又は監査役として派遣
し、業務執行の適正性を確保する。
内部統制部は、関係部署と連携し、当社及び各子会社における内部統制システム整備に対する指導・助言を行う
とともに、当社と各子会社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する充実を図る。
また、当社は、当社及び各子会社の社員等に向けて、事業遂行上のリスクに関する内部通報・相談窓口としての
「コンプライアンス・ホットライン制度」を設置・運用するとともに、通報等に関する秘密の保持を図り、通報者
に対して不利な取扱いを行わない。
当社及び各子会社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、毅
然とした態度で対応する。
これらに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
各子会社は、事業計画、決算、投融資等の経営上の重要事項につき、定期的及び必要な都度当社に対して報告
を行い、当社はそれに対する指導・助言を行う。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各子会社は、平時より事業遂行上のリスクに関するモニタリング活動を行い、抽出されたリスクにつき低減策
を講じる。
また、当社及び各子会社における損失の危険等に関する報告手段として「緊急連絡制度」を設け、「危機管理
マニュアル」等を制定して不測の事態に備える。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は、組織や業務分掌、決裁権限等に係る諸規程を整備するとともに、重要事項に関する取締役会等の
決定を経て業務を執行し、当社は各社の業績・運営等に関する評価を行い、そのマネジメントについて必要な支
援を講じる。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各主管部は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につき、各社に対し、報告を求めると
ともに、必要な支援・助言等を行う。また、各社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各社に
対し報告を求めるとともに、速やかに、内部統制部他の関係部署に報告する。
各子会社は、法令及び定款に適合した諸規程を整備・運用し、違反のおそれがある行為・事実を取締役等又は
使用人が認知した場合は、自社の取締役会等に報告するとともに、「緊急連絡制度」等により当社へ報告を行
い、当社はそれに対する指導・助言を行う。
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（7）監査役の監査に関する事項
取締役、執行役員及び社員、並びに子会社の取締役、監査役及び社員は、当社及び各子会社における職務執行の
状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、直接又は内部統制部他の関係部署を通じて、適
時・適切に監査役又は監査役会に報告する。
また、取締役及び執行役員は、内部統制システムの運用状況等の重要事項に関しても、取締役会、経営会議等に
おいて報告し、監査役と情報を共有する。
なお、当社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを行わない。
内部統制部長及び監査部長は、監査役と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見
交換を行うなど、連携を図る。
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、監査事務に必要な人員を配置する。
事務局員の取締役からの独立性を確保するため、事務局員は専任配置とし、監査役のもとで監査事務に関する業
務を行う。
事務局員の人事異動・評価等については、監査役との協議を要するものとする。
当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査役が緊急又は臨時に支出した費用
については、事後、監査役の償還請求に応じる。
以 上
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムの基本方針」に記載された「（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務
の適正を確保するための体制」を整備しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2009年４月 同社執行役員、薄板事業部副事業部長、棒線事業部長
2010年７月 同社執行役員、薄板事業部副事業部長、棒線事業部
長、インドC.A.P.L.プロジェクト班副班長
2012年６月 同社常務取締役、薄板事業部長、棒線事業部長、鋼管
事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト班長
2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）常務取締役、薄板事
業部長、棒線事業部長、インドC.A.P.L.プロジェクト
リーダー
代表取締役社長
2013年４月 同社常務取締役、薄板事業部長、上海宝山冷延・CGL
佐伯 康光 1955年５月８日 生
注1 15
プロジェクトリーダー、インドC.A.P.L.プロジェクト
（社長）
リーダー
2015年７月 同社常務取締役、薄板事業部長、グローバル事業推進
本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、グ
ローバル事業推進本部インドC.A.P.L.プロジェクト
リーダー
2016年４月 同社代表取締役副社長
2018年４月 同社取締役、日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）顧問
2018年６月 日鉄住金物産㈱代表取締役社長
2019年４月
当社代表取締役社長（現）
1980年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2011年４月 同社執行役員、営業総括部長
2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）執行役員、営業総括
部長
取締役
宮本 常夫 1955年11月20日 生 2014年４月 同社常務執行役員 注1 21
（副社長）
2016年４月 同社執行役員、日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）顧
問
2016年６月 日鉄住金物産㈱取締役副社長
2019年４月 当社取締役副社長（現）
1980年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2005年４月 同社財務部長
2009年４月 同社経営企画部長
2011年４月 同社執行役員、経営企画部長
2012年６月 同社執行役員、経営企画部長、日鐵商事㈱（現・日鉄
物産㈱）社外監査役
2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）執行役員、関係会社
部長、日鐵商事㈱社外監査役
取締役
竹内 豊 1956年12月10日 生 2013年４月 新日鐵住金㈱執行役員、日鐵商事㈱社外監査役 注1 －
（副社長）
2013年10月 新日鐵住金㈱執行役員、日鉄住金物産㈱（現・日鉄物
産㈱）社外監査役
2014年４月 新日鐵住金㈱常務執行役員、日鉄住金物産㈱社外監査
役
2015年４月 新日鐵住金㈱執行役員、日鉄住金物産㈱社外監査役
2015年６月 新日鐵住金㈱常任監査役
2019年４月 日本製鉄㈱常任監査役
2019年６月 当社取締役副社長（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1978年４月 三井物産㈱入社
2011年４月 MITSUI & CO.(HONG KONG),LTD. Chairman & Managing
Director
2012年４月 三井物産㈱理事、MITSUI & CO.(HONG KONG),LTD.
取締役
Chairman & Managing Director
野村 有一 1955年７月８日 生 注1 39
(専務執行役員)
2013年12月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）顧問
2014年４月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役常務執行役員
2017年４月 同社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員（現）
1979年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2005年４月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、メンズ衣料
第二部長
2007年４月 同社執行役員、中国総代表
取締役 2010年４月 同社常務執行役員、中国総代表
中村 英一 1956年１月17日 生 注1 75
(専務執行役員) 2011年４月 同社常務執行役員
2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）常務執行役員
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 同社取締役専務執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員（現）
1979年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2008年６月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、機械部長
2009年９月 同社執行役員、機械部長、新規事業推進室長
2010年４月 同社執行役員、新規事業推進室長
2011年６月 同社執行役員、住金物産マテックス㈱（現・日鉄物
取締役 産マテックス㈱）代表取締役社長
杉口 安弘 1957年３月12日 生
注1 60
(常務執行役員) 2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、日鉄
住金物産マテックス㈱（現・日鉄物産マテックス
㈱）代表取締役社長
2015年４月 日鉄住金物産㈱常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月
当社取締役常務執行役員（現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年10月 日協食品㈱代表取締役社長
2011年４月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、日協食品㈱
代表取締役社長
2013年４月 住金物産㈱執行役員、海外市場開拓室長、日協食品㈱
取締役 代表取締役社長
富岡 靖之 1959年12月25日 生 注1 40
(常務執行役員) 2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、海外市
場開拓室長、日協食品㈱代表取締役社長
2014年４月 日鉄住金物産㈱執行役員
2016年４月 同社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現）
1980年４月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2008年４月 同社執行役員、名古屋支社長、名古屋支社鉄鋼第一部
長
2008年10月 同社執行役員、名古屋支社長
2010年４月 同社執行役員
2012年４月 同社常務執行役員
取締役
2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）常務執行役員
嶋田 俊治 1955年12月５日 生
(常務執行役員) 注1 45
2015年４月 同社常務執行役員、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN
大阪支社長
(THAILAND)CO.,LTD.（現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND)CO.,LTD.）社長
2017年４月 日鉄住金物産㈱常務執行役員、大阪支社長
2017年６月 同社取締役常務執行役員、大阪支社長
2019年４月
当社取締役常務執行役員、大阪支社長（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1984年４月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2005年４月 同社厚板・鋼管部長
2006年４月 同社大阪支店厚板・棒線・ステンレス部長
2007年７月 同社大阪支店厚板・鋼管・棒線部長
2009年４月 同社大阪支店厚板・鋼管部長
2010年11月 同社厚板部長
取締役 2012年４月 同社執行役員、九州支店長、九州支店管理部長
遠近 政則 1961年４月25日 生 注1 11
(常務執行役員) 2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、九州支
店長、九州支店管理部長
2014年４月 同社執行役員、九州支店長
2015年４月 同社執行役員、名古屋支店長
2018年４月 同社常務執行役員、名古屋支店長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現）
1973年４月 弁護士登録 新家猛法律事務所入所
1982年４月 小倉・田中法律事務所（現・ひびき法律事務所）設立
（現）
2009年６月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）社外監査役
取締役 小倉 良弘 1945年12月８日 生
注1 1
2013年６月 同社社外監査役、東芝機械㈱社外取締役（現）
2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）社外監査役
2016年６月 同社社外取締役
2019年４月 当社社外取締役（現）
1971年７月 ㈱日本興業銀行（現・㈱みずほ銀行）入行
2001年６月 同行執行役員、中国委員会委員長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現・㈱みずほ銀行）常務
執行役員
2002年６月 同行理事
2002年10月 ㈱損害保険ジャパン（現・損害保険ジャパン日本興亜
㈱）理事
2003年４月 同社執行役員
取締役 木下啓史郎 1948年11月６日 生 2004年４月 同社常務執行役員、アジア・中国委員会委員長
注1 2
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2009年４月 同社取締役
2009年６月 日本水産㈱社外監査役
2013年６月 同社社外取締役
2016年６月 同社社外取締役、日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）
社外取締役
2017年６月 日鉄住金物産㈱社外取締役
2019年４月 当社社外取締役（現）
1981年４月 農林水産省入省
2008年４月 独立行政法人農畜産業振興機構総括調整役
2011年５月 農林水産省東北農政局次長
2012年４月 独立行政法人農林水産消費安全技術センター監事
2014年４月 国立研究開発法人水産研究・教育機構監事
取締役 井上 龍子 1957年１月８日 生 2016年４月 農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
注1 －
2017年７月 同省退官
2017年11月 弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
（現）
2019年２月 中央労働委員会 使用者委員（現）
2019年６月 当社社外取締役（現）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1983年４月 日鐵商事㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2005年４月 同社薄板部長
2007年10月 同社名古屋支店鋼板部長
2010年４月 同社薄板貿易第一部長
2012年４月 同社執行役員、名古屋支店長
2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）執行役員、名古屋
支店副支店長
2015年４月 同社執行役員
常任監査役
前田 真吾 1960年９月８日 生
注2 11
2017年４月 同社執行役員、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN
（常勤）
(THAILAND)CO.,LTD.（現・NIPPON STEEL TRADING
(THAILAND)CO.,LTD.）社長
2018年４月 同社常務執行役員、NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN
(THAILAND)CO.,LTD.社長
2019年４月 当社常務執行役員、NIPPON STEEL TRADING(THAILAND)
CO.,LTD.社長
2019年６月 当社常任監査役（常勤、現）
1983年４月 伊藤萬㈱（現・日鉄物産㈱）入社
2009年９月 住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）繊維企画部長
監査役
2011年４月 同社監査部長
南谷 忠義 1960年５月19日 生 注3 9
2013年10月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）監査部長
（常勤）
2017年６月
同社監査役（常勤）
2019年４月 当社監査役（常勤、現）
1974年４月 等松・青木監査法人（現・有限責任監査法人トーマ
ツ）入社
1978年４月 公認会計士登録
1989年７月 同社パートナー就任
監査役 杉本 茂次 1951年７月１日 生 注4 6
2016年１月 杉本茂次公認会計士事務所設立（現）
2016年５月
㈱イオンファンタジー社外監査役（現）
2016年６月 日鉄住金物産㈱（現・日鉄物産㈱）社外監査役
2019年４月
当社社外監査役（現）
1986年４月 住友金属工業㈱（現・日本製鉄㈱）入社
2012年10月 新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）和歌山製鐵所総務部
長
2014年４月 同社大分製鐵所総務部長
2016年４月 同社関係会社部長
監査役 津加 宏 1962年11月５日 生 注2 －
2018年４月 同社参与、関係会社部長
2019年４月
日本製鉄㈱執行役員（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）、山陽特殊製鋼㈱社外取締役
（現）
計 336
(注)１ 2019年３月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時までで
あります。
２ 2019年３月期に係る第42回定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る第46回定時株主総会終結の時までで
あります。
３ 2017年３月期に係る第40回定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る第44回定時株主総会終結の時までで
あります。
４ 2016年３月期に係る第39回定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る第43回定時株主総会終結の時までで
あります。
５ 取締役 小倉 良弘、木下 啓史郎及び井上 龍子の各氏は、社外取締役であります。
６ 監査役 杉本 茂次及び津加 宏の両氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」の「・企
業統治の体制を採用する理由」に記載のとおり、多様な視点から意思決定と経営の監督機能の充実に寄与して
いただくため、社外取締役３名を選任しております。また、幅広い見識を当社の監査業務に反映していただく
ため、社外監査役２名を選任しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、
当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断することとしておりま
す。
社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するととも
に、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行
うほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。
・社外取締役の状況
当社での役職 氏 名 重要な兼職の状況 選任理由
小倉 良弘 ひびき法律事務所 弁護士 弁護士としての長年の経験と幅
取締役
(注)１ 東芝機械㈱ 社外取締役 広い見識を有しているため。
金融機関での長年の経験及び上
木下 啓史郎 場会社での経歴を通じて培った
取締役 ―
(注)２ 知識・経験等を有しているた
め。
渥美坂井法律事務所・ 農林水産省での長年の経歴及び
井上 龍子
