三精テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三精テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第69期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 三精テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Sansei Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 良 知 昇
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番29号
【電話番号】 (06)6393局5621番(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 山 邊 隆 義
【縦覧に供する場所】 三精テクノロジーズ株式会社東京支店
(東京都新宿区新宿四丁目３番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 24,479,330 23,990,309 29,122,408 27,277,070 52,794,828
経常利益 (千円) 1,886,118 2,224,861 3,412,881 2,337,308 4,284,320
親会社株主に帰属する
(千円) 1,059,667 1,291,302 2,235,656 1,398,903 2,746,115
当期純利益
包括利益 (千円) 1,410,181 1,271,411 2,385,161 1,642,189 2,449,285
純資産額 (千円) 25,444,691 25,700,029 27,505,475 28,592,403 30,481,639
総資産額 (千円) 39,277,812 35,829,767 40,303,889 66,489,971 69,188,062
１株当たり純資産額 (円) 1,382.72 1,395.13 1,490.97 1,547.50 1,645.77
１株当たり
(円) 57.58 70.17 121.46 75.98 148.87
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― 70.00 120.93 75.42 147.74
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 64.8 71.7 68.1 42.9 43.9
自己資本利益率 (％) 4.3 5.1 8.4 5.0 9.3
株価収益率 (倍) 9.4 8.2 8.6 15.9 10.3
営業活動による
(千円) 134,786 1,915,862 6,808,955 △ 579,134 2,647,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,052,359 493,071 △ 135,900 △ 16,128,009 △ 2,004,093
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,455,563 △ 3,466,345 △ 91,416 16,068,957 △ 1,872,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,723,641 4,664,177 11,234,430 10,583,494 9,311,511
の期末残高
従業員数
763 788 809 1,081 1,134
[ほか、平均臨時雇用
(名)
[ 87 ] [ 72 ] [ 72 ] [ 146 ] [ 144 ]
人員］
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第68期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、第67
期の関連する主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
４．第69期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．第68期の総資産額及び第69期売上高等の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことによ
るものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 16,059,648 14,954,183 19,426,490 15,978,729 20,348,166
経常利益 (千円) 619,602 726,450 1,624,347 1,006,489 1,416,841
当期純利益 (千円) 559,566 529,753 1,206,382 822,742 1,247,209
資本金 (千円) 3,251,279 3,251,279 3,251,279 3,251,279 3,251,279
発行済株式総数 (株) 19,332,057 19,332,057 19,332,057 19,332,057 19,332,057
純資産額 (千円) 19,229,952 19,426,414 20,311,408 20,820,863 21,494,709
総資産額 (千円) 27,847,540 26,775,860 30,069,635 44,892,962 46,712,030
１株当たり純資産額 (円) 1,045.00 1,054.21 1,100.18 1,125.40 1,158.72
１株当たり配当額
17.00 17.00 30.00 27.50 35.00
(内１株当たり (円)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 10.00 ) ( 12.50 ) ( 17.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 30.41 28.79 65.54 44.68 67.61
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) ― 28.72 65.25 44.36 67.10
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.1 72.6 67.4 46.2 45.8
自己資本利益率 (％) 2.9 2.7 6.1 4.0 5.9
株価収益率 (倍) 17.9 20.1 15.9 27.0 22.7
配当性向 (％) 55.9 59.0 45.8 61.5 51.8
従業員数 230 233 244 257 277
(名)
[ほか、平均臨時
[ 40 ] [ 32 ] [ 32 ] [ 24 ] [ 24 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) 134.3 146.8 265.9 310.9 398.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 625 793 1,082 1,450 2,160
最低株価 (円) 406 516 525 827 1,244
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第68期より、当社の退職給付債務の計算方法を、簡便法から原則法に変更しております。これに伴い、第67
期の関連する主な経営指標について、当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首
から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1951年２月 エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる
業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて
設立、発足した。
(会社設立日 1951年２月27日)
1952年２月 機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。
1952年３月 舞台機構の設計製作を開始。
1956年３月 大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。
1958年４月 東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。
1961年３月 札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。
1964年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年12月 大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。
1972年６月 当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)
1973年６月 京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。
1973年12月 大阪府吹田市江坂町に本社移転。
1975年５月 中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)
1975年７月 関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)
1976年10月 レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)
1993年２月 九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。
昇降機部門において ISO9001 認証取得。
1998年９月
2000年８月 舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。
2001年６月 経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。
2004年10月 経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。
2005年11月 遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。
2006年４月 ㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。
2008年５月 設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。
2009年６月 三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。
2011年６月 ㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。
2012年６月
テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミッ
クを完全子会社化。（現・連結子会社）
米国内において、持株会社 Sansei Technologies Inc．を設立。（現・連結子会社）
2012年７月
2012年11月 遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業 S＆S Worldwide，Inc.を子会社化。
（現・連結子会社）
2013年７月
2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部
へ株式を上場。
2014年１月 三精テクノロジーズ㈱に社名変更。
米国企業 S＆S Worldwide, Inc.を完全子会社化。
2014年９月
2015年１月 保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。
2018年３月
遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業 Vekoma Rides B.V.を完全子会社
化。（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テ
レビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備装置、ジェットコースター・急流すべり・タ
ワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内
容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も
行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ
(イ)製品製造・保守改修関連
製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、Sansei Technologies Inc.を持株
会社とするS＆S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社が行っております。
なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。
保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改
修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国
内中部以西地域をそれぞれ担当しております。
(ロ)その他
国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社
が所有する駐車場等の管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。
(2) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社の保守・改修業務の委託、資金の借入
保守改修関連
サンセイメンテナンス㈱ 東京都新宿区 10,080 100.00
役員の兼任あり
当社の保守・改修業務の委託、資金の借入
保守改修関連
㈱サンセイメンテナンス 大阪府大阪市 20,000 100.00
役員の兼任あり
遊戯施設営業の運営管理、資金の貸付
その他
㈱サンエース 大阪府大阪市 10,000 100.00
役員の兼任あり
当社所有ビル及び駐車場管理の委託、当社の発
製品製造関連
送業務の委託
サンセイファシリティーズ㈱ 大阪府大阪市 10,000 100.00
その他
役員の兼任あり
コンサート・テレビ局等での電飾・機械装置の
13,000
製品製造関連
製造・施工・操作
㈱テルミック 東京都台東区 100.00
(注)３
役員の兼任あり
アメリカ合衆国
持株会社
19百万米ドル
製品製造関連
Sansei Technologies Inc.
カリフォルニア 100.00
(注)３
役員の兼任あり
州
アメリカ合衆国 4百万米ドル 100.00 遊戯機械の設計、製造、施工、販売、債務保証
製品製造関連
S＆S Worldwide，Inc.
ユタ州 (注)３ (100.00)
役員の兼任あり
オランダ 遊戯機械の設計、製造、施工、販売
製品製造関連
Vekoma Rides B.V.
