株式会社 牧野フライス製作所 有価証券報告書 第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第80期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 真 一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 149,506 161,979 153,641 181,547 204,709
経常利益 (百万円) 13,252 15,390 10,000 15,752 21,956
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,449 12,168 7,596 11,694 16,981
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,796 1,907 11,823 14,850 12,923
純資産額 (百万円) 117,836 117,133 127,190 152,519 160,946
総資産額 (百万円) 245,456 234,264 247,606 268,382 269,521
１株当たり純資産額 (円) 1,053.58 1,058.09 1,148.96 6,095.31 6,550.28
１株当たり当期純利益 (円) 102.93 109.56 69.03 511.29 689.30
潜在株式調整後１株当
(円) 91.11 96.97 61.03 ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.7 49.7 51.1 56.5 59.4
自己資本利益率 (％) 10.6 10.4 6.3 8.4 10.9
株価収益率 (倍) 9.9 6.3 14.0 9.8 6.6
営業活動による
(百万円) 10,606 24,879 14,026 15,311 15,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,820 △ 6,382 △ 9,762 △ 9,527 △ 8,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,794 △ 6,795 △ 5,131 △ 6,973 △ 7,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,232 52,364 51,128 49,785 48,827
期末残高
従業員数 (名) 4,279 4,455 4,593 4,731 4,805
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期首
から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり情報の各金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 78,352 83,311 78,657 92,329 108,674
経常利益 (百万円) 5,523 8,321 3,203 5,808 11,781
当期純利益 (百万円) 6,091 7,256 2,831 4,786 9,248
資本金 (百万円) 19,263 19,263 19,263 21,142 21,142
発行済株式総数 (株) 119,944,543 119,944,543 119,944,543 24,893,841 24,893,841
純資産額 (百万円) 73,592 73,254 77,961 96,056 96,336
総資産額 (百万円) 164,432 156,496 161,411 175,614 170,492
１株当たり純資産額 (円) 661.61 665.63 708.43 3,858.94 3,941.11
１株当たり配当額
14.00 16.00 16.00 17.00 69.00
(円)
(内１株当たり
(円)
( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 54.76 65.33 25.73 209.29 375.40
潜在株式調整後
(円) 48.47 57.82 22.75 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.8 46.8 48.3 54.7 56.5
自己資本利益率 (％) 8.9 9.9 3.7 5.5 9.6
株価収益率 (倍) 18.7 10.5 37.5 23.8 12.1
配当性向 (％) 25.6 24.5 62.2 40.6 28.0
従業員数 (名) 1,354 1,507 1,485 1,501 1,466
株主総利回り
142.5 98.9 139.1 145.9 137.0
(％)
(比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX)
5,120
最高株価 (円) 1,071 1,346 1,144 1,322
(1,046)
3,455
最低株価 (円) 660 629 488 827
(804)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第80期の期首
から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
５. 第80期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額
9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株
式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当
額は105.00円となります。
６．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2018年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株
に併合）をしております。これに伴い、第80期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載
し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1937年５月
牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を
創業する。
1942年３月 商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。
1951年５月 株式会社組織に改組(資本金300万円)。
1953年４月 超精密万能工具研削盤を開発する。
1958年３月 ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。
1958年３月 わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。
1961年４月 商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。
1964年７月 株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。
1966年10月 マシニングセンタの国産第一号機を開発する。
1967年６月 神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。
1971年８月 株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は
2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。
1972年３月 「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。
1972年８月 “適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。
1973年10月 自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。
1975年２月 米国に現地法人「MAKINO U.S.A. INC.」を設立する。
1975年11月 放電加工機の開発・生産・販売を開始する。
1976年９月 ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発
する。
1977年２月 「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。
1978年10月 西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINO Europe GmbH」(現連結子会