取締役 外国法共同事業 弁護士 弁護士として培った知識・経験
(注)３
中央労働委員会 使用者委員 等を有しているため。
（注）１ 取締役 小倉 良弘氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式１百株を所有しておりま
す。
当社は同氏及びひびき法律事務所との間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の法律事
務の委任等も行っておりません。
また、同氏は当社の仕入先である東芝機械㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との取引額は
当社の売上原価の0.1％未満であり、 独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
２ 取締役 木下 啓史郎氏は、独立役員であります。また、同氏は当社の株式２百株を所有しておりま
す。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
３ 取締役 井上 龍子氏は、独立役員であります。
当社 は同氏及び 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 との間に、顧問契約等の締結はなく、当社の
ために個別の法律事務の委任等も行っておりません。また同氏は、中央労働委員会に属しております
が、同委員会と当社の間には特段の利害関係はありません。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
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・社外監査役の状況
当社での役職 氏 名 重要な兼職の状況 選任理由
公認会計士としての職務を通じ
杉本茂次公認会計士事務所
て培われた財務・会計に関する
杉本 茂次
公認会計士
監査役 専門的知見・経験等を当社の監
(注)１
㈱イオンファンタジー
査業務に反映していただくた
社外監査役
め。
鉄鋼事業での長年の経験と幅広
津加 宏
日本製鉄㈱ 執行役員
監査役 い見識を当社の監査業務に反映
(注)２
山陽特殊製鋼㈱ 社外取締役
していただくため。
（注）１ 監査役 杉本 茂次氏は、独立役員であります。当社は杉本 茂次氏及び杉本茂次公認会計士事務所と
の間に、顧問契約等の締結はなく、当社のために個別の会計事務の委任等も行っておりません。
また、同氏は㈱イオンファンタジーの社外監査役でありますが、当社と同社との取引はありませ
ん。
なお、同氏は当社の株式６百株を所有しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
２ 監査役 津加 宏 氏は日本製鉄㈱の業務執行者を務めており、同社は当社の主要仕入・販売先であ
り、当社の大株主（第一位）という関係にあります。（当社は日本製鉄㈱の持分法適用関連会社であ
ります。）
また、同氏は山陽特殊製鋼㈱の社外取締役であり、同社とは取引関係がありますが取引額は僅少で
あります。当社は同社の株式を204百株保有しており、同社は当社の株式を77百株所有しております
が、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではないと判断しております。
当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において各々独立した立場から積極的に発言し意思決定の客観性を確保するととも
に、重要な意思決定を通じて経営の監督機能の充実に寄与しております。
また、社外取締役は、人事・報酬委員会（任意の委員会）において経営陣幹部と意見交換及び認識共有を行う
ほか、監査役、会計監査人とも、それぞれ年数回のミーティングを実施するなど連携に努めております。
各監査役は相互に連携を図りながら計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会をはじめ、その他重
要な会議等において、各々独立した立場から、取締役職務執行の適法性並びに経営判断の妥当性及び合理性を客
観的に判断していただけることを基本的な方針として選任しており、当社における経営への監視・監督体制は十
分に機能しているものと考えております。
社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制部門である内部統制部からは、取締役会において年間内部統制
計画及び前年度の内部統制計画の実行状況について報告がなされているほか、内部監査部門である監査部から
は、監査会議において年間監査計画及び前年度の監査の実施状況について報告がなされております。
これらの活動を通じて、社外取締役及び社外監査役と内部監査部門、監査役会、会計監査人及び内部統制部門
が相互連携を図ることで、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の実行性の確保と向上に努めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、４名(うち社外監査役２名)で構成されており、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査の報告を受けるとともに、常勤監査役は四半期に一度、会計監査人及
び監査部との情報交換会を実施する等、相互の連携強化に努めております。
また、監査役は、取締役等を構成メンバーとする監査会議及び監査連絡会にも出席し、内部監査に関する年間
監査計画、監査結果、改善策等につき意見交換を行う等、健全経営に向けた内部統制機能の強化に努めておりま
す。
内部監査部門として社長直轄の監査部(17名)を設置しております。監査部は、監査役と緊密な連携を図りなが
ら、当社並びに国内及び海外関係会社における業務執行の妥当性、効率性等について定期的に監査を実施してお
ります。
②会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、一部の連結子会社につきましても、同監査法人の会計監査を受けております。
会計監査人、監査役及び監査部は、定期的なミーティングの他、必要な場合は随時情報交換等を行い、相互
の連携に努めております。
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：本野 正紀、久世 浩一、秋山 謙二
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 14名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定に当たり、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有している
こと等を総合的に勘案して決定する方針としており、有限責任監査法人トーマツはこれらを有し、会計監査が
適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
また当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務遂行に関す
る公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該会計監査人による監査の継続が不適当であると判断さ
れる場合には、監査役会が、会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する議案を定め、株
主総会に提出する方針としております。
なお、会計監査人の業務停止処分に関する事項については、該当事項はありません。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、監査計画の状況、監査業務の実施状況、会計監査人の独
立性及び会計監査人の職務の執行に関する事項への対応状況、監査報酬のレベル、並びに執行部門から見た評
価を総合的に判断し、評価しております。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
99 2 116 2
提出会社
28 － 22 －
連結子会社
127 2 139 2
計
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、社債発行
に関し、監査人から引受事務幹事証券会社への書簡（コンフォートレター）作成についての報酬を支払ってお
ります。
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ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社２社の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬は、７百万円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社２社の当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する監査証明業務に基づく報酬は、７百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示さ
れた内容等を総合的に勘案して決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会において「取締役報酬等
の額の決定に関する方針」を定めております。
各取締役の報酬は、現金による月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のため
のインセンティブも付与すべく業績連動型としております。
具体的には、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結当
期損益（連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）及び事業本部別連結損益の前年度実績に応じて、
年度計画及び中期経営計画との関係も勘案し、一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内
で、各取締役に係る報酬額を「人事・報酬委員会」での意見交換を経たうえで、取締役会にて決定することとし
ております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬としておりま
す 。
また、監査役の報酬は、業務執行から独立した職務の内容を勘案した固定月例報酬として、株主総会で承認を
得た範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月21日であります。また、役員の報酬等の額の
決定に関する当社の取締役会は、毎年６月に開催しております。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
377 - 377 - 10
（社外取締役を除く）
監査役
19 19 - - 1
（社外監査役を除く）
49 49 - - 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的で
ある投資株式と考えております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、事業機会の創出や取引関係の構築・維持・強化を目的として、他社の株式
を政策的に取得・保有することとし、その保有意義が認められない株式については縮減することとしております。
また、毎年、取締役会では、政策保有株式（当社関係会社株式以外の全ての株式）について、個別銘柄毎に、中長
期的な観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保
有の適否を検証し、保有意義があることを確認することとしております。
政策保有株式の議決権については、当社の利益に資することを前提として、投資先企業の持続的成長と中長期的な
企業価値向上に資するよう、各主管部が各社の経営状況等を踏まえ、各議案について適切に検討・判断のうえ、所定
の社内決裁を経て議決権を行使しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
112 9,557
非上場株式
75 30,733
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 1,374
非上場株式 円滑な取引関係を維持するため
17 98
非上場株式以外の株式 円滑な取引関係を維持するため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 99
非上場株式
2 39
非上場株式以外の株式
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売に係る取引を行っており、同社との関係
1,000,000 1,000,000
の維持・強化を図るため継続保有しております。定量的
住友不動産㈱ 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
4,586 3,935
りません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
148,700 148,700
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱良品計画 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
4,169 5,308
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
126,167,500 126,167,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
PT Latinusa,Tbk. 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
2,952 4,723
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
4,720,000 4,720,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
プレス工業㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
2,770 2,987
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
5,408,500 5,408,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱中山製鋼所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
2,725 3,921
ません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
603,900 603,900
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
共英製鋼㈱ 無
おります。定量的な保有効果については記載が困難であ
952 1,107
る為、記載しておりません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
1,274,546 1,273,411
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
中部鋼鈑㈱ おります。また同社の持株会を通じ、株式を追加取得し 無
ております。定量的な保有効果については記載が困難で
778 1,014
ある為、記載しておりません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
150,000 150,000
㈱ユナイテッドアロー 維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
ズ 保有効果については記載が困難である為、記載しており
578 615
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
310,602 305,813
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
タカラスタンダード㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 有
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
526 546
りません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
200,000 200,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱アダストリア 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
491 433
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
81,482 80,025
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
㈱ダイフク の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
469 509
りません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
814,100 814,100
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱ナイガイ 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
433 462
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,200,000 600,000
維持・強化を図るため継続保有しております。なお、同
㈱シンニッタン 社は2018年4月の株式分割により株式が増加しておりま 有
す。定量的な保有効果については記載が困難である為、
432 537
記載しておりません。
日清紡ホールディングス㈱傘下の企業と繊維製品の販売
423,000 423,000
日清紡ホールディング
等の取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図
有
ス㈱ るため継続保有しております。定量的な保有効果につい
409 605
ては記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
271,056 261,577
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
いすゞ自動車㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
394 426
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
150,000 150,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱小松製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
385 532
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
400,000 400,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
岡部㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
382 398
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
199,311 976,124
持・強化を図るため継続保有しております。また同社の
持株会を通じ、株式を追加取得しております。なお、同
無
丸大食品㈱
社は2018年10月の株式併合により株式が減少しておりま
す。定量的な保有効果については記載が困難である為、
374 500
記載しておりません。
近鉄グループホールディングス㈱傘下の企業と鉄鋼製品
72,000 72,000
近鉄グループホール
の販売等の取引を行っており、同社との関係の維持・強
無
ディングス㈱ 化を図るため継続保有しております。定量的な保有効果
371 298
については記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
398,640 398,640
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱日阪製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
365 412
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
838,000 838,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
ジオスター㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
361 540
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