3.5百万ユーロ 100.00
リンブルフ州
役員の兼任あり
その他15社
(持分法適用関連会社)
ジェイダイト・ライド
製品製造関連
東京都江戸川区 130,000 33.33
有限責任事業組合
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合(内書き)であります。
３ 資本金に資本剰余金を含めて記載しております。
４ 当社は、㈱サンエース及びサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。
５ 特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、㈱テルミック、Sansei Technologies
Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。
６ ㈱テルミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,141,150千円
② 経常利益 1,042,753 〃
③ 当期純利益 703,030 〃
④ 純資産額 3,615,189 〃
⑤ 総資産額 5,813,571 〃
７ S＆S Worldwide，Inc．については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,223,023千円
② 経常利益 112,879 〃
③ 当期純利益 121,205 〃
④ 純資産額 670,394 〃
⑤ 総資産額 5,754,405 〃
８ Vekoma Rides B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 18,961,830千円
② 経常利益 2,897,819 〃
③ 当期純利益 2,218,655 〃
④ 純資産額 6,162,733 〃
⑤ 総資産額 16,488,693 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製品製造関連 836 ( 144 )
保守改修関連 248 ( ―)
その他 19 ( ―)
全社(共通) 31 ( ―)
合計 1,134 ( 144 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、管理本部、企画室等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
277 41.8 15.5 6,923
セグメントの名称 従業員数(名)
製品製造関連 246
全社(共通) 31
合計 277
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、管理本部、企画室等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、ＪＡＭ三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他
諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
組合員は、168名でユニオンショップ制を採用しております。
なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携や
Ｍ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」として
の一段の進化と成長を目指してまいります。
グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅
力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年６月に公表いたしました。
① 新中期経営計画の基本方針
ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニーとしての一段の進化と成長を目指し、 将来の1,000億円
企業を展望した持続的成長に取り組みます。
・ 遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業でそれぞれの環境変化を的確に捉え、 「一段のグローバル化」と「新
たな成長エリアへの展開」に取り組みます。
・ 製品開発や企画・提案力を高め、世界中のお客様から評価される創造性豊かな物づくり企業を目指します。
② 重点取組項目
a. グローバル化の一段の推進 ＝ S&S社並びにVekoma社との事業統合推進
世界のトッププレーヤーとなった遊戯機械事業では、S&S社並びに昨年買収したVekoma社との事業統合をさ
らに進め、グローバルなシナジー効果の実現に取り組みます。
S&S社、Vekoma社、当社の3社が日・米・欧・中に事業拠点を有する強みを生かし、豊富な製品ラインナップ
で、世界各地のお客様の幅広いニーズにきめ細かく対応します。また、世界中のお客様から評価されるユニー
クで先進的な製品開発に努め、世界の遊戯機械業界をリードする地位を確かなものにしていきます。
b. 新たな成長エリアへの展開 ＝ 遊戯機械事業に続くグローバル・ニッチ・トップへ
舞台設備事業では、多様化する演出ニーズに対応できる舞台機構の機能向上に努めると共に、アリーナ、ス
タジアムや屋外施設など様々な空間で使用される高度な演出ツールの研究・開発を進めます。
また、大阪万博・IR関連施設開業に当たって想定される「世界の先端を行くエンターテインメント施設」に
関するグローバル水準での様々な提案に取り組みます。さらに、アジアの成長を見据え、新興国市場への布石
を推し進めます。
昇降機事業では、長年培った技術力を生かし、産業用途の搬送・昇降・移動機器等へ事業エリアの拡大を進
めます。
これらのニューテクノロジー開発と新たなビジネスエリア開拓のために、4月より社内横断的な「ニューテ
クノロジー＆ビジネス開発チーム」を創設しました。特に企画・提案力を強化し、さらなる成長への牽引役を
担います。
c. 次なる飛躍のための準備 ＝ 資本市場でのステップアップの検討
持続的な企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの一段の強化を図り、資本市場でのステップアップの検
討を進めます。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６
月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこと
としました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同
の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努め
るとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項として以下のようなものが想定されます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境について
当社グループは、製品製造と保守改修を両輪に安定的かつ継続的な企業価値の向上を図っておりますが、予期せ
ぬ景気変動により計画通りの受注量、売上高、利益などを確保できない場合、あるいは、地震等の大規模災害の発
生により生産・物流に混乱が生じる場合などに、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、取引
先の信用状況に関し常日頃から情報収集に努めておりますが、予測していない事業環境の変化等により、取引先の
信用力低下、債務不履行等が生じた場合には、債権回収リスクが発生する可能性があります。
(2)製品の安全性について
当社グループは、遊園地の遊戯設備や劇場・会館などの舞台設備、エレベーターなどを製造・販売し、製品の安
全性確保を徹底しておりますが、予期せぬ製品不具合や事故の発生などにより、業績及び財務状況が影響を受ける
可能性があります。
(3)グローバル化に潜在するリスク
当社グループは、遊戯設備分野では米国とオランダに主要な連結子会社を有し、またその主要顧客も世界各地に
あることから、海外各国固有の規制や税制、経済状況などの変更・変化、また政治的・社会的リスクなど多様なリ
スクの顕在化により、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれん等の無形固定資産などを有しておりますが、予
想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響
を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働、安全衛生、通商・貿易・為替、知的財
産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的
規制の適用を受けております。これら法令・公的規制の改廃や新たな立法等により、万が一、遵守できなかった場
合、課徴金や行政処分を課されるなど業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6)為替変動に係るリスク
当社グループの生産・販売はグローバルに広がっており、連結決算において海外子会社の業績に外国為替変動の
影響がでる可能性があります。
また外貨建ての仕入れ・販売・サービスの提供など個別の取引においても、仕入高・販売高に為替変動の影響が
でる可能性があります。
これらのリスク軽減のため、為替予約などのヘッジ手段を講じておりますが、急激な為替変動があれば、業績及
び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7)金利の変動に係るリスク
当社グループは、金融機関から借入により資金調達しております。金利水準については、経済合理性などを勘案
し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(8)保有有価証券に係るリスク
当社グループは、適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しております
が、株式市場全体の大幅な下落が継続した場合などには、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に影響を与える
とともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(9) 大規模買付行為に係るリスク
当社は、東京証券取引所市場第二部に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取
得されるリスクに常に晒されています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2018年３月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行って
おりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理
の確定による見直し後の金額を用いております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要と分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き堅調な企業業績や雇用環境等を背景に緩やかな回復基調で推移
したものの、地震や台風等相次いだ自然災害の影響や、米国の通商政策に起因する貿易摩擦への懸念、英国のEU離
脱をめぐる不安定な情勢等から、年度終盤には先行きについての不透明感が増大しました。
このような環境下、当社グループは遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の４部門で、業績の向上に取組ん
でまいりました。
この結果、2018年３月に完全子会社化したVekoma Rides B.V.（以下Vekoma社といいます）の業績が大きく寄与し
たこともあり、売上高は52,794百万円（前期比93.6％増）、営業利益は4,319百万円（同95.3％増）、経常利益は
4,284百万円（同83.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（同96.3％増）と、大幅な増収増益
となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります
（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません）
製品製造関連
製品製造関連は、遊戯機械部門で国内外の大型案件の進捗に加えVekoma社の業績が大きく寄与したこと、舞台設
備部門も大型公共ホールの新設が順調に進捗し、大規模コンサート向けの仮設設備も好調であったこと等から、売
上高は41,162百万円（同140.3％増）、セグメント利益は4,068百万円（同101.1％増）となりました。
保守改修関連
保守改修関連は、舞台設備の改修案件において大口案件が寄与し、売上高は11,544百万円（同14.7％増）、セグ
メント利益は1,604百万円（同17.2％増）となりました。
その他
売上高は87百万円（同4.9%増）、セグメント利益は15百万円（同1.5%増）となりました。
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財政状況について、資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加し、37,807百万円となり
ました。これは主に、未収入金(流動資産その他)が回収により2,225百万円減少したこと、売上増加に伴い売上債権
が7,428百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、31,381百万円となりました。これは主に、S&S社の新工場
完成等から有形固定資産が302百万円増加したこと、投資有価証券が1,275百万円増加したのに対し、無形固定資産
が償却の進捗により1,885百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加し、69,188百万円となりました。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、19,707百万円となりました。これは主に、
返済により短期借入金が1,069百万円減少したのに対し、Vekoma社を中心に前受金が2,387万円増加したことなどに
よります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、18,998百万円となりました。これは主に、国内で長期借
入金の返済が進んだことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、38,706百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,889百万円増加し、30,481百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
2,147百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円
減少し9,311百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,647百万円（前連結会計年度は579百万円の支出）となりました。収入の
主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,295百万円、減価償却費1,673百万円、前受金の増加2,674百万円等であ
り、支出の主な内訳は、売上債権の増加7,934百万円、法人税等の支払額1,266百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて14,123百万円減少し2,004百万円となりました。収
入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入230百万円等であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の
取得による支出1,290百万円、有形固定資産の取得による支出976百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,872百万円（前連結会計年度は16,068百万円の収入）となりました。収入
の主な内訳は長期借入れによる収入1,110百万円であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減による支出1,052
百万円、長期借入金の返済による支出1,326百万円、配当金の支払額598百万円等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
セグメントの「その他」については、受注による生産は行っていないため、a.生産実績、b.受注実績について記載
をしておりません。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
製品製造関連 41,377,538 +140.4
保守改修関連 11,489,484 +13.1
合計 52,867,022 +93.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発及び固定資産の製作に係るものは含んでおりませ
ん。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．生産実績における製品製造関連の生産高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことに
よるものであります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
+18.9
製品製造関連 48,891,490 +132.5 48,602,954
+5.1
保守改修関連 11,710,197 +1.4 3,436,631
合計 60,601,688 +86.0 52,038,685 +17.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．受注実績における製品製造関連の受注高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことに
よるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
製品製造関連 41,162,764 +140.3
保守改修関連 11,544,823 +14.7
その他 87,239 +4.9
合計 52,794,828 +93.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における製品製造関連の販売高の大幅な増加は、Vekoma Rides B.V.を連結の範囲に含めたことに
よるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループ及びセグメントごとの経営成績の状況は、（1）経営成績等の状況の概要の①財政状態及び経営成績
の状況に記載のとおりであります。
当社グループは、2016年度を初年度とする３ヵ年の前中期経営計画に基づいて、ニッチな事業分野における長い業
歴と経験・知見を生かしながら、新たな市場開拓や製品開発に取り組み、「ユニークなグローバル・ニッチ・トッ
プ・カンパニー」を目指しました。
この結果、最終年度である2019年3月期の業績は、遊戯機械・舞台設備・昇降機及び保守改修の既存事業での業績
伸長に加え、世界的な遊戯機械メーカーであるオランダのVekoma社買収も寄与して、前中期経営計画の数値目標を大
きく上回りました。
【業績計画の達成状況】
