新日本建設株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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新日本建設株式会社(E00221)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第55期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 新日本建設株式会社
【英訳名】 SHINNIHON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見 克司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高橋 苗樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
【電話番号】 043(213)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 高橋 苗樹
【縦覧に供する場所】 新日本建設株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋堀留町一丁目4番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 70,078 78,146 86,857 95,340 103,250
経常利益 (百万円) 8,034 11,313 11,972 13,531 14,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,942 7,504 12,698 8,930 10,066
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,450 6,896 12,143 8,937 9,660
純資産額 (百万円) 29,867 36,237 47,445 55,270 63,879
総資産額 (百万円) 83,040 85,558 93,492 101,421 105,665
1株当たり純資産額 (円) 496.97 609.44 811.03 945.43 1,092.68
1株当たり当期純利益 (円) 84.54 128.37 217.21 152.76 172.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.0 41.6 50.7 54.5 60.5
自己資本利益率 (%) 18.6 23.2 30.6 17.4 16.9
株価収益率 (倍) 5.5 4.1 4.1 7.6 5.7
営業活動による
(百万円) 6,708 16,588 11,413 10,891 13,668
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 70 △ 46 △ 40 △ 33 297
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,085 △ 9,288 △ 5,331 △ 4,096 △ 4,926
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 21,828 29,039 35,048 41,811 50,848
の期末残高
従業員数
495 504 510 520 538
(名)
[ほか、平均臨時雇用
[ 60 ] [ 66 ] [ 74 ] [ 82 ] [ 84 ]
人員]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第55期の期
首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 第53期における親会社株主に帰属する当期純利益、包括利益及び1株当たり当期純利益の大幅な増加は、第
53期において、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによる
ものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 58,568 66,614 75,957 81,532 88,633
経常利益 (百万円) 7,647 11,039 12,800 13,988 14,064
当期純利益 (百万円) 4,851 7,385 11,889 8,905 9,743
資本金 (百万円) 3,665 3,665 3,665 3,665 3,665
発行済株式総数 (株) 61,360,720 61,360,720 61,360,720 61,360,720 61,360,720
純資産額 (百万円) 26,066 32,711 43,755 51,619 60,160
総資産額 (百万円) 68,596 70,453 80,027 89,318 96,247
1株当たり純資産額 (円) 445.86 559.53 748.45 882.97 1,029.07
1株当たり配当額
9.00 14.00 16.00 18.00 19.00
(内、1株当たり (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 82.98 126.34 203.36 152.34 166.67
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 38.0 46.4 54.7 57.8 62.5
自己資本利益率 (%) 20.4 25.1 31.1 18.7 17.4
株価収益率 (倍) 5.6 4.2 4.4 7.6 5.9
配当性向 (%) 10.8 11.1 7.9 11.8 11.4
従業員数 (名) 338 353 361 370 397
株主総利回り
(%) 152.4 177.0 298.1 387.9 337.7
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 490 745 1,040 1,166 1,452
最低株価 (円) 276 430 479 756 940
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 第51期1株当たり配当額(内、1株当たり中間配当額)には設立50周年記念配当1.00円が含まれておりま
す。
6 第53期における当期純利益及び1株当たり当期純利益の大幅な増加は、第53期において、過年度決算修正時
に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したことによるものであります。
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2 【沿革】
1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請
負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しまし
た。
1964年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工
事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
年月 事項
1964年10月 有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始
1968年2月 建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得
1969年2月 資本金1百万円の株式会社に改組
1970年1月 本店を千葉県千葉市中央区都町に移転
1972年4月 商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得
1973年9月 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得
1974年2月 本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転
1975年8月 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コ
ミュニティー)を設立(現連結子会社)
1976年8月
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、と
び・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得
1984年4月
営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介ま
で業務を拡張
1989年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1992年2月
建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国
土交通大臣)より取得
1994年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1995年5月 不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)
「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)
1999年3月
2002年3月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年3月 本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転
「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得
2004年9月
2006年10月 フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)
2006年10月 中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立
2006年10月
中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、
新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得
2009年3月 中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進
(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲
渡
2013年10月 会社設立50周年
中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地
2018年10月
産有限公司の全出資持分を譲渡
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動
産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社(PPP新松戸㈱、㈱な
らしのスクールランチ)の計8社で構成されており、建設事業並びに開発事業等を主たる業務として事業活動を展開
しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
建設事業
(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画・設計及び施工しております。
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を
主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工してお
ります。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な工事や、管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を
当社並びに得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をし
て宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに
当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。
(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社が本社社屋として賃借)及び集合住宅を保有し、賃貸しておりま
す。
※1 非連結子会社2社及び関連会社2社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。
㯿ሰ⍽偛偏᩹㸰朰䈰挰彥끥㋿ࡰ緿ॢ㽗ふ⍧খ偑汓漰ő戴작터鉘琰地弰弰脰ş厐⍽偏࡞瑞蠰誐⍽
の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社販売物件・建築物件の
管理業務を販売先・請負先
千葉県千葉市 百万円
建設事業及び開
㈱新日本コミュニティー 100.0 ―
より受託しております。
発事業等
美浜区 20
役員の兼任 5名
(連結子会社)
新日本ビル(当社が本社社屋
として賃借)を保有しており
千葉県千葉市 百万円
新日本不動産㈱
ます。当社が貸付けを行っ
開発事業等 100.0 ―
(注)3
美浜区 379
ております。
役員の兼任 4名
(連結子会社)
当社の建設事業において施
百万円
㈱建研
工協力を行っております。
東京都中央区 建設事業 100.0 ―
(注)2,3
100
役員の兼任 4名
(その他の関係会社)
千葉県千葉市 百万円 営業上の取引 なし
㈱シンニホンコム
当社株式の保有 ― 33.7
(注)5
中央区 20 役員の兼任 1名
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
重要な損益情報等 ① 売上高 12,771百万円
② 経常利益 804百万円
③ 当期純利益 515百万円
④ 純資産額 4,007百万円
⑤ 総資産額 8,620百万円
3 特定子会社に該当しております。
4 上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
5 当社の議決権を33.7%所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財
産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。
6 連結子会社であった新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、出資金を売却したため、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 425 ( 68 )
開発事業等 85 ( 10 )
全社(共通) 28 ( 6 )
合計 538 ( 84 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
397 37.0 11.6 7,345,771
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 313
開発事業等 65
全社(共通) 19
合計 397
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略して
おります。
4 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経