大和ハウス工業㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
351 410
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
133,600 133,600
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
トピー工業㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
295 414
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
179,668 171,981
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
マックス㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
292 234
りません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
109,500 109,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
青山商事㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
275 458
ません。
アルミ製品の販売等の取引を行っており、同社との関係
256,000 256,000
の維持・強化を図るため継続保有しております。定量的
アルインコ㈱ 有
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
251 281
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
1,072,000 1,072,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
新日本電工㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
240 360
ません。
トヨタ自動車㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等の取引を
36,250 36,250
行っており、同社との関係の維持・強化を図るため継続
トヨタ自動車㈱ 無
保有しております。定量的な保有効果については記載が
235 247
困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の仕入及び原燃料等の販売等の取引を行ってお
139,400 139,400
り、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有して
合同製鐵㈱ 無
おります。定量的な保有効果については記載が困難であ
230 297
る為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱北川鉄工所 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
224 271
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
113,200 113,200
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱鶴見製作所 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
224 211
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
55,000 55,000
持・強化を図るため継続保有しております。定量的な保
無
エスフーズ㈱
有効果については記載が困難である為、記載しておりま
222 244
せん。
ＴＯＴＯ㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等の取引を行っ
46,000 46,000
ており、同社との関係の維持・強化を図るため継続保有
無
ＴＯＴＯ㈱
しております。定量的な保有効果については記載が困難
215 258
である為、記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
京阪ホールディングス㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等
43,420 43,420
京阪ホールディングス の取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図る
無
ため継続保有しております。定量的な保有効果について
㈱
202 142
は記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
77,055 73,289
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
㈱ＳＵＢＡＲＵ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
194 255
りません。
㈱ＡＯＫＩホールディングス傘下の企業と繊維製品の販
143,260 136,677
売取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図る
㈱ＡＯＫＩホールディ
ため継続保有しております。また同社の持株会を通じ、 無
ングス
株式を追加取得しております。定量的な保有効果につい
166 222
ては記載が困難である為、記載しておりません。
川田テクノロジーズ㈱傘下の企業と鉄鋼製品の販売等の
20,000 20,000
取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図るた
川田テクノロジーズ㈱ 無
め継続保有しております。定量的な保有効果については
157 114
記載が困難である為、記載しておりません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
48,081 47,678
持・強化を図るため継続保有しております。また同社の
滝沢ハム㈱ 持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的な 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
150 169
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
78,500 78,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
京浜急行電鉄㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
147 145
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
34,500 34,500
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
京成電鉄㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
138 112
ません。
㈱オンワードホールディングス傘下の企業と繊維製品の
234,078 212,357
販売等の取引を行っており、同社との関係の維持・強化
㈱オンワードホール
を図るため継続保有しております。また同社の持株会を 無
ディングス
通じ、株式を追加取得しております。定量的な保有効果
136 196
については記載が困難である為、記載しておりません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
50,000 50,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
川崎重工業㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
136 172
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
250,000 250,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱サンユウ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
124 146
ません。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
10,000 10,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
東日本旅客鉄道㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
106 98
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
61,965 61,965
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
エア・ウォーター㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
99 128
ません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
日本毛織㈱ 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
94 104
ません。
鉄鋼製品の仕入等の取引を行っており、同社との関係の
26,185 25,844
維持・強化を図るため継続保有しております。また同社
丸一鋼管㈱ の持株会を通じ、株式を追加取得しております。定量的 無
な保有効果については記載が困難である為、記載してお
84 84
りません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
無
文化シヤッター㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
80 103
ません。
㈱ＴＳＩホールディングス傘下の企業と繊維製品の販売
121,500 121,500
㈱ＴＳＩホールディン 等の取引を行っており、同社との関係の維持・強化を図
無
グス るため継続保有しております。定量的な保有効果につい
77 93
ては記載が困難である為、記載しておりません。
繊維製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
100,000 100,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
クロスプラス㈱ 有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
64 78
ません。
食糧の販売等の取引を行っており、同社との関係の維
28,600 28,600
持・強化を図るため継続保有しております。定量的な保
福留ハム㈱ 有
有効果については記載が困難である為、記載しておりま
63 66
せん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
20,000 20,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
徳倉建設㈱ 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
56 58
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
30,000 30,000
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
㈱アイ・テック 無
保有効果については記載が困難である為、記載しており
54 46
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
20,400 20,400
維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
有
山陽特殊製鋼㈱
保有効果については記載が困難である為、記載しており
46 54
ません。
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
163,800 163,800
日本コンクリート工業 維持・強化を図るため継続保有しております。定量的な
有
保有効果については記載が困難である為、記載しており
㈱
44 72
ません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の企業との
間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、同社との
799,960 799,960
関係を維持・強化するために株式を保有しており、現在
㈱三菱ＵＦＪフィナン
は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使に 無
シャル・グループ
ついては、当社が指図権を留保しております。定量的な
439 557
保有効果については記載が困難である為、記載しており
ません。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
365,000 365,000
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
日野自動車㈱ 無
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
340 499
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
148,400 148,400
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
㈱淀川製鋼所 有
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
304 425
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
200,000 200,000
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
コンドーテック㈱ 有
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
201 187
ん。
鉄鋼製品の販売等の取引を行っており、同社との関係の
84,000 84,000
維持・強化を図るため継続保有しており、現在は退職給
付信託に拠出しております。この議決権行使について
クリナップ㈱ 無
は、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効
果については記載が困難である為、記載しておりませ
49 68
ん。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、季刊「会計基準」を講読することにより会計基準変更等動向の早期把握に努め、事前準備
に役立てており、また、同機構の主催するFASFセミナー「有価証券報告書の作成上の留意点」に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
28,554 25,141
現金及び預金
※５ 471,777 ※５ 633,159
受取手形及び売掛金
※１ 111,179 ※１ 135,110
たな卸資産
17,489 23,515
その他
△ 1,323 △ 1,541
貸倒引当金
627,677 815,385
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,388 ※２ 17,393
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 11,721 12,721
工具、器具及び備品（純額） 2,049 1,762
※２ 21,476 ※２ 22,252
土地
リース資産（純額） 1,450 1,157
943 548
建設仮勘定
※３ 55,031 ※３ 55,837
有形固定資産合計
無形固定資産
51 －
のれん
708 702
その他
760 702
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 77,120 ※２ , ※４ 74,981
投資有価証券
178 129
長期貸付金
1,809 964
退職給付に係る資産
1,521 1,944
繰延税金資産
※４ 15,432 ※４ 13,210
その他
△ 3,136 △ 2,982
貸倒引当金
92,926 88,248
投資その他の資産合計
148,717 144,788
固定資産合計
776,395 960,173
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 249,614 ※５ 325,013
支払手形及び買掛金
※２ 132,084 ※２ 143,732
短期借入金
20,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
646 636
リース債務
6,075 4,710
未払法人税等
3,839 4,523
賞与引当金
645 146
関係会社整理損失引当金
28,403 34,964
その他
441,308 563,727
流動負債合計
固定負債
30,000 60,000
社債
※２ 65,538
長期借入金 75,271
634 570
リース債務
4,275 3,212
繰延税金負債
523 530
役員退職慰労引当金
2,107 3,542
退職給付に係る負債
4,039 3,962
その他
107,118 147,089
固定負債合計
548,426 710,817
負債合計
純資産の部
株主資本
12,335 16,389
資本金
50,751 54,814
資本剰余金
131,006 147,181
利益剰余金
△ 140 △ 147
自己株式
193,953 218,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,581 9,517
その他有価証券評価差額金
△ 502 △ 483
繰延ヘッジ損益
5,190 3,549
為替換算調整勘定
452 △ 167
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,722 12,416
17,293 18,701
非支配株主持分
227,968 249,356
純資産合計
776,395 960,173
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,062,316 2,550,612
売上高
※１ 1,930,919 ※１ 2,402,965
売上原価
131,396 147,647
売上総利益
※２ 99,081 ※２ 111,476
販売費及び一般管理費
32,314 36,170
営業利益
営業外収益
382 454
受取利息
1,362 1,220
受取配当金
3,205 2,106
持分法による投資利益
549 529
仕入割引
1,614 1,892
その他
7,114 6,204
営業外収益合計
営業外費用
3,259 4,465
支払利息
980 1,482
その他
4,240 5,947
営業外費用合計
35,188 36,427
経常利益
特別利益
※３ 427
－
固定資産売却益
124 1,013
投資有価証券売却益
－ 2,050
負ののれん発生益
551 3,064
特別利益合計
特別損失
※４ 55
－
固定資産売却損
※５ 966
－
減損損失
29 210
投資有価証券売却損
618 3,679
投資有価証券評価損
－ 44
出資金売却損
－ 358
出資金評価損
※６ 1,122 ※６ 367
関係会社整理損
※７ 1,485
－
関係会社事業損失
2,736 6,201
特別損失合計
33,003 33,290
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,377 9,959
△ 511 △ 972
法人税等調整額
9,865 8,986
法人税等合計
23,137 24,304
当期純利益
1,411 1,055
非支配株主に帰属する当期純利益
21,726 23,249
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
23,137 24,304
当期純利益
その他の包括利益
3,288 △ 2,047
その他有価証券評価差額金
△ 149 17
繰延ヘッジ損益
132 △ 1,480
為替換算調整勘定
390 △ 645
退職給付に係る調整額
1,218 △ 402
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 4,880 ※ △ 4,559
その他の包括利益合計
28,018 19,745
包括利益
（内訳）
26,780 18,944
親会社株主に係る包括利益
1,238 800
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,335 50,721 115,308 △ 127 178,237