（単位：百万円）
中期経営計画期間（実績）
2017/３期 2018/３期 前中計計画
2019/３期 前中計計画比
売上高 29,122 27,277 52,794 27,000 +25,794
経常利益 3,412 2,337 4,284 2,700
+1,584
(同利益率) (11.7％) (8.6％) (8.1％) (10.0％)
当期純利益 2,235 1,398 2,746 1,750
+996
(同利益率) (7.7％) (5.1％) (5.2％) (6.5％)
9.3％ +3.3％
ROE 8.4％ 5.0％ 6.0％
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、大型工事受注の際、支払先行による運転資金需要が発生
することがありますが、自己資金により賄っております。また、シンジケート銀行団と30億円のコミットメントライ
ン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEI Quality）」と
命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進め
ております。
当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。
〈遊戯機械〉
現在開発を進めている無軌道ライドについては、レールが無い特性を生かして、コースレイアウトの自由度や変
更が容易に行えることなど、遊園地だけでなく、博物館、水族館などの展示見学用としてのニーズも取り込めるよ
うに、８人乗りの座席を取付け、走行テスト及び検証に取り組んでおります。
2018年11月に米国フロリダのIAAPAショーにて公開し、大きな反響のあった人型変形ロボットの技術を元に新たな
ロボットの開発を進めていく予定です。
〈舞台設備〉
自社開発しました「舞台制御基幹システム」を標準化し、現在納入実績の積み上げを行っており、今後もシステ
ムの更なる安定化と機能の充実化を図ってまいります。また、中規模施設や会議場、アリーナ等向けに価格とサイ
ズを抑えた基幹システム機能限定版の開発も継続して行っており、劇場・会館以外にも幅広いニーズに対応させ、
市場拡大を目指してまいります。
加えて、劇場向け携帯電話等の電波抑止装置につきましても、今後の普及・拡大が見込まれる５G機種への対応・
開発を進めてまいります。
〈昇降機〉
近い将来に制定される予定のJIS基準に適合したエレベーターの試験開発に取り組んでおります。今後、予防保全
促進のための制御機器開発を進めていく予定です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 412 百万円であります。
当社グループは、本年４月に社内横断的な「ニューテクノロジー＆ビジネス開発チーム」を創設し、これまでに
培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長エリアへの投
資・研究開発活動をさらに進めてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは当連結会計年度においてグループ全体で 994,198 千円の設備投資を実施いたしました。
設備投資は、製品製造関連を中心に実施しており、主なものは在外子会社新社屋及び工場の建設522,942千円、コ
ンサート等で使用する演出装置の購入82,839千円、工場生産設備の購入51,356千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地 工具、器具
(名)
建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
製品製造関連
新大阪ビル
289,809
その他
事務所設備等 774,656 ― 90,475 1,160 1,156,102 75
(396)
(大阪市淀川区)
全社共通
東京支店
製品製造関連
―
(東京都新宿区) 事務所設備等 16,519 ― 14,799 ― 31,319 65
全社共通
(―)
他５営業所
製品製造関連
神戸事業所 1,622,555
生産・研究設備 1,538,754 103,373 33,981 25,192 3,323,856 137
保守改修関連
(56,440)
(神戸市北区)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
株式会社
本社ビル 289,809
保守改修関連 事務所設備等
81
サンセイメン 741,264 ― 3,449 1,034,522
(大阪市淀川区) (396)
テナンス
株式会社
新中央サービスセ
20,693
保守改修関連 事務所設備等
ンター 220 43,739 12
サンセイメン 22,826 ―
(132)
(大阪市浪速区)
テナンス
遊園地向
株式会社 生駒営業所
―
その他
3,788 2,202 ― 5,991 ５
機械設備
(―)
サンエース (奈良県生駒市)
株式会社 本社ビル
247,322
製品製造関連 事務所設備等
149,969 4,625 21,862 423,779 192
(333)
テルミック (東京都台東区)
株式会社 吉川工場
563,033
製品製造関連 生産設備等
419,332 99,989 20,730 1,103,084 38
(10,096)
テルミック (埼玉県吉川市)
（注）株式会社テルミックの数値は連結財務諸表作成における2019年２月28日現在の決算に基づくものであります。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 建設仮
工具、器具
(名)
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 勘定
本社工場
S＆S 事務所設備
111,519
製品製造関連
1,302,907 90,288 71,127 1,575,842
― 110
(アメリカ合衆国
(47,955)
Worldwide,Inc. 生産設備
ユタ州)
本社工場
Vekoma Rides 事務所設備
164,947
製品製造関連
213,073 162,430 168,007 708,457
― 239
(オランダ
(39,655)
B.V. 生産設備
リンブルフ州)
（注）１．S＆S Worldwide,Inc.及びVekoma Rides B.V.の数値は連結財務諸表作成における2018年12月31日現在の決
算に基づくものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,332,057 19,332,057
であります。
(市場第二部)
計 19,332,057 19,332,057 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月９日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ８
新株予約権の数（個） ※ 256 [239](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 25,600 [23,900](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月８日～2045年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 607
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 304(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
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決議年月日 2016年７月14日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 13
新株予約権の数（個） ※ 470 [445](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 47,000 [44,500](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月13日～2046年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 548
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 274(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2017年７月13日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 14
新株予約権の数（個） ※ 441 [417](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 44,100 [41,700](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月12日～2047年８月11日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 753
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 377(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
決議年月日 2018年７月12日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数（個） ※ 302 [290](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,200 [29,000](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月11日～2048年８月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,319
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 660(注)２
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割又は株
式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備
金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日
の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法236条第１項第８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付す
るものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2001年４月１日から
△1,000,000 19,332,057 ― 3,251,279 ― 2,989,057
2002年３月31日まで
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 27 73 57 6 3,518 3,698 ―
(人)
所有株式数
― 42,891 1,803 62,583 28,726 163 56,858 193,024 29,657
(単元)
所有株式数
― 22.2 0.9 32.4 14.9 0.1 29.5 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式880,197株は「個人その他」に8,801単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
鳥海節夫 東京都台東区 1,582 8.58
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,123 6.09
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券会社)
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,021 5.54
託銀行株式会社
京阪神ビルディング株式会社 大阪市中央区瓦町４丁目２番14号 828 4.49
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 805 4.37
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地７番８号 805 4.37
株式会社酉島製作所 大阪府高槻市宮田町１丁目１番８号 801 4.34
三井住友ファイナンス＆リー
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 693 3.76
ス株式会社
三井住友カード株式会社 大阪市中央区今橋４丁目５番15号 692 3.75
丸一鋼管株式会社 大阪市中央区難波５丁目１番60号
652 3.54
計 ― 9,007 48.82
(注) １. 上記には、当社所有の自己株式880,197株を除いております。
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２. 2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社
が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
大和証券投資信託委託
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 1,006 5.20
株式会社
３. 2018年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サイオン・アセット・マネジメン
ト・エルエルシーが2018年10月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市
サイオン・アセット・マ
サウス・デュポント・ハイウェイ3500
ネジメント・エルエル 988 5.11
番、インコーポレーティング・サービシ
シー
ズ・リミテッド内
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 880,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,422,300 184,223 ―
単元未満株式 普通株式 29,657 ― ―
発行済株式総数 19,332,057 ― ―
総株主の議決権 ― 184,223 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が97株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区宮原
三精テクノロジーズ
880,100 ― 880,100 4.6
四丁目３番29号
株式会社
計 ― 880,100 ― 880,100 4.6
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 484 801
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 40,500 25,756 7,800 5,791
保有自己株式数 880,197 ― 872,397 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しておりま
す。
①長期かつ安定的な利益還元
②当期収益の水準
③手持受注工事の期末残高
また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定
的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり17円50銭とし中間配
当金17円50銭と合わせて年間35円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2018年11月９日
322,914 17.50
取締役会決議
2019年６月27日
322,907 17.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高める
ことを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機
能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（９名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図る
ことで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実
現してまいりました。
当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役
１名を追加選任し３名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任することといたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役３名と社
外監査役３名が出席する取締役会において、業務執行に係る重要な意思決定を行っており、さらに以下の企業
統治体制を構築しております。
a. 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会
社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。
・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。
・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行いま
す。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に
関する規程に基づき厳正に管理します。
・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討
し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対
応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項につ
いて、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。
・役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役及び社長が指名
する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を
述べることができるものとします。
・各部門長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を展開します。
・管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。
e. 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。
・企画室において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させま
す。
・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、
子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の