営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新
しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」
を経営ビジョンとしております。
社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、
顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時
代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築
し、収益力の向上を図る」としております。
また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応え
る技術力(耐震工法や外断熱工法等)、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限
活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標として
おります。
(3) 経営環境
今後のわが国の経済は、消費税増税が予定されておりますが、その経済対策や五輪を控えたインバウンド需要も
あり、引き続き堅調に推移する見通しであります。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、工事原価の高止まりが続くものの、人手不足
を背景とした設備投資需要が強く、引き続き堅調な受注環境が期待されます。一方、開発事業では、販売価格が高
止まりしていることから、やや厳しい状況が続くと予想されます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、
下記の事項に取り組んでまいります。
① 非住宅・大型工事の技術力強化
・設計力強化によるコスト競争力の向上
・新規優良協力業者の開拓
・非住宅(鉄骨造)の施工技術力向上
② 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・非住宅(鉄骨造)、大型工事受注の積極展開
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備
・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減
・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・業務効率化による総労働時間の削減
④ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・労働安全衛生マネジメントシステム導入による事故防止機能の強化
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 建設事業に係るリスク
建設市場が急激に縮小し、著しく競争が激化した場合や、建設労働者や資材等の価格が急激に上昇し、その確
保が難しくなった場合、関係法令等の改正があった場合等は当社グループの業績等に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 開発事業に係るリスク
不動産市場は、地価動向や物件の供給状況、価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇等の経済
情勢の変化や関係法令等の改正があった場合は、顧客の購買意欲の減退や、商品等の価値が下落する可能性があ
り、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 海外での事業展開に係るリスク
当社グループは、海外にて事業展開しておりますが、現地の政治・経済情勢、法的規制等に著しい変化があっ
た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続き等の発生、事務処理
ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等の問題が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与
える可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合は、工事代金の回収不能や工事の遅延等
により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(6) 金融市場に係るリスク
金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可
能性があります。
(7) 災害等に係るリスク
地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合に
は、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしま
した。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことによ
り、労務費や資材価格は上昇傾向にありましたが、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開
発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安と
なる70%を割り込むやや厳しい状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比
8.3%増の1,032億50百万円となり、その内訳は完成工事高602億28百万円、開発事業等売上高430億21百万円となり
ました。利益につきましては、営業利益は前期比7.1%増の146億65百万円、経常利益は前期比7.5%増の145億42百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7%増の100億66百万円となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消
去前の金額を使用しております。
(建設事業)
当セグメントの売上高は前期比14.3%増の603億円、セグメント利益(営業利益)は前期比3.2%減の66億67百
万円となりました。
(開発事業等)
当セグメントの売上高は前期比0.9%増の430億21百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比17.6%増の89
億11百万円となりました。
また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円(うち流動資
産923億55百万円、固定資産133億9百万円)、負債合計は前期末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円(う
ち流動負債375億78百万円、固定負債42億7百万円)、純資産合計は前期末と比べて86億8百万円増加し、638億79百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べて90億36百万円増加し、508億48百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて27億76百万円増加し、136億68百万円となりました。この主
な要因は、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて3億31百万円増加し、2億97百万円となりました。この主な
要因は、貸付金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて8億29百万円減少し、マイナス49億26百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。
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③ 受注及び販売の実績
a.受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建設事業 (百万円) 59,929 63,715 6.3
開発事業等 (百万円) 48,372 43,424 △10.2
合計 (百万円) 108,301 107,140 △1.1
b.売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建設事業 (百万円) 52,714 60,228 14.3
開発事業等 (百万円) 42,625 43,021 0.9
合計 (百万円) 95,340 103,250 8.3
c.繰越実績
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建設事業 (百万円) 55,969 59,456 6.2
開発事業等 (百万円) 13,781 14,184 2.9
合計 (百万円) 69,751 73,641 5.6
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
受注高及び売上高の状況
イ.受注高、売上高及び次期繰越高
(単位:百万円)
期別 区分 前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
建築工事 36,831 46,798 83,629 40,276 43,352
土木工事 ― 198 198 ― 198
建設事業
第54期
(自 2017年4月1日
計 36,831 46,996 83,828 40,276 43,551
至 2018年3月31日)
開発事業等 7,953 47,049 55,003 41,255 13,748
合計 44,784 94,046 138,831 81,532 57,299
建築工事 43,352 52,882 96,235 46,800 49,435
土木工事 198 6 205 205 ―
建設事業
第55期
(自 2018年4月1日
計 43,551 52,889 96,440 47,005 49,435
至 2019年3月31日)
開発事業等 13,748 42,064 55,812 41,628 14,184
合計 57,299 94,953 152,253 88,633 63,619
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を
含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
第54期
建築工事 54.2 45.8 100.0
(自 2017年4月1日
土木工事 100.0 ― 100.0
至 2018年3月31日)
第55期
建築工事 41.4 58.6 100.0
(自 2018年4月1日
土木工事 100.0 ― 100.0
至 2019年3月31日)
(注) 百分比は請負金額比であります。
ハ.売上高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
建築工事 1,598 38,677 40,276
土木工事 ― ― ―
建設事業
第54期
(自 2017年4月1日
計 1,598 38,677 40,276
至 2018年3月31日)
開発事業等 ― 41,255 41,255
合計 1,598 79,933 81,532
建築工事 3,588 43,211 46,800
土木工事 205 ― 205
建設事業
第55期
(自 2018年4月1日
計 3,793 43,211 47,005
至 2019年3月31日)
開発事業等 ― 41,628 41,628
合計 3,793 84,839 88,633
(注)1 第54期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名称)
アパホーム㈱ (仮称)THECONOE〈三田綱町〉新築工事
黒井産業㈱ 流山自動車学校移転新築工事及び複合施設建設工事
社会福祉法人煌徳会 (仮称)特別養護老人ホームとどろき一倫荘新築工事
㈱グローバル・エルシード (仮称)エルシード市川Ⅱ新築工事
日本赤十字社 神奈川県赤十字血液センター建設工事
第55期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名称)
清水総合開発㈱ (仮称)南馬込マンション計画新築工事
㈱LIXILビバ他 (仮称)ビバホーム豊島店新築工事
社会福祉法人清洞会 (仮称)特別養護老人ホームレスペート千住新築工事
社会福祉法人あかつき (仮称)特別養護老人ホーム花子新築工事
㈱ならしのスクールランチ 習志野市学校給食センター建替事業
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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d.次期繰越高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 6,902 42,533 49,435
―
土木工事 ― ―
建設事業
計 6,902 42,533 49,435
―
開発事業等 14,184 14,184
合計 6,902 56,717 63,619
(注) 1 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(発注者) (工事名称) (完成予定)
アパホーム㈱ (仮称)アパホテル六本木ホテル群新築工事 2020年6月
三菱商事都市開発㈱ (仮称)八千代物流施設計画新築工事 2019年7月
医療法人社団同愛会病院 (仮称)同愛会病院新築計画新築工事 2020年3月
㈱オープンハウス・ディベロッ (仮称)オープンレジデンシア西早稲田2丁目新築工
2020年8月
プメント 事
㈱ゴールドクレスト (仮称)クレストフォルム生田新築工事 2020年9月
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
e.開発事業等販売実績
期別 区分 数量(件) 金額(百万円) 主な物件
土地付建物
39,682 神奈川県横浜市・千葉県千葉市・
1,051
(19,692) 千葉県浦安市・千葉県柏市他
(うち建物)
第54期
―
(自 2017年4月1日
その他 1,572
至 2018年3月31日)
―
計 41,255
土地付建物 千葉県千葉市・千葉県市川市・
36,397
917
(17,637)
(うち建物) 東京都西東京市・千葉県浦安市他
第55期
(自 2018年4月1日
その他 5,230
至 2019年3月31日)
計 41,628
(注) 1 区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいております。詳細
につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況
(売上高、売上総利益)
売上高は前期と比べて79億9百万円増加(8.3%増)し、1,032億50百万円となりました。この主な要因は、非住宅
分野を強化し、生産性の高い工事が増加したこと等により、完成工事高が増加したことによるものであります。ま
た、売上総利益は前期と比べて18億63百万円増加(10.2%増)し、200億65百万円となりました。この主な要因は、
中国事業を精算したこと等から開発事業の利益率が改善し、開発事業等総利益が増加したことによるものでありま
す。
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(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は前期と比べて8億89百万円増加(19.7%増)し、53億99百万円となりました。この主な要