社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。
1978年12月 池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。
1979年５月 NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。
1980年10月 NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。
1981年９月 米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINO INC.」(現連結
子会社)に改称)、現地生産体制を作る。
1982年11月 金型自動加工システム“DMS”を開発する。
1983年10月 「FMS工場」が稼動開始する。
1986年５月 “モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。
1987年11月 山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。
1987年12月 レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINO ASIA PTE LTD」(現連結子会社)に改称)
に出資し、子会社化する。
1989年７月 横形マシニングセンタA55を開発する。
1991年９月 GI制御・スーパーGI制御を開発する。
1993年10月 「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。
1994年３月 「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。
1994年８月 横形マシニングセンタJ55を開発する。
1999年９月 立形マシニングセンタV33を開発する。
2000年11月 高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。
2001年６月 インドに現地法人「MAKINO INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立する。
2001年11月 横形マシニングセンタa51を開発する。
2002年１月 PACIFIC PRECISION CASTING社(2002年１月 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
PTE LTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。
2002年７月 中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。
2006年９月 iGRINDER G5を開発する。
2007年10月 スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。
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2008年２月 富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。
2008年５月 ５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。
2009年２月 ５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。
2009年９月 微細精密加工機iQ300を開発する。
2010年２月 シンガポールにR&Dセンタを開設する。
2012年２月 山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。
2013年５月 ５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。
2013年７月 ５軸制御マシニングセンタMAG/T1を開発する。
2013年11月 厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。
2015年１月 制御装置Professional6を開発する。
2015年３月 富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。
2015年６月 横形マシニングセンタa40を開発する。
2016年９月 ５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。
2016年９月 ５軸制御立形マシニングセンタD200Zを開発する。
2017年１月 名古屋支店を移転拡張する。
2017年４月 形彫放電加工機の新技術Sinker H.E.A.T.を開発する。
2017年７月 ５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。
2017年８月 ５軸制御横形マシニングセンタa500Zを開発する。
2018年４月 ワイヤ放電加工機UP6 H.E.A.Tを開発する。
2018年７月 神戸テクニカルセンタを開設する。
2018年９月 細穴加工用放電加工機BX3を開発する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社４社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、
サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。
当社 工作機械の製造・販売・修理
連結子会社
マキノジェイ㈱
フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリ
ング業務
マキノ電装㈱ 工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理
㈱牧野技術サービス 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売
関東物産㈱ 工作機械等の販売
牧野フライス技研㈱ 工作機械周辺機器の製造・開発
マキノ・ロジスティックス㈱ 工作機械の梱包と保険代理業務
MAKINO ASIA PTE LTD 工作機械の製造・販売・修理
MAKINO INC. 工作機械の販売・修理
MAKINO Europe GmbH 工作機械の販売・修理
MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT
工作機械の原材料と部品の調達・販売
PTE LTD
Makino Korea Co.,Ltd. 工作機械の販売・修理
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事業の系統図は次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の製造販売
千S$
MAKINO ASIA PTE LTD
シンガポール 工作機械 100.0 ― 製品・半製品購入
13,626
(注)２
役員の兼任 有
千S$
MAKINO RESOURCE
原材料・部品の調達と販売
シンガポール 工作機械 100.0 ―
3,000
DEVELOPMENT PTE LTD
役員の兼任 有
千US$
当社製品の販売
MAKINO INC.(注)２
米国オハイオ州 工作機械 100.0 ―
74,505
役員の兼任 有
ドイツ バーデ
千ユーロ
MAKINO Europe 当社製品の販売
ン ヴュルテン 工作機械 100.0 ―
19,500
GmbH(注)２ 役員の兼任 無
ベルク州
百万ウォン
当社製品の販売
Makino Korea Co.,Ltd.
大韓民国 工作機械 100.0 ―
8,700
役員の兼任 無
製品購入
マキノジェイ㈱(注)２ 神奈川県愛甲郡 2,260 工作機械 100.0 ―
役員の兼任 無
部品購入
マキノ電装㈱(注)２ 神奈川県愛甲郡 50 工作機械 100.0 ―
役員の兼任 無
当社製品の据付・アフターサー
㈱牧野技術サービス 100.0 ビスと修理
東京都目黒区 30 工作機械 ―
(注)１ (50.0)
部品の販売業務
役員の兼任 無
当社製品の販売
95.2
関東物産㈱(注)１ 東京都中央区 40 工作機械 ─
(43.7)
役員の兼任 有
山梨県富士吉田
当社製品周辺機器の製造・開発
93.0
牧野フライス技研㈱(注)１ 100 工作機械 ─
(49.9)
役員の兼任 無
市
マキノ・ロジスティックス
当社製品の梱包
100.0
神奈川県愛甲郡 10 工作機械 ─
(50.0)
役員の兼任 無
㈱(注)１
その他 22社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
MAKINO ASIA PTE LTD
52,948 3,957 3,816 29,808 47,896
MAKINO INC.