法務監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。
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④ 取締役の員数
当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定
めております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2007年５月 当社顧問
2007年６月 当社取締役副社長執行役員生産本部長
2008年６月 当社代表取締役副社長
代表取締役会長 中 川 実 1953年２月２日 生 2008年８月 当社代表取締役副社長兼東京支店長 (注)４ 38
2009年12月 当社代表取締役副社長
2010年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役会長（現任）
2016年５月 当社専務執行役員保守サービス本部長
兼生産本部副本部長
2016年６月 当社取締役専務執行役員保守サービス
代表取締役社長執行役員 良 知 昇 1959年５月７日 生 本部長兼生産本部副本部長 (注)４ 3
2017年４月 当社代表取締役副社長兼企画室担当兼
保守サービス本部長
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任)
2008年６月 当社東京支店副支店長
2008年６月 当社取締役常務執行役員東日本担当
2010年４月 当社取締役常務執行役員企画室長
2011年６月 当社代表取締役副社長兼企画室長
2012年６月 当社代表取締役副社長兼品質本部長兼
大 志 万 公 博
代表取締役副社長執行役員 1955年２月21日 生 保守サービス本部長 (注)４ 14
2014年４月 当社代表取締役副社長兼品質本部長
2016年４月 当社代表取締役副社長兼保守サービス
本部長
2016年５月 当社代表取締役副社長執行役員（現
任）
1979年４月 当社入社
2004年11月 当社設計本部第三設計部長
2008年６月 当社執行役員遊戯機械事業本部副本部
長兼設計部長
2009年６月 当社執行役員遊戯機械事業本部副本部
長兼設計部長兼遊戯機械事業本部技術
取締役専務執行役員
部長
CTO兼ニューテクノロ
江 部 一 昭 1954年４月21日 生 2010年７月 当社執行役員遊戯機械事業本部長 (注)４ 9
ジー＆ビジネス開発チーム
2011年６月 当社取締役常務執行役員遊戯機械事業
担当役員
本部長
2018年４月 当社取締役専務執行役員遊戯機械事業
本部長
2019年４月 当社取締役専務執行役員CTO兼ニューテ
クノロジー＆ビジネス開発チーム担当
役員（現任）
1985年４月 当社入社
2006年12月 当社第一事業本部第二設計部長
2008年６月 当社昇降機事業本部設計部長
取締役執行役員
2013年４月 当社舞台機構事業本部設計部長
品質本部長
2015年７月 当社生産管理部長
宮 﨑 和 也 1960年11月26日 生 (注)４ 1
兼ニューテクノロジー＆ビ 2017年４月 当社執行役員生産管理部長
2018年４月 当社執行役員品質本部長
ジネス開発チーム
2018年６月 当社取締役執行役員品質本部長
副担当役員
2019年４月 当社取締役執行役員品質本部長兼
ニューテクノロジー＆ビジネス開発
チーム副担当役員（現任）
1983年４月 当社入社
2007年６月 当社第一事業本部工務部長
2014年４月 当社舞台機構事業本部営業部長
取締役執行役員
2016年４月 当社執行役員舞台機構事業本部営業部長
舞台機構事業本部長
2017年４月 当社執行役員舞台機構事業本部副本部長
兼ニューテクノロジー＆ビ 野 口 幸 男 1964年８月27日 生 (注)４ 1
2018年４月 当社執行役員舞台機構事業本部長
ジネス開発チーム
2018年６月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長
副担当役員
2019年４月 当社取締役執行役員舞台機構事業本部長
兼ニューテクノロジー＆ビジネス開発
チーム副担当役員（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1976年６月 東宝東和㈱入社
1979年３月 MOVIE/TV MARKETING㈱入社
1988年７月 ワーナーブラザーズ映画㈱入社 日本
代表
2006年６月 ワーナーエンターテイメントジャパン
アイアトン・
取締役 1955年12月６日 生 (注)４ 2
㈱ 代表取締役社長
ウィリアム
2014年11月 同社相談役
2015年３月 同社相談役退任
2015年４月 アイアトン・エンタテインメント㈱設
立 代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2008年８月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現
筑波大学ビジネスサイエンス系)教授
取締役 大 野 忠 士 1955年２月13日 生 (現任） (注)４ 6
2012年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 労働省入省
2013年７月 厚生労働省労働基準局労災補償部長
2014年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 同省政策統括官(労働担当)
2016年６月 同省政策統括官(統計・情報政策担当)
取締役 安 藤 よし子 1959年３月17日 生 (注)４ 0
2017年７月 同省人材開発統括官
2018年７月 同省退官
2019年３月 キリンホールディングス㈱ 社外監査役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2007年６月 当社法務監査室長
2009年４月 当社執行役員法務監査室長
2011年６月 当社執行役員法務監査室長兼人事総務
部長
監査役
皆 木 啓 幸 1955年10月13日 生 2011年８月 当社執行役員人事総務部長 (注)５ 9
（常勤）
2014年４月 当社常務執行役員管理本部長兼人事総
務部長
2015年４月 当社常務執行役員管理本部長
2015年６月 当社監査役（現任）
1991年４月 弁護士登録
1991年４月 熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西
監査役 池 口 毅 1959年３月13日 生 (注)６ ▶
総合法律事務所)に入所（現在）
2013年６月 当社監査役（現任）
2005年７月 ㈱三重銀行(現㈱三十三フィナンシャル
グループ)常務執行役員
2012年６月 ㈱三重銀行(現㈱三十三フィナンシャル
グループ)代表取締役専務兼専務執行役
監査役 安 川 喜久夫 1950年８月14日 生 員秘書室長 (注)５ 1
2013年６月 三重銀総合リース㈱代表取締役社長
2015年６月 当社監査役（現任）
2016年５月 ㈱ゲノム創薬研究所代表取締役社長
（現任）
2005年４月 銀泉保険コンサルティング㈱(現銀泉リ
スクソリューションズ㈱)取締役業務企
画部長
監査役 垣 内 明 彦 1954年12月28日 生 2008年10月 上原記念生命科学財団(現公益財団法人 (注)５ 0
上原記念生命科学財団)事務局次長
2009年７月 同法人事務局長
2015年６月 当社監査役（現任）
計
92
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(注) １ 取締役 アイアトン・ウィリアム、大野忠士、安藤よし子は、社外取締役であります。
２ 監査役 池口毅、安川喜久夫、垣内明彦は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名であり、上記取締役兼務者５名の他、株式会社テルミック社長 田中勝、昇降機事業本部
長 石田範行、保守サービス本部長兼株式会社サンセイメンテナンス取締役社長 仲辻猛士、管理本部長兼
企画室担当 山邊隆義、遊戯機械事業本部長 西山泰治、財務経理部長兼株式会社テルミック取締役経理部
長 山本工、生産本部長兼神戸工場長 秋山孝義、遊戯機械事業本部営業部長兼株式会社テルミック 藤井
靖彦、舞台機構事業本部技師長 内池善蔵、神戸事業所長兼生産本部副本部長 藤原隆好、企画室長兼法務
監査室長 大蘆泰弘、経営管理部長 小林久員、遊戯機械事業本部副本部長 森田栄二、東京支店長兼生産
本部副本部長兼品質本部副本部長 板垣治で構成されております。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の、社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有してお
り、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社
外取締役に選任しております。
社外取締役の大野忠士氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知
見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待
し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の安藤よし子氏は、長年にわたって国家公務員として労働行政における政策立案等に従事し、女性
活躍推進をはじめとする雇用・労働の幅広い分野での豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰す
る立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しておりま
す。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を
受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高
い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役３名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役３名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありか
つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする旨の限定責任契約を締結
しております。
社外監査役の池口毅氏、安川喜久夫氏、垣内明彦氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で
意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する
基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつ
き、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責任
契約を締結しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名及び社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係は
なく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十
分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査
の実施状況や監査結果を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新
日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳
細な報告を聴取し、加えて、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも
監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
上記に加え、当社及び当社グループの経営上の重要な課題については、適宜、意見交換の機会を設定し、ま
た、経営会議その他重要会議への出席や国内外のグループ会社への往査の実施など、職務を執行するために必要
な情報を十分に提供するよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役（１名）と非常勤の社外監査役（３名）で行っております。常勤監査役は、法務監
査室及び会計監査人と連絡を取りながら、効率よく日常の監査を実施し、その状況を監査役会に報告し審議して
おります。なお、常勤監査役皆木啓幸氏は、当社の財務経理部を統括する管理本部長を経験しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、取締役会及び経営会議、本部長会等主要な会議に出席し業務が適正に行われているかを確認すると
ともに、必要があるときは意見を述べております。
監査役、会計監査人及び法務監査室が定期的に集まり、会計監査人から監査結果の報告を受けたあと、質疑応
答により問題点の明確化を図っております。
② 内部監査の状況
法務監査室（４名）が、内部監査部門として全社的なコンプライアンスの整備を行い、必要に応じて各事業本
部に出向き、内規に基づき適切に処理されているか確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
ｂ．業務を執行した公認会計士
業務執行役員 増田 豊
業務執行役員 内田 聡
c．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士10名 その他10名
d．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することが
できる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査人の評価では、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に準拠した当社の「会計監査人選定・評価基準」で対象となる項目、監査人の監査体制、独
立性と品質の確保、監査の方法、内容、結果等について、監査法人からの監査役会への詳細な報告と監査役との
協議、当社担当各部門からのヒアリング等を実施し慎重に検討いたしました。
その結果、特にこれらの点について問題はなく、会計監査の継続性や監査報酬なども勘案した結果、EY新日本
有限責任監査法人を継続することを監査役会として決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ― 32,000 9,980
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 ― 32,000 9,980
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務等に対する対価で
あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 56,664 ― 1,754
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 56,664 ― 1,754
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるVekoma社の買収に係るアドバイザリー費用等であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるVekoma社の決算財務報告の体制構築等に係る費用であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案
して決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額
の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、月額固定報酬の基本報酬、賞与及びストックオプションにより構成されております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、決定しております。
当社の役員の報酬額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額270百万円以内（うち社外取締役
分は年額50百万円以内）と決議しております。また、ストックオプションにつきましては、2014年６月27日開催
の定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
社外役員の報酬及び監査役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から基本報酬（固定）
のみとしております。
監査役の報酬額については、2017年６月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しており
ます。
報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に
寄与する報酬体系としております。また、報酬水準は、役職やそれぞれの責務の大きさ、当社の経営環境や社員
の給与水準、外部調査機関による他社水準データなども総合的に勘案した基準を定めております。
賞与及びストックオプションについては、会社の営業活動の成果を反映する連結経常利益や経営環境並びに中
期的な企業価値向上に向けた中期経営計画の進捗などを総合的に勘案し、決定しております。
各取締役の報酬の個人の配分については、取締役会より一任された代表取締役社長が基本方針に基づき決定し
ております。
また、各監査役の報酬については、株主総会の承認によって定められた限度内で、監査役の協議により決定さ
れます。
なお、今後、当社役員の報酬決定プロセスについて、一層の客観性、独立性を高めるため、独立した諮問員会
設置等の検討を進めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
205,511 118,810 25,701 61,000 6
(社外取締役を除く。)
監査役
17,100 17,100 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 36,384 36,384 ― ― 5
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は持続的な成長と企業価値を高める為、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、必要と判
断する企業の株式を保有しております。
当社は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持強化や配当等のリターンなど保有に合理性がある
と認められる場合に保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。
個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社の事業展開等を総合的
に勘案し、その合理性を判断しております。
また、毎年、取締役会で、個別の銘柄について、保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスク等を具体的に
精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 282,619
非上場株式以外の株式 24 4,705,758
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 195,000 取引関係の維持強化
