日本プラスト株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本プラスト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本プラスト株式会社(E02216)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第81期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本プラスト株式会社
【英訳名】 NIHON PLAST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永野 博久
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地15
【電話番号】 0544(58)6830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長兼管理本部長 豊田 剛志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 123,325 139,183 128,652 114,689 115,563
売上高
(百万円) 3,156 3,517 5,104 3,678 5,442
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,388 2,115 3,986 2,015 3,882
純利益
(百万円) 3,564 1,002 2,813 2,227 2,635
包括利益
(百万円) 22,926 23,763 25,718 31,296 33,600
純資産額
(百万円) 89,492 78,389 81,148 77,747 76,367
総資産額
(円) 1,394.61 1,445.60 1,634.22 1,614.31 1,733.27
1株当たり純資産額
(円) 179.79 128.69 247.39 119.78 200.25
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 25.6 30.3 31.6 40.3 44.0
自己資本比率
(%) 12.09 9.06 16.11 7.07 11.96
自己資本利益率
(倍) 5.46 7.79 5.08 7.66 3.94
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 4,308 10,251 8,719 6,279 10,398
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,473 △ 5,526 △ 4,758 △ 6,077 △ 4,733
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 5,122 △ 10,217 △ 844 △ 1,660 △ 2,492
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,849 6,512 9,424 7,978 10,819
残高
6,586 6,369 6,331 6,292 6,335
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,290 ) ( 873 ) ( 1,002 ) ( 1,093 ) ( 1,283 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 40,416 39,295 42,833 41,247 41,495
売上高
(百万円) 508 1,216 2,649 2,693 3,096
経常利益
(百万円) 548 430 2,578 2,089 2,625
当期純利益
(百万円) 3,206 3,206 3,206 3,206 3,206
資本金
(株) 19,410,000 19,410,000 19,410,000 19,410,000 19,410,000
発行済株式総数
(百万円) 10,953 11,167 12,741 18,049 20,295
純資産額
(百万円) 42,881 38,264 43,734 40,714 41,710
総資産額
(円) 665.77 678.75 808.87 930.27 1,046.03
1株当たり純資産額
10.00 10.50 12.00 15.00 18.50
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.50 ) ( 6.50 ) ( 8.50 )
(円) 41.15 26.15 159.85 124.06 135.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 25.5 29.1 29.1 44.3 48.7
自己資本比率
(%) 5.95 3.89 21.56 13.57 13.69
自己資本利益率
(倍) 23.86 38.35 7.87 7.39 5.83
株価収益率
(%) 24.29 40.14 7.50 12.09 13.67
配当性向
907 984 982 981 996
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 207 ) ( 193 ) ( 292 ) ( 301 ) ( 338 )
(%) 156.0 160.9 203.1 151.7 134.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数))
(円) 1,735 1,408 1,348 1,500 1,108
最高株価
(円) 570 621 746 838 618
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.第80期の1株当たり配当額には、東証第一部上場及び創立70周年記念配当2円を含んでおります。
4.最高・最低株価は、2017年12月20日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2017年12月21日
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2【沿革】
1948年4月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設
立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会
社(1945年7月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社
と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。
年月 概要
1948年10月 日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。
10月 日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
1950年5月 日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年9月から納入を
開始。
1958年8月 東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年1月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営
業所に分散)
1960年7月 静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年9月本社部門を
分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年7月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)
1968年6月 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969年9月 群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
12月 有限会社堀沢運輸(1996年4月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤
を強化。
1970年12月 東泉プラスト株式会社に資本参加し、中空成形部門を強化。( 2017年7月清算 )
1971年10月 合成樹脂材料の安定供給を目的として、エヌピー化成株式会社を設立。
1973年3月 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
1977年2月 福岡県築上郡新吉富村に九州工場を開設。
1980年7月 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
1984年2月 アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポ
レーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
1989年7月 静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)
を開設。
1990年12月 日本証券業協会へ株式を店頭登録。
1991年8月 インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。
11月 静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。
1994年3月 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
1998年9月 株式会社カンセイ(2000年4月1日合併によりカルソニックカンセイ株式会社に社名変更)と業務提携
契約を締結。
1999年5月 静岡県富士市(2005年3月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
2000年4月 アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと
略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
7月 モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
2003年2月 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。
2004年11月 タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年1月 静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。
2007年4月 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資に
よりニホンマグネシオを設立。
11月 静岡県富士市川成島に第3テクニカルセンターを開設。
2008年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
8月 中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
2010年1月 静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
11月 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資に
よりニートン・オート・メヒカーナを設立。
2013年11月 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018年3月 メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプ
ラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
2019年3月
ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立 。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社、関連会社2社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南
アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。
安全部品部門
ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、
ニートン・オート・メヒカーナ、 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア:ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム
樹脂部品部門
空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製
品の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社、エヌピー化成(株)
北米:ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、
ニートン・オート・メヒカーナ
中国:中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司
東南アジア:ニホンプラストタイランド
その他事業部門
自転車用エアバッグ、ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。
(主な事業会社)
日本:当社
中国:中山富拉司特工業有限公司
当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。
(主な事業会社)
日本:エヌピーサービス(株)、日本プラスト運輸(株)
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[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
当社の自動車部品の販売先
ニートン・オート・プロダクツ 米国 千US$ 安全部品部門 債務保証
100.0
(注)2.4 オハイオ州 35,650 樹脂部品部門 技術供与契約
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
ニホンプラストメヒカーナ メキシコ 千メキシコペソ 安全部品部門 債務保証
100.0
(注)2 ケレタロ州 424,623 樹脂部品部門 技術供与契約
役員の兼任等
当社の自動車部品の購入先
ニホンプラストインドネシア 百万ルピア
インドネシア 債務保証
安全部品部門
100.0
(注)2 ブカシ 14,632 技術供与契約
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
米国 千US$ 安全部品部門 100.0 債務保証
ニートン・ローム (注)2.4
ジョージア州 樹脂部品部門 技術供与契約
27,000 [100.0]
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
中山富拉司特工業有限公司 千元
中華人民共和国 安全部品部門
100.0 技術供与契約
(注)2.4 広東省 150,464 樹脂部品部門
役員の兼任等
当社の自動車部品の購入先
ニホンプラストタイランド タイ王国 千タイバーツ 安全部品部門
100.0 技術供与契約
(注)2 ラヨン県 400,000 樹脂部品部門
役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナの自動車
ニホンマグネシオ メキシコ 千メキシコペソ 100.0
安全部品部門 部品の購入先
(注)2 ケレタロ州 67,831 [90.0]
役員の兼任等
当社の自動車部品の販売先
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 中華人民共和国 千元 安全部品部門 債務保証
100.0
(注)2 湖北省 57,915 樹脂部品部門 技術供与契約
役員の兼任等
ニートン・オート・プロダクツ他の
ニートン・オート・メヒカーナ メキシコ 千メキシコペソ 安全部品部門 100.0 自動車部品の購入先
ケレタロ州 樹脂部品部門 債務保証
(注)2 202,905 [100.0]
役員の兼任等
ニホンプラストメヒカーナの自動車
ニホンプラストメヒカーナ・テマ
メキシコ 千メキシコペソ 100.0
安全部品部門 部品の購入先
スカルシンゴ
メキシコ州
3,859 [100.0]
役員の兼任等
ニホンプラストベトナム ベトナム 千US$ 安全部品部門 当社の自動車部品の購入先
100.0
(注) 2. 5 ビンフック省 15,000 樹脂部品部門 役員の兼任等
千円 当社事務処理に関する業務の委託先
エヌピーサービス㈱ 静岡県富士宮市 その他 100.0
35,000 役員の兼任等
(持分法適用関連会社)
千円
エヌピー化成㈱ 群馬県佐波郡 樹脂部品部門 30.0 樹脂原料の購入先等
75,000
千円 当社製品の運送業務の委託先
日本プラスト運輸㈱ 静岡県富士市 その他 30.0
役員の兼任等
20,000
(注)1.主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