因は、従業員給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は前期と比べて9億74百万円増加(7.1%増)し、146億65百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は前期と比べて32百万円減少(31.9%減)し、69百万円となりました。この主な要因は、前期に発生し
た為替差益が発生しなかったことによるものであります。
営業外費用は前期と比べて69百万円減少(26.3%減)し、1億93百万円となりました。この主な要因は、期中に中
国事業を精算したことに伴い、支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、営業外損益は1億23百万円の損失(前期は1億60百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて10億10
百万円増加(7.5%増)し、145億42百万円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、中国事業を精算したことに伴う関係会社出資金売却益7億76百万円及び貸倒引当金戻入額5億円が発
生したこと等から、12億89百万円(前期は発生せず)となりました。
特別損失は、退任代表取締役に対する創業者功労金として役員退職慰労引当金繰入額15億円が発生したこと等か
ら、15億24百万円(前期は0百万円)となりました。
この結果、特別損益は2億35百万円の損失(前期は0百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べ
て7億75百万円増加(5.7%増)し、143億6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて11億36百
万円増加(12.7%増)し、100億66百万円となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて44億21百万円増加し、923億55百万円となりました。こ
の主な要因は、現金預金が90億36百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前期末と比べて1億78百万円減少し、133億9百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価
償却によるものであります。
この結果、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べて68億1百万円減少し、375億78百万円となりました。この
主な要因は、短期借入金を全額返済したことによるものであります。
固定負債は前期末と比べて24億36百万円増加し、42億7百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引
当金が23億90百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前期末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて86億8百万円増加し、638億79百万円となりました。こ
の主な要因は、利益剰余金が90億14百万円増加したことによるものであります。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
d.セグメント毎の財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容
セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画開発型営業を推進するとともに、物流施設
や宿泊施設、工場などの非住宅案件への取り組み強化等、成長分野の受注に取り組んでまいりました。その結
果、当セグメントの売上高は前期比14.3%増の603億円、セグメント利益(営業利益)は前期比3.2%減の66億67
百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて30億45百万円増加し、244億78百万円となりました。この主な要因
は、売上高の増加に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。
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(開発事業等)
開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グ
ループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリー
ズを更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参入し、収益構造の多角化を図ってまいりした。その
結果、当セグメントの売上高は前期比0.9%増の430億21百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比17.6%増
の89億11百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて61億47百万円減少し、494億6百万円となりました。この主な要因は、
中国事業を精算したことに伴い、販売用不動産が減少したことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元
等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を
図ってまいります。
そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の仕入れや開発物件の建築資金
等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関
からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得
られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。
グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて71億37百万
円減少(99.0%減)し、72百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて90億36百万円増加(21.6%
増)し、508億48百万円となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおきまして、PC工法の研究開発等を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 7 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメントの 従業員数
土地
車両運搬具
(所在地) 名称 (人)
建物・
及び リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社
建設事業及び
(千葉市美浜区) 2 15 ― ― 22 41 382
開発事業等
(注)2
資材センター
―
(千葉市若葉区) 建設事業 0 0 ― ― 0 1
(9,489.60)
(注)3
東京支店
建設事業及び
(東京都中央区) 2 ― ― ― ― 2 6
開発事業等
(注)3
北関東支店
(千葉県柏市) 建設事業 ― 0 ― ― ― 0 7
(注)3
桜木寮他
全社 67 ― 953.41 75 ― 143 ―
(千葉市若葉区他)
賃貸不動産
(仙台市若林区他) 開発事業等 2,636 0 7,376.55 3,298 17 5,951 ―
(注)4
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所 セグメントの 従業員数
車両運搬
会社名
土地
(所在地) 名称 (人)
具及び
建物・ 機械及び リース
合計
工具器具
構築物 装置 資産
面積
金額
備品
(㎡)
㈱新日本 本社 建設事業及び
0 ― ― ― ― 11 11 23
コミュニティー (千葉市美浜区) 開発事業等
本社・賃貸不動
産
新日本不動産㈱ 開発事業等 1,665 0 ― 7,762.80 2,185 ― 3,852 1
(千葉市美浜区
他)(注)2、4
本社・東京支店
(東京都中央区) 建設事業 6 ― ▶ ― ― ― 11 57
(注)3
大阪支店
㈱建研
(大阪市淀川区) 建設事業 0 ― 6 ― ― ― 6 51
(注)3
水口工場
建設事業 37 30 16 53,601.00 984 15 1,084 9
(滋賀県甲賀市)
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は59百万円であり、また土地の面積
については、( )内に外書きで示しております。
4 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 61,360,720 61,360,720
す。
(市場第一部)
計 61,360,720 61,360,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年4月1日(注) 30,680,360 61,360,720 ― 3,665 ― 3,421
(注) 株式分割(1:2)による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 25 27 51 149 ▶ 1,968 2,224 ―
所有株式数
― 123,548 2,794 301,585 106,527 151 78,790 613,395 21,220
(単元)
所有株式数
― 20.1 0.5 49.2 17.4 0.0 12.8 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,899,762株は「個人その他」に28,997単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社シンニホンコム 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 19,700 33.70
株式会社ユニオンサイト 千葉県千葉市中央区春日1-7-4 6,761 11.57
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 2,877 4.92
株式会社京葉銀行
千葉県千葉市中央区富士見1-11-11
(常任代理人 日本マスタートラ 2,383 4.08
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
公益財団法人新日育英奨学会 千葉県千葉市美浜区ひび野1-4-3 1,700 2.91
BBH FOR FIDELI
TY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BO
STOCK FUND(PRI
STON, MA 02210 U.S.
NCIPAL ALL SEC
A.
1,567 2.68
TOR SUBPORTFOL
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事
IO)
業部)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区栄町39-10 1,500 2.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,206 2.06
株式会社(信託口)
STATE STREET BA
100 KING STREET WEST,
NK AND TRUST CLI
SUITE 3500,PO BOX 23 T
ENT OMNIBUS ACC
ORONTO,ONTARIO M5X 1A
1,128 1.93
OUNT OM02 50500
9 CANADA
2
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ銀
シティA棟)
行決済営業部)
株式会社千葉興業銀行 千葉県千葉市美浜区幸町2-1-2
968 1.66
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラ
信託銀行株式会社) ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
計 ― 39,795 68.07
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,899千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
2,899,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 584,398 ―
58,439,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,220
発行済株式総数 61,360,720 ― ―
総株主の議決権 ― 584,398 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
千葉県千葉市美浜区
(自己保有株式)
2,899,700 ― 2,899,700 4.73
新日本建設株式会社
ひび野一丁目4番3
計 ― 2,899,700 ― 2,899,700 4.73
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 392 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,899,762 ― 2,899,762 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配
当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業
展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり10円とし、中間配当金9円と合わせて19円としており
ます。この結果、当事業年度の配当性向は11.4%、純資産配当率は2.0%となります。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月31日
526 9
取締役会決議
2019年6月27日
584 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期にわたる安定的な企業価値の維持・向上並びに株主の皆様やお客様をはじめとするステークホル
ダーからの信頼の確保を経営の最重要課題と位置づけております。その実現のためには、株主の皆様やお客様を
はじめ、お取引先、従業員などの各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただけ
る快適な住環境の提供を通して安定的な成長を遂げていくことが重要と考えております。また、経営の意思決定
の迅速化、経営監督機能の充実、コンプライアンス体制の強化を図るための組織体制や仕組みを整備し、必要な
施策を実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であります。社外役員として、社外取締役2名(独立役員2名)及び社外監査役2
名(独立役員2名)を選任することにより、取締役会における議論の活性化、経営の監督及び監査機能の強化を