非上場株式以外の株式 2 1,095,225 取引関係の維持強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 22,145
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
239,500 ―
住友不動産㈱ 取引関係の維持強化 有
1,098,347 ―
865,000 758,000
京阪神ビルディング㈱ 取引関係の維持強化 有
935,065 675,378
551,000 551,000
㈱酉島製作所 取引関係の維持強化 有
531,164 548,245
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
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384,000 384,000
㈱タクマ 取引関係の維持強化 有
507,264 446,976
157,000 157,000
丸一鋼管㈱ 取引関係の維持強化 有
506,325 511,035
280,000 280,000
フジテック㈱ 取引関係の維持強化 有
343,000 392,000
74,000 740,000
㈱浅沼組 取引関係の維持強化 有
182,040 295,260
43,200 43,200
㈱奥村組 取引関係の維持強化 有
151,848 181,224
105,000 210,000
㈱住友倉庫 取引関係の維持強化 有
146,475 151,200
57,608 57,608
㈱三十三フィナンシャルグ
取引関係の維持強化 有
ループ
88,889 137,107
3,600 3,600
㈱オリエンタルランド 取引関係の維持強化 無
45,252 39,114
15,400 15,400
㈱中北製作所 取引関係の維持強化 有
44,767 58,212
7,000 7,000
㈱歌舞伎座 取引関係の維持強化 無
40,040 39,480
190,000 190,000
サノヤスホールディングス
取引関係の維持強化 有
㈱
33,250 48,070
36,050 36,050
㈱大和証券グループ本社 取引関係の維持強化 有
19,430 24,467
2,830 2,830
㈱三井住友ファイナンシャ
取引関係の維持強化 有
ルグループ
10,969 12,616
10,500 10,500
丸三証券㈱ 取引関係の維持強化 有
6,867 10,594
1,564 1,564
三井住友トラスト・ホール
取引関係の維持強化 有
ディングス㈱
6,218 6,736
15,244 15,244
㈱みずほフィナンシャルグ
取引関係の維持強化 有
ループ
2,611 2,917
1,036 1,036
㈱平和堂 取引関係の維持強化 無
2,441 2,665
401 401
MS&ADインシュアランスグ
取引関係の維持強化 有
ループホールディングス㈱
1,351 1,345
500 1,000
萬世電機㈱ 取引関係の維持強化 有
1,001 1,064
323 323
南海電気鉄道㈱ 取引関係の維持強化 無
986 861
100 100
第一生命ホールディングス
取引関係の維持強化 有
㈱
153 194
― 222,200
住石ホールディングス㈱ 取引関係の維持強化 無
― 35,552
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。
２．保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載して
おります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する各
種セミナーにおいて、会計基準の内容を適切に把握すると共に、的確に対応できるよう取組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,616,701 9,344,718
※2 17,244,113 ※2 24,539,795
受取手形及び売掛金
電子記録債権 6,538 139,689
有価証券 231,085 -
※1 653,883 ※1 771,257
仕掛品
原材料及び貯蔵品 1,875,716 1,721,155
その他 4,246,895 1,392,468
△ 22,600 △ 102,057
貸倒引当金
流動資産合計 34,852,334 37,807,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,086,581 7,388,129
△ 1,901,020 △ 2,109,139
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,185,560 5,278,990
機械装置及び運搬具
3,488,286 3,720,322
△ 2,801,013 △ 2,933,571
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 687,272 786,751
土地
4,240,094 4,227,306
建設仮勘定 968,563 29,269
その他 1,108,764 1,230,697
△ 821,836 △ 881,782
減価償却累計額
その他（純額） 286,928 348,915
有形固定資産合計 10,368,420 10,671,232
無形固定資産
のれん 11,231,790 10,429,637
4,752,215 3,669,158
その他
無形固定資産合計 15,984,005 14,098,796
投資その他の資産
投資有価証券 3,828,374 5,103,377
長期貸付金 37,580 33,617
繰延税金資産 482,465 539,053
※3 938,830 ※3 936,602
その他
△ 2,039 △ 1,645
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,285,211 6,611,005
固定資産合計 31,637,637 31,381,034
資産合計 66,489,971 69,188,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,649,761 4,365,794
短期借入金 2,318,750 1,248,975
1年内返済予定の長期借入金 1,326,008 1,276,008
未払法人税等 753,155 684,373
未払消費税等 145,464 165,696
前受金 5,604,091 7,991,272
賞与引当金 487,633 506,526
役員賞与引当金 25,000 34,750
※1 1,159,085 ※1 1,179,676
工事損失引当金
3,338,817 2,254,855
その他
流動負債合計 18,807,767 19,707,928
固定負債
長期借入金 15,949,782 15,783,974
繰延税金負債 1,108,229 1,099,141
退職給付に係る負債 1,989,280 2,072,009
42,509 43,368
その他
固定負債合計 19,089,801 18,998,494
負債合計 37,897,568 38,706,423
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金 2,424,117 2,429,502
利益剰余金 21,212,707 23,359,730
△ 462,855 △ 443,285
自己株式
株主資本合計 26,425,248 28,597,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,392,852 1,394,967
繰延ヘッジ損益 25,660 8,793
為替換算調整勘定 649,376 362,070
△ 835 4,390
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,067,053 1,770,222
新株予約権 100,101 114,189
純資産合計 28,592,403 30,481,639
負債純資産合計 66,489,971 69,188,062
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,277,070 52,794,828
※1 , ※3 19,601,587 ※1 , ※3 39,365,443
売上原価
売上総利益 7,675,483 13,429,384
※2 , ※3 5,463,590 ※2 , ※3 9,109,844
販売費及び一般管理費
営業利益 2,211,892 4,319,540
営業外収益
受取利息 6,283 4,033
受取配当金 79,762 95,515
保険配当金 47,580 47,806
受取賃貸料 25,228 26,212
78,608 23,560
その他
営業外収益合計 237,463 197,128
営業外費用
支払利息 20,898 201,366
支払手数料 5,499 5,313
為替差損 14,050 7,091
持分法による投資損失 70,885 9,043
713 9,533
その他
営業外費用合計 112,047 232,347
経常利益 2,337,308 4,284,320
特別利益
※4 2,240 ※4 7,742
固定資産売却益
71,456 3,482
投資有価証券売却益
特別利益合計 73,696 11,224
特別損失
※5 511
固定資産売却損 -
539 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,051 -
税金等調整前当期純利益 2,409,954 4,295,545
法人税、住民税及び事業税
978,961 1,383,675
32,089 165,754
法人税等調整額
法人税等合計 1,011,051 1,549,429
当期純利益 1,398,903 2,746,115
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,398,903 2,746,115
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,398,903 2,746,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234,741 2,115
繰延ヘッジ損益 △ 43,828 △ 16,866
為替換算調整勘定 67,891 △ 287,305
△ 15,518 5,226
退職給付に係る調整額
※1 243,286 ※1 △ 296,830
その他の包括利益合計
包括利益 1,642,189 2,449,285
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,642,189 2,449,285
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,423,913 20,412,139 △ 463,782 25,623,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 598,335 △ 598,335
親会社株主に帰属す
1,398,903 1,398,903
る当期純利益
自己株式の取得 △ 996 △ 996
自己株式の処分 203 1,924 2,127
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 203 800,568 927 801,699
当期末残高 3,251,279 2,424,117 21,212,707 △ 462,855 26,425,248
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,158,111 69,488 581,484 14,682 1,823,766 58,158 27,505,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 598,335
親会社株主に帰属す
1,398,903
る当期純利益
自己株式の取得 △ 996
自己株式の処分 2,127
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 234,741 △ 43,828 67,891 △ 15,518 243,286 41,943 285,229
額）
当期変動額合計 234,741 △ 43,828 67,891 △ 15,518 243,286 41,943 1,086,928
当期末残高 1,392,852 25,660 649,376 △ 835 2,067,053 100,101 28,592,403
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,251,279 2,424,117 21,212,707 △ 462,855 26,425,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 599,092 △ 599,092
親会社株主に帰属す
2,746,115 2,746,115
る当期純利益
自己株式の取得 △ 801 △ 801
自己株式の処分 5,385 20,371 25,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 5,385 2,147,023 19,570 2,171,978
当期末残高 3,251,279 2,429,502 23,359,730 △ 443,285 28,597,227
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,392,852 25,660 649,376 △ 835 2,067,053 100,101 28,592,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 599,092
親会社株主に帰属す
2,746,115
る当期純利益
自己株式の取得 △ 801
自己株式の処分 25,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,115 △ 16,866 △ 287,305 5,226 △ 296,830 14,087 △ 282,742
額）
当期変動額合計 2,115 △ 16,866 △ 287,305 5,226 △ 296,830 14,087 1,889,235
当期末残高 1,394,967 8,793 362,070 4,390 1,770,222 114,189 30,481,639
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,409,954 4,295,545
減価償却費 649,066 1,673,752
のれん償却額 180,126 796,746
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,566 18,893
工事損失引当金の増減額（△は減少） 43,453 74,884
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124,559 90,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 9,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,994 79,458
受取利息及び受取配当金 △ 86,045 △ 99,549
支払利息 20,898 201,366
投資有価証券売却損益（△は益） △ 70,917 △ 3,482
固定資産売却損益（△は益） △ 1,728 △ 7,742
売上債権の増減額（△は増加） △ 552,584 △ 7,934,229
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97,213 △ 36,983
仕入債務の増減額（△は減少） △ 693,696 835,747
前受金の増減額（△は減少） △ 882,739 2,674,149
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 295,366 20,231
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 124,347 36,669
持分法による投資損益（△は益） 70,885 9,043
その他の資産の増減額（△は増加） 438,755 2,460,441
その他の負債の増減額（△は減少） 201,910 △ 1,235,877
△ 8,726 36,815
その他
小計 1,357,815 3,995,890
利息及び配当金の受取額
86,733 100,192
利息の支払額 △ 19,122 △ 181,711
△ 2,004,561 △ 1,266,753
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 579,134 2,647,618
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有価証券の売却及び償還による収入 - 230,000
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,290,225
投資有価証券の売却及び償還による収入 413,170 23,096
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 15,480,562
-
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 971,118 △ 976,928
有形固定資産の売却による収入 12,625 13,507
無形固定資産の取得による支出 △ 57,108 △ 54,531
貸付けによる支出 △ 10,060 △ 11,470
貸付金の回収による収入 24,866 16,331
関係会社出資金の払込による支出 △ 26,000 -
△ 33,822 46,127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,128,009 △ 2,004,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,945,850 △ 1,052,450
長期借入れによる収入 15,100,000 1,110,200
長期借入金の返済による支出 △ 371,858 △ 1,326,008
リース債務の返済による支出 △ 5,946 △ 4,451
ストックオプションの行使による収入 3 40
自己株式の取得による支出 △ 996 △ 801
△ 598,094 △ 598,731
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,068,957 △ 1,872,201
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,748 △ 43,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 650,935 △ 1,271,983
現金及び現金同等物の期首残高 11,234,430 10,583,494
※1 10,583,494 ※1 9,311,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 23 社
主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエー
ス、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide,
Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。
Vekoma Rus LLC社は当連結会計年度において子会社となったため連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
ジェイダイト・ライド有限責任事業組合
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月28日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide,
Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込ま
れ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理法を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動による
リスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略し
ております。
(7) 収益の計上基準
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価
償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「減価償却費」284,439千円は、「販売費及び一般管理
費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」449,161千円のうちの
164,157千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」482,465千円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」449,161千円のうち285,003千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,108,229千円に含めて表示
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 75,234千円 270千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 978千円 978千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産 その他(出資金)
18,565千円 9,522千円
４ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2018年３月31日)
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(5,737,075千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産
等を担保に供しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(8,192,145千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産
等を担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,590千円
43,089千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 1,500,488 千円 2,484,073 千円
役員報酬 513,783 千円 586,193 千円
賞与引当金繰入額 136,586 千円 142,831 千円
役員賞与引当金繰入額 25,000 千円 30,000 千円
退職給付費用 88,054 千円 147,279 千円
減価償却費 284,439 千円 1,319,009 千円
のれん償却額 180,126 千円 796,746 千円
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
375,596 千円 412,573 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 7,014千円
機械装置及び運搬具 2,240千円 728千円
計 2,240千円 7,742千円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他 511千円 ―千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 413,998千円 6,780千円
△70,889千円 △3,462千円
組替調整額
税効果調整前
343,108千円 3,318千円
△108,367千円 △1,203千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 234,741千円 2,115千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△63,268千円 △24,303千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△63,268千円 △24,303千円
19,439千円 7,436千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △43,828千円 △16,866千円
為替換算調整勘定
当期発生額 67,891千円 △287,305千円
為替換算調整勘定 67,891千円 △287,305千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △15,308千円 9,480千円
△7,052千円 △1,949千円
組替調整額
税効果調整前
△22,360千円 7,530千円
6,842千円 △2,304千円
税効果額
退職給付に係る調整累計額 △15,518千円 5,226千円
その他の包括利益合計 243,286千円 △296,830千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,332,057 ― ― 19,332,057
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 922,988 925 3,700 920,213
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加925株
ストックオプションの権利行使による減少3,700株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 21,573
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 34,461
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 44,067
株予約権
合計 ― ― ― ― 100,101
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 368,181 20.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 230,153 12.50 2017年９月30日 2017年12月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 276,177 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,332,057 ― ― 19,332,057
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 920,213 484 40,500 880,197
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加484株
ストックオプションの権利行使による減少40,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 15,513
株予約権
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 25,709
株予約権
2017年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 33,163
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 39,803
株予約権
合計 ― ― ― ― 114,189
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 276,177 15.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 322,914 17.50 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 322,907 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 10,616,701千円 9,344,718千円
有価証券勘定 231,085千円 ―千円
預入期間が３ヶ月を超える
△33,206千円 △33,206千円
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △231,085千円 ―千円
現金及び現金同等物 10,583,494千円 9,311,511千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式取得により新たにVekoma Rides B.V.（オランダ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。
なお、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映しております。
流動資産 13,348,623千円
固定資産 4,690,167千円
のれん 9,266,085千円
流動負債 △9,878,314千円
固定負債 △1,020,457千円
為替換算調整勘定 △127,021千円
株式の取得価額
16,279,083千円
現金及び現金同等物 △798,521千円
差引：取得のための支出
15,480,562千円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の
高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設
備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽
減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されてい
る「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、ま
た、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で
基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 10,616,701 10,616,701 ―
(2)受取手形及び売掛金 17,244,113
△22,600
貸倒引当金（※1）
17,221,513 17,221,513 ―
(3)電子記録債権
6,538 6,538 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,971,840 3,971,840 ―
資産計 31,816,593 31,816,593 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,649,761 3,649,761 ―
(2)短期借入金 2,318,750 2,318,750 ―
(3)長期借入金（※2） 17,275,790 17,219,232 △56,557
負債計 23,244,301 23,187,743 △56,557
デリバティブ取引（※3） 36,974 36,974 ―
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定額を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 9,344,718 9,344,718 ―
(2)受取手形及び売掛金 24,539,795
△102,057
貸倒引当金（※1）
24,437,738 24,437,738 ―
(3)電子記録債権
139,689 139,689 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,820,757 4,820,757 ―
資産計 38,742,904 38,742,904 ―
(1)支払手形及び買掛金 4,365,794 4,365,794 ―
(2)短期借入金 1,248,975 1,248,975 ―
(3)長期借入金（※2） 17,059,982 17,158,734 98,752
負債計 22,674,751 22,773,503 98,752
デリバティブ取引（※3） 12,671 12,671 ―
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定額を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 87,619 282,619
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,603,466 ― ― ―
受取手形及び売掛金 17,244,113 ― ― ―
電子記録債権 6,538 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債・地方債等）
30,000 ― ― ―
債券（社債） 200,000 100,000 ― ―
債券（その他） ― ― ― ―
合計 28,084,118 100,000 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,338,186 ― ― ―
受取手形及び売掛金 24,539,795 ― ― ―
電子記録債権 139,689 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（国債・地方債等）
債券（社債） ― 100,000 ― ―
債券（その他） ― ― ― ―
合計 34,017,672 100,000 ― ―
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(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,318,750 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,326,008 1,276,008 2,226,008 1,226,008 1,221,758 10,000,000
合計 3,644,758 1,276,008 2,226,008 1,226,008 1,221,758 10,000,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,248,975 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,276,008 2,295,395 1,364,783 1,360,533 1,138,775 9,624,487
合計 2,524,983 2,295,395 1,364,783 1,360,533 1,138,775 9,624,487
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,439,896 1,439,527 2,000,368
債券
国債・地方債等 30,075 30,019 55
社債 304,210 299,826 4,383
その他 12,482 6,622 5,860
小計 3,786,663 1,775,995 2,010,667
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 185,177 207,401 △22,224
小計 185,177 207,401 △22,224
合計 3,971,840 1,983,397 1,988,442
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,541,609 2,470,427 2,071,181
債券
社債 102,020 99,833 2,186
その他 10,221 6,622 3,599
小計 4,653,850 2,576,883 2,076,966
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 166,906 252,112 △85,205
小計 166,906 252,112 △85,205
合計 4,820,757 2,828,996 1,991,760
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 71,537 48,666 ―
その他 141,805 22,789 539
合計 213,342 71,456 539
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 22,145 3,482 ―
合計 22,145 3,482 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買掛金
買建
（予定取引）
方法
米ドル 581,609 94,312 36,974
合計 581,609 94,312 36,974
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 外貨建予定取引 443,014 ― △2,747
方法
買建
米ドル 535,832 ― 15,418
合計 978,846 ― 12,671
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制
度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しておりま
す。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしておりま
す。一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、2018年３月31日付で厚生労働大臣から許可を受けて解散し、
2018年４月１日付で後継制度として新たに設立された企業年金基金へ移行しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,298,102
退職給付債務の期首残高 2,235,952
勤務費用 147,505 155,410
4,596
利息費用 4,471
△12,554
数理計算上の差異の発生額 12,818
△113,614
退職給付の支払額 △102,646
2,331,939
退職給付債務の期末残高 2,298,102
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
975,569
年金資産の期首残高 957,883
9,755