4.ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及び中山富拉司特工業有限公司については、売上高(連
結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
ニートン・オート・プロダクツ ニートン・ローム 中山富拉司特工業有限公司
(1)売上高 19,415百万円 17,903百万円 20,226百万円
(2)経常利益 561百万円 △47百万円 1,913百万円
(3)当期純利益 400百万円 0百万円 1,432百万円
(4)純資産額 7,834百万円 852百万円 10,926百万円
(5)総資産額 13,475百万円 5,813百万円 15,136百万円
5.ニホンプラストベトナムは2019年3月に設立いたしましたが、連結の範囲に含めておりません。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
1,005 ( 350 )
日本
3,278 ( 234 )
北米
1,131 ( 315 )
中国
921 ( 384 )
東南アジア
6,335 ( 1,283 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
996 ( 338 ) 40.5 16.0 5,380
従業員数(名)
セグメントの名称
996 ( 338 )
日本
996 ( 338 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、
全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は866名(2019年3月31日現在)でユニオンショップ制であり
ます。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1)経営方針
当社は、「常に誇り得る商品をつくり 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部
品業界での事業活動に取り組んでまいりました。今後もこの経営理念を旗印に、日本プラストグループの企業価値
を高めることが、株主、顧客をはじめとする企業の利害関係者の期待に応えることであると考えております。企業
環境はますます厳しく、またグローバル展開における的確な舵取りが従来にも増して不可欠であり、当社は常に
「顧客に奉仕」・「社会に寄与」を念頭に経営に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、品質目標を最重要経営目標に掲げ、加えて営業利益額を経営目標とし、更なる高みを目指して
まいります。
(3)経営環境、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、大型減税と拡張的な財政政策により好調な米国に対し、小型車減税の終了に伴
う需要先食いの反動減や米中貿易摩擦による輸出の低迷を受けて成長率が緩やかに低下し始めた中国、世界経済の
減速や英国のEU離脱問題に伴う経済混乱への懸念等を受けて減速する欧州等、足元の世界経済は緩やかな減速基
調が見込まれております。
また自動車業界においては、コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化といった「CASE」と呼ばれ
る新しい領域での技術革新が急速に進行しており、100年に一度の大変革期は当初想定していた以上に劇的な変化
を続けています。
そのような中、より迅速なグローバルオペレーションを実現するために、2017年度からスタートした「第4中
期」では“SPEED”をスローガンに掲げ、仕様・調達・造り・人材育成全ての領域での改革をスピードをもっ
て推し進め、“固有技術の確立と進化”と“お客さまからの満足度と企業魅力度”の向上を遂行してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び 財政状態 等
に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判
断したものであります。
(1) 特定の産業、得意先への依存
当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。このため、各
メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その中でも、当社グループは、2019年3月期において日産自動車㈱及び同社グループへの販売割合が 67.7% 、本
田技研工業㈱及び同社グループへの販売割合が2 7.7%と なっております。このため、これら得意先の販売が減少し
た場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 競争の激化
当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業
努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。このた
め、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発がで
きない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業進出
当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。この
ため、これら地域において、予期しない法律・規制の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人材確保の困難等が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の
認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。
しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜
を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 原材料市況の変動
ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の
原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。
当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回
避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等
により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するい
くつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの部品について、何ら
かの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 為替・金利変動
当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円
換算されております。このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わら
なかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することに
より為替変動リスクのヘッジを行っております。しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であ
り、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。固定金利借入による
調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減を図っておりますが、金利変動リスクを完全に排除す
ることは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(8) 知的財産保護
当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グルー
プが保有する技術等について保護を図っております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理
に努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟
を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響
当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等
の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売
及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生し
た場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようで
あれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務による影響
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に
基づいて算出されております。このため、実際の運用結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合に
は、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の
様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。
しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの
事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び 経営者の視点による経営成績等の状況に関
する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、76,367百万円(前連結会計年度末は77,747百万円)となり、1,380百万円
減少いたしました。
流動資産の残高は、 40,584百万円(前連結会計年度末は40,510百万円)となり、73百万円増加いたしました。こ
れはベトナム新拠点の投資や運転資金の確保等による現金及び預金の増加2,841百万円、新車立ち上がり準備のた
めの原材料及び貯蔵品の増加858百万円及び為替影響等による受取手形及び売掛金の減少3,725百万円が主な要因で
あります。
固定資産の残高は、 35,783百万円(前連結会計年度末は37,236百万円)となり、1,453百万円減少いたしまし
た。これは為替影響等による有形固定資産の減少1,106百万円が主な要因であります。
流動負債の残高は、 32,810百万円(前連結会計年度末は36,408百万円)となり、3,597百万円減少いたしまし
た。これは有利子負債削減活動による短期借入金の減少1,778百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少653百
万円、為替影響等による支払手形及び買掛金の減少462百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は、 9,955百万円(前連結会計年度末は10,042百万円)となり、86百万円減少いたしました。こ
れは退職給付に係る負債の減少273百万円が主な要因であります。
純資産の残高は、 33,600百万円(前連結会計年度末は31,296百万円)となり、2,304百万円増加いたしました。
これは利益剰余金の増加3,552百万円が主な要因であります。
新車立ち上がり準備のため、一時的に棚卸資産は増加しているものの、在庫の適正化や有利子負債削減等、財務
体質の健全化を進め、自己資本比率は、前連結会計年度末比で3.7%改善され、44.0%となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の弱含みにより生産や輸出に力強さを欠いているものの、夏場
に発生した自然災害の収束による生産活動の持ち直しや個人消費・設備投資の回復を受けて、緩やかな回復基調で
推移しました。一方、世界経済では、米国経済は大規模減税と財政支出による高成長を遂げたものの、中国経済は
シャドーバンキング規制強化等の金融リスク対策や、小型車減税の終了に伴う需要先食いの反動減に加え、米中通
商摩擦や世界的な景気減速を背景に輸出が低迷し、成長率は緩やかに低下しました。欧州経済においても、米中通
商問題への懸念や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題に伴う経済混乱への懸念等により、景気は悪化しまし
た。
このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、 北米におけるセダン系車種の販売不振による減収は
あったものの、新車効果により、 前期比 0.8%増 の 115,563百万円 となりました。製品別の売上高は、ハンドルは前
期比14.2%増の30,560百万円、エアバッグは前期比6.3%増の32,815百万円、樹脂部品は前期比8.7%減の51,410百万
円、その他は前期比6.4%増の778百万円となりました。安全部品は新車立ち上がりにより売上増となりましたが、
樹脂部品はフルモデルチェンジによる仕様差や メキシコにおける得意先の水害影響により売上減となりました。 損
益面では、 北米における減収影響はあったものの、日本・北米での新車効果に加え、アジアでの付加価値の内部取
込み等により、 営業利益は前期比 40.9%増 の 5,476百万円 、経常利益は前期比 48.0%増 の 5,442百万円 となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 92.6%増 の 3,882百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の売上高は、新車効果により 36,116百万円と前期に比べ544百万円(1.5%)の増収となりました。セ
グメント利益は、 増収影響に加え、収益改善効果により 1,421百万円と前期に比べ90百万円(6.8%)の増益
となりました。
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② 北米
北米の売上高は、 当社主力セダン系車種の減産やフルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わ
り、メキシコにおける得意先の水害影響、為替影響等により 47,680百万円と前期に比べ142百万円(△
0.3%)の減収となりました。セグメント利益は、 減収影響はあったものの、新車効果や諸経費の抑制効果
により 446百万円(前期は560百万円のセグメント損失)となりました。
③ 中国
中国の売上高は、 フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりによる減収影響はあったもの
の、主要得意先の増産影響により 28,471百万円と前期に比べ168百万円(0.6%)の増収となりました。セグ
メント利益は、 フルモデルチェンジに伴う仕様差、製品構成の入れ替わりや材料費の高騰等により 3,080百
万円と前期に比べ228百万円(△6.9%)の減益となりました。
④ 東南アジア
東南アジアの売上高は、 主要得意先の増産により 3,296百万円と前期に比べ304百万円(10.2%)の増収と
なりました。セグメント利益は、 付加価値の内部取込みや新車効果により 642百万円(前期は100百万円のセ
グメント損失)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,841百
万円(35.6%)増加し、当連結会計年度末は10,819百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は 10,398百万円(前年同期は6,279百万円の獲得)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益5,442百万円をはじめ、減価償却費5,199百万円等の資金増加要因が、法人税等の支払額
1,691百万円及びたな卸資産の増加1,387百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は 4,733百万円(前年同期は6,077百万円の使用)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出4,513百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は 2,492百万円(前年同期は1,660百万円の使用)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出4,216百万円をはじめ、短期借入金の減少1,598百万円等の資金減少要因が、長期借入れに
よる収入3,707百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(百万円) 36,210 2.1
北米(百万円) 47,873 0.5
中国(百万円) 28,452 0.0
東南アジア(百万円) 3,236 14.7
合計(百万円) 115,773 1.2
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(%) (%)
日本 36,103 0.5 2,782 △0.4