図っております。また、下記の各機関が相互に連携することで経営に対する監督・監査が十分に機能すると考
え、現状の体制を採用しております。
(1) 取締役会
取締役は、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、重要な業務執行の
意思決定等の経営に関する重要事項を決定しておりますが、企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関
する重要課題等についても適宜審議し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底に努めております。
取締役会は代表取締役社長髙見克司を議長とし、非業務執行取締役である取締役会長金綱一男、執行役員を
兼務する取締役である鈴木政幸、宮島青史、今井三男、三上順一、高橋苗樹、大川良生、木津進、鯖瀬淳也、
金綱康人、長尾寛、酒井徹及び社外取締役である山口裕正、高橋真司の取締役15名で構成されております。
なお、社外取締役2名を独立役員として選任しております。
(2) 監査役会
監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上のために、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決
裁書類の閲覧等により、当社及び子会社の業務執行の適法性、妥当性の監査を行っております。
監査役会は常勤監査役亀岡秀典を議長とし、常勤監査役佐藤卓夫及び社外監査役である大嶋良弘、石山和次
郎の監査役4名で構成されております。
なお、社外監査役2名を独立役員として選任しております。
(3) 常務会
常務会は、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項の協議を行い、あわせて内
部統制並びに総合的事業計画の基本的検討を行っております。
常務会は社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、宮島青史、今井三男、三上順一、高橋苗樹、大川良
生、木津進及び鯖瀬淳也の9名で構成されております。
(4) 経営会議
経営会議は、執行役員がそれぞれの担当業務の執行状況について報告するとともに、業務執行上の問題点に
ついて検討し、経営上重要な影響を与える事項については常務会に上申しております。
経営会議は社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、宮島青史、今井三男、三上順一、高橋苗樹、大川
良生、木津進、鯖瀬淳也、金綱康人、長尾寛、酒井徹、大木正博、田久保浩道、山口比呂志、杉山竜彦、岩﨑
一郎及び麻生孝の18名で構成されております。
・現状の企業統治体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、非業務
執行取締役として取締役会長1名及び社外取締役2名を選任するとともに、監査役4名中2名を社外監査役とす
ることで経営の監督・監査機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、
中立的な経営監視機能が重要と考えており、社外取締役2名による経営監督及び社外監査役2名による監査の実
施により外部からの経営監視が十分に機能すると考え、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正性を確保するための体制」に基づいて「内部統制シ
ステムの基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務報告の適正性
の確保等に関する社内規程、組織体制等を整備し、当社グループでの運用を実施しております。
内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 管理本部法務室を当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当部署とし、「新日本建設グループ
コンプライアンス規程」に基づき研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。
② 相談・通報体制を設け、当社グループの役員及び社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行
われ、又は行われようとしていることに気がついたときは、社長及び監査役に通報(匿名も可)しなけれ
ばならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。
③ 内部監査部門による当社グループ全体の内部監査及び社内相談等を通じて、不正の発見・防止に努めてお
ります。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 「リスク管理の基本方針」を定め、当社グループにおけるリスクの洗い出しを行い、特に管理すべき重要
リスクを認識するとともに、管理すべき部署を定め、当該リスク管理部署が中心となってリスクをコント
ロールしていく体制を整備しております。
② 内部監査部門による当社グループの監査を通じて、リスクの発見・損失の防止に努めております。
(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っておりま
す。
② 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を
設定し、各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
③ 日常の業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に従い、効率的な業務
執行に努めております。
(4) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役の職務執行に係る文書については、「文書管理規程」に従い適切に保存、管理(廃棄を含む。)し
ております。
② 情報の管理については、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」に基づき、適切に管理しております。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
① 管理本部財務・企画部を当社グループ全体の内部統制を統括する担当部署とし、「関係会社管理規程」に
基づき、適切に当社グループの管理・指導を行っております。
② 当社グループの法令、諸規則違反、不適切な取引や会計処理防止あるいは諸規程違反行為を発見是正する
ための措置として、当社役職員の子会社への派遣や子会社との定期的な情報交換を実施しております。
(6) 監査役が職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用
人の取締役会からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項
① 監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くことができるものとしてお
ります。
② 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うも
のとしております。
③ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動、考課、懲戒について、すべて監査役会の同意を得るもの
としております。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令・定款・規程違反、不正行為及び会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告いたします。
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② 当社グループの取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行っておりま
す。
③ 前項の報告・情報提供としての主なものは次のとおりとしております。
ア 内部監査部門の監査結果
イ 子会社の監査結果
ウ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
エ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
オ 稟議書及び監査役から要求された会議議事録
④ 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文
書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるようにしております。
⑤ 監査役と代表取締役との定期的な情報交換会を開催しております。
⑥ 監査役と会計監査人とが効果的に職務を分担できるよう定期的な情報交換会を開催しております。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求等を処理するものとしております。
(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するために必要な内部統制体制を整備しております。
(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「新日本建設グループ企業行動憲章」において、「反社会的勢力との関係遮断」を明確に
し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える一切の反社会的勢力を排除し、あらゆる不正・不当要求行為に対し
ては、断固これを拒否することとしております。また、当社法務室をその責任部署とし、不正・不当要求対応
研修会の開催等、有事対応体制を整備しております。
・責任限定契約の締結について
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役である社外取締役2名及び監査役4
名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執
行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
・取締役の定数及び取締役の選任の決議について
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
・自己の株式の取得の要件
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策等を遂行することを可能とするため、会社法第165条第
2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1964年10月 ㈲金綱工務店設立 代表取締役社長
1969年2月 ㈲金綱工務店を株式会社に組織変更し、
代表取締役社長に就任、1972年4月新日
本建設㈱と商号変更
1975年8月 ㈱建設保全サービス協会(現㈱新日本コ
ミュニティー)代表取締役社長
1995年5月 新日本不動産㈱代表取締役社長
2002年11月 リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社
取締役会長 金 綱 一 男 1940年3月28日 生 (注)5 0
長
2006年9月 新日興進(瀋陽)房地産有限公司董事長
2006年12月 ㈱建研代表取締役会長
2012年3月 一般社団法人中高層耐震建築機構代表理
事理事長(現任)
2013年6月 当社代表取締役会長会長執行役員
2019年4月 当社取締役
2019年6月 当社取締役会長(現任)
1989年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2003年4月 当社入社
2004年4月 当社管理本部長
2004年6月 当社取締役
2007年6月 当社常務取締役
2008年4月 当社常務取締役建設営業副本部長
2009年6月 当社代表取締役副社長
代表取締役社長
髙 見 克 司 1964年11月21日 生 (注)5 200
社長執行役員
2010年4月 当社代表取締役副社長兼建設営業本部長
2013年6月 当社代表取締役社長社長執行役員(現任)
2015年6月 新日本不動産㈱代表取締役社長(現任)
2015年6月 リハウスビルドジャパン㈱代表取締役社
長(現任)
2016年6月 ㈱新日本コミュニティー代表取締役社長
(現任)
1976年11月 当社入社
1996年4月 当社工事本部工事第一部長
1999年6月 当社取締役
取締役
2005年6月 当社常務取締役技術本部長
副社長執行役員
鈴 木 政 幸 1955年10月11日 生 2009年4月 当社常務取締役工事本部統括本部長 (注)5 12
工事統括兼
2012年9月 当社常務取締役生産管理本部長
生産管理本部長
2013年6月 当社取締役専務執行役員生産管理本部長
2018年6月 当社取締役副社長執行役員工事統括兼生
産管理本部長(現任)
1983年4月 野村不動産㈱入社
2006年6月 同社 取締役
2009年4月 同社 取締役兼常務執行役員
2012年4月 同社 代表取締役兼専務執行役員
取締役
2012年5月 野村不動産ホールディングス㈱執行役員
宮 島 青 史
副社長執行役員 1960年1月11日 生 (注)5 0
2013年4月 野村不動産アーバンネット㈱代表取締役
開発事業統括
社長兼社長執行役員
2016年4月 同社 取締役会長
2018年6月 当社取締役副社長執行役員開発事業統括
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 大京観光㈱(現㈱大京)入社
2000年4月 当社入社
2001年4月 当社不動産事業副本部長兼東京支店長
2001年6月 当社取締役
取締役
2005年6月 当社常務取締役
専務執行役員
今 井 三 男 1957年9月15日 生 2006年4月 当社常務取締役不動産事業副本部長兼東京 (注)5 15
開発事業本部長兼
支店長
東京支店長
2010年4月 当社常務取締役開発事業副本部長兼東京支
店長
2013年6月 当社取締役専務執行役員開発事業本部長兼
東京支店長(現任)
1979年4月 当社入社
2005年4月 当社工事本部工事第五部理事部長
2005年6月 当社取締役
取締役
2009年4月 当社取締役工事副本部長
専務執行役員 三 上 順 一 1955年8月22日 生 2011年4月 当社取締役工事統括副本部長 (注)5 10
2012年4月 当社取締役工事本部長
工事本部長
2013年6月 当社取締役常務執行役員工事本部長
2018年6月 当社取締役専務執行役員工事本部長(現
任)
1991年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2006年6月 当社入社
取締役
2008年6月 当社執行役員経営企画室長
常務執行役員
2010年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
高 橋 苗 樹 1966年10月29日 生 (注)5 2
2013年6月 当社取締役執行役員管理本部長兼経営企
管理本部長兼
画室長
経営企画室長
2014年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経
営企画室長(現任)
1988年4月 当社入社
取締役
2007年4月 当社執行役員建設営業本部開発営業部長
常務執行役員
大 川 良 生 1964年8月27日 生 2013年6月 当社取締役執行役員 (注)5 12
建設営業本部
2018年6月 当社取締役常務執行役員建設営業本部開
開発営業部長
発営業部長(現任)