期待運用収益 9,578
△3,074
数理計算上の差異の発生額 △2,489
67,431
事業主からの拠出額 72,757
△56,097
退職給付の支払額 △62,160
993,584
年金資産の期末残高 975,569
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 564,290 666,747
退職給付費用 122,082 118,958
退職給付の支払額 △2,217 △33,876
制度への拠出額 △17,407 △18,175
退職給付に係る負債の期末残高 666,747 733,654
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,820,062 2,869,363
年金資産 △1,340,250 △1,359,244
1,479,811 1,510,119
非積立型制度の退職給付債務 509,468 561,889
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,989,280 2,072,009
退職給付に係る負債 1,989,280 2,072,009
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,989,280 2,072,009
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 147,505 155,410
利息費用 4,471 4,596
期待運用収益 △9,578 △9,755
数理計算上の差異の費用処理額 △7,052 △1,949
簡便法で計算した退職給付費用 122,082 118,958
確定給付制度に係る退職給付費用 257,428 267,260
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △22,360 7,530
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,204 6,326
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般勘定 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）
への要拠出額は、前連結会計年度96,532千円、当連結会計年度247,243千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
―
年金資産の額 47,619,419
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
―
43,288,769
の額との合計額
―
差引額 4,330,650
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.2%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政
計算上の別途積立金（前連結会計年度4,330,650千円）であります。
なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致してお
りません。
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入していた複数事業主制度である総合設立型の厚生年金基金（大阪府電気工事厚生年金基金）は、2018
年３月31日付で厚生労働大臣より解散許可を受け、現在清算手続中であります。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、同基金が清算手続中のため、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度
の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。
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(ストックオプション関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 4,436千円 2,767千円
販売費及び一般管理費 39,630千円 37,035千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
付与対象者の区分及び
人数
当社執行役員８名 当社執行役員13名 当社執行役員14名 当社執行役員12名
株式の種類及び付与数
普通株式 44,700株 普通株式 65,000株 普通株式 58,600株 普通株式 30,200株
（注）
付与日 2015年８月７日 2016年８月12日 2017年８月11日 2018年８月10日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2015年８月８日 2016年８月13日 2017年８月12日 2018年８月11日
権利行使期間
～2045年８月７日 ～2046年８月12日 ～2047年８月11日 ～2048年８月10日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― 30,200
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 30,200
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
35,600 63,000 58,600 ―
権利確定
― ― ― 30,200
権利行使 10,000 16,000 14,500 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残
25,600 47,000 44,100 30,200
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月13日 2018年７月12日
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 1,610 1,565 1,572 ―
付与日における公正な
606 547 752 1,318
評価単価(円)
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 30.4％
予想残存期間 (注)２ 5.1年
予想配当 (注)３ 27.5円/株
無リスク利子率 (注)４ -0.07％
(注) １．2013年７月から2018年８月までの株価実績に基づき算定しました。
２．付与対象者の取締役地位又は執行役員地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残
存期間として用いております。
３．2018年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 162,005千円 169,428千円
退職給付に係る負債 634,448千円 661,933千円
繰越欠損金
160,387千円 136,714千円
連結子会社の時価評価差額
395,465千円 390,159千円
673,566千円 612,698千円
その他
繰延税金資産小計 2,025,873千円 1,970,934千円
評価性引当額 △698,704千円 △661,645千円
繰延税金資産合計 1,327,169千円 1,309,289千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△122,951千円 △122,951千円
その他有価証券評価差額金
△595,706千円 △596,909千円
連結子会社の時価評価差額
△189,749千円 △143,966千円
企業結合により識別された無形資産 △982,568千円 △769,633千円
△61,957千円 △235,916千円
その他
繰延税金負債合計 △1,952,932千円 △1,869,377千円
繰延税金資産（負債）の純額
△625,763千円 △560,088千円
前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により記載しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 〃 〃
△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 〃 〃
0.5
住民税均等割等 0.8 〃 〃
△0.8
評価性引当額 6.0 〃 〃
5.5
のれん償却額 2.3 〃 〃
―
税率変更による影響 △2.6 〃 〃
0.1
親会社との税率差 4.3 〃 〃
△0.4
その他 △0.3 〃 〃
36.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.0 ％ ％
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
2018年3月30日に行われたVekoma Rides B.V.との企業結合ついて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額12,213,789千円は、会計処理の確定により2,947,704千円減少し、
9,266,085千円となり15年で均等償却しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が3,930,272千円、繰延税
金負債が982,568千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、舞台設備・遊戯機械・昇降機を製造施工する部門と、納入した製品の保守・改修を行う部門とに
大きく区分しております。
よって、舞台設備・遊戯機械・昇降機を「製品製造関連」とし、製品の保守・改修部門を「保守改修関連」とす
る２つの報告セグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製品製造関連」は、舞台設備・遊戯機械・昇降機等の製品を製造・施工し提供しております。「保守改修関
連」は、納入した製品の保守及び改修工事等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセ
グメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
製品製造 保守改修
（注）３
計
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 17,131,273 10,062,618 27,193,892 83,178 27,277,070 ― 27,277,070
セグメント間の内部
1,263 ― 1,263 720 1,983 △ 1,983 ―
売上高又は振替高
計 17,132,537 10,062,618 27,195,156 83,898 27,279,054 △ 1,983 27,277,070
セグメント利益 2,022,570 1,368,853 3,391,423 14,899 3,406,322 △ 1,194,429 2,211,892
セグメント資産 45,698,454 9,766,762 55,465,217 629,226 56,094,443 10,395,528 66,489,971
その他の項目
減価償却費 561,593 35,964 597,558 5,898 603,457 45,609 649,066
のれんの償却額
180,126 ― 180,126 ― 180,126 ― 180,126
有形固定資産及び
1,730,338 19,180 1,749,518 ― 1,749,518 22,680 1,772,199
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
製品製造 保守改修
（注）３
計
関連 関連
売上高
外部顧客への売上高
41,162,764 11,544,823 52,707,588 87,239 52,794,828 ― 52,794,828
セグメント間の内部
4,493 ― 4,493 720 5,213 △ 5,213 ―
売上高又は振替高
計 41,167,258 11,544,823 52,712,082 87,959 52,800,042 △ 5,213 52,794,828
セグメント利益 4,068,225 1,604,406 5,672,632 15,127 5,687,760 △ 1,368,219 4,319,540
セグメント資産 51,338,365 9,023,989 60,362,355 639,028 61,001,383 8,186,678 69,188,062
その他の項目
減価償却費 1,585,091 34,900 1,619,991 5,847 1,625,838 47,913 1,673,752
のれんの償却額
796,746 ― 796,746 ― 796,746 ― 796,746
有形固定資産及び
955,830 2,556 958,387 ― 958,387 38,630 997,018
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス
業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
舞台設備 遊戯機械 保守改修 その他 合計
外部顧客への売上高 7,142,757 9,109,442 10,062,618 962,250 27,277,070
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 その他 合計
21,003,762 3,048,945 2,396,096 828,266 27,277,070
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
8,525,929 1,115,635 724,749 2,105 10,368,420
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
舞台設備 遊戯機械 保守改修 その他 合計
外部顧客への売上高 9,692,044 30,860,908 11,544,823 697,051 52,794,828
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア 北米
日本 欧州 その他 合計
内、中国 内、米国
25,732,211 11,798,743 8,141,190 8,171,819 8,106,488 6,524,127 567,925 52,794,828
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 欧州 その他 合計
8,374,578 1,575,842 719,650 1,162 10,671,232
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消却 合計
その他
製品製造 保守改修
計
関連 関連
当期末残高
11,231,790 ― 11,231,790 ― ― 11,231,790
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消却 合計
その他
製品製造 保守改修
計
関連 関連
当期末残高
10,429,637 ― 10,429,637 ― ― 10,429,637
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
称
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円)
割合(％)
(被所有)
主要株主 鳥海節夫 ― ― 当社主要株主 工場等の賃借 家賃の支払 22,259 ― ―
直接 9.60
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社主要株主の異動により、鳥海節夫氏は、当社の関連当事者ではなくなっております。
なお、取引については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。また、議決権等の所有
(被所有)割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千ユーロ)
割合(％)
重要な子
Huisman
子会社役員及
重機械等の
会社の役
Equipment
オランダ 20 ― びその近親者 外注加工 1,030,539 買掛金 79,588
設計製造販売
の有する会社
員及び近
Holding BV
親者が議
決権の過
半数を所
子会社役員及
Dutch Wheels
観覧車の
オランダ 500 ― びその近親者 設計外注請負 173,217 売掛金 421,165
有してい
設計製造
BV
の有する会社
る会社
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社の連結子会社Vekoma Rides B.V.CEOであるHenk Roodenburg氏及びその近親者が議決権の100%を間接保
有しております。なお、Henk Roodenburg氏は、現時点においてVekoma Rides B.V.のCEOを退任しており、
当社の関連当事者ではなくなっております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,547円50銭 1,645円77銭
１株当たり当期純利益 75円98銭 148円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75円42銭 147円74銭
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,398,903 2,746,115
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,398,903 2,746,115
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,412,324 18,446,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 135,907 141,707
(うち新株予約権(株))
(135,907) (141,707)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,318,750 1,248,975 3.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,326,008 1,276,008 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 4,451 3,303 ― ─
2021年３月～
長期借入金(１年以内に返済予定
15,949,782 15,783,974 1.1
のものを除く) 2028年５月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
6,428 3,124 ―
のものを除く） 2021年３月
その他有利子負債 ― ― ─
合計 19,605,420 18,315,385 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,295,395 1,364,783 1,360,533 1,138,775
リース債務 3,124 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,526,302 23,956,474 37,129,223 52,794,828
税金等調整前四半期(当