北米 48,145 1.4 4,323 12.1
中国 28,271 △3.0 2,542 △7.3
東南アジア 3,264 9.6 226 △12.5
合計 115,784 0.2 9,874 2.3
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(百万円) 36,116 1.5
△0.3
北米(百万円) 47,680
中国(百万円) 28,471 0.6
東南アジア(百万円) 3,296 10.2
合計(百万円) 115,563 0.8
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 販売高
割合(%) 割合(%)
(百万円) (百万円)
Nissan North America, Inc. 12,091 10.5 17,717 15.3
日産自動車㈱ 14,557 12.7 15,261 13.2
東風汽車有限公司 - - 13,584 11.8
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
(6)経営成績等に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目
的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源
については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られた
キャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達
については本社で一元管理しております。
また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対
応資金を確保しております。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益額を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における連結営業利
益は、5,476百万円となり、2018年5月11日公表の連結営業利益予想5,000百万円に比べ、476百万円(9.5%)の増
益となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります 。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料
技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、また特定化学物質等の環境対応
等、社会の要請とお客様に喜ばれる価値ある製品の創出に努めております。
当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安
全開発部、内外装開発部、匠工房が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では
中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1,693 百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費
は次のとおりであります。
自動車部品事業
(1)安全部品
ハンドルでは、 自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(HoD: Hands o
n Detection)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハ
ンドルの開発を進めております 。
エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術
と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しており、また、サイクリ
ストエアバッグの製品化により、新たな市場の開拓を進めております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は1,021百万円であります。
(2)内外装部品
内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世
代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。
外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね
備えたカウルトップカバーの開発を、また、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走
行時のロードノイズ低減に寄与しております。
当連結会計年度の研究開発費の金額は672百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車部品事業を主としております。当連結会計年度は、モデルチェンジ
に対応した設備を中心に日本 1,638 百万円、北米 2,012 百万円、中国 950 百万円、東南アジア 499 百万円の総額 5,102 百
万円の投資を実施いたしました。
所要資金は、自己資金及び借入金等で充当いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
の名称
建物 機械装置
土地
(名)
リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具
安全部品及
富士工場 2,465 196
日本 び樹脂部品 1,031 962 35 482 4,978
(静岡県富士宮市)
(75) (91)
生産設備
安全部品及
伊勢崎工場 530 136
日本 び樹脂部品 625 473 5 710 2,344
(群馬県伊勢崎市)
(85) (131)
生産設備
安全部品及
九州工場 365 224
日本 び樹脂部品 927 464 ▶ 472 2,234
(福岡県築上郡) (67) (53)
生産設備
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(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント 設備の
事業所名
会社名
員数
建物 機械装置
(所在地)
土地
の名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具
安全部品
ニートン・ 本社・工場
及び樹脂 53 678
オート・ (米国 北米 566 1,273 ― 298 2,191
部品生産
(184) (129)
プロダクツ オハイオ州)
設備
安全部品
ニホン 本社・工場
96
及び樹脂 1,252
(メキシコ
プラスト 北米 892 1,796 ― 446 3,232
部品生産
(31) (-)
メヒカーナ ケレタロ州)
設備
本社・工場
ニホン
(インドネシ ―
プラスト 安全部品 265
東南アジア 204 62 27 44 338
ア 生産設備
インドネシ [20] (384)
ブカシ)
ア
安全部品
本社・工場
52
ニートン・ 及び樹脂 356
(米国ジョー 北米 1,011 980 ― 327 2,371
ローム 部品生産 (141) (100)
ジア州)
設備
安全部品
中山富拉司 本社・工場
―
及び樹脂 702
特工業有限 (中国広東 中国 1,437 1,582 ― 529 3,548
部品生産 [101] (205)
公司 省)
設備
安全部品
ニホン 本社・工場
及び樹脂 246 656
(タイ王国ラ
プラスト 東南アジア 573 473 ― 623 1,917
部品生産
(64) (-)
タイランド ヨン県)
設備
本社・工場
20
ニホン 安全部品 107
(メキシコ 北米
235 437 ― 31 725
マグネシオ 生産設備 (20) (-)
ケレタロ州)
安全部品
武漢富拉司 本社・工場
―
及び樹脂 429
特汽車零部 (中国湖北 中国 1,040 1,101 ― 272 2,414
部品生産
[48] (110)
件有限公司 省)
設備
安全部品
ニートン・ 本社・工場
及び樹脂 226 788
(メキシコ
オート・ 北米 878 1,811 ― 105 3,022
部品生産
(49) (5)
メヒカーナ
ケレタロ州)
設備
ニホンプラ
ストメヒ 本社・工場
―
安全部品 97
カーナ・テ (メキシコ 北米 0 0 ― 8 9
生産設備 (-) (-)
マスカルシ メキシコ州)
ンゴ
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.土地面積の[ ]は、土地使用権に係る面積であります。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
セグメント 設備の 完了予定 完成後の
事業所名
会社名 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
安全部品及
富士工場 借入金及び
日本 び樹脂部品 585 - 2019年4月 2020年3月 (注)1
自己資金
(静岡県富士宮市)
生産設備
安全部品及
伊勢崎工場
借入金及び
日本 び樹脂部品 451 - 2019年4月 2020年3月 (注)1
(群馬県伊勢崎市) 自己資金
生産設備
提出会社
安全部品及
九州工場 借入金及び
日本 び樹脂部品 2019年4月 2020年3月
1,133 - (注)1
(福岡県築上郡) 自己資金
生産設備
安全部品及
テクニカルセンター び樹脂部品 借入金及び
日本 2019年4月 2020年3月
351 - (注)1
試験研究用 自己資金
(静岡県富士宮市)
設備
ニートン・ 安全部品及
本社・工場 借入金及び
オート・ 北米 び樹脂部品 1,087 - 2019年1月 2019年12月 (注)1
(米国オハイオ州) 自己資金
プロダクツ 生産設備
本社・工場
ニホン 安全部品及
プラスト (ベトナム 東南アジア び樹脂部品 897 - 自己資金 2019年5月 2019年12月 (注)2
ベトナム ビンフック省) 生産設備
ニホン 安全部品及
本社・工場
借入金及び
プラスト (メキシコ 北米 び樹脂部品 686 - 2019年1月 2019年12月 (注)1
自己資金
ケレタロ州)
メヒカーナ 生産設備
(注)1.主にモデルチェンジ及び合理化等に対応するための設備投資であり、生産能力の増加は殆どありません。
2.2019年3月に設立した子会社の設備投資であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,400,000
計 42,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,410,000 19,410,000
普通株式
市場第一部 100株
19,410,000 19,410,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2013年7月22日(注) ― 19,410,000 ― 3,206 △2,382 802
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 31 32 103 70 19 11,271 11,526 -
(人)
所有株式数
- 45,193 3,982 40,476 30,727 122 73,537 194,037 6,300
(単元)
所有株式数
- 23.29 2.05 20.85 15.83 0.06 37.89 100 -
の割合(%)
(注)1.自己株式7,875株は「個人その他」に78単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれており、期末日現在の
実質的な所有株式数も同数であります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
1,453,700 7.49
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口)
1,429,000 7.36
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号
1,388,000 7.15
広瀬 信 静岡県富士市青葉町
1,000,000 5.15
株式会社ダイセル 大阪府大阪市北区大深町3丁目1号
BNP PARIBAS SE
CURITIES SERVI
33 RUE DE GASPERICH,
CES LUXEMBOUR
G/JASDEC/FIM/L
L-5826 HOWALD-HESPER
810,000 4.17
UXEMBOURG FUND
ANGE, LUXEMBOURG(東京都
S/UCITS ASSETS
中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
730,000 3.76
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
INTERACTIVE BRO
ONE PICKWICK PLAZA G
KERS LLC
REENWICH, CONNECTICU
333,700 1.71
(常任代理人 インタラクティ
T 06830 USA(東京都中央区日本
ブ・ブローカーズ証券株式会
橋茅場町3丁目2番10号)
社)
317,200 1.63
伊藤忠プラスチックス株式会社 東京都千代田区一番町21号
BNP PARIBAS SE
CURITIES SERVI
CES LUXEMBOUR 33 RUE DE GASPERICH,
G/JASDEC/ACCT
L-5826 HOWALD-HESPER
311,000 1.60
BP2S DUBLIN CL
ANGE, LUXEMBOURG(東京都
IENTS-AIFM
中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番-1号 310,000 1.59
計 ― 8,082,600 41.65
(注)1.「日本プラスト日峰持株会」の所有株式数には、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制
限されている株式が54,700株含まれております。
2 . 2018年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式
会社が2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
保有株券等の数 株式 1,505,700株
株券等保有割合 7.76%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
7,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
54,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,341,200 193,412 -
普通株式
6,300 - -
単元未満株式 普通株式
19,410,000 - -
発行済株式総数
- 193,412 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県富士宮市山宮3507
7,800 - 7,800 0.04
日本プラスト株式会社
番地15
(相互保有株式)
静岡県富士市伝法949-31
- 54,700 54,700 0.28
日本プラスト運輸株式会社
番地
― 7,800 54,700 62,500 0.32
計
(注)他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日本プラスト日峰持株会 静岡県富士宮市山宮3507番地15
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 78 80,106
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他(-) ― ― ― ―
保有自己株式数(注) 7,875 ― 7,875 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の事業展望と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を経営の
重要課題の一つとして認識し、収益の向上に努めるとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的な配当
を継続して行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株につき10円とし、年間の配当金は中間配当8円
50銭と合わせ18円50銭としております。
内部留保資金につきましては、新規受注対応のための設備投資及びモデルチェンジに対する金型投資等に充当し、
将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日
164 8.50
取締役会決議
2019年6月27日
194 10.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスにおける基本方針として、積極的かつ迅速な情報公開の他、経営の透明性
を確保することが重要と認識しております。
当社のトップマネジメントシステムは、従来より役員会(取締役会・常務会)の開催頻度も高く、全取締役参
画のもと充分な論議を尽くしての意思決定や、他部門の情報・ノウハウのトランスファーとして機能し、スピー
ドアップや活性度の度合いは高いものと認識しております。
また、グループ経営における意思決定と業務執行にあたっては、専業化した各子会社に権限を委譲しておりま