1987年4月 当社入社
取締役
2007年4月 当社執行役員建設営業本部営業企画部長
常務執行役員
木 津 進 1964年11月3日 生 2013年6月 当社取締役執行役員 (注)5 22
建設営業本部
2018年6月 当社取締役常務執行役員建設営業本部企画
企画開発部長
開発部長(現任)
1988年4月 当社入社
2003年4月 当社営業本部北関東支店長
取締役
2007年4月 当社執行役員建設営業本部北関東支店長
常務執行役員
鯖 瀬 淳 也
1964年12月15日 生 2010年6月 当社取締役 (注)5 12
建設営業本部
2013年6月 当社取締役執行役員
都市開発部長
2018年6月 当社取締役常務執行役員建設営業本部都
市開発部長(現任)
2004年9月 日商岩井不動産㈱(現双日㈱)入社
取締役
2007年4月 当社入社
執行役員
2015年4月 当社執行役員開発事業本部不動産開発部
金 綱 康 人 1975年9月22日 生 (注)5 0
長
開発事業本部
2018年6月 当社取締役執行役員開発事業本部不動産
不動産開発部長
開発部長(現任)
1995年4月 ㈱大京入社
取締役
2000年3月 当社入社
執行役員
長 尾 寛 1973年3月13日 生 2015年4月 当社執行役員開発事業本部建築企画部長 (注)5 0
開発事業本部
2018年6月 当社取締役執行役員開発事業本部建築企
建築企画部長
画部長(現任)
1997年4月 ㈱大京入社
取締役
2003年10月 当社入社
執行役員
2015年4月 当社執行役員開発事業本部マンション販
酒 井 徹 1973年7月1日 生 (注)5 1
売第三部長
開発事業本部
2018年6月 当社取締役執行役員開発事業本部マン
マンション販売部長
ション販売部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1995年7月 同行 東京業務本部審査部長
1999年6月 同行 執行役員
2002年5月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常
務執行役員
取締役 山 口 裕 正 1948年1月10日 生 (注)5 ―
2003年6月 藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス
㈱)代表取締役副社長
2009年6月 ユニチカ㈱ 代表取締役専務執行役員
2015年6月 ㈱ディスコ監査役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1999年4月 弁護士登録
取締役 高 橋 真 司 1972年6月30日 生 芝大門法律事務所入所(現任) (注)5 ―
2015年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 ㈱青木建設(現青木あすなろ建設㈱)入
社
常勤監査役 亀 岡 秀 典 1961年4月3日 生 2005年9月 当社入社 (注)7 ―
2008年4月 当社管理本部財務部長
2016年6月 当社常勤監査役(現任)
1972年3月 不動建設㈱(現㈱不動テトラ)入社
1976年4月 フドウ建研㈱(現㈱建研)入社
常勤監査役 佐 藤 卓 夫 1949年1月31日 生 1998年6月 同社取締役 (注)6 ―
2004年4月 同社常務取締役
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
1989年1月 大嶋良弘公認会計士事務所所長(現任)
1990年4月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あ
監査役 大 嶋 良 弘 1948年4月7日 生 ずさ監査法人)社員就任 (注)7 0
2006年6月 当社監査役(現任)
2012年10月 税理士法人大嶋会計代表社員(現任)
1964年4月 仙台国税局総務部総務課
2004年7月 茂原税務署長
監査役 石 山 和次郎 1945年12月11日 生 (注)7 ―
2005年9月 石山和次郎税理士事務所所長(現任)
2012年6月 当社監査役(現任)
計 290
(注) 1 取締役山口裕正及び取締役高橋真司は、社外取締役であります。
2 監査役大嶋良弘及び監査役石山和次郎は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長髙見克司は、取締役会長金綱一男の次女の配偶者であります。
4 取締役金綱康人は、取締役会長金綱一男の長男であります。
5 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6 2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7 2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の
向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役兼務を除く執行役員は6名で、執行役員生産管理本部副本部長大木正博、執行役員工事本部アフター
管理部長田久保浩通、執行役員工事本部副本部長山口比呂志、執行役員生産管理本部購買部長杉山竜彦、執
行役員管理本部財務・企画部長岩﨑一郎、執行役員建設営業公共担当麻生孝で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役山口裕正氏は、長年にわたり会社経営に携われており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を
有し、人格、識見の上で当社の取締役として適任であると考えております。山口裕正氏は、2003年まで㈱UFJ
銀行(現㈱三菱UFJ銀行)にて執行役員を、2009年まで藤和不動産㈱(現三菱地所レジデンス㈱)にて取締役
をそれぞれ務められておりますが、取引先金融機関である㈱UFJ銀行は退社後10年以上、売買取引のある藤和
不動産㈱は退社後5年以上それぞれ経過していることから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、
東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。山口裕正氏との間に人的関係、資本関係
及び取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役高橋真司氏は、弁護士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の取締役として適任であると
考えております。高橋真司氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませ
んが、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、客観的立場から的確な指導・助言をいただけることか
ら社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、高橋真司氏が所属する芝大
門法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、同事務所との取引は少額であることから、一般株主と利
益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。高
橋真司氏との間に、芝大門法律事務所を通じた取引を除き、人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係は
ありません。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役大嶋良弘氏は、公認会計士及び税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の監査役とし
て適任であると考えております。一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が指定を義
務付ける独立役員として選任しております。また、大嶋良弘氏は当社の株式を500株保有しておりますが、同氏
及び同氏の重要な兼職先である大嶋良弘公認会計士事務所並びに税理士法人大嶋会計と当社との間にはそれ以外
の人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役石山和次郎氏は、税理士としてのご経験を有し、人格、識見の上で当社の監査役として適任である
と考えております。石山和次郎氏の重要な兼職先である石山和次郎税理士事務所と当社は、2006年1月より顧問
契約を締結しておりましたが、2012年6月に契約を解除しており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判
断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として選任しております。石山和次郎氏との間に人的関係、
資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、その選任にあたっては、候補者の在籍している企業等及び過去に在籍していた企業等と当社グループの人的
関係、資本関係及び取引関係等の利害関係を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制活動の実施状況及び内部監査の進捗、結果等に関する報告を受
け、必要に応じて客観的かつ専門性の高い指導・助言等を行うことにより、内部統制を含む取締役の職務執行に
対する監督・監視を行っております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧、内部統制部門及び内部監査部門
との情報交換等により、外部からの客観的、中立的な立場から財務報告に関する内部統制及び経営機能の監視を
行っております。また、会計監査人と監査結果等に関する報告会を開催し、会計監査人が実施した会計監査の概
要及び監査結果等について意見交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名で構成され、経営監視機能の客観性及び中立性
の確保に努めております。各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席や重要な決裁書類の閲覧等により、
取締役の職務の執行を監査しております。
また、内部監査部門から、内部監査の状況等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人と監査の進
捗状況等について定期的に情報交換することにより、経営監視機能及び監査機能の充実・強化を図っておりま
す。
なお、社外監査役大嶋良弘氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、社外監査役石山和次郎氏は税理士
の資格を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室(3名)を設置し、各部門及び子会社に対して内部監査を実施するとともに、
被監査部門に対する改善、指導を行っております。監査室は、適宜、各本部長に対するヒアリング、工事現場や
モデルルームに対する実査等を実施しております。
また、内部監査の状況等について、監査役に定期的に報告することにより情報共有に努めるとともに、随時、
会計監査人と協議・情報交換することにより、連携を強化しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(注) 従来から監査証明を受けている優成監査法人は、2018年7月2日をもって太陽有限責任監査法人と合
併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
本間 洋一
宮崎 哲
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者2名、その他6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、外部会計監査人を適切に評価するため、以下の基準を定めております。
・監査法人の品質管理に問題はないか。
・監査チームは独立性を保持し、職業的専門家として、正当な注意を払っているか。
・監査報酬の水準は適切か。
・監査実施の責任者は監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。
・監査実施の責任者は経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
上記の選定方針等を踏まえ、監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当
社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを
確保する体制を備えており、職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人を評価しております。この評価は、太陽有限責任監査法人を会計監
査人として再任するか判断するため、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニ
ケーション、経営者とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクについて検討を行っております。な
お、評価の結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しております。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり合併に伴い異動しております。
第54期(連結・個別) 優成監査法人
第55期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 存続する監査公認会計士等の概要
名称 太陽有限責任監査法人
所在地 東京都港区元赤坂一丁目2番7号
② 消滅する監査公認会計士等の概要
名称 優成監査法人
東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
所在地
丸の内トラストタワーN館9階
(2)当該異動の年月日
平成30年7月2日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成30年6月28日
(4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である優成監査法人(消滅監査法人)が、平成30年7月2日付で、太陽有限責任監査法人
と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査報酬、監査時間、報酬単価等を検討し、その報酬金額が適切な水準にあると判断したことに
よるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、次の事項を勘案し、役員の役位・
順位ごとに定めております。
1.社員給与の最高額
2.過去の同役位の役員の支給実績
3.会社及び個人の業績見込み
4.役員報酬の世間相場
5.その他
また、その決定方法は、取締役と監査役に区分して、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、以
下の方法により決定しております。
1.各取締役への配分は、取締役会において代表取締役社長に一任する旨を決議し、代表取締役社長が決
定しております。
2.各監査役への配分は、監査役の協議で決定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役報酬の決議年月日は2018年6月28日で