57,953 1,822 1,396 13,710 42,847
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重
要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、
Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日
本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域で
す。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを
除く)のすべての国です。
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Ⅰ 2,325
Ⅱ 1,475
Ⅲ 707
Ⅳ 298
合計 4,805
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,466 41.7 16.7 6,609,521
セグメントの名称 従業員数(名)
Ⅰ 1,466
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2019年３月31日現在
の組合員数は1,100名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営理念
当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そし
て、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げており
ます。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての
製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」
（2）経営の基本方針
当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供する
ことを目指しております。
さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。
（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略
の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機
まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な
生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携
し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の
確立を目指しております。
２ 【事業等のリスク】
当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影
響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存して
おります。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は
景気後退時に大きく減少する可能性があります。
② 個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造
業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上
に大きな影響を与えます。また、ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、
期によって大きく変動します。
③ 為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているた
め、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。
④ 部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部
品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品
質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。
⑤ カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会
情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、連結売上高は2,047億９百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益206億71百万円（前
年同期比37.6％増）、経常利益219億56百万円（前年同期比39.4％増）、純利益169億81百万円（前年同期比45.2％
増）となりました。
当年度の連結受注は2,019億63百万円（前年同期比2.0％増）で前年度並みとなりました。
上期は全地域で受注が好調に推移しました。下期は米中貿易問題の影響により、中国とアメリカを中心に受注が
減少に転じました。
当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構
成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）
セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)
牧野フライス製作所の国内受注は前年度を上回りました。
半導体製造装置やロボットを中心とした一般機械や、自動車の部品加工向けが好調に推移しました。
セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)
アジアは前年度を上回りました。
中国向けは前年度を下回りました。前年度に比べ、スマートフォンの金型向け、半導体製造装置を含む一般機械
の部品加工向けが減少しました。自動車の部品加工向けでは、高品質化や自動化のための設備投資が継続しまし
た。自動車の内装などの大物金型や、電気電子部品の金型向けが増加しました。
インドは自動車の部品加工向けが増加したことで、前年度を上回りました。
アセアンでは、自動車、航空機、一般機械等様々な産業で受注があり、前年度を上回りました。
セグメントⅢ (MAKINO INC.)
前年度をわずかに下回りました。
航空機向けが受注の集中した前年度に対し減少しました。
自動車の部品加工向けは前年度並みでした。下期以降、引き合い状況が悪化し、第４四半期には顧客の設備投資
の先送りが出てきました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパは航空機向けが増加したことにより、前年度を上回りました。
一般機械の部品加工向けは減少しました。景気の先行き不安から、顧客が設備投資に慎重になっています。
なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：656億83百万円（前年同期比23.5％増）
セグメントⅡ：602億13百万円（前年同期比 5.2％増）
セグメントⅢ：589億61百万円（前年同期比 7.9％増）
セグメントⅣ：198億51百万円（前年同期比20.0％増）
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(2) 財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減金額 増減比率
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 268,382 269,521 1,139 +0.4
負債 115,862 108,574 △7,287 △6.3
(有利子負債) (38,140) (34,962) (△3,177) (△8.3)
純資産 152,519 160,946 8,426 +5.5
自己資本比率 56.5％ 59.4％ 2.9ポイント －
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,716億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億68百万円の
増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加43億14百万円並びに受取手形及び売掛金の増加22億67百万円
等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は978億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億29百万円の減
少となりました。これは主に、投資有価証券の減少67億16百万円並びに有形固定資産の増加20億26百万円等によ
るものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は743億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億29百万円の減
少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少35億30百万円、電子記録債務の減少31億23百
万円並びに短期借入金の増加21億67百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は342億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億57百万円の減