すが、重要事項及び各社の業況については、当社取締役会及び常務会にて審議するとともに、グループ全社に非
常勤で当社から取締役もしくは監査役を派遣し、管理・監督体制を整えております。
② 企業統治の体制の状況
コーポレート・ガバナンス体制の概要
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 永野博久が議長を務めております。その他メンバーは取締役会長 広瀬
信、常務取締役 渡辺隆雄、常務取締役 内田宏巳、取締役 渡辺和洋、取締役 豊田剛志、社外取締役 池田秀
雄の取締役7名(うち1名は社外取締役)により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の
決定及び業務執行の監督等を行っております。原則月1回の定時取締役会を開催しております。また、取締役
会の決定した方針に基づき意思決定の迅速化及び業務運営の効率化をはかる目的として、取締役社長を含む常
務取締役以上による常務会を原則隔週1回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
b.監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、原則月1回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査
役 森 昭彦、社外監査役 勢能克彦、社外監査役 安田 健の監査役3名(うち社外監査役2名)により構成さ
れており、当社の経営に対する監視ならびに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会及び常務会へ出席すると共に社内の重要な会議へ出席する等、監査機能がより
有効・適切に機能するよう努めております。
c.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監督機能を強化
し、監査役3名のうち2名を社外監査役で構成することで、経営への監視機能を強化しております。また、
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営への監督・監視機能が十分に機能する体制が整っている
ため、現状の体制を採用しております。
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d. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び各監査役との間で会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会で決議し、内部統
制システムの整備に取り組んでおります。
(ⅰ)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社及び子会社の行動指針として、「わたしたちの行動指針」を制定する。
ロ.各組織の単位(部・室・工場・子会社)で必要に応じて「行動規範」を策定する。
ハ.取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証する等、コンプライアンスについ
て体系的に取り組む仕組みを整備する。
ニ.企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置する。
ホ.企業倫理に関する問題について提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。
(ⅱ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社において取締役の職務の執行に係る情報としては、以下の文書に記載・記録する。
イ.取締役会議事録
ロ.常務会の資料及び議事録
ハ.業務執行に係る方針書・稟議書等の書類
これらの情報については、当社の「文書帳票管理規程」及び「IATF16949品質マニュアル」に基づき、保
存・管理を行う。
(ⅲ)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社のリスクマネジメントについては、以下のとおり取り組む。
イ.リスクマネジメントに関する取組みを推進する組織体制を確立する。
ロ.「危機管理マニュアル」を規定する。
ハ.取締役の主導の下で、リスクの予防に努め、その状況を定期的に検証する等、体系的に取組む仕組み
を整備する。
(ⅳ)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社は、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を確保
するため、執行役員制度を採用する。
ロ.当社は、定例の取締役会を原則月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督
を行う。
ハ.当社は、他部門の情報・ノウハウのトランスファーをはかる目的として全取締役・執行役員参画の役
員連絡会を原則隔週1回開催する。
ニ.当社は、取締役会の決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかる目的と
して、取締役社長を含む常務取締役以上による常務会を原則隔週1回開催し、重要な業務執行への対
応を行う。
ホ.当社及び子会社は、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に沿って適正かつ効率的に職務の執
行が行われる体制を整える。地域毎に海外拠点を統括する事業統括者と当社取締役等との事業統括会
議を定期的に開催し、各地域の執行状況の報告、課題の検討等を行う。
(ⅴ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社及び子会社は、「わたしたちの行動指針」やコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の共有
をはかると共に、子会社においても各国の法令や各社の業態に合わせた自己検証を行い、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に努める。
ロ.子会社の業務執行における経営の重要事項に関しては、社内規程に基づき、当社への事前承認または
当社への報告を求めると共に、当社の管理部署が子会社から事業計画等の報告を定期的に受ける。
ハ.業務監査室が、各部門の業務遂行状況の監査を行うと共に、子会社の監査も行う。
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(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
に当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、社長直属の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」に基づき、監査役より監
査業務の要求のあるときは協力し、当該使用人は監査役の監査業務に関し監査役の指揮命令下に置くも
のとする。またその監査業務に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。業務監査室の人事
については、人事担当役員と監査役が意見交換を行う。
(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
イ.当社の取締役及び子会社の取締役・監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行について報告を求
められた場合、または会社に重大な影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その
他これに準ずる事項ならびにその恐れのある事実を知った場合には、延滞なく当社監査役に報告する
ための体制
ロ.当社及び子会社は当社監査役に対して下記の事項を報告する体制
①内部統制システムの整備状況
②コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果
③「企業倫理改善提案窓口」の運用状況
④内部監査状況及び内部監査の結果
⑤その他、監査役報告基準に記載されている報告
ハ.当社及び子会社は、上記の報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取
扱いを受けないことを確保する体制
(ⅷ)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じ
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは担当部署において、審議の上、速やかに当該費用または債務の処理をする。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.業務監査室との連携
ロ.会計監査人との連携
ハ.代表取締役との意見交換
ニ.常務会その他の重要な会議への出席
④ コンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処で
きる健全な事業運営体制を構築することを目的として、日本プラスト・コーポレートガバナンス委員会(NCG
委員会)及び企業倫理委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるととも
に、「日本プラスト・コーポレートガバナンス・チェックリスト」により、実態の把握と評価を行っておりま
す。
機密情報漏洩リスクの観点からは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、また、財務報告関連
リスクに関しては、「財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」に則り、整備・運用評価の実施を
行っております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように取締役会の決議により自己株式を
取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除等
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待された役割を果たすこ
とができるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 当社入社
1987年6月 当社取締役
1988年6月 当社常務取締役
1991年6月 当社専務取締役
1993年6月 当社代表取締役社長
2000年4月
ニートン・ローム取締役会長(現任)
1951年10
2003年3月
取締役会長 広 瀬 信 中山富拉司特工業有限公司董事長(現任) (注)3 1,388,000
月16日 生
2004年11月
ニホンプラストタイランド取締役(現任)
2008年8月 武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事長(現
任)
2009年6月
ニホンプラストインドネシア監査役(現任)
2014年6月 当社代表取締役会長
2018年6月
当社取締役会長(現任)
1982年4月 当社入社
2005年6月 ニートン・オート・プロダクツ副社長
2010年4月 当社経営管理部長
2011年6月 当社取締役 経営管理部長
2011年6月 ニホンプラストインドネシア監査役(現任)
2012年6月 当社取締役 管理購買本部長兼経理部長
2013年3月 当社常務取締役 北米事業統括
2013年3月 ニートン・オート・プロダクツ取締役社長
2013年6月
ニートン・オート・メヒカーナ取締役(現任)
2017年6月
当社代表取締役社長(現任)
1958年9
代表取締役社長 永 野 博 久
(注)3 6,100
2017年6月
月18日 生 中山富拉司特工業有限公司董事(現任)
2017年6月
武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事(現任)
2017年6月 ニホンプラストタイランド取締役(現任)
2017年6月 ニホンマグネシオ取締役会長(現任)
2017年6月 ニートン・オート・プロダクツ取締役会長(現
任)
2017年6月 ニホンプラストメヒカーナ取締役会長(現任)
2018年3月 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役会長(現任)
2019年3月 ニホンプラストベトナム取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2008年7月 当社中国第二準備室長
2008年11月 武漢富拉司特汽車零部件有限公司董事総経理
2013年6月 当社取締役 品質本部長
2013年6月 ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
2013年6月 ニホンプラストメヒカーナ取締役(現任)
2013年6月 ニートン・オート・プロダクツ取締役
常務取締役 1958年12
2015年1月 当社取締役 GCR推進本部長
渡 辺 隆 雄
(注)3 5,200
北米事業統括 月12日 生
2015年6月 当社取締役 開発本部長
2017年5月 エヌピーサービス株式会社取締役(現任)
2017年6月 当社常務取締役 開発本部長
2018年3月 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役(現任)
2019年6月 当社常務取締役 北米事業統括(現任)
2019年6月 ニートン・オート・プロダクツ取締役社長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2008年1月 ニートン・オート・プロダクツ副社長
2009年6月 当社新機種技術部長
2011年6月 当社九州工場長
2012年6月 当社取締役 生産本部長兼新機種管理部長
2013年6月 当社執行役員 生産本部長兼新機種管理部長
2013年10月 当社執行役員
常務取締役 1958年12
内 田 宏 巳 (注)3 1,300
2013年10月 ニホンプラストメヒカーナ取締役社長
生産本部長 月5日 生
2017年6月 当社取締役 生産本部長兼新機種技術部長
2017年6月
ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
2017年6月
日本プラスト運輸株式会社取締役(現任)
2018年5月
エヌピーサービス株式会社取締役(現任)
2018年6月 当社常務取締役 生産本部長兼生産技術部長
2019年6月
当社常務取締役 生産本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2008年6月 当社経営企画室付部長兼IR推進課長
2009年10月 ニートン・オート・プロダクツ副社長
取締役 1960年11 2014年6月 当社業務監査室長
渡 辺 和 洋
(注)3 1,500
2015年6月 中山富拉司特工業有限公司総経理(現任)
中国事業統括 月11日 生
2017年6月 当社執行役員中国事業統括
2018年6月 当社取締役中国事業統括(現任)
2018年6月 ニホンプラストインドネシア取締役(現任)
1987年4月 当社入社
2015年6月 当社経営企画室長
2017年6月 当社執行役員 経営企画室長
取締役
2018年6月 当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長
1964年12
経営企画本部長 豊 田 剛 志 (注)3 1,000
2018年9月 当社執行役員 管理本部長兼経営企画室長兼経
月2日 生
兼管理本部長
理部長
2019年4月 当社執行役員 経営企画本部長兼管理本部長
2019年6月 当社取締役 経営企画本部長兼管理本部長(現
任)
1995年4月 弁護士登録
1995年4月 日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)
池 田 秀 雄 社内弁護士
1957年10
取締役 (注)3 -
1997年4月 松下照雄法律事務所
(注)1 月16日 生
1998年8月 池田法律事務所(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2012年6月 当社資材部長
2013年6月 当社執行役員 購買本部長兼資材部長
2014年6月 当社取締役 購買本部長兼資材部長
2017年6月 当社取締役 北米事業統括
2017年6月 ニートン・オート・プロダクツ取締役社長
監査役 1958年6
森 昭 彦 2017年6月 ニートン・ローム取締役 (注)4 4,200
(常勤) 月10日 生
2017年6月 ニホンプラストメヒカーナ取締役
2017年6月 ニホンマグネシオ取締役
2017年6月 ニートン・オート・メヒカーナ取締役
2018年3月 ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
取締役
2019年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ)入行
1999年8月 同行統合推進企画部参事役
2001年2月 同行国際業務部参事役
2004年6月 株式会社みずほコーポレート銀行人事部人材開
勢 能 克 彦 1955年5 発室参事役
監査役 (注)5 -
2007年12月 カトーレック株式会社取締役統括部長
(注)2 月6日 生
2010年4月 日東紡績株式会社コンプライアンス統括部長
2012年7月 同社監査室長
2015年6月 同社環境ヘルス事業部門副部門長
2015年12月 同社人事部
2016年6月
当社監査役(現任)
1976年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入
行