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,028 △ 6,028
親会社株主に帰属する
21,726 21,726
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0
持分変動差額 30 30
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 30 15,698 △ 13 15,715
当期末残高 12,335 50,751 131,006 △ 140 193,953
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,266 △ 355 3,696 61 11,668 16,280 206,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,028
親会社株主に帰属する
21,726
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分
0
持分変動差額 30
株主資本以外の項目の
3,315 △ 146 1,494 390 5,053 1,012 6,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,315 △ 146 1,494 390 5,053 1,012 21,781
当期末残高
11,581 △ 502 5,190 452 16,722 17,293 227,968
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,335 50,751 131,006 △ 140 193,953
当期変動額
新株の発行 4,054 4,054 8,108
剰余金の配当 △ 7,258 △ 7,258
親会社株主に帰属する
23,249 23,249
当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分
0 0 0
連結範囲の変動 85 85
持分法の適用範囲の変動 98 98
持分変動差額 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,054 4,063 16,174 △ 7 24,284
当期末残高 16,389 54,814 147,181 △ 147 218,237
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 持分
券評価差額金 損益 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
11,581 △ 502 5,190 452 16,722 17,293 227,968
当期変動額
新株の発行 8,108
剰余金の配当 △ 7,258
親会社株主に帰属する
23,249
当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 85
持分法の適用範囲の変動
98
持分変動差額 8
株主資本以外の項目の
△ 2,064 19 △ 1,641 △ 619 △ 4,306 1,408 △ 2,897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,064 19 △ 1,641 △ 619 △ 4,306 1,408 21,387
当期末残高 9,517 △ 483 3,549 △ 167 12,416 18,701 249,356
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,003 33,290
税金等調整前当期純利益
5,348 5,324
減価償却費
966 －
減損損失
46 51
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 182 43
賞与引当金の増減額（△は減少） 299 598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 3
△ 1,745 △ 1,674
受取利息及び受取配当金
3,259 4,465
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3,205 △ 2,106
－ △ 2,050
負ののれん発生益
固定資産売却損益（△は益） △ 427 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 95 △ 803
投資有価証券評価損益（△は益） 618 3,679
出資金売却損益（△は益） － 44
－ 358
出資金評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,409 △ 15,306
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 20,430 △ 13,623
仕入債務の増減額（△は減少） 22,854 7,521
3,559 2,034
その他
△ 20,963 21,906
小計
利息及び配当金の受取額 2,333 3,172
△ 3,241 △ 4,363
利息の支払額
△ 7,656 △ 11,328
法人税等の支払額
△ 29,528 9,386
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 188 △ 442
△ 5,254 △ 6,250
有形固定資産の取得による支出
2,852 400
有形固定資産の売却による収入
△ 25 △ 112
無形固定資産の取得による支出
△ 6,563 △ 1,429
投資有価証券の取得による支出
370 153
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 2,195
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 978
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 3
支出
※２ △ 66,858
－
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 189 2
△ 24 △ 38
長期貸付けによる支出
31 29
長期貸付金の回収による収入
△ 607 △ 572
その他
△ 8,842 △ 76,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,075 △ 18,536
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,000 30,000
200 26,821
長期借入れによる収入
△ 3,593 △ 4,137
長期借入金の返済による支出
29,857 29,845
社債の発行による収入
37 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 6,028 △ 7,261
配当金の支払額
△ 521 △ 672
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 27 △ 16
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 448
よる収入
－ 8,108
株式の発行による収入
△ 936 △ 787
その他
44,064 63,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
107 △ 675
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,800 △ 3,816
21,889 27,879
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
189 －
額（△は減少）
※１ 27,879 ※１ 24,063
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 91 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、当連結会計年度において、新規設立によりNSPS Metals,LLC.を、株式取得によりＮＳＳＢ三鋼販㈱、日
本鐵板㈱を連結の範囲に含めております。また、清算結了によりSumikin Bussan International (HK) Ltd.、
Sumibutsu Precision (Thailand) Co.,Ltd.、Sumikin Bussan International (Australia) Pty.Ltd.を、株式売
却により㈱つぼ八、ナカキンリース㈱、西日本鋼業㈱を連結の範囲から除外しております。
ＮＳＳＢ三鋼販㈱は、2019年４月１日付でＮＳＴ三鋼販㈱に商号変更しております。
(２)主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PT.Bengawan Solo Garment Indonesia等の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等
はいずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響はないため、連結の範囲に含めており
ません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２)持分法適用の関連会社数 31 社
主要な会社は、Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.、Rojana Power Co.,Ltd.、天津華住金属制品有限
公司、ＮＳステンレス㈱であります。
なお、当連結会計年度において、重要性の観点によりNippon & McDonald Steel Industries Limitedを、株式
取得により太陽シャーリング㈱、電機資材㈱を持分法適用の範囲に含めております。ＮＳＳＢ三鋼販㈱は当社の
連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(３)持分法を適用していない非連結子会社(PT.Bengawan Solo Garment Indonesia等)及び関連会社（㈲エヌエスリ
ソースネット等）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性はありません。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えないため、当該事業年度に係る
財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては各社の同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が２月28日の会社)
㈱サンペックスイスト
(決算日が３月25日の会社)
㈱荻原
(決算日が12月31日の会社)
在外子会社43社であり、このうち主要な会社は以下のとおりであります。
Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd.
Kentucky Steel Center,Inc.
NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.
上海藝友金属制品有限公司
上海日鉄住金物産汽車配件有限公司
蘇州日鉄金属製品有限公司
東莞鐵和金属製品有限公司
JR Manufacturing,Inc.
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN （THAILAND）CO., LTD.
日鉄住金物産（上海）有限公司
また、決算日が連結決算日と異なり、決算日の差異が3ヵ月を超えているため、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用している子会社は次のとおりであります。
(決算日が６月30日の会社)
瀧本㈱
なお、2019年４月１日付で、NSSB Coil Center (Thailand) Ltd.はNST Coil Center (Thailand) Ltd.に、
NIPPON STEEL & SUMIKIN BUSSAN AMERICAS, INC.は NIPPON STEEL TRADING AMERICAS,INC.に、NIPPON STEEL &
SUMIKIN BUSSAN (THAILAND) CO.,LTD.はNIPPON STEEL TRADING (THAILAND) CO.,LTD.に商号変更しております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
主として次の方法により評価しております。
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社91社のうち63社が定額法、29社が定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(４)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当連結会計年度
末の支給見積額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(５)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年又
は13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括で損益処理しております。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
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(７)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約の一部については振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建債務
金利スワップ 借入金
コモディティスワップ 商品及び製品
外貨建借入金 外貨建有価証券及び在外子会社への持分投資
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程であるデリバティブ取引管理規程等に基づき、当社グループの事業活動に伴い発生
する為替変動リスク、金利変動リスク及び一部の固定価格で販売する商品に係る商品価格変動リスクをヘッジ
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性判定は、主としてヘッジ手段とヘッジ対象についてそれぞれの未経過の期間も含めたヘッジ期
間全体のキャッシュ・フロー変動額の累計を比較する方法によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
また、為替予約の一部及びコモディティスワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件
が同一であり、為替相場、商品価格等の変動による相関関係は完全に確保されているため有効性の評価を省略
しております。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018 年３月30日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14
日 企業会計基準委員会）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討され
てきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」
の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価
額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
(２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与え
る影響額については、現時点で未定であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日 企業会計基準委員会）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日 企
業会計基準委員会）
(１） 概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企
業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求
める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対
価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の
記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が
行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業
における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されてい
ることから、関連する定めが削除されました。
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(２） 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(３） 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,682百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が929百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が68百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,685百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3,753百万
円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
１ たな卸資産の内訳（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 87,184 百万円 105,781 百万円
仕掛品 5,155 百万円 5,943 百万円
原材料及び貯蔵品 18,840 百万円 23,385 百万円
計 111,179 百万円 135,110 百万円
２ 担保に供している資産（※２）
（資産の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 955百万円 553百万円
土地 884百万円 539百万円
投資有価証券（注） 1,097百万円 1,225百万円
計 2,937百万円 2,318百万円
(注) （前連結会計年度）
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金1,325百万円であります。
（当連結会計年度）
担保に供している資産に対応する債務は、関連会社の借入金1,162百万円であります。
（担保付債務の種類）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 2,853百万円 2,200百万円
長期借入金 22百万円 －百万円
計 2,876百万円 2,200百万円
上記のほか取引保証金等の代用として差入れている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 605百万円 409百万円
３ 有形固定資産減価償却累計額（※３）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 54,827 百万円 54,990 百万円
４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。（※４）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 29,794百万円 31,447百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の (2,553百万円) (2,639百万円)
金額）
投資その他の資産その他（出資金） 3,904百万円 3,899百万円
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５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。な
お、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Rojana Energy Co.,Ltd. 958百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 984百万円
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD
HEADING WIRE INDIANA INC.