あり、その決議の内容は年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)であります。また、監
査役報酬の決議年月日は1988年8月29日であり、その決議の内容は年額30百万円以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役(社外取締役を除く。) 2,648 259 ― 2,389 13
監査役(社外監査役を除く。) 13 11 ― 1 2
社外役員 9 9 ― ― ▶
(注) 取締役(社外取締役を除く。)における退職慰労金には、2019年6月27日開催の第55回定時株主総会で決議さ
れた、退任代表取締役1名に対する役員退職慰労金1,000百万円のうち784百万円及び創業者功労金1,500百万円
が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
取締役 提出会社 46 ― 2,284
金綱 一男 2,343
連結子会社
取締役 12 ― ―
㈱建研
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
は現在、物件紹介等の取引関係の維持・強化等、当社の企業価値の向上に有益と判断する政策保有株式以外は保
有しない方針であるため、保有する全ての投資株式が純投資目的以外の目的である投資株式であり、純投資目的
で保有する投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、物件紹介等の取引関係の維持・強化等、当社の企業価値の向上に有益と判断する政策保有株式以外
は保有しない方針であります。政策保有株式の保有の合理性を検証する方法については、毎期取締役会に政策
保有株式の状況について報告し、検証しております。その検証の内容は、当社の保有目的に資するものである
か、当該企業の持続的な企業価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精
査し、継続保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 21
非上場株式以外の株式 5 542
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係を強化するための株式累積投
非上場株式以外の株式 1 3
資による取得であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 15
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を図るために保有して
673,200 668,335
おります。
㈱千葉銀行 有
株式数が増加した理由は、取引関係を強化す
るための株式累積投資による取得でありま
404 571
す。
135,004 270,008
取引関係の維持・強化を図るために保有して
㈱京葉銀行 有
おります。
87 128
79,600 79,600
取引関係の維持・強化を図るために保有して
㈱千葉興業銀行 有
おります。
23 36
1,600 1,600
㈱オリエンタル 取引関係の維持・強化を図るために保有して
無
ランド おります。
20 17
㈱三菱UFJ
12,871 12,871
取引関係の維持・強化を図るために保有して
フィナンシャ 無
おります。
7 8
ル・グループ
― 9,000
㈱青山財産ネッ 取引関係の維持・強化を図るために保有して
無
トワークス おります。
― 20
(注) 1 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄についても
記載しております。
2 定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性について
は、当社の保有目的に資するものであるか等を個別に精査し、継続保有の適否を検証しております。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 41,811 50,848
※4 12,189 ※4 13,638
受取手形・完成工事未収入金等
※2 6,713
販売用不動産 1,560
未成工事支出金 278 450
開発事業等支出金 26,013 24,890
材料貯蔵品 87 96
その他 849 1,296
△ 9 △ 425
貸倒引当金
流動資産合計 87,933 92,355
固定資産
有形固定資産
※2 8,145 ※2 8,183
建物・構築物
△ 3,531 △ 3,760
減価償却累計額
建物・構築物(純額) 4,613 4,422
機械及び装置
113 136
△ 98 △ 104
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 15 31
車両運搬具及び工具器具備品
173 145
△ 141 △ 103
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 32 42
※2 6,542 ※2 6,542
土地
リース資産 148 118
△ 84 △ 51
減価償却累計額
リース資産(純額) 63 66
その他 2 -
有形固定資産合計 11,271 11,106
無形固定資産
48 47
その他
無形固定資産合計 48 47
投資その他の資産
※1 882 ※1 612
投資有価証券
繰延税金資産 752 1,042
その他 550 517
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,167 2,155
固定資産合計 13,487 13,309
資産合計 101,421 105,665
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,045 30,206
※2 6,911
短期借入金 -
未払法人税等 3,191 2,590
未成工事受入金 2,894 2,090
開発事業等受入金 2,743 538
賞与引当金 474 444
完成工事補償引当金 112 129
2,005 1,579
その他
流動負債合計 44,380 37,578
固定負債
長期借入金 229 -
役員退職慰労引当金 272 2,663
退職給付に係る負債 728 812
繰延税金負債 260 266
279 465
その他
固定負債合計 1,770 4,207
負債合計 46,150 41,786
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金 3,421 3,421
利益剰余金 48,323 57,338
△ 579 △ 579
自己株式
株主資本合計 54,830 63,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 79
為替換算調整勘定 222 -
△ 12 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 440 34
純資産合計 55,270 63,879
負債純資産合計 101,421 105,665
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 52,714 ※1 60,228
完成工事高
42,625 43,021
開発事業等売上高
売上高合計 95,340 103,250
売上原価
完成工事原価 44,122 51,587
33,015 31,596
開発事業等売上原価
※2 77,138 ※2 83,184
売上原価合計
売上総利益
完成工事総利益 8,591 8,640
9,609 11,425
開発事業等総利益
売上総利益合計 18,201 20,065
※3 4,510 ※3 5,399
販売費及び一般管理費
営業利益 13,691 14,665
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 14 52
為替差益 58 -
29 16
その他
営業外収益合計 102 69
営業外費用
支払利息 249 126
為替差損 - 52
12 14
その他
営業外費用合計 262 193
経常利益 13,531 14,542
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 500
関係会社出資金売却益 - 776
- 12
その他
特別利益合計 - 1,289
特別損失
※4 1,500
役員退職慰労引当金繰入額 -
※5 0
固定資産除却損 -
- 24
その他
特別損失合計 0 1,524
税金等調整前当期純利益 13,531 14,306
法人税、住民税及び事業税
4,793 4,444
法人税等調整額 △ 161 △ 204
法人税等合計 4,632 4,239
当期純利益 8,899 10,066
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 30 -
親会社株主に帰属する当期純利益 8,930 10,066
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 8,899 10,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △ 150
為替換算調整勘定 △ 19 △ 222
△ 12 △ 33
退職給付に係る調整額
※1 37 ※1 △ 406
その他の包括利益合計
包括利益 8,937 9,660
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,968 9,660
非支配株主に係る包括利益 △ 30 -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,665 3,421 40,503 △ 578 47,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
親会社株主に帰属す
8,930 8,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 7,819 △ 0 7,819
当期末残高 3,665 3,421 48,323 △ 579 54,830
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 160 242 △ 0 402 30 47,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110
親会社株主に帰属す
8,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 69 △ 19 △ 12 37 △ 30 6
額)
当期変動額合計 69 △ 19 △ 12 37 △ 30 7,825
当期末残高 230 222 △ 12 440 - 55,270
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,665 3,421 48,323 △ 579 54,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,052 △ 1,052
親会社株主に帰属す
10,066 10,066
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 9,014 △ 0 9,014
当期末残高 3,665 3,421 57,338 △ 579 63,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 230 222 △ 12 440 - 55,270
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,052
親会社株主に帰属す
10,066
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 150 △ 222 △ 33 △ 406 - △ 406
額)
当期変動額合計 △ 150 △ 222 △ 33 △ 406 - 8,608
当期末残高 79 - △ 45 34 - 63,879
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,531 14,306
減価償却費 279 285
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 506
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 36
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11 2,390
その他の引当金の増減額(△は減少) 14 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 52
為替差損益(△は益) △ 60 52
支払利息 249 126
関係会社出資金売却益 - △ 776
固定資産除却損 0 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 778 △ 1,448
たな卸資産の増減額(△は増加) 351 2,272
仕入債務の増減額(△は減少) 1,810 4,522
未払金の増減額(△は減少) △ 824 △ 150
未成工事受入金等の増減額(△は減少) 1,508 △ 2,708
△ 398 405
その他
小計 15,684 18,741
利息及び配当金の受取額
14 52
利息の支払額 △ 238 △ 178
△ 4,569 △ 4,947
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,891 13,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 70
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 19
投資有価証券の清算による収入 - 30
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 3
貸付金の回収による収入 0 500
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却
※2 △ 154
-
による支出
- 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33 297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 355 △ 500
長期借入金の返済による支出 △ 2,614 △ 3,354
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,110 △ 1,051
△ 16 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,096 △ 4,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,762 9,036
現金及び現金同等物の期首残高 35,048 41,811
※1 41,811 ※1 50,848
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、連結子会社であった新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、出資金を売却したため、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社
SHINNIHON AMERICA, INC.