2001年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)
東京中央支店長
2003年10月 株式会社りそな銀行東京営業部執行役
安 田 健 1953年5 2004年6月 株式会社ジェーシービーソリューション営業第
監査役 (注)5 -
一部執行役員兼部長
(注)2 月24日 生
2006年6月 同社総務部部長
2007年6月 日比谷総合設備株式会社常勤社外監査役
2015年6月 同社非常勤特別参与
2016年6月 当社監査役(現任)
2018年6月
大平洋金属株式会社社外監査役(現任)
計 1,407,300
(注)1.取締役池田秀雄は、社外取締役であります。
2.監査役勢能克彦及び安田健は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6. 当社では、取締役会の監督機能と執行機能の分離による意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を目的とし
て執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名で構成されております。
常務執行役員 メキシコ統括兼ニートン・オート・メヒカーナ社長 新浜 隆則
常務執行役員 営業本部長 石川 智張
執行役員 日本プラストベトナム社長 堀川 尚希
執行役員 購買本部長兼購買部長兼IB戦略室長 錦織 和彦
執行役員 開発本部長兼安全開発部長 時田 孝志
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督
機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える方を選任しております。社外監査役は、様々な
分野に関する豊かな経験と高い見識に基づき、広範かつ高度な視野で監査いただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立
性を確保できる方を選任することとしており、独立性に関する基準は、会社法及び東京証券取引所が定める基準
を当社の社外役員の独立性判断基準としております。また、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて会計監査人や業務監査室と相互に情報共有等を行い、適正な業務
執行の確保のため連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、原則月1回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監査役
3名(うち社外監査役2名)により構成されており、当社の経営に対する監視ならびに取締役の業務執行の適法
性について監査を行っております。
また、常勤監査役は取締役会及び常務会へ出席すると共に社内の重要な会議へ出席する等、監査機能がより有
効・適切に機能するよう努めております。
監査役監査につきましては、「監査役監査規程」・「監査役監査基準」に基づき、監査役会の定めた監査方
針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び常務会等の重要会議への出席や、業務監査室と緊密な連携を
保ち、当社各部門及び国内外の子会社等の業務ならびに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部
統制システム等について監査を行い、原則月1回開催される監査役会において情報共有を図っております。ま
た、会計監査人との連携につきましては、会計監査計画、監査結果報告等定期的に実施し、積極的に意見及び情
報の交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を目指しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制の有効性と実際の業務遂行状況を監査するために、代表取締役社長直轄の
独立した業務監査室(3名で構成)が担当しております。年間の内部監査計画に則り、当社各部門及び国内外の
子会社等に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報告する体制となっております。
また、 業務監査室は、監査役及び会計監査人に対しても内部監査計画、監査の実施状況を定期的に報告を行い、
緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、 新家德子 氏(継続監査年数1年)、齋藤英喜氏(継続監査
年数5年)であり、 有限責任あずさ監査法人に所属しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討し、会計監査人を選
定しております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
1)会社法第340条第1項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事由等に該当したとき。
2)当社の監査に起因する会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受
けたとき。
3)当社の監査に起因する会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合能力等から監査を遂行するに
不充分と判断したとき。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評
価を行っております。また、監査役会にて「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を作成し、評価する
ための基準を策定しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
36 1 36 2
提出会社
- - - -
連結子会社
36 1 36 2
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、新会計基準導入に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク( KPMGグループ )に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - 33 - 22
25
連結子会社 74 15 56
74 49
計 56 48
当社及び当社の連結子会社であるニートン・オート・プロダクツ、中山富拉司特工業有限公司、ニホンプ
ラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及び ニートン・オート・メヒカー
ナ は、 当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人の属するKPMGグループのメンバー
ファーム(税理士法人等のグループ会社を含む)に対して、報酬を支払っております。
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、 税務関連業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役
会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、 会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行っ
たうえで、 会社法第399条第1項の 同意をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬は、取締役については基本報酬と賞与および退職慰労金、監査役については、基本報酬と退職
慰労金により構成されております。
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する基本方針を定めており、その内容は、会社の業績、経済
情勢、職責、社員の賃金水準及び他社の水準等を総合的に勘案し決定することを方針としております。
・基本報酬
基本報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役
の報酬総額の上限は、2008年6月27日開催の第70回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議しておりま
す。また、監査役の報酬総額の上限は、2006年6月29日開催の第68回定時株主総会において、年額48百万円以内
と決議しております。
各取締役の基本報酬は、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各
監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
・賞与
各取締役の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額
等を総合的に勘案したものであります。株主総会の決議により、取締役の支払総額について承認を受けたうえ
で、取締役会より一任された取締役社長が基本方針に基づき決定しております。
・退職慰労金
取締役および監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計
上します。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定しております。その付議内容
は、取締役会により一任された取締役社長が決定します。また、実際に監査役が退任する際の退職慰労金につい
ては、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
265 125 98 41 7
(社外取締役を除く。)
監査役
9 8 - 1 1
(社外監査役を除く。)
12 11 - 1 3
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しないこととしており、投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を 純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1)保有方針
当社は、 純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式) について、コーポレートガバナンス・
コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の
意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 保有の意義が認められる場合とは、
取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算
性・ 収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断され
る場合を言います。 保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その
意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を
行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有します。
2)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、「定量判定」により、採算性の基準を充足した株式については保有を継続するが、コーポレー
トガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑
み、必要と判断される場合には売却を検討します。「定量判定」を踏まえ売却検討となった株式に関して
は、「総合判定」にて事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価
値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した場合以外は売却することとします。定量
判定にて問題となった株式については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に1回、保有意義検証
の見直しを実施します。上記検証プロセスの結果を踏まえ、2018年度取締役会において全銘柄の保有を継
続することといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 3
非上場株式
12 2,230
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
▶ 15
非上場株式以外の株式 取引先持株会での株式取得及び株式分割のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)安全部品等の取引先であ
688,820 688,306
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係
株式会社ダイセル の強化及び維持をはかるため(株式数が 有
増加した理由)取引先持株会での株式取
827 799
得のため
(保有目的)当該会社の子会社である伊
124,449 120,917
藤忠プラスチックス株式会社と樹脂部品
等の取引を行っており、事業上の関係を
伊藤忠商事株式会社 無
勘案し、良好な関係の強化及び維持をは
249 249 かるため(株式数が増加した理由)取引
先持株会での株式取得のため
(保有目的)将来の取引関係を構築する
520,000 260,000
株式会社シンニッタ
ため(株式数が増加した理由)株式分割 有
ン
187 116
のため
(保有目的)主要な得意先であり、事業
62,196 59,775
本田技研工業株式会 上の関係を勘案し、良好な関係の強化及
無
社 び維持をはかるため(株式数が増加した
186 218
理由)取引先持株会での株式取得のため
(保有目的)当該会社の子会社である株
856,654 856,654
株式会社みずほフィ 式会社みずほ銀行との間で資金借入取引
無
ナンシャルグループ 等を行っており、金融取引の安定化及び
146 163
円滑化をはかるため
(保有目的)安全部品等の取引先であ
109,000 109,000
日本化薬株式会社 り、事業上の関係を勘案し、良好な関係 有
142 142
の強化及び維持をはかるため
(保有目的)長年にわたる得意先であ
147,772 147,772
日産車体株式会社 り、事業上の関係を勘案し、良好な関係 無
141 164
の強化及び維持をはかるため
(保有目的)同じ自動車部品業界にある
70,500 70,500
NOK株式会社 当該会社との将来の取引関係を構築する 無
121 145
ため
27,000 27,000
オーデリック株式会 (保有目的)将来の取引関係を構築する
有
社 ため
103 119
(保有目的)資金借入取引等を行ってお
99,549 99,549
株式会社静岡銀行 り、金融取引の安定化及び円滑化をはか 有
83 100
るため
(保有目的)当該会社の子会社である第
16,500 16,500
第一生命ホールディ 一生命保険株式会社との間で保険取引等
無
ングス株式会社 を行っており、金融取引の安定化及び円
25 32
滑化をはかるため
(保有目的)当該会社の子会社である株
29,447 29,447
株式会社りそなホー 式会社りそな銀行との間で資金借入取引
無
ルディングス 等を行っており、金融取引の安定化及び
14 16
円滑化をはかるため
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(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容 2)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容 」に記載のとおり、 年に1回、 保有の合理性の検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,978 10,819
現金及び預金
17,455 13,729
受取手形及び売掛金
1,660 1,843
製品
961 988
仕掛品
9,861 10,720
原材料及び貯蔵品
2,596 2,486
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
40,510 40,584
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,477 23,548
建物及び構築物
△ 13,128 △ 13,663
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 10,348 9,885
機械装置及び運搬具 40,470 41,830
△ 29,409 △ 30,053
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 11,060 11,776
工具、器具及び備品 39,844 41,341
△ 36,010 △ 37,466
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,834 3,874
土地 4,447 4,435
213 258
リース資産
△ 90 △ 103
減価償却累計額
リース資産(純額) 123 155
2,194 774
建設仮勘定
32,008 30,902
有形固定資産合計
無形固定資産
18 -
のれん
562 437
特許権
358 411
ソフトウエア
746 757
その他
1,686 1,606