MDI-SB ソーラー㈱
403百万円 474百万円
（現 NIPPON STEEL COLD HEADING
WIRE INDIANA INC.）
NIPPON STEEL & SUMIKIN COLD
HEADING WIRE INDIANA INC.
Rojana Power Co.,Ltd.
350百万円 349百万円
（現 NIPPON STEEL COLD HEADING
WIRE INDIANA INC.）
Rojana Power Co.,Ltd. 340百万円 MDI-SB ソーラー㈱ 333百万円
その他 731百万円 その他 686百万円
計 2,784百万円 計 2,827百万円
６ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 460 百万円 598 百万円
輸出手形割引高 25,028 百万円 18,330 百万円
受取手形裏書譲渡高 146 百万円 62 百万円
７ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 6,989百万円 7,097百万円
８ 連結会計年度末日満期手形（※５）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 13,547百万円 22,231百万円
支払手形 3,126百万円 4,608百万円
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（連結損益計算書関係）
１ 収益性の低下に伴うたな卸資産帳簿価額切下額（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額 51 百万円 72 百万円
２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※２）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 35,171 百万円 41,830 百万円
役員報酬及び給料手当 27,802 百万円 30,715 百万円
賞与引当金繰入額 3,377 百万円 4,024 百万円
退職給付費用 1,478 百万円 1,358 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 118 百万円 119 百万円
減価償却費 1,356 百万円 1,452 百万円
のれん償却額 46 百万円 51 百万円
貸倒引当金繰入額 284 百万円 279 百万円
３ 固定資産売却益（※３）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主に土地並びに建物及び構築物の売却益であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
４ 固定資産売却損（※４）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主に土地並びに建物及び構築物の売却損であります。
５ 減損損失（※５）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失966百万円を計上しております。減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
用途 種類 場所 減損損失
事業資産（工場、加工設備他）
建物及び構築物、機械及び装置他 インドネシア 928百万円
事業資産（店舗資産他）
建物及び構築物他 東京他 37百万円
当社グループは、事業資産については管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行う他、一部の連結子会社
については店舗毎にグルーピングを行っております。また賃貸資産及び遊休資産については個々の物件毎にグルー
ピングを行っております。
減損損失を認識するに至った上記事業資産については、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能額まで
減額しております。
なお、当該回収可能価額は、主として処分価額により算定した正味売却価額によっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
６ 関係会社整理損（※６）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結子会社の清算に伴う損失額であり、その内訳は、在庫評価損530百万円、 割増退職金68百万円、その他諸費用
等523百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結子会社の清算に伴う損失額であり、その内訳は、有形固定資産の売却損119 百万円、その他諸費用等247百万
円であります。
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７ 関係会社事業損失 （※７）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関係会社で発生した原料炭関連投資にかかる損失であります。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（※）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,671 796
組替調整額 12 △3,560
税効果調整前
4,683 △2,764
税効果額 △1,395 716
その他有価証券評価差額金
3,288 △2,047
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △230 △0
組替調整額 12 29
税効果調整前
△217 28
税効果額 68 △11
繰延ヘッジ損益
△149 17
為替換算調整勘定
当期発生額 117 △1,480
組替調整額 － －
税効果調整前
117 △1,480
税効果額 15 △0
為替換算調整勘定
132 △1,480
退職給付に係る調整額
当期発生額 446 △796
組替調整額 116 △100
税効果調整前
563 △896
税効果額 △172 251
退職給付に係る調整額
390 △645
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,218 △402
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
1,218 △402
その他の包括利益合計
4,880 △4,559
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日鉄物産株式会社(E02640)
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 30,957 － － 30,957
合計 30,957 － － 30,957
自己株式
普通株式（注）１，２ 45 2 0 47
合計 45 2 0 47
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 3,246 105.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 2,782 90.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） (百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,709 利益剰余金 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 30,957 1,350 － 32,307
合計 30,957 1,350 － 32,307
自己株式
普通株式（注）２，３ 47 1 0 49
合計 47 1 0 49
(注)１ 普通株式の発行済株式総数の増加1,350千株は、第三者割当増資による新株の発行による増加でありま
す。
２ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 3,709 120.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 3,548 110.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） (百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,548 利益剰余金 110.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（※１）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 28,554 百万円 25,141 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △675 百万円 △1,077 百万円
現金及び現金同等物 27,879 百万円 24,063 百万円
２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳（※２）
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は
次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
流動負債 △42,464百万円
固定負債 △ 72百万円
負ののれん発生益 △1,318百万円
その他 246百万円
事業譲受の対価 67,911百万円
現金及び現金同等物 △1,052百万円
事業譲受による支出 66,858百万円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に在庫資金を含む運転資金と設備投資資金を使途とする所要資金について、銀行借入などの間
接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化などの直接金融とを選択・活用しており、機動性の確保、コ
スト低減、安定的な調達を基本方針としております。余資は持たないことを基本スタンスとして、必要最小限の手元
資金は短期的な預金としており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブについても、後述するリス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。営業債権は顧客の信用リ
スクに晒されております。また、輸出入取引に係る外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として対応する外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券は、主に販売又は仕入に係る取引先の株式であり、市場の価格変動リスク、投資先の業績や財政状態
などによる資産価値変動リスクに晒されております。また、外貨建の投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。輸出入取引に係る外貨建
ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として対応する外貨建ての営業債権とネットしたポジ
ションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の固定価格で販売する商品については、価
格の変動リスクに晒されておりますが、コモディティスワップを利用してヘッジしております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る調達及び設備投資資金の調達を目的としたものであ
ります。変動金利で調達している借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し
て、その一部をヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た金利スワップ取引、商品の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたコモディティスワップ取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に基づいて、審査部が取引先を定量面、定性面から評価し、信用限度額を設定しておりま
す。また信用限度額については期限を設けて定期的に更新手続きを行っております。連結子会社についても、当社
の与信管理規程に準じて、同等の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用
してヘッジしております。また、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に
ついても先物為替予約を利用してヘッジを行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、一部の外貨建の投資有価証券については、外貨建の借入
を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規程に基づき、取締役会で承認を得た取引限度枠内
において資金部が取引を行い、経理部において契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、
当社の管理規程に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うほか、資金調達
手段の多様化、複数の金融機関からの借入れ、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）での長短調達バ
ランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、当社資金部が各部署、グループ各社からの
報告に基づき資金繰計画を作成・更新し、日々所要資金を見直すことにより、手元流動性を維持・管理しておりま
す。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
―
（1）現金及び預金 28,554 28,554
（2）受取手形及び売掛金 471,777
貸倒引当金(※)１ △1,323
―
470,453 470,453
（3）投資有価証券
47,882 47,937 55
資産計 546,891 546,946 55
―
（1）支払手形及び買掛金 249,614 249,614
―
（2）短期借入金 132,084 132,084
―
（3）コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
△15
（4）社債 30,000 29,985
（5）長期借入金 65,538 65,952 413
負債計 497,237 497,635 398
デリバティブ取引(※)２
―
①ヘッジ会計が適用されていないもの △29 △29
△209 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの △209
―
デリバティブ取引計 △239 △239
(※)１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）－（Ａ）
（百万円） （百万円） （百万円）
―
（1）現金及び預金 25,141 25,141
（2）受取手形及び売掛金 633,159
貸倒引当金(※)１ △1,541
―
631,617 631,617
（3）投資有価証券
42,333 40,843 △1,489
資産計 699,092 697,602 △1,489
―
（1）支払手形及び買掛金 325,013 325,013
―
（2）短期借入金 143,732 143,732
―
（3）コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000
641
（4）社債 60,000 60,641
（5）長期借入金 75,271 76,073 801
負債計 654,017 655,460 1,442
デリバティブ取引(※)２
―
①ヘッジ会計が適用されていないもの △57 △57
74 ―
②ヘッジ会計が適用されているもの 74
―
デリバティブ取引計 16 16
(※)１ 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一般債権は
貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定して
いるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該
価額をもって時価としております。なお、一部の営業債権は為替予約の振当処理の対象とされております（「デリ
バティブ取引関係」注記をご参照ください）。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。なお、投資有価証券の連結貸借対照表計上額と時価との差額
は持分法を適用している関連会社株式に係るものであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の営業債務は為替予約の振当処理の対象とされております（「デリバティブ取引関係」注記をご参照くだ
さい）。
(4) 社債、(5) 長期借入金
社債の時価については、市場価格によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に
同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、外貨建の長期借入
金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。）、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 29,237 32,647
非上場社債 0 0
合計 29,237 32,647
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について214百万円、非上場社債について403百万円の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、非上場株式について494百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 28,554
― ― ―
受取手形及び売掛金 471,777
― ― ―
合計 500,332
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ―
現金及び預金 25,141
― ― ―
受取手形及び売掛金 633,159
― ― ―
合計 658,301
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(注)４ 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― ― ―
短期借入金 132,084
― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 20,000
― ― ― ―
社債 15,000 15,000
―
長期借入金 19,547 25,711 7,403 12,311 565
合計 152,084 19,547 25,711 7,403 27,311 15,565
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― ― ― ―