関連会社の名称 PPP新松戸株式会社
株式会社ならしのスクールランチ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、決算日が12月31日である新日興進(瀋陽)房地産有限公司は、出資金を売却したため、当連結会計年度より
連結の範囲から除外しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額の
うち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、か
つ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規及び取締役会決議に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは主として原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の収益及び費用については、連結の範囲から除外するまでの会計期間の期中平均相場により円
貨に換算しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の
到来する短期投資であります。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」676百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの68百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」752百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は260百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度21百万円)は、明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「リース債務」16百万
円、「その他」1,988百万円は、「その他」2,005百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「固定負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度50百万円)は、明瞭
性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」52百万
円、「その他」226百万円は、「その他」279百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 74百万円 44百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 2,434百万円 ―
建物・構築物 2,191百万円 2,074百万円
土地 2,575百万円 2,575百万円
合計 7,201百万円 4,649百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 3,033百万円 ―
3 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
1,644百万円 1,307百万円
る保証
信用保証会社に対する手付金等返
1,107百万円 ―
済保証債務
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 19百万円 30百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
51,079百万円 58,659百万円
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 1,316 百万円 0 百万円
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,421 百万円 1,462 百万円
賞与引当金繰入額 193 百万円 172 百万円
広告宣伝費 900 百万円 919 百万円
租税公課 505 百万円 579 百万円
退職給付費用 46 百万円 55 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 890 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 3 百万円 △ 5 百万円
研究開発費 9 百万円 7 百万円
※4 役員退職慰労引当金繰入額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の創業者が代表取締役を退任したことに伴う創業者功労金にかかるものであり、取締役会決議に基づく引当
金繰入額であります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具及び工具器具備品 0百万円 -
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 100百万円 △240百万円
― 24百万円
組替調整額
税効果調整前
100百万円 △216百万円
△30百万円 65百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 69百万円 △150百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △19百万円 ―
― △222百万円
組替調整額
税効果調整前
△19百万円 △222百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △19百万円 △222百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △18百万円 △65百万円
0百万円 18百万円
組替調整額
税効果調整前
△17百万円 △47百万円
5百万円 14百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △12百万円 △33百万円
その他の包括利益合計 37百万円 △406百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,360,720 ― ― 61,360,720
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,898,806 564 ― 2,899,370
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 564株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 584 10 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 526 9 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 526 9 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,360,720 ― ― 61,360,720
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,899,370 392 ― 2,899,762
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 392株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 526 9 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 526 9 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 584 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 41,811百万円 50,848百万円
現金及び現金同等物 41,811百万円 50,848百万円
※2 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
出資金の売却により、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 3,891百万円
固定資産 36百万円
流動負債 △4,438百万円
為替換算調整勘定 △264百万円
776百万円
関係会社出資金売却益
出資金の売却価額 1百万円
△156百万円
現金及び現金同等物
差引:売却による支出 △154百万円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関
からの借入れによる方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、債権の回収が滞るリスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針
に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒され
ておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、その全てが1年以内の支払期日であります。
借入金(長期・短期)は主に営業取引に係る運転資金であります。また、金利変動リスクを回避するため、固
定金利により借り入れております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 41,811 41,811 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 12,189 12,189 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 782 782 ―
資産計 54,784 54,784 ―
(4) 支払手形・工事未払金等 26,045 26,045 ―
(5) 短期借入金
669 669 ―
(6) 長期借入金(※) 6,471 6,473 1
負債計 33,187 33,189 1
※ 一年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 50,848 50,848 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 13,638 13,638 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 542 542 ―
資産計 65,029 65,029 ―
(4) 支払手形・工事未払金等 30,206 30,206 ―
負債計 30,206 30,206 ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くださ
い。
負債
(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 99 69
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金預金 41,811
受取手形・完成工事未収入金等 12,189
合計 54,001
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金預金 50,848
受取手形・完成工事未収入金等 13,638
合計 64,486
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超
1年以内
2年以内 3年以内
短期借入金 669 ― ―
長期借入金 6,242 135 93
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末において借入金はありません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 746 403 342
(1) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
③ その他 ― ― ―
価を超えるもの
小計 746 403 342
① 株式 36 48 △11
(2) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
③ その他 ― ― ―
の
小計 36 48 △11
合計 782 452 330
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
① 株式 518 404 114
(1) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
③ その他 ― ― ―
価を超えるもの
小計 518 404 114
① 株式 23 23 ―
(2) 連結貸借対照表
② 債券 ― ― ―
計上額が取得原
価を超えないも
③ その他 ― ― ―
の
小計 23 23 ―
合計 542 428 114
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 15 12 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 15 12 ―
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他有価証券の株式24百万円)減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会
社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 705百万円 728百万円
勤務費用 44百万円 45百万円
利息費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異の発生額 18百万円 65百万円
退職給付の支払額 △40百万円 △27百万円
退職給付債務の期末残高 728百万円 812百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 728百万円 812百万円
連結貸借対照表に計上された負債 728百万円 812百万円
退職給付に係る負債 728百万円 812百万円
連結貸借対照表に計上された負債 728百万円 812百万円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 44百万円 45百万円
利息費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異の費用処理額 0百万円 18百万円
その他 2百万円 ―
確定給付制度に係る退職給付費用 48百万円 64百万円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △17百万円 △47百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 18百万円 65百万円
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.1% 0.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度72百万円であ
ります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 9百万円 135百万円
賞与引当金 148百万円 139百万円
退職給付に係る負債 224百万円 250百万円
役員退職慰労引当金 83百万円 811百万円
完成工事補償引当金 34百万円 39百万円
未払事業税 155百万円 138百万円
投資有価証券評価損 2百万円 10百万円
関係会社株式評価損 11百万円 11百万円
減損損失 53百万円 53百万円
たな卸資産評価損 895百万円 18百万円
498百万円 463百万円
その他
繰延税金資産小計
2,117百万円 2,071百万円
△1,195百万円 △930百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
921百万円 1,140百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △100百万円 △34百万円
△329百万円 △329百万円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △430百万円 △364百万円
繰延税金資産の純額 491百万円 776百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率 30.7%
後の法人税等の負担率との間の
(調整)
差異が法定実効税率の100分の
永久に損金に算入されない項目 0.2%
5以下であるため注記を省略し
ております。
永久に益金に算入されない項目 △1.2%
住民税均等割 0.1%
評価性引当額 2.4%
過年度法人税等 1.4%
連結子会社の税率差異 1.0%
△0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
34.2%
担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
旭興進建材(上海)有限公司
② 分離した事業の内容
連結子会社 新日興進(瀋陽)房地産有限公司 不動産開発事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立し、中国遼寧省瀋陽市において不動産開発プロ
ジェクトを展開しております。当プロジェクトは三期で構成されており、第三期の精算を行うため、当社の保有
する出資持分の全部を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
2018年10月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社出資金売却益 776百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,891百万円
36百万円
固定資産
3,928百万円
資産合計
流動負債
4,438百万円
4,438百万円
負債合計
③ 会計処理
新日興進(瀋陽)房地産有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金売却益として特別
利益に計上
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
開発事業等
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 230百万円
営業利益 90百万円
経常損失(△) △68百万円
(5) 継続的関与の概要
資金の貸付 421百万円 (2019年3月31日現在)
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は537百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な
賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は522百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な
賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 9,079 8,893
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △185 △199
期末残高 8,893 8,694
期末時価 11,738 12,326
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(185百万円)の計上による減少でありま
す。
当連結会計年度の主なものは、減価償却費(205百万円)の計上による減少であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額でありま
す。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業並びに不動産の仕入、開発、販
売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業により、事業活動を展開しております。
したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から
構成される「開発事業等」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 52,714 42,625 95,340 - 95,340
セグメント間の内部売上高
44 - 44 △ 44 -
又は振替高
計 52,759 42,625 95,384 △ 44 95,340
セグメント利益 6,885 7,579 14,465 △ 773 13,691
セグメント資産 21,433 55,553 76,987 24,434 101,421
その他の項目
減価償却費 44 217 261 18 279
有形固定資産及び
21 29 51 - 51
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△773百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
建設事業 開発事業等 合計 調整額(注)1
計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 60,228 43,021 103,250 - 103,250
セグメント間の内部売上高
72 - 72 △ 72 -
又は振替高
計 60,300 43,021 103,322 △ 72 103,250
セグメント利益 6,667 8,911 15,579 △ 913 14,665
セグメント資産 24,478 49,406 73,885 31,780 105,665
その他の項目
減価償却費 44 211 256 28 285
有形固定資産及び
123 23 147 8 156