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,472 ※1 2,460
投資有価証券
303 216
繰延税金資産
774 606
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,541 3,274
37,236 35,783
固定資産合計
77,747 76,367
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
13,246 12,783
支払手形及び買掛金
11,722 9,944
短期借入金
3,963 3,309
1年内返済予定の長期借入金
51 88
リース債務
414 200
未払法人税等
3,044 2,599
未払費用
848 988
賞与引当金
90 98
役員賞与引当金
138 145
製品保証引当金
2,889 2,654
その他
36,408 32,810
流動負債合計
固定負債
6,428 6,518
長期借入金
リース債務 108 89
104 185
繰延税金負債
2,755 2,481
退職給付に係る負債
499 506
役員退職慰労引当金
145 174
その他
10,042 9,955
固定負債合計
46,451 42,766
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
5,213 5,213
資本剰余金
24,735 28,288
利益剰余金
△ 14 △ 15
自己株式
33,141 36,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
767 717
その他有価証券評価差額金
△ 2,674 △ 3,876
為替換算調整勘定
62 67
退職給付に係る調整累計額
△ 1,844 △ 3,091
その他の包括利益累計額合計
31,296 33,600
純資産合計
77,747 76,367
負債純資産合計
38/84
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
114,689 115,563
売上高
※1 , ※2 103,102 ※1 , ※2 102,432
売上原価
11,586 13,131
売上総利益
※2 , ※3 7,700 ※2 , ※3 7,654
販売費及び一般管理費
3,885 5,476
営業利益
営業外収益
61 96
受取利息
59 65
受取配当金
65 65
投資不動産賃貸料
19 29
持分法による投資利益
2 9
固定資産売却益
- 101
受取和解金
141 186
雑収入
351 554
営業外収益合計
営業外費用
358 429
支払利息
29 47
機械・工具等処分損
54 10
為替差損
116 101
雑損失
558 588
営業外費用合計
3,678 5,442
経常利益
特別損失
0 -
投資有価証券評価損
0 -
特別損失合計
3,677 5,442
税金等調整前当期純利益
1,268 1,400
法人税、住民税及び事業税
394 160
法人税等調整額
1,662 1,560
法人税等合計
2,015 3,882
当期純利益
2,015 3,882
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,015 3,882
当期純利益
その他の包括利益
△ 132 △ 49
その他有価証券評価差額金
312 △ 1,202
為替換算調整勘定
31 ▶
退職給付に係る調整額
※ 211 ※ △ 1,247
その他の包括利益合計
2,227 2,635
包括利益
(内訳)
2,227 2,635
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,206 4,127 22,925 △ 2,484 27,775
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 204 - △ 204
親会社株主に帰属する当期
- - 2,015 - 2,015
純利益
自己株式の取得 - - - △ 0 △ 0
自己株式の処分 - 1,086 - 2,470 3,556
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,086 1,810 2,469 5,365
当期末残高 3,206 5,213 24,735 △ 14 33,141
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 900 △ 2,987 30 △ 2,056 25,718
当期変動額
剰余金の配当
- - - - △ 204
親会社株主に帰属する当期
- - - - 2,015
純利益
自己株式の取得 - - - - △ 0
自己株式の処分 - - - - 3,556
株主資本以外の項目の当期
△ 132 312 31 211 211
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 132 312 31 211 5,577
当期末残高 767 △ 2,674 62 △ 1,844 31,296
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,206 5,213 24,735 △ 14 33,141
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 329 - △ 329
親会社株主に帰属する当期
- - 3,882 - 3,882
純利益
自己株式の取得
- - - △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
- - - - -
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,552 △ 1 3,551
当期末残高 3,206 5,213 28,288 △ 15 36,692
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 767 △ 2,674 62 △ 1,844 31,296
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 329
親会社株主に帰属する当期
- - - - 3,882
純利益
自己株式の取得
- - - - △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 49 △ 1,202 ▶ △ 1,247 △ 1,247
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 49 △ 1,202 ▶ △ 1,247 2,304
当期末残高 717 △ 3,876 67 △ 3,091 33,600
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,677 5,442
税金等調整前当期純利益
4,969 5,199
減価償却費
18 18
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 16 139
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 261 △ 282
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10 7
製品保証引当金の増減額(△は減少) 16 8
△ 121 △ 161
受取利息及び受取配当金
- △ 101
受取和解金
支払利息 358 429
持分法による投資損益(△は益) △ 19 △ 29
有形固定資産処分損益(△は益) 26 37
売上債権の増減額(△は増加) 1,002 3,106
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 233 △ 1,387
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,301 △ 32
△ 306 △ 153
その他
7,818 12,249
小計
利息及び配当金の受取額 207 163
△ 354 △ 425
利息の支払額
- 101
和解金の受取額
△ 1,391 △ 1,691
法人税等の支払額
6,279 10,398
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,920 △ 4,513
有形固定資産の取得による支出
17 25
有形固定資産の売却による収入
△ 139 △ 253
無形固定資産の取得による支出
△ 204 △ 15
投資有価証券の取得による支出
192 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 6
貸付けによる支出
- 1
貸付金の回収による収入
△ 22 28
その他
△ 6,077 △ 4,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 22 △ 1,598
731 3,707
長期借入れによる収入
△ 5,309 △ 4,216
長期借入金の返済による支出
△ 340 -
社債の償還による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
3,556 -
自己株式の処分による収入
△ 204 △ 329
配当金の支払額
△ 71 △ 54
リース債務の返済による支出
△ 0 0
その他
△ 1,660 △ 2,492
財務活動によるキャッシュ・フロー
12 △ 331
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,445 2,841
9,424 7,978
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,978 ※1 10,819
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
(海外子会社)
ニートン・オート・プロダクツ
ニホンプラストメヒカーナ
ニホンプラストインドネシア
ニートン・ローム
中山富拉司特工業有限公司
ニホンプラストタイランド
ニホンマグネシオ
武漢富拉司特汽車零部件有限公司
ニートン・オート・メヒカーナ
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ
(国内子会社)
エヌピーサービス株式会社
(連結の範囲の変更)
ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
(2) 非連結子会社の数 0社
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
エヌピー化成株式会社
日本プラスト運輸株式会社
(2) 持分法を適用しない会社数 0社
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸
表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
(2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
イ 製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
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ロ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(但し、金型については、個別法による原価法、また貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品に係わる市場回収処置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を
受けると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(6) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たし
ている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。なお、その金額が僅少な場
合には発生日に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が379百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が36百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が343百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が343
百万円減少しております 。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 198百万円 225百万円
2 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000 4,000
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
31 百万円 27 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,639 百万円 1,693 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 1,683 百万円 1,744 百万円
1,717 1,779
役員報酬及び給料手当
221 250
賞与引当金繰入額
90 98
役員賞与引当金繰入額
73 69
退職給付費用
55 44
役員退職慰労引当金繰入額
314 321
減価償却費
18 18
のれん償却額
△ ▶ -
貸倒引当金繰入額
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △164百万円 △55百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△164 △55
税効果額 31 5
その他有価証券評価差額金
△132 △49
為替換算調整勘定:
当期発生額 312 △1,202
退職給付に係る調整額:
当期発生額 55 47
組替調整額 △8 △48
税効果調整前
47 △0
税効果額 △16 ▶
退職給付に係る調整額
31 ▶
その他の包括利益合計
211 △1,247
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,410,000 - - 19,410,000
合計 19,410,000 - - 19,410,000
自己株式
普通株式 3,672,427 765 3,650,000 23,192
合計 3,672,427 765 3,650,000 23,192
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の取得765株は、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰
属分765株であります 。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少3,650,000株は、公募による自己株式の処分3,175,000株、第三者割当
による自己株式の処分475,000株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 102 6.50 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 102 6.50 2017年9月30日 2017年12月11日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 164 利益剰余金 8.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注)2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、東証第一部上場及び創立70周年記念配当2
円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,410,000 - - 19,410,000
合計 19,410,000 - - 19,410,000
自己株式
普通株式 23,192 1,117 - 24,309
合計 23,192 1,117 - 24,309
(注)普通株式の自己株式の株式数の取得1,117株は、単元未満株式の買取による増加78株及び持分法適用会社が取
得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1,039株であります 。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 164 8.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 164 8.50 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 194 利益剰余金 10.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 7,978 百万円 10,819 百万円
現金及び現金同等物 7,978 10,819
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