短期借入金 143,732
コマーシャル・ペーパー 50,000 ― ― ― ― ―
― ― ― ―
社債 15,000 45,000
―
長期借入金 25,471 7,175 10,635 24,805 7,185
合計 193,732 25,471 7,175 25,635 24,805 52,185
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
33,348 15,151
株式 18,196
小計 33,348 15,151 18,196
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 5,188 7,334 △2,146
小計 5,188 7,334 △2,146
合計 38,536 22,486 16,050
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
28,601 14,452
株式 14,148
小計 28,601 14,452 14,148
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4,857 5,356 △498
小計 4,857 5,356 △498
合計 33,459 19,808 13,650
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月1日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 369 124 29
当連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 153 123 -
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について3,185百万円（その他有価証券の株式3,185百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
－
1,739 △3 △3
円
34 －
0 0
市場取引以外の
買建
取引
米ドル
－
4,910 △30 △30
ユーロ
5 － 0 0
円
－
219 △3 △3
通貨スワップ取引
－ 6 6
661
合計
－
7,570 △30 △30
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
－
446 △0 △0
市場取引以外の
円
196 －
0 0
取引
買建
米ドル
－
4,366 △59 △59
円
－
334 0 0
合計
－ △58
5,344 △58
（注）時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(２)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
市場取引以外の 金利スワップ取引
取引 支払固定・受取変動
135 135 1 1
合計
1 1
135 135
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価 評価損益
（百万円）
区分 種類
(百万円) (百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
市場取引以外の
取引 支払固定・受取変動
88
88 1 1
合計
88 1 1
88
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
406
6,084 84
ユーロ
112
582 6
売掛金
人民元
－
157 0
円
－
3,614 △0
買建
米ドル
21,391
為替予約等の振当処理
71,775 △343
ユーロ
－
306 △3
英ポンド
132 － △1
タイバーツ
－
支払手形 59 △0
豪ドル 及び買掛金
22
269 △4
人民元
－
96 △0
ノルウェークローネ
－
3 0
チェココルナ
－ －
0
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
－
755 △7
合計
△270
83,838 21,933
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
為替予約取引
売建
米ドル
647
7,250 △60
ユーロ
－
409 6
売掛金
人民元
－
1,016 △16
円
3,299 － 87
買建
米ドル
為替予約等の振当処理 18,906
63,548 74
ユーロ
－
390 △1
英ポンド
－
65 0
タイバーツ
－
支払手形
24 △0
豪ドル
及び買掛金
54
425 1
人民元
－
118 2
ノルウェークローネ
－
6 △0
円
－
40 △1
通貨オプション取引
原則的処理方法 買掛金
米ドル
574 － △0
合計
92
77,169 19,608
(注)１ 時価の算定方法 先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照
ください）。
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(２)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 （注）2
5,000 3,000
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
短期借入金
原則的処理方法
4,000 － △11
及び長期借入金
支払固定・受取変動
合計
△11
9,000 3,000
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金
（注）2
18,500 7,500
支払固定・受取変動
合計
7,500
18,500
(注)１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係」注記をご参照ください）。
(３)コモディティ関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 たな卸資産
203 － 72
支払固定・受取変動
合計
203 － 72
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等
時価
（百万円）
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
うち1年超
コモディティスワップ取引
原則的処理方法 たな卸資産
196 － △18
支払固定・受取変動
合計
196 － △18
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金
制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設け
ております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年４月１日付けで確定給付企業年金制度を統合しており、これに伴いキャッシュバランスプラ
ンの制度及び退職一時金制度を終了し、また確定給付年金制度の将来分の一部を確定拠出年金制度へ移行しておりま
す。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 19,637 百万円 19,740 百万円
勤務費用 1,407 百万円 1,625 百万円
利息費用 82 百万円 83 百万円
数理計算上の差異の発生額 △143 百万円 144 百万円
退職給付の支払額 △1,242 百万円 △1,170 百万円
連結除外による減少額 － 百万円 △224 百万円
新規連結による増加額 － 百万円 2,288 百万円
事業譲受による増加額 － 百万円 505 百万円
退職給付債務の期末残高 19,740 百万円 22,993 百万円
(注) １ 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19,026 19,443
年金資産の期首残高 百万円 百万円
期待運用収益 408 百万円 591 百万円
数理計算上の差異の発生額 312 百万円 △651 百万円
事業主からの拠出額 773 百万円 873 百万円
退職給付の支払額 △1,078 百万円 △939 百万円
連結除外による減少額 － 百万円 △248 百万円
新規連結による増加額 － 百万円 859 百万円
事業譲受による増加 額 － 百万円 487 百万円
年金資産の期末残高 19,443 百万円 20,416 百万円
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 17,786 百万円 21,018 百万円
年金資産 △19,443 百万円 △20,416 百万円
△1,657 百万円 602 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,954 百万円 1,975 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 297 百万円 2,577 百万円
退職給付に係る負債 2,107 百万円 3,542 百万円
退職給付に係る資産 △1,809 百万円 △964 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 297 百万円 2,577 百万円
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(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 921 百万円 1,087 百万円
利息費用 82 百万円 83 百万円
期待運用収益 △408 百万円 △591 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 106 百万円 △100 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 486 百万円 537 百万円
その他 263 百万円 168 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,451 百万円 1,185 百万円
(５)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
数理計算上の差異 563 △896
合 計 563 百万円 △896 百万円
(６)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △652 244
合 計 △652 百万円 244 百万円
(７)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 62 ％ 60 ％
株式 32 ％ 31 ％
その他 6 ％ 9 ％
合 計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、キャッシュバランスプランに対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、
キャッシュバランス類似型に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 5.1 ％ 3.0％～5.1 ％
３ 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度267百万円、当連結会計年度293百万円、前払退
職金制度の支給額は前連結会計年度30百万円、当連結会計年度33百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 484百万円 476百万円
貸倒引当金 1,170百万円 1,226百万円
減価償却費 866百万円 640百万円
減損損失 856百万円 623百万円
投資有価証券評価損 458百万円 628百万円
関係会社株式評価損 863百万円 964百万円
ゴルフ会員権評価損 273百万円 278百万円
未払事業税等 361百万円 405百万円
賞与引当金 1,173百万円 1,381百万円
退職給付に係る負債 667百万円 1,086百万円
繰越欠損金 1,301百万円 1,716百万円
棚卸資産未実現利益 471百万円 504百万円
固定資産未実現利益 164百万円 146百万円
清算予定子会社の投資に係る税効果 752百万円 814百万円
3,605百万円 2,710百万円
その他
繰延税金資産小計
13,470百万円 13,604百万円
△6,081百万円 △5,844百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,388百万円 7,759百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,960百万円 △5,271百万円
資本連結手続による評価差額金 △520百万円 △520百万円
海外子会社等の留保利益 △1,326百万円 △1,384百万円
退職給付に係る資産 △329百万円 △106百万円
差額負債調整勘定 －百万円 △700百万円
△1,005百万円 △1,043百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,141百万円 △9,027百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △2,753百万円 △1,267百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％ 2.1％
受取配当金の消去
3.3％ 6.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.0％ △4.8％
海外子会社における税率差異 △0.6％ △1.2％
持分法投資損益 △3.0％ △2.0％
投資有価証券売却損益の連結調整 －％ △0.5％
負ののれん発生益 －％ △2.5％
評価性引当額 1.1％ 0.1％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △0.6％
－％
その他
0.6％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.9％ 27.0％
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（企業結合等関係）
当社は、2017年９月29日の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）及びその関
係会社である三井物産スチール株式会社（以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。）が営む鉄鋼
事業の一部を譲り受ける（以下「本事業譲受け」といいます。）ことを決議いたしました。本事業譲受けは2018年
４月２日に完了しております。なお、本事業譲受けに合わせて、当該事業に関連する会社の株式を三井物産グルー
プから取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
三井物産グループが国内外において営む、各種鉄鋼製品の販売及び仕入れに係る事業の一部譲受け、並びに
当該事業に関連する、鋼材の販売・加工会社の株式取得
（２）企業結合を行った主な理由
本事業譲受けを契機に三井物産との協業関係を深化させ、具体的には、顧客満足度の一層の向上、鉄鋼事業
の競争力向上及び拡充、グローバル戦略の加速を実現することを目的としております。
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受け及び株式取得
（５）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受け及び株式の取得を行ったためであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．事業譲受の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 67,911百万円
取得原価 67,911百万円
４．主要な取得関連費用及びその内訳
アドバイザリーに対する報酬・手数料 189百万円
５．負のの れん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額 1,318百万円
（２）発生原因
取得した事業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額及び取得した株式の時価が取得原価を上回っ
たためであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 109,286百万円
固定資産 2,234百万円
資産合計 111,520百万円
流動負債 42,464百万円
固定負債 72百万円
負債合計 42,536百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業を主な事業にしており、
取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取扱商品に基づく４事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「鉄
鋼」、「産機・インフラ」、「繊維」及び「食糧」の４区分を報告セグメントとしております。
鉄鋼は鋼板、鋼管、条鋼、棒線・特殊鋼、建材、原燃料、機材等を取り扱っております。産機・インフラは産業
機械、非鉄金属、鋳鍛品、鉄道機材等を取り扱っており、持分法適用会社において工業団地開発販売、発電事業等
を行っております。繊維は繊維製品、繊維原料を取扱っております。食糧は輸入食肉、水産物等を取扱っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価
格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)
合計
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
1,674,997 88,976 153,671 143,148 2,060,793 1,522 2,062,316 － 2,062,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
873 957 5 － 1,836 165 2,002 △ 2,002 －
売上高又は振替高
1,675,870 89,934 153,676 143,148 2,062,629 1,688 2,064,318 △ 2,002 2,062,316
計
セグメント利益
25,396 3,711 3,492 2,491 35,091 96 35,188 △ 0 35,188
（経常利益）
574,615 61,592 83,740 42,549 762,497 3,556 766,054 10,340 776,395
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 3,280 734 1,205 115 5,335 13 5,348 － 5,348
45 － － 0 46 － 46 － 46
のれん償却額
332 7 20 20 380 1 382 － 382
受取利息
2,615 134 294 169 3,213 46 3,259 － 3,259
支払利息
持分法投資利益
921 2,285 △ 0 － 3,205 － 3,205 － 3,205
又は損失（△）
持分法適用会社への
10,760 20,839 104 － 31,704 － 31,704 － 31,704