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△913百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,780百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 945.43円 1,092.68円
1株当たり当期純利益 152.76円 172.20円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,930 10,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,930 10,066
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 58,461,657 58,461,081
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 55,270 63,879
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 55,270 63,879
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
58,461,350 58,460,958
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 669 ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 6,242 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 16 21 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
229 ― ― ―
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
52 50 ― 2020年~2025年
のものを除く)
合計 7,210 72 ― ―
(注) 1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 21 12 9 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,323 42,203 65,833 103,250
税金等調整前四半期
(百万円) 2,405 5,890 10,468 14,306
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 (百万円) 1,652 4,038 7,608 10,066
利益
1株当たり四半期
(円) 28.26 69.08 130.15 172.20
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 28.26 40.82 61.07 42.05
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 37,833 46,310
受取手形 - 239
完成工事未収入金 8,500 8,835
開発事業等未収入金 29 331
販売用不動産 2,777 1,531
未成工事支出金 151 165
開発事業等支出金 26,027 24,908
前渡金 372 -
※2 978 ※2 598
短期貸付金
未収入金 90 34
その他 98 419
△ 924 △ 421
貸倒引当金
流動資産合計 75,935 82,954
固定資産
有形固定資産
※3 4,902 ※3 4,907
建物
△ 2,082 △ 2,230
減価償却累計額
建物(純額) 2,819 2,676
※3 58 ※3 58
構築物
△ 22 △ 25
減価償却累計額
構築物(純額) 36 33
車両運搬具
12 12
△ 6 △ 8
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 5 3
工具器具・備品
36 36
△ 25 △ 24
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 11 11
※3 3,373 ※3 3,373
土地
リース資産 108 70
△ 65 △ 30
減価償却累計額
リース資産(純額) 43 40
有形固定資産合計 6,289 6,139
無形固定資産
ソフトウエア 20 20
0 0
その他
無形固定資産合計 20 21
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 804 564
関係会社株式 2,638 2,608
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 2,475 2,527
繰延税金資産 710 984
その他 449 454
△ 7 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,071 7,133
固定資産合計 13,382 13,293
資産合計 89,318 96,247
負債の部
流動負債
支払手形 9,790 11,760
工事未払金 13,072 14,164
短期借入金 3,000 -
未払金 812 693
未払費用 254 261
未払法人税等 2,867 2,397
未成工事受入金 2,595 1,946
開発事業等受入金 2,635 538
預り金 560 335
賞与引当金 369 341
完成工事補償引当金 99 120
債務保証損失引当金 500 -
17 14
その他
流動負債合計 36,576 32,574
固定負債
退職給付引当金 642 668
役員退職慰労引当金 272 2,663
206 180
その他
固定負債合計 1,121 3,512
負債合計 37,698 36,087
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,665 3,665
資本剰余金
3,421 3,421
資本準備金
資本剰余金合計 3,421 3,421
利益剰余金
利益準備金 410 410
その他利益剰余金
別途積立金 33,000 41,000
11,472 12,163
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,882 53,573
自己株式 △ 579 △ 579
株主資本合計 51,389 60,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 230 79
評価・換算差額等合計 230 79
純資産合計 51,619 60,160
負債純資産合計 89,318 96,247
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 40,276 ※1 47,005
完成工事高
41,255 41,628
開発事業等売上高
売上高合計 81,532 88,633
売上原価
完成工事原価 33,633 40,099
30,881 30,777
開発事業等売上原価
売上原価合計 64,515 70,877
売上総利益
完成工事総利益 6,642 6,905
10,374 10,850
開発事業等総利益
売上総利益合計 17,016 17,756
販売費及び一般管理費
役員報酬 193 279
従業員給料手当 933 989
賞与引当金繰入額 140 125
役員退職慰労引当金繰入額 11 890
退職給付費用 31 37
法定福利費 177 190
福利厚生費 55 5
修繕維持費 14 18
事務用品費 40 37
通信交通費 88 86
動力用水光熱費 18 21
調査研究費 1 1
広告宣伝費 894 916
貸倒引当金繰入額 △ 13 △ 2
交際費 34 18
寄付金 0 1
地代家賃 161 162
減価償却費 24 28
租税公課 476 555
保険料 3 1
162 84
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,452 4,450
営業利益 13,564 13,305
営業外収益
受取利息 21 21
※2 413 ※2 752
受取配当金
その他 31 14
営業外収益合計 467 788
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外費用
支払利息 34 21
9 7
その他
営業外費用合計 43 29
経常利益 13,988 14,064
特別利益
貸倒引当金戻入額 - 500
債務保証損失引当金戻入額 - 500
- 12
その他
特別利益合計 - 1,012
特別損失
貸倒引当金繰入額 421 -
債務保証損失引当金繰入額 500 -
※3 1,500
役員退職慰労引当金繰入額 -
その他 - 24
特別損失合計 921 1,524
税引前当期純利益 13,067 13,553
法人税、住民税及び事業税
4,320 4,017
△ 159 △ 207
法人税等調整額
法人税等合計 4,161 3,809
当期純利益 8,905 9,743
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 4,550 13.5 5,196 13.0
労務費 3,296 9.8 3,850 9.6
(うち労務外注費) (3,296) (9.8) (3,850) (9.6)
外注費 23,253 69.2 28,270 70.5
経費 2,533 7.5 2,781 6.9
(1,661) (1,815)
(うち人件費) (4.9) (4.5)
計 33,633 100.0 40,099 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
土地代 13,499 43.7 13,716 44.6
建物代 15,894 51.5 15,426 50.1
1,487 1,633
経費 4.8 5.3
計 100.0 100.0
30,881 30,777
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,665 3,421 3,421 410 22,000 14,677 37,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 -
当期純利益 8,905 8,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 11,000 △ 3,204 7,795
当期末残高 3,665 3,421 3,421 410 33,000 11,472 44,882
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 578 43,595 160 160 43,755
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,110 △ 1,110
別途積立金の積立 - -
当期純利益 8,905 8,905
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 69 69 69
額)
当期変動額合計 △ 0 7,794 69 69 7,864
当期末残高 △ 579 51,389 230 230 51,619
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,665 3,421 3,421 410 33,000 11,472 44,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,052 △ 1,052
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 -
当期純利益 9,743 9,743
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 8,000 691 8,691
当期末残高 3,665 3,421 3,421 410 41,000 12,163 53,573
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 579 51,389 230 230 51,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,052 △ 1,052
別途積立金の積立 - -
当期純利益 9,743 9,743
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 150 △ 150 △ 150
額)
当期変動額合計 △ 0 8,691 △ 150 △ 150 8,540
当期末残高 △ 579 60,080 79 79 60,160
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額のう
ち当事業年度負担額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、そ
の損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
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(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規及び取締役会決議に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
⑦ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法に準じた方法)
② その他の工事
工事完成基準
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
② 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」710百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」に表示しておりました「リース債務」(当事業年度14百万円)は、明瞭性を高め
るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「リース債務」11百万円、「そ
の他」6百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。
前事業年度において「固定負債」に表示しておりました「リース債務」(当事業年度29百万円)は、明瞭性を高め
るため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」35百万円、「そ
の他」171百万円は、「その他」206百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
つなぎ住宅ローン利用顧客に関す
1,644百万円 1,307百万円
る保証
信用保証会社に対する手付金等返
1,107百万円 -
済保証債務
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期貸付金 978百万円 177百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 2,187百万円 2,070百万円
構築物 3百万円 3百万円
土地 2,575百万円 2,575百万円
合計 4,766百万円 4,649百万円
(損益計算書関係)
※1 工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
39,420百万円 46,041百万円
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 400百万円 700百万円
※3 役員退職慰労引当金繰入額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社の創業者が代表取締役を退任したことに伴う創業者功労金にかかるものであり、取締役会決議に基づく引当
金繰入額であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 2,603 2,603
関連会社株式 35 5
計 2,638 2,608
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 283百万円 130百万円
賞与引当金 112百万円 104百万円
退職給付引当金 195百万円 203百万円
役員退職慰労引当金 83百万円 811百万円
債務保証損失引当金 152百万円 ―
完成工事補償引当金 30百万円 36百万円
未払事業税 134百万円 122百万円
投資有価証券評価損 2百万円 10百万円
関係会社株式評価損 11百万円 11百万円
関係会社出資金評価損 322百万円 ―
減損損失 53百万円 53百万円
たな卸資産評価損 16百万円 18百万円
貸倒損失 21百万円 21百万円
395百万円 373百万円
その他
繰延税金資産小計
1,815百万円 1,896百万円
評価性引当額 △1,003百万円 △877百万円
繰延税金資産合計
811百万円 1,019百万円
繰延税金負債
△100百万円 △34百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △100百万円 △34百万円
繰延税金資産の純額 710百万円 984百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用
法定実効税率 30.5%
後の法人税等の負担率との間の
(調整)
差異が法定実効税率の100分の
永久に損金に算入されない項目 0.1%
5以下であるため注記を省略し
ております。
永久に益金に算入されない項目 △1.6%
住民税均等割 0.1%
△1.0%
評価性引当額
税効果会計適用後の法人税等の負
28.1%
担率
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
事業分離
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱千葉銀行 673,200 404
㈱京葉銀行 135,004 87
㈱千葉興業銀行 79,600 23
㈱オリエンタルランド 1,600 20
東京湾横断道路㈱ 200 10
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
12,871 7
ループ
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱千葉県建設業センター 6,500 ▶
㈱スミカ 100 3
住宅産業信用保証㈱ 240 2
㈱千葉マリンスタジアム 40 2
財形住宅金融㈱ 1 0
小計 909,356 564
計 909,356 564
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 4,902 5 ― 4,907 2,230 148 2,676
構築物 58 ― ― 58 25 2 33
車両運搬具 12 ― ― 12 8 1 3
工具器具・備品 36 2 2 36 24 1 11
土地 3,373 ― ― 3,373 ― ― 3,373
リース資産 108 9 47 70 30 12 40
有形固定資産計 8,492 17 49 8,459 2,320 167 6,139
無形固定資産
ソフトウェア 43 11 ― 55 34 11 20
リース資産 32 ― 32 ― ― ― ―
その他 ▶ ― ― ▶ 3 0 0
無形固定資産計 80 11 32 59 38 11 21
長期前払費用 12 ― ― 12 8 1 3
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 931 ― ― 503 427
賞与引当金 369 341 369 ― 341
完成工事補償引当金 99 120 99 ― 120
債務保証損失引当金 500 ― ― 500 ―
役員退職慰労引当金 272 2,390 ― ― 2,663
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額3百万円及び回収による戻入額500百万円で
あります。
2 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、主たる債務者による債務の履行による戻入額でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
(注)2
株主に対する特典 なし
(注) 1 当社は「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。」旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.shinnihon-c.co.jp/
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出
第55期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
第55期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2018年10月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本建設株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本建設株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新日本建設株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
新日本建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
建設株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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