40百万円 74百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、当社におけるエアバッグ製造設備・治具、CAD用NAS等(「工具、器具及び備品」)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 170 130
1年超 622 403
合計 792 533
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主に短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減を図っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,978 7,978 ―
(2)受取手形及び売掛金 17,455 17,455 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,269 2,269 ―
(4)支払手形及び買掛金 (13,246) (13,246) ―
(5)短期借入金 (11,722) (11,722) ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(10,391) (10,385) 6
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(※) 差額
計上額(※)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 10,819 10,819 ―
(2)受取手形及び売掛金 13,729 13,729 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,230 2,230 ―
(4)支払手形及び買掛金 (12,783) (12,783) ―
(5)短期借入金 (9,944) (9,944) ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(9,827) (9,857) △29
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額等によっております。
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負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社・関連会社株式 198 225
非上場株式 3 3
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,978 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,455 ― ― ―
合計 25,433 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,819 ― ― ―
受取手形及び売掛金 13,729 ― ― ―
合計 24,548 ― ― ―
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4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,722 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,963 2,668 1,931 900 676 251
合計 15,685 2,668 1,931 900 676 251
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 9,944 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,309 2,537 1,592 1,331 631 424
合計 13,253 2,537 1,592 1,331 631 424
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,110 974 1,136
債券 - - -
その他 - - -
計 2,110 974 1,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 159 207 △48
債券 - - -
その他 - - -
計 159 207 △48
合計 2,269 1,182 1,087
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1,952 851 1,100
株式
債券 - - -
その他 - - -
計 1,952 851 1,100
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 278 346 △68
債券 - - -
その他 - - -
計 278 346 △68
合計 2,230 1,197 1,032
(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額 3百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
14,137 8,832 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
8,803 6,003 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及
び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度 及び企業年金基金制度への要拠出額
は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度143百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額 178,928百万円 64,840百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
178,704 54,687
最低責任準備金の額との合計額
差引額 223 10,153
(2)複数事業主制度に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.53% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 4.41% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,949百万円、当連
結会計年度15,500百万円)及び剰余金(前連結会計年度11,173百万円、当連結会計年度25,653百万円)でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は 元利均等償却(第1年金償却年数:9年3ヵ月、第2年金償却
年数:4年2ヵ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計
年度92百万円、当連結会計年度91百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,856百万円 5,827百万円
勤務費用 291 286
利息費用 75 75
数理計算上の差異の発生額 △4 △19
退職給付の支払額 △386 △303
為替影響 △5 △7
退職給付債務の期末残高 5,827 5,857
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,787百万円 3,072百万円
期待運用収益 31 34
数理計算上の差異の発生額 51 28
事業主からの拠出額 439 436
退職給付の支払額 △237 △194
年金資産の期末残高 3,072 3,375
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,916百万円 3,905百万円
年金資産 △3,072 △3,375
843 529
非積立型制度の退職給付債務 1,911 1,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,755 2,481
退職給付に係る負債 2,755 2,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,755 2,481
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 291百万円 286百万円
利息費用 75 75
期待運用収益 △31 △34
数理計算上の差異の費用処理額 △8 △37
確定給付制度に係る退職給付費用 327 289
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 47百万円 △0百万円
47
合 計 △0
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △98百万円 △97百万円
合 計 △98 △97
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生保一般勘定 65% 66%
株式 21 19
債券 13 13
その他 1 2
合 計 100 100
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 主として1.1% 主として1.1%
長期期待運用収益率 1.1% 1.1%
4.0% 4.2%
予想昇給率
4.確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度130百万円でありま
す。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 260百万円 290百万円
未払費用 501 605
棚卸資産 238 276
退職給付に係る負債 799 705
役員退職慰労引当金 152 154
投資有価証券評価損 92 92
出資金評価損 243 243
繰越欠損金(注)2 2,977 2,818
外国税額 713 723
210 310
その他
繰延税金資産小計
6,191 6,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
- △2,817
2
- △1,635
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,521 △4,453
繰延税金資産合計
1,669 1,766
繰延税金負債
資産買換差益積立金 △30 △30
固定資産圧縮積立金 △47 △47
その他有価証券評価差額金 △320 △314
子会社の留保利益金 △889 △1,023
減価償却費 △159 △302
△24 △18
その他
繰延税金負債合計 △1,470 △1,736
繰延税金資産(負債)の純額
198 30
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
303百万円 216百万円
固定負債-繰延税金負債
104 185
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(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
0 - 31 925 772 1,088 2,818
損金(※1)
評価性引当額 - - △31 △925 △772 △1,088 △2,817
繰延税金資産 0 - - - - - 0
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4 3.1
住民税均等割 0.5 0.3
法人税額特別控除 △1.7 △0.8
評価性引当額 4.2 △1.6
海外子会社税率差異 △5.8 △5.2
海外子会社留保利益 6.0 2.5
外国源泉税 4.5 △0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額 1.7 -
その他 0.7 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.2 28.7
(賃貸等不動産関係)
当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に
計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 206 206
期中増減額 - -
期末残高 206 206
期末時価 1,670 1,670
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米(米国、
メキシコ)、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「中国」、「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実績価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
35,571 47,822 28,303 2,992 114,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,694 56 3,663 4,623 14,038
は振替高
41,266 47,878 31,966 7,615 128,727
計
セグメント利益又は損失(△) 1,331 △ 560 3,308 △ 100 3,978
24,212 24,497 22,251 5,545 76,507
セグメント資産
その他の項目
2,146 1,638 761 422 4,969
減価償却費
198 - - - 198
持分法適用会社への投資額
- - 18 - 18
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
2,290 2,892 760 81 6,025
産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
36,116 47,680 28,471 3,296 115,563
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,394 105 3,168 6,066 14,735
は振替高
41,511 47,785 31,640 9,362 130,299
計
1,421 446 3,080 642 5,590
セグメント利益
24,256 23,811 21,167 7,832 77,068
セグメント資産
その他の項目
2,125 1,874 759 440 5,199
減価償却費
225 - - - 225
持分法適用会社への投資額
- - 18 - 18
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,638 2,012 950 499 5,102
産の増加額
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 128,727 130,299
セグメント間取引消去 △14,038 △14,735
連結財務諸表の売上高 114,689 115,563
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,978 5,590
セグメント間取引消去 △161 △120
その他の調整額 68 6
連結財務諸表の営業利益 3,885 5,476
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 76,507 77,068
全社資産(注) 5,032 4,310
その他の調整額 △3,792 △5,011
連結財務諸表の資産合計 77,747 76,367
(注)全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金並びに投資不
動産)であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
安全部品 樹脂部品 その他 合計
57,618 56,340 731
外部顧客への売上高 114,689
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 その他 合計
33,536 37,236 28,599 15,316 114,689
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ メキシコ 中国 東南アジア 合計
11,319 4,666 6,978 6,737 2,307 32,008
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車㈱ 14,557 日本
Nissan North America, Inc.
12,091 北米
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
安全部品 樹脂部品 その他 合計
63,375 51,410 778
外部顧客への売上高 115,563
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アメリカ 中国 その他 合計
34,852 37,090 28,721 14,898 115,563
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 アメリカ メキシコ 中国 東南アジア 合計
11,130 4,562 6,989 5,963 2,256 30,902
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Nissan North America, Inc.