投資額
有形固定資産及び
3,751 974 397 123 5,247 32 5,280 － 5,280
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去△０百万円であります。
３ セグメント資産の調整額10,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,760百万円及び
セグメント間取引消去△420百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△０百万円を除き、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)
合計
産機・
（注）１ 計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
２，３
インフラ
(注)４
売上高
2,162,996 92,328 150,869 142,411 2,548,605 2,007 2,550,612 － 2,550,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
746 765 5 － 1,517 158 1,675 △ 1,675 －
売上高又は振替高
2,163,742 93,094 150,874 142,411 2,550,122 2,166 2,552,288 △ 1,675 2,550,612
計
セグメント利益
26,410 2,750 4,431 2,803 36,395 33 36,429 △ 1 36,427
（経常利益）
773,068 61,304 78,026 39,326 951,726 2,298 954,024 6,149 960,173
セグメント資産
その他の項目
3,212 762 1,246 87 5,309 15 5,324 － 5,324
減価償却費
45 － － 6 51 － 51 － 51
のれん償却額
401 ▶ 19 26 452 1 454 － 454
受取利息
3,634 154 402 232 4,423 41 4,465 － 4,465
支払利息
持分法投資利益
659 1,446 1 － 2,106 － 2,106 － 2,106
又は損失（△）
持分法適用会社への
12,183 20,789 44 － 33,018 － 33,018 － 33,018
投資額
有形固定資産及び
4,351 1,499 359 111 6,321 41 6,362 － 6,362
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円であります。
３ セグメント資産の調整額6,149百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,493百万円及びセ
グメント間取引消去△344百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の現金及び預金であります。
４ 「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額△１百万円を除き、連結損益計算書
の経常利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,508,632 459,729 93,953 2,062,316
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
35,972 10,513 8,544 55,031
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
1,868,998 557,242 124,371 2,550,612
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
37,814 9,706 8,315 55,837
３ 主要な顧客ごとの情報
該当する顧客はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
928 37 966 － 966 － 966
減損損失 － －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
当期償却額 45 － － 0 46 － 46 － 46
45 － 6 51 － 51 － 51
当期末残高 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・ 連結財務諸
その他 合計
産機・
消去 表計上額
鉄鋼 繊維 食糧 計
インフラ
45 － 6 51 － 51 － 51
当期償却額 －
－ － － － － － －
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度の鉄鋼セグメントにおいて2,050百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、三
井物産グループからの事業譲受け及び当該事業に関連する会社の株式取得、並びに第３四半期連結会計期間にお
いて日本鐵板株式会社の株式取得による子会社化に伴うものであります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 取引金額 期末残高
事業の 関連当事者
の所有 の被所有
種類 会社名 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製品
各種鉄鋼製 支払手形
736,979 16,852
直接
鉄鋼製 の仕入並びに
品の仕入 及び買掛金
東京都
その他の 新日鐵住金 品等の 36.2 原燃料等の販
千代田 419,524 ―
関係会社 ㈱ 製造、 間接 売
原燃料及び
区
受取手形
販売 役員の転籍及
0.6
機械等の販 115,954 31,006
及び売掛金
び兼任
売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を
含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等 議決権等
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 の被所有 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
各種鉄鋼製 支払手形
1,014,206 23,182
直接
鉄鋼製 品の仕入並
品の仕入 及び買掛金
東京都
新日鐵住金
品等の 34.7 びに原燃料
千代田 419,524 ―
㈱ 製造、 間接 等の販売
原燃料及び
区
受取手形
販売 0.6 役員の転籍
機械等の販
124,473 31,914
及び売掛金
及び兼任
売
その他の
関係会社
第三者
8,108 － －
各種鉄鋼製
割当増資
東京都
直接 品の仕入並
千代田 総合商社
三井物産㈱ 341,481 ―
びに販売
20.0
区
役員の転籍
事業譲受 14,191 － －
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
各種鉄鋼製品の仕入、原燃料及び機械等の販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様
の条件によっております。
第三者割当増資の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
(注)１ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
２ 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等
を含んでおります。
(２)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(３)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
日鐵住金建
各種鉄鋼
各種鉄鋼
その他の 材㈱ 製品の製
東京都 製品の仕 各種鉄鋼製 支払手形
関係会社 （新日鐵住 5,912 造、販売 ― 直接0.4 25,632 7,689
江東区 入並びに 品の仕入 及び買掛金
の子会社 金㈱の子会 及び請負
販売
工事
社）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
記載会社との各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条
件によっております。
(注) 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等を
含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
内容 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
各種鉄鋼製
日鉄住金鋼 各種鉄鋼
35,412 買掛金 10,710
各種鉄鋼
品の仕入
板㈱ 製品の製
東京都 製品の仕
（新日鐵住 造、販売
12,588 ― ―
中央区 入並びに
金㈱の子会 及び請負
各種鉄鋼製
販売
27,371 売掛金 7,952
工事
社）
品の販売
日鐵住金建
各種鉄鋼
その他の
各種鉄鋼
材㈱ 製品の製
関係会社
東京都 製品の仕 各種鉄鋼製
（新日鐵住 5,912 造、販売 ― 直接0.4 27,815 買掛金 7,895
の子会社
江東区 入並びに 品の仕入
金㈱の子会 及び請負
販売
社） 工事
三井物産ス
各種鉄鋼 各種鉄鋼
チール㈱
東京都 製品の国 製品の仕
（三井物産 10,299 ― ― 事業譲受 53,719 － －
港区 内販売及 入並びに
㈱の子会
び輸出入 販売
社)
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
記載会社との各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条
件によっております。
事業譲受の譲受対価は第三者機関に算定を依頼し、双方協議のうえ決定しております。
(注)１ 日鉄住金鋼板㈱は、2019年４月１日付で日鉄鋼板㈱に商号変更しております。
２ 日鐵住金建材㈱は、2019年４月１日付で日鉄建材㈱に商号変更しております。
３ 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等
を含んでおります。
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２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等 議決権等の
資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社名 所在地 の所有 被所有 取引の内容 科目
(百万円) 内容 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％) 割合(％)
鉄鋼及び
日新製鋼㈱ 各種鉄鋼
東京都 非鉄金属
（新日鐵住 製品の仕 各種鉄鋼製
千代田 30,000 の製造・ ― ― 12,168 買掛金 14,398
金㈱の子会 入並びに 品の仕入
区 加工及び
社） 販売
その他の
販売
関係会社
の子会社
月星商事㈱ 各種鉄鋼 各種鉄鋼
（新日鐵住 東京都 製品の加 製品の仕 各種鉄鋼製
436 間接27.8 ― 4,809 売掛金 10,083
金㈱の子会 中央区 工及び販 入並びに 品の販売
社) 売 販売
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
記載会社との各種鉄鋼製品等の仕入、販売の取引条件は、いずれも当社と関連を有しない他の当事者と同様の条
件によっております。
(注)１ 日新製鋼 ㈱は、2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に商号変更しております。
２ 金額のうち、「取引金額」には消費税等は含まれておらず、債権債務の「期末残高」については消費税等
を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 6,815.75円 7,150.13円
１株当たり当期純利益 702.86円 720.68円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、期中平均株式数は、当社の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式を控除して算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 21,726 23,249
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,726 23,249
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,911 32,259
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 227,968 249,356
純資産の部の合計額から控除する金額
17,293 18,701
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (17,293) (18,701)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 210,675 230,654
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
30,910 32,258
普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2018年 2023年
日鉄住金物産㈱ 15,000 15,000 0.150
第１回無担保社債 無担保社債
3月5日 3月3日
2018年 2028年
日鉄住金物産㈱ 15,000 15,000 0.395
第２回無担保社債 無担保社債
3月5日 3月3日
2018年 2025年
日鉄住金物産㈱ 第３回無担保社債 ― 20,000 0.290 無担保社債
6月14日 6月13日
2018年 2038年
日鉄住金物産㈱ ― 10,000 0.950
第４回無担保社債 無担保社債
6月14日 6月14日
― ― 30,000 60,000 ― ― ―
合計
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 15,000 ―
―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 129,375 128,425 1.64 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,709 15,307 0.65 ―
646 636
１年以内に返済予定のリース債務 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 65,538 75,271 0.50 2020年～2025年
634 570
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) ― 2020年～2026年
その他有利子負債
20,000 50,000 △0.00 ―
コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)
270,211
計 218,903 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
25,471 7,175 10,635 24,805
長期借入金
329 209 26 ▶
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 612,326 1,239,596 1,902,468 2,550,612
税金等調整前四半期（当期）
10,163 18,952 25,935 33,290
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,994 12,949 18,934 23,249
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
247.80 401.41 586.93 720.68
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 247.80 153.60 185.52 133.76
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,760 6,493
現金及び預金
※２ 34,029 ※２ 45,677
受取手形
※２ 47,379 ※２ 73,013
電子記録債権
327,197 403,389
売掛金
50,458 57,787
商品
416 452
前払費用
15,877 28,634
その他
△ 3,138 △ 1,229
貸倒引当金
482,981 614,218
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,976 3,046
建物
143 143
構築物
328 407
機械及び装置
9 5
車両運搬具
213 237
工具、器具及び備品
12,685 12,616
土地
17 －
建設仮勘定
16,375 16,456
有形固定資産合計
無形固定資産 3 2
投資その他の資産
※１ 45,046 ※１ 40,291
投資有価証券
※１ 43,880 ※１ 49,391
関係会社株式
1,331 1,120
出資金
9,094 8,220
関係会社出資金
1,971 3,796
長期貸付金
760 727
前払年金費用
5,363 7,198
その他
△ 2,432 △ 5,333
貸倒引当金
△ 501 △ 263
投資損失引当金
104,514 105,151
投資その他の資産合計
120,892 121,610
固定資産合計
603,874 735,829
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,901 ※２ 24,978
支払手形
15,384 20,251
電子記録債務
165,681 201,907
買掛金
短期借入金 81,871 82,168
20,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
268 258
未払金
3,506 4,244
未払費用
3,355 2,650
未払法人税等
7,555 13,259
前受金
29,368 24,228
預り金
40 36
前受収益
2,178 2,668
賞与引当金
328 130
関係会社整理損失引当金
371 65
その他
流動負債合計 353,812 426,847
固定負債
30,000 60,000
社債
63,200 74,740
長期借入金
1,950 1,154
繰延税金負債
1,131 124
債務保証損失引当金
2,326 2,867
その他
98,608 138,885
固定負債合計
452,420 565,733
負債合計
純資産の部
株主資本
12,335 16,389
資本金
資本剰余金
8,750 12,804
資本準備金
53,739 53,739
その他資本剰余金
62,489 66,543
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 76,460
繰越利益剰余金