少となりました。これは主に、長期借入金の減少68億15百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は1,609億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億26百万円の増
加となりました。これは主に、利益剰余金の増加144億90百万円、自己株式の増加20億３百万円並びにその他有価
証券評価差額金の減少47億59百万円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
増減金額 増減比率
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業活動による
15,311 15,314 2 +0.0
キャッシュ・フロー
投資活動による
△9,527 △8,705 822 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
△6,973 △7,638 △664 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
△153 70 224 －
換算差額
現金及び現金同等物の
51,128 49,785 △1,343 △2.6
期首残高
現金及び現金同等物の
49,785 48,827 △958 △1.9
期末残高
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
９億58百万円減少し、488億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、153億14百万円の収入となりました（前連結会計年度は153億11百万円
の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益220億円並びに減価償却費58億37百万円であり
ます。一方、主な資金の減少項目としては、たな卸資産の増加35億20百万円、売上債権の増加14億84百万円並び
に仕入債務の減少28億40百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億５百万円の支出となりました（前連結会計年度は95億27百万円の
支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却６億２百万円並びに投資有価証券の売却３億54百万
円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得83億24百万円であります。シンガポー
ルの工場への投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、76億38百万円の支出となりました（前連結会計年度は69億73百万円の
支出）。主な資金の増加項目としては、社債の発行による収入50億円であります。一方、主な資金の減少項目と
しては、長期借入金返済による支出112億56百万円、自己株式の取得20億３百万円並びに配当金の支払額22億28百
万円であります。
④ 契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額(百万円)
契約債務 合計 1年内 1年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 3,364 3,364 － － －
社債 10,000 － － － 10,000
長期借入金 21,598 7,725 2,122 6,750 5,000
リース債務 1,072 216 314 184 357
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⑤ 財務政策
当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または資金調達することとしております。
2019年３月31日現在、長期借入金の残高は215億98百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数
の金融機関との間で合計70億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高 なし、借入未
実行残高70億円）。
⑥ キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 47.7 49.7 51.1 56.5 59.4
時価ベースの自己資本比率 46.3 32.4 42.9 46.3 41.4
キャッシュ・フロー対有利子
5.9 2.3 3.9 2.5 2.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
17.0 52.9 34.3 45.9 50.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
; 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対
象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要
拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、
Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓
国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。
セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸
国、インドです。
セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除
く)のすべての国です。
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① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
Ⅰ 99,855 +19.0
Ⅱ 27,099 +6.7
Ⅲ ― ―
Ⅳ ― ―
合計 126,955 +16.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
Ⅰ 63,918 +3.4 25,045 △6.2
Ⅱ 61,611 +4.0 12,191 +11.8
Ⅲ 56,600 △0.3 14,131 △14.3
Ⅳ 19,832 △1.5 11,480 △0.2
合計 201,963 +2.0 62,848 △4.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
Ⅰ 65,683 +23.5
Ⅱ 60,213 +5.2
Ⅲ 58,961 +7.9
Ⅳ 19,851 +20.0
合計 204,709 +12.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につ
いては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発
を行っております。
当連結会計年度の特許出願件数は28件、当連結会計年度末における特許保有件数は438件、出願中の特許件数は141
件となっております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は 6,532 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、航空機大型アルミ構造部品加工向けに、主軸出力と送り
軸性能を向上させ加工時間を大幅に短縮した５軸制御マシニングセンタMAG3（B Ver.）、安定した精度を追求し
た機械構造により高精度加工を可能とし順送用金型加工に最適な高精度ワイヤ放電加工機UP6H.E.A.T.、全軸の
送り速度を向上させパイプ電極の対応可能長さを拡大して電極交換回数を削減し非加工時間を大幅に短縮した細
穴加工用放電加工機BX3、お客様の機械と当社のIoTセンタをセキュアなネットワーク環境でつなぎ、機械画面を
共有しながら診断、復旧サポート、操作ガイダンスを行い、ダウンタイムを最小限に抑えるサービス
PronetConneXスタンダードコース/安心コースがあります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 5,523 百万円であります。
（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）
当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、テーブル剛性を向上させ、加工液温度に同調したエアを
機械内部に循環させることで更なる高精度加工を可能にしたワイヤ放電加工機U3i/U6iがあります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1,008 百万円であります。
（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）
該当事項はありません。
（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増強、効率化等、総額 7,831 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、
総額 2,975 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、シンガポール工場への投資、製造設備の増強並びに効率化を
中心に、総額 4,254 百万円の投資を実施いたしました。
セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）では、既存設備の維持・更新を中心に総額 542 百万円の投資を実施いたしま
した。
セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）では、既存設備の維持・更新を中心に、総額 59 百万円の投資を実施
いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメン 員数 摘要
建物 機械装置
土地
(所在地) 内容
リース資
トの名称
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千
産
㎡)
構築物 運搬具
本社
60
Ⅰ 販売設備 256 0 16 216 550 67
(5)
(東京都目黒区)
厚木工場・厚木第２工
生産設備
5,053
場・厚木第３工場等
Ⅰ 8,518 1,505 195 1,846 17,118 963
(126)
研究設備
(神奈川県愛甲郡愛川町)
三増テクニカルセンタ
859
Ⅰ 研究設備 580 0 ― 0 1,440 2
(11)
(神奈川県愛甲郡愛川町)
富士勝山工場
(山梨県南都留郡富士河
口湖町)
生産設備
4,945
鳴沢工場
Ⅰ 8,883 1,315 100 666 15,911 355
(276)
研究設備
(山梨県南都留郡鳴沢村)
富士吉田工場
(山梨県富士吉田市新屋)
大阪支店
397
Ⅰ 販売設備 97 0 ― 16 512 10
(0)
(大阪府東大阪市)
名古屋支店
380
Ⅰ 販売設備 1,025 0 ― 138 1,544 18
(5)
(名古屋市守山区)
1,163
営業所14事業所 Ⅰ 販売設備 1,459 48 2 217 2,893 47
(13)
厚生施設等
1,174
Ⅰ ─ 698 ― 556 0 2,430 ―
(25)
(山梨県富士吉田市他)
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(2) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
会社名 セグメン 員数 摘要
建物 機械装置
土地
(所在地) 内容
リース資
トの名称
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千
産
㎡)
構築物 運搬具
MAKINO
生産設備
( シ ン ガ 1,531
(注2)
ASIA
Ⅱ 7,802 6,169 ― 508 16,011 1,463
ポール) (184)
販売設備
PTE LTD 等
(米国
MAKINO
197
Ⅲ 販売設備 1,150 356 ― 628 2,333 707
オハイオ
INC. 等 (129)
州)
(ドイツ
MAKINO
708
バーデン
Europe
Ⅳ 販売設備 1,221 106 ― 115 2,151 298
(29)
ヴュルテン
GmbH 等
ベルク州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ MAKINO ASIA PTE LTD 等(シンガポール)の土地の一部は国から賃借(年間93百万円)しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、販売予測等を総合的に勘案し、グループ全体で重複
投資とならないよう提出会社を中心に調整を行っております。当連結会計年度末現在における設備投資は総額 105
億円を予定しており、主な設備投資は下記のとおりであります。
セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、
総額48億円の投資を予定しております。
セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額44億円の投資を
予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
(注) 2018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨及び、株式併合の
効力発生日である2018年10月１日をもって、発行可能株式総数を300,000,000株から60,000,000株に変更する
定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
(市場第一部) 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(注) 2018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する旨及び、株式併合の
効力発生日である2018年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承
認可決されております。これにより、発行済株式総数は124,469,207株から24,893,841株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△99,575,366 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
(注)３
(注) 2018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する定款変更を行う旨が
承認可決されております。これにより、2018年10月１日付で発行済株式総数は124,469,207株から24,893,841
株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 36 34 167 248 0 6,986 7,471 ―
(人)
所有株式数
0 67,017 4,085 20,113 94,804 0 62,439 248,458 48,041
(単元)
所有株式数
0.00 26.97 1.64 8.10 38.16 0.00 25.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式449,837株は「個人その他」に4,498単元及び「単元未満株式の状況」に37株含めて記載しておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,224 5.01
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,216 4.98
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,133 4.64
式会社（信託口９）
公益財団法人工作機械技術振興財団 東京都目黒区中根２丁目３－１９ 893 3.66
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．， ＬＩＬＩＥＮＴＨＡＬＡＬＬＥＥ３４
ＧＥＲＭＡＮＹ ＢＲＡＮＣＨ－ＣＵ －３６ Ｄ－８０９３９ ＭＵＮＩＣ
633 2.59
ＳＴＯＭＥＲ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任 Ｈ，ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都中央区日
代理人 香港上海銀行東京支店） 本橋３丁目１１番１号）
牧野 二郎 神奈川県横浜市青葉区 478 1.96
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＡＮ
ＪＰＭＣ ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨ Ｄ ＣＯ， １８０ ＭＡＩＤＥＮ
Ｓ ＴＲＵＳＴ ＪＡＳＤＥＣ ＬＥ ＬＡＮＥ， ３７／９０ＴＨ ＦＬＯ
477 1.95
ＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代 ＯＲ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ１
理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ００３８ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代
田区丸の内２丁目７－１）
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ
００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴ 465 1.91
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
ＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京
エイ東京支店）
都新宿６丁目２７番３０号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 452 1.85
式会社（信託口５）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ ＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
440 1.80
ＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株 ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港
式会社みずほ銀行） 区港南２丁目１５－１）
計 － 7,416 30.34