(千円) 752,732 1,382,322 2,545,219 4,295,545
期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 482,236 839,916 1,544,848 2,746,115
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 26.17 45.55 83.76 148.87
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 26.17 19.38 38.20 65.10
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,967,117 1,469,113
※2 110,458 ※2 80,226
受取手形
電子記録債権 2,197 58,670
売掛金 5,081,940 9,774,237
有価証券 30,075 -
仕掛品 507,477 346,918
原材料及び貯蔵品 332,272 356,021
前渡金 162,400 2,026
未収還付法人税等 323,835 124,468
※1 268,068 ※1 190,465
その他
流動資産合計 11,785,844 12,402,148
固定資産
有形固定資産
建物 2,424,251 2,332,877
構築物 11,743 9,933
機械及び装置 102,429 99,411
車両運搬具 2,916 5,999
工具、器具及び備品 119,330 139,256
土地 2,433,792 2,433,792
14,809 26,353
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,109,273 5,047,623
無形固定資産
ソフトウエア 112,552 112,711
電話加入権 9,679 9,679
9,951 8,101
その他
無形固定資産合計 132,182 130,492
投資その他の資産
投資有価証券 3,722,416 4,998,599
関係会社株式 23,622,164 23,622,164
差入保証金 152,748 162,438
事業保険金 254,332 234,353
※1 115,576 ※1 115,393
その他
△ 1,577 △ 1,183
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,865,661 29,131,766
固定資産合計 33,107,118 34,309,882
資産合計 44,892,962 46,712,030
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 52,463 50,421
※1 2,120,449 ※1 3,650,681
買掛金
短期借入金 1,330,000 -
関係会社短期借入金 1,500,000 3,500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 1,050,000
※1 704,272 ※1 214,209
未払費用
前受金 336,213 892,031
賞与引当金 164,513 179,442
工事損失引当金 234,435 86,604
36,424 46,309
その他
流動負債合計 7,578,772 9,669,700
固定負債
退職給付引当金 1,321,328 1,344,681
長期借入金 15,150,000 14,100,000
繰延税金負債 21,948 102,888
※1 50 ※1 50
その他
固定負債合計 16,493,326 15,547,620
負債合計 24,072,099 25,217,320
純資産の部
株主資本
資本金 3,251,279 3,251,279
資本剰余金
資本準備金 2,989,057 2,989,057
5,927 29,092
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,994,985 3,018,149
利益剰余金
利益準備金 434,000 434,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 278,850 278,850
別途積立金 9,320,000 9,320,000
3,084,556 3,732,673
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,117,407 13,765,524
自己株式 △ 58,500 △ 56,710
株主資本合計 19,305,171 19,978,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,389,929 1,393,483
25,660 8,793
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,415,590 1,402,277
新株予約権 100,101 114,189
純資産合計 20,820,863 21,494,709
負債純資産合計 44,892,962 46,712,030
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 15,978,729 ※1 20,348,166
売上高
※1 13,334,131 ※1 17,598,859
売上原価
売上総利益 2,644,597 2,749,306
※2 2,235,631 ※2 2,366,993
販売費及び一般管理費
営業利益 408,966 382,313
営業外収益
※1 634 ※1 897
受取利息
※1 660,180 ※1 1,137,249
受取配当金
保険配当金 1,785 7,036
※1 26,922 ※1 38,457
その他
営業外収益合計 689,524 1,183,640
営業外費用
※1 10,942 ※1 132,889
支払利息
有限責任事業組合運用損 70,885 9,043
10,173 7,180
その他
営業外費用合計 92,001 149,112
経常利益 1,006,489 1,416,841
特別利益
0 3,482
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 3,482
税引前当期純利益 1,006,490 1,420,323
法人税、住民税及び事業税
72,500 86,700
111,247 86,414
法人税等調整額
法人税等合計 183,747 173,114
当期純利益 822,742 1,247,209
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【不動産賃貸原価明細書】
売上原価に含まれる不動産賃貸原価の明細書は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
科目
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
経費 7,346 100.0 7,346 100.0
合計 7,346 100.0 7,346 100.0
(注) 経費の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
委託管理料 2,116 2,123
減価償却費 1,220 1,220
租税公課 3,565 3,836
その他 443 167
計 7,346 7,346
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,251,279 2,989,057 4,033 2,993,090 434,000 278,850 9,320,000 2,860,149 12,893,000
当期変動額
剰余金の配当 △ 598,335 △ 598,335
当期純利益 822,742 822,742
自己株式の取得
自己株式の処分 1,894 1,894
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,894 1,894 - - - 224,406 224,406
当期末残高 3,251,279 2,989,057 5,927 2,994,985 434,000 278,850 9,320,000 3,084,556 13,117,407
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 57,737 19,079,633 1,104,127 69,488 1,173,616 58,158 20,311,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 598,335 △ 598,335
当期純利益 822,742 822,742
自己株式の取得 △ 996 △ 996 △ 996
自己株式の処分 233 2,127 2,127
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 285,802 △ 43,828 241,973 41,943 283,916
額）
当期変動額合計 △ 763 225,537 285,802 △ 43,828 241,973 41,943 509,454
当期末残高 △ 58,500 19,305,171 1,389,929 25,660 1,415,590 100,101 20,820,863
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三精テクノロジーズ株式会社(E01632)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,251,279 2,989,057 5,927 2,994,985 434,000 278,850 9,320,000 3,084,556 13,117,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 599,092 △ 599,092
当期純利益 1,247,209 1,247,209
自己株式の取得
自己株式の処分 23,164 23,164
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 23,164 23,164 - - - 648,116 648,116
当期末残高 3,251,279 2,989,057 29,092 3,018,149 434,000 278,850 9,320,000 3,732,673 13,765,524
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 58,500 19,305,171 1,389,929 25,660 1,415,590 100,101 20,820,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 599,092 △ 599,092
当期純利益 1,247,209 1,247,209
自己株式の取得 △ 801 △ 801 △ 801
自己株式の処分 2,592 25,756 25,756
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,553 △ 16,866 △ 13,313 14,087 774
額）
当期変動額合計 1,790 673,072 3,553 △ 16,866 △ 13,313 14,087 673,846
当期末残高 △ 56,710 19,978,243 1,393,483 8,793 1,402,277 114,189 21,494,709
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について
は、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引等に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動による
リスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略し
ております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」256,490千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」21,948千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,117千円 4,547千円
短期金銭債務 1,330,782千円 2,325,667千円
長期金銭債権 15,000千円 14,000千円
長期金銭債務 50千円 50千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 978千円 978千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
S&S Worldwide, Inc. S&S Worldwide, Inc.
978,756千円 2,692,285千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 14,394千円 6,833千円
仕入高 6,550,921千円 7,191,657千円
営業取引以外の取引高 590,672千円 1,063,490千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 45,225 千円 47,145 千円
賞与引当金繰入額 53,014 千円 58,029 千円
退職給付費用 37,155 千円 40,374 千円
給与手当 767,105 千円 779,587 千円
おおよその割合
販売費 48％ 43％
一般管理費 52％ 57％
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 23,622,164 23,622,164
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
研究開発費 17,709千円 26,845千円
賞与引当金 50,341千円 54,909千円
退職給付引当金 404,326千円 411,472千円
371,558千円 261,105千円
その他
繰延税金資産小計
843,935千円 754,333千円
△128,343千円 △134,441千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
715,592千円 619,892千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △122,951千円 △122,951千円
その他有価証券評価差額金 △593,989千円 △595,952千円
△20,600千円 △3,877千円
その他
繰延税金負債合計 △737,541千円 △722,781千円
繰延税金資産（負債）の純額
△21,948千円 △102,888千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.6
法定実効税率 30.8 ％ ％
（調整）
2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 〃 〃
△22.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.3 〃 〃
住民税均等割等 1.6 〃 1.3 〃
0.4
評価性引当額 1.0 〃 〃
その他 0.2 〃 0.1 〃
12.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 ％ ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産
建物
2,424,251 2,850 ― 94,224 2,332,877 821,231
構築物 11,743 ― ― 1,810 9,933 18,948
機械及び装置 102,429 23,221 68 26,171 99,411 772,734
車両運搬具 2,916 5,100 ― 2,016 5,999 17,838
工具、器具及び備品 119,330 54,331 0 34,405 139,256 370,585
土地 2,433,792 ― ― ― 2,433,792 ―
建設仮勘定 14,809 18,292 6,749 ― 26,353 ―
計 5,109,273 103,795 6,817 158,628 5,047,623 2,001,337
無形固定資産
ソフトウエア 112,552 42,568 ― 42,408 112,711 333,635
電話加入権 9,679 ― ― ― 9,679 ―
その他 9,951 4,842 5,818 873 8,101 4,300
計 132,182 47,411 5,818 43,282 130,492 337,936
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,577 ― 394 1,183
賞与引当金 164,513 179,442 164,513 179,442
工事損失引当金 234,435 86,604 234,435 86,604
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.sansei-technologies.com
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
及びその添付書類、 (第68期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日
(第68期) 至 2018年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第69期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月10日
四半期報告書 至 2018年６月30日 近畿財務局長に提出。
の確認書
(第69期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月12日
至 2018年９月30日 近畿財務局長に提出。
(第69期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月14日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年６月29日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
近畿財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三精テクノロジーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三精テクノロジーズ株式会社
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三精テクノロジーズ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
三精テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三精テクノロジーズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テ
クノロジーズ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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