17,717 北米
日産自動車㈱
15,261 日本
東風汽車有限公司 13,584 中国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,614円31銭 1,733円27銭
1株当たり当期純利益金額 119円78銭 200円25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百
2,015 3,882
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,015 3,882
利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 16,823,748 19,386,249
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 11,722 9,944 2.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 3,963 3,309 1.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 51 88 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の 2020年4月~
6,428 6,518 1.7
ものを除く。) 2026年3月
リース債務(1年以内に返済予定の 2020年4月~
108 89 ―
ものを除く。) 2024年3月
合計 22,274 19,949 ― ―
(注)1.平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,537 1,592 1,331 631
リース債務 45 24 13 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
55,843
売上高(百万円) 27,454 85,449 115,563
税金等調整前四半期(当期)
2,134 3,566
1,395 5,442
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,065 1,494 2,480 3,882
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
127.93
54.96 77.06 200.25
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
54.96 22.10 50.86 72.31
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
2,548 1,866
現金及び預金
31 32
受取手形
793 785
電子記録債権
※2 6,419 ※2 5,706
売掛金
360 397
製品
552 642
仕掛品
2,136 2,864
原材料及び貯蔵品
※2 473 ※2 310
前払金
20 22
前払費用
※2 1,493 ※2 1,804
未収入金
※2 11 ※2 94
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
14,837 14,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,076 3,023
建物
23 21
構築物
2,272 2,250
機械及び装置
3 5
車両運搬具
1,489 1,434
工具、器具及び備品
3,739 3,739
土地
123 127
リース資産
513 392
建設仮勘定
11,242 10,995
有形固定資産合計
無形固定資産
562 437
特許権
311 329
ソフトウエア
20 14
リース資産
33 33
その他
927 814
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 2,274 2,234
7,454 9,137
関係会社株式
3 3
出資金
2,698 2,698
関係会社出資金
28 30
差入保証金
779 838
繰延税金資産
476 439
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
13,706 15,374
投資その他の資産合計
25,876 27,185
固定資産合計
40,714 41,710
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 496 ※2 463
支払手形
1,739 1,794
電子記録債務
3,706 4,084
買掛金
短期借入金 1,950 1,850
2,701 2,207
1年内返済予定の長期借入金
43 73
リース債務
※2 531 ※2 416
未払金
※2 1,013 ※2 932
未払費用
111 87
未払法人税等
630 435
前受金
43 33
預り金
803 945
賞与引当金
82 98
役員賞与引当金
568 764
設備関係支払手形
14,421 14,186
流動負債合計
固定負債
4,914 4,202
長期借入金
105 75
リース債務
2,682 2,401
退職給付引当金
499 506
役員退職慰労引当金
41 41
その他
8,243 7,228
固定負債合計
22,665 21,414
負債合計
純資産の部
株主資本
3,206 3,206
資本金
資本剰余金
802 802
資本準備金
4,411 4,411
その他資本剰余金
5,213 5,213
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
69 69
資産買換差益積立金
107 107
固定資産圧縮積立金
8,690 10,986
繰越利益剰余金
8,867 11,162
利益剰余金合計
△ 5 △ 5
自己株式
17,282 19,577
株主資本合計
評価・換算差額等
767 717
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 767 717
18,049 20,295
純資産合計
40,714 41,710
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 41,247 ※1 41,495
売上高
※1 36,360 ※1 36,395
売上原価
4,886 5,100
売上総利益
※1 , ※2 3,553 ※1 , ※2 3,685
販売費及び一般管理費
1,332 1,415
営業利益
営業外収益
※1 1,409 ※1 1,695
受取利息及び受取配当金
※1 130 ※1 143
その他
1,540 1,839
営業外収益合計
営業外費用
104 63
支払利息
11 40
為替差損
26 25
固定資産除却損
36 27
その他
179 158
営業外費用合計
2,693 3,096
経常利益
特別損失
0 -
投資有価証券評価損
0 -
特別損失合計
2,692 3,096
税引前当期純利益
469 524
法人税、住民税及び事業税
134 △ 52
法人税等調整額
603 471
法人税等合計
2,089 2,625
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
資産買換 固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
差益積立 圧縮積立
剰余金
金 金
当期首残高 3,206 802 3,325 4,127 69 107 6,806 6,983
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 204 △ 204
当期純利益 - - - - - - 2,089 2,089
自己株式の処分 - - 1,086 1,086 - - - -
株主資本以外の項目の当期変
- - - - - - - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,086 1,086 - - 1,884 1,884
当期末残高 3,206 802 4,411 5,213 69 107 8,690 8,867
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 2,475 11,841 900 12,741
当期変動額
剰余金の配当 - △ 204 - △ 204
当期純利益 - 2,089 - 2,089
自己株式の処分 2,470 3,556 - 3,556
株主資本以外の項目の当期変
- - △ 132 △ 132
動額(純額)
当期変動額合計 2,470 5,440 △ 132 5,307
当期末残高 △ 5 17,282 767 18,049
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余
資産買換 固定資産
金 本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
差益積立 圧縮積立
剰余金
金 金
当期首残高
3,206 802 4,411 5,213 69 107 8,690 8,867
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - △ 329 △ 329
当期純利益 - - - - - - 2,625 2,625
自己株式の取得 - - - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変
- - - - - - - -
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,295 2,295
当期末残高 3,206 802 4,411 5,213 69 107 10,986 11,162
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
△ 5 17,282 767 18,049
当期変動額
剰余金の配当
- △ 329 - △ 329
当期純利益
- 2,625 - 2,625
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目の当期変
- - △ 49 △ 49
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 2,295 △ 49 2,245
当期末残高 △ 5 19,577 717 20,295
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
②貯蔵品(金型を除く)
最終仕入原価法による原価法によっております。
③貯蔵品(金型)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~9年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たして
いる場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」316百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」779百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
(1) 関係会社の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ニートン・オート・メヒカーナ 3,703百万円 ニートン・オート・メヒカーナ 3,752百万円
ニートン・オート・プロダクツ 3,209 ニホンプラストメヒカーナ 3,696
ニホンプラストメヒカーナ 2,794 ニートン・オート・プロダクツ 2,708
ニートン・ローム 1,530 ニートン・ローム 1,198
ニホンプラストインドネシア 400 ニホンプラストインドネシア 302
武漢富拉司特汽車零部件有限公司 152 武漢富拉司特汽車零部件有限公司 113
ニホンプラストタイランド 73 ニホンプラストタイランド -
計 11,863 計 11,771
(2)関係会社のリース料債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ニートン・ローム 581百万円 ニートン・ローム 369百万円
ニートン・オート・プロダクツ 137 ニートン・オート・プロダクツ 117
計 719 計 486
(3)関係会社の仕入債務に対する経営指導念書
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ニートン・オート・メヒカーナ 32百万円 ニホンプラストメヒカーナ 31百万円
ニホンプラストメヒカーナ 21 ニートン・オート・メヒカーナ 1
計 53 計 33
※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,930百万円 4,054百万円
短期金銭債務 812 842
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3 当社は、資金調達の機動性確保及び安定性の確保を目的として金融機関3行とコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当該コミットメントライン契約の総額 4,000百万円 4,000百万円
借入 実行残高 ― ―
差引額 4,000 4,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,699百万円 5,374百万円
売上高
営業費用 5,986 6,889
営業取引以外の取引高 1,371 1,653
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2%、当事業年度39.1%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61.8%、当事業年度60.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 975 百万円 1,040 百万円
797 824
役員報酬及び給料手当
121 140
賞与引当金繰入額
82 98
役員賞与引当金繰入額
68 64
退職給付費用
55 44
役員退職慰労引当金繰入額
71 95
減価償却費
△ ▶ -
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式7,416百万円、関連会社株式
37百万円、関連会社出資金2,698百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式9,100百万円、関連会社株式
37百万円、関連会社出資金2,698百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 244百万円 278百万円
退職給付引当金 817 721
役員退職慰労引当金 152 154
投資有価証券評価損 92 92
出資金評価損 243 243
関係会社株式評価損 3,639 3,639
減価償却費 24 25
外国税額 713 723
174 295
その他
小計
6,103 6,175
△4,925 △4,944
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,177 1,230
繰延税金負債
資産買換差益積立金 △30百万円 △30百万円
固定資産圧縮積立金 △47 △47
その他有価証券評価差額金 △320 △314
繰延税金負債合計 △397 △392
繰延税金資産の純額 779 838
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.7 △15.3
住民税均等割 0.7 0.6
法人税額特別控除 △2.4 △1.4
評価性引当額 0.6 0.7
外国源泉税 6.1 △0.3
その他 0.0 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 15.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,076 171 3 221 3,023 6,754
構築物 23 1 3 21 692
-
機械及び装置 2,272 412 20 414 2,250 12,988
車両運搬具
3 ▶ 0 1 5 104
有形固定資産 工具、器具及び備品 1,489 1,203 31 1,227 1,434 30,734
土地 3,739 3,739
- - - -
リース資産 123 44 39 127 101
-
建設仮勘定
513 826 948 392
- -
計
11,242 2,663 1,003 1,906 10,995 51,376
特許権
562 - - 125 437 -
ソフトウエア 311 173 67 87 329
-
無形固定資産
リース資産 20 5 14
- - -
その他 33 33
- - - -
計 927 173 67 218 814
-
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
- -
貸倒引当金 10 10
賞与引当金 803 945 803 945
役員賞与引当金 82 98 82 98
役員退職慰労引当金 499 44 36 506
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座以外)
証券会社等の口座管理機関
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、やむ得ない事由により電子公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
※公告掲載の当社ウェブサイトアドレス
https://www.n-plast.co.jp/ir_bs.html
1 対象株主 毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿及び実質株主名
簿に記載または記録された株主の方を対象とします。
2 発行基準
保有株式数 優待内容(半期毎)
100株以上、500株未満 500円分のクオカード
株主に対する特典
500株以上、1,000株未満 1,000円分のクオカード
1,000株以上、5,000株未満 2,000円分のクオカード
5,000株以上、10,000株未満 3,000円分のクオカード
10,000株以上 5,000円分のクオカード
(注)定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第80期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第81期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日東海財務局長に提出
(第81期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日東海財務局長に提出
(第81期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年7月3日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 英喜
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プラスト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
プラスト株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プラスト株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本プラスト株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本プラスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 英喜
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本プラスト株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラ
スト株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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