61,956 76,460
利益剰余金合計
△ 135 △ 143
自己株式
136,645 159,250
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,310 11,268
△ 502 △ 423
繰延ヘッジ損益
14,808 10,845
評価・換算差額等合計
純資産合計 151,453 170,095
603,874 735,829
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,768,247 2,205,968
売上高
1,691,597 2,113,672
売上原価
76,650 92,295
売上総利益
※ 58,701 ※ 70,050
販売費及び一般管理費
17,949 22,244
営業利益
営業外収益
4,800 7,954
受取利息及び受取配当金
547 527
仕入割引
419 921
その他
5,767 9,404
営業外収益合計
営業外費用
2,491 3,442
支払利息
565 469
その他
3,057 3,912
営業外費用合計
20,659 27,737
経常利益
特別利益
256 －
固定資産売却益
投資有価証券売却益 14 120
－ 331
関係会社株式売却益
－ 198
関係会社整理損失引当金戻入額
406 238
投資損失引当金戻入額
－ 14
債務保証損失引当金戻入額
－ 1,318
負ののれん発生益
677 2,220
特別利益合計
特別損失
－ 55
固定資産売却損
29 －
投資有価証券売却損
399 474
投資有価証券評価損
－ 224
関係会社株式売却損
357 33
関係会社株式評価損
－ 44
出資金売却損
－ 130
出資金評価損
関係会社出資金評価損 － 1,014
205 －
関係会社整理損失引当金繰入額
1,009 176
関係会社貸倒引当金繰入額
993 －
債務保証損失引当金繰入額
2,993 2,154
特別損失合計
18,343 27,803
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,548 5,955
△ 900 86
法人税等調整額
4,648 6,041
法人税等合計
13,695 21,762
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,335 8,750 53,739 62,489 54,289 54,289 △ 122 128,991
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 6,028 △ 6,028 △ 6,028
当期純利益 13,695 13,695 13,695
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 7,667 7,667 △ 13 7,653
当期末残高 12,335 8,750 53,739 62,489 61,956 61,956 △ 135 136,645
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
12,181 △ 343 11,838 140,829
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 6,028
当期純利益
13,695
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,128 △ 159 2,969 2,969
（純額）
当期変動額合計 3,128 △ 159 2,969 10,623
当期末残高 15,310 △ 502 14,808 151,453
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
12,335 8,750 53,739 62,489 61,956 61,956 △ 135 136,645
当期変動額
新株の発行 4,054 4,054 4,054 8,108
剰余金の配当 △ 7,258 △ 7,258 △ 7,258
当期純利益
21,762 21,762 21,762
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,054 4,054 0 4,054 14,504 14,504 △ 7 22,605
当期末残高 16,389 12,804 53,739 66,543 76,460 76,460 △ 143 159,250
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 15,310 △ 502 14,808 151,453
当期変動額
新株の発行 8,108
剰余金の配当 △ 7,258
当期純利益 21,762
自己株式の取得
△ 7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,041 78 △ 3,962 △ 3,962
（純額）
当期変動額合計 △ 4,041 78 △ 3,962 18,642
当期末残高 11,268 △ 423 10,845 170,095
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(２)デリバティブ
原則として時価法によっております。
(３)たな卸資産
鉄 鋼 移動平均法又は個別法による原価法
産機・インフラ 移動平均法又は個別法による原価法
繊 維 先入先出法又は個別法による原価法
食 糧 個別法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
３ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
５ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、相手先の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
(３)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
また、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規により算出された当事業年度末の支給見積額を計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
過去勤務費用は、発生した事業年度に一括で損益処理しております。
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(５) 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(６)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引の一部については振当処理を、金利スワップについて
は特例処理を採用しております。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
８ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,885百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,885百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,950百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が2,885百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
１ 担保に供している資産（※１）
（資産の種類）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 642百万円 642百万円
(注) （前事業年度）
関連会社の借入金1,325百万円が担保されております。
（当事業年度）
関連会社の借入金1,162百万円が担保されております。
上記のほか取引保証金等の代用として差入れている資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 605百万円 409百万円
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 106,536百万円 122,396百万円
長期金銭債権 1,943百万円 6,102百万円
短期金銭債務 55,781百万円 58,358百万円
３ 保証債務
関係会社等の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。なお、保証
人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
PT. IndoJapan Steel Center 1,699百万円 PT. IndoJapan Steel Center 1,331百万円
Rojana Energy Co.,Ltd. 958百万円 蘇州日鉄金属製品有限公司 1,061百万円
蘇州日鉄金属製品有限公司 935百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 984百万円
PT. IndoJapan Wire Products 680百万円
その他 2,369百万円 その他 2,278百万円
計 6,644百万円 計 5,656百万円
４ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
輸出手形割引高 29,819 百万円 24,048 百万円
５ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 5,653百万円 7,097百万円
６ 期末日満期手形（※２）
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 11,997百万円 16,813百万円
支払手形 1,076百万円 1,469百万円
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 371,292百万円 432,903百万円
仕入高 818,367百万円 1,109,063百万円
営業取引以外の取引高 4,310百万円 8,188百万円
２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度52％、当事業年度48％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。（※）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び倉敷料等諸掛 28,364 百万円 36,107 百万円
役員報酬及び給料手当 11,327 百万円 13,221 百万円
賞与引当金繰入額 2,129 百万円 2,618 百万円
退職給付費用 1,044 百万円 866 百万円
減価償却費 349 百万円 357 百万円
貸倒引当金繰入額 253 百万円 － 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 9,401 4,336
計 5,064 9,401 4,336
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 5,064 7,383 2,319
計 5,064 7,383 2,319
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 28,190 32,424
関連会社株式 10,625 11,902
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 171百万円 145百万円
貸倒引当金 1,705百万円 2,009百万円
減価償却費 530百万円 409百万円
投資有価証券評価損 326百万円 400百万円
関係会社株式評価損 2,611百万円 2,686百万円
投資損失引当金 153百万円 80百万円
未払事業税等 226百万円 252百万円
賞与引当金 667百万円 817百万円
繰延ヘッジ損益 225百万円 186百万円
その他 2,228百万円 1,326百万円
繰延税金資産小計
8,847百万円 8,316百万円
評価性引当額 △4,257百万円 △4,027百万円
繰延税金資産計
4,589百万円 4,289百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,535百万円 △4,743百万円
繰延ヘッジ損益 △4百万円 －百万円
差額負債調整勘定 －百万円 △700百万円
繰延税金負債計
△6,540百万円 △5,444百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△1,950百万円 △1,154百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.4 ％ △5.7％
住民税均等割
0.2％ 0.2％
負ののれん発生益
－％ △2.2％
評価性引当額
△0.9％ △0.8％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
－％ △0.8％
その他
△0.2％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3％ 21.7％
（企業結合等関係）
当社は、2017年９月29日の取締役会において、三井物産株式会社（以下「三井物産」といいます。）及びその関係
会社である三井物産スチール株式会社（以下三井物産と併せて「三井物産グループ」といいます。）が営む鉄鋼事業
の一部を譲り受ける（以下「本事業譲受け」といいます。）ことを決議いたしました。本事業譲受けは2018年４月２
日に完了しております。なお、本事業譲受けに合わせて、当該事業に関連する会社の株式を三井物産グループから取
得いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,976 340 70 199 3,046 4,048
有形固定資産 建物
143 10 0 10 143 441
構築物
328 153 － 75 407 488
機械及び装置
9 3 2 5 5 30
車両運搬具
213 96 6 66 237 532
工具、器具及び備品
12,685 － 69 － 12,616 －
土地
17 5 23 － － －
建設仮勘定
16,375 609 172 356 16,456 5,540
計
3 － 0 0 2 3
その他
無形固定資産
3 － 0 0 2 3
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
5,571 2,017 1,025 6,563
貸倒引当金
501 － 238 263
投資損失引当金
2,178 2,668 2,178 2,668
賞与引当金
328 11 209 130
関係会社整理損失引当金
1,131 － 1,007 124
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生
公告掲載方法
じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
(電子公告のインターネット・アドレス https://www.nst.nipponsteel.com)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2018年11月29日関東財務局長に提出
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年７月24日関東財務局長に提出
(6）発行登録追補書類及びその添付書類
2019年４月11日関東財務局長に提出
(7）訂正発行登録書
2018年11月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 本 野 正 紀 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 謙 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日鉄物産株式会社（旧社名 日鉄住金物産株式会社）の2018年４月１日から2019年３月31
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理
的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのも
のではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した
会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の
表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、日鉄物産株式会社（旧社名 日鉄住金物産株式会社）及び連結子会社の2019年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鉄物産株式会
社（旧社名 日鉄住金物産株式会社）の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、
当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証
拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内
部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告
書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日鉄物産株式会社（旧社名 日鉄住金物産株式会社）が2019年３月31日現在の財務報告
に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 本 野 正 紀 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 謙 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている日鉄物産株式会社（旧社名 日鉄住金物産株式会社）の2018年４月１日から2019年３月31
日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監
査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証
を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づい
て選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸
表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びそ
の適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日鉄物産株式会社(E02640)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日鉄物産株式会社（旧社名 日鉄住金物産株式会社）の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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