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,224千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,216千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,133千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 452千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式449千株があります。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者総数５名より、2018年５月１日付で提出さ
れた2018年４月23日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、以下の保
有株券等の数は株式併合前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,180 1.75
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,188 2.56
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 311 0.25
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 482 0.39
式会社
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番
エム・ユー投資顧問株式会社 310 0.25
地11
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４ みずほ証券株式会社及びその共同保有者総数３名より、2018年７月６日付で提出された2018年６月29日現在
の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2018年10月
１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、以下の保有株券等の数は株式併合
前の株式数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 198 0.16
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 7,387 5.93
アセットマネジメントOne
インターナショナル Mizuho House, 30 Old Bailey,
182 0.15
（Asset Management One London, EC4M 7AU, United Kingdom
International Ltd.）
５ 野村證券株式会社及びその共同保有者総数３名より、2018年11月７日付で提出された2018年10月31日現在の
所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2019年３月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 6 0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
44 0.18
ルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 1,226 4.93
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 449,800
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,960 同上
24,396,000
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 48,041
おける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 243,960 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都目黒区中根
(自己保有株式)
449,800 ― 449,800 1.81
株式会社牧野フライス製作所
二丁目３番19号
計 ― 449,800 ― 449,800 1.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（ 2018年６月８日）での決議状況
1,100,000 1,000,000
（取得期間 2018年６月11日～ 2018年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,097,000 999,735
残存決議株式の総額及び価額の総額 3,000 265
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.3 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 0.3 0.0
(注) 当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度におけ
る取得自己株式1,097,000株の内訳は、株式併合前1,097,000株であります。
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（ 2018年10月31日）での決議状況
260,000 1,000,000
（取得期間 2018年11月１日～ 2019年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 227,500 999,860
残存決議株式の総額及び価額の総額 32,500 139
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.5 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 12.5 0.0
(注) 当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（ 2018年10月31日）での決議状況
408 1,758
（取得期間 2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 408 1,758
残存決議株式の総額及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) 当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株式併合により生
じた１株に満たない端数の処理について、会社法第235条２項、第234第４項及び第５項の規定に基づく自己株式
の買取りを行ったものです。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,048 2,355
当期間における取得自己株式 20 93
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度に
おける取得自己株式1,048株の内訳は、株式併合前644株、株式併合後404株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の
買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
886,102 ― ― ―
（株式併合による減少）
保有自己株式数 449,837 ― 449,857 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数
の買取による株式数は含めておりません。
２ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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３ 【配当政策】
工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきま
しては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当た
り60円とし、中間配当金を９円としております。
なお、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当金
９円は株式併合前の配当額、期末配当金60円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえ
て換算した場合、中間配当金は45円となり、期末配当金60円を加えた１株当たり配当金は105円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年10月31日 取締役会決議 1,110 9
2019年６月25日 定時株主総会決議 1,466 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
イ 基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しな
がら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。工作機械産業は業績の変動が極め
て大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築を目指します。
ロ ガバナンスの基本方針
・株主の権利及び平等性が確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利行使が適切に行えるよう環
境整備をに努めます。
・中長期的な企業価値の向上に貢献する、様々なステークホルダーとの適切な協議に努めます。
・利用者にとって正確でわかりやすい財務情報及び非財務情報を提供できるよう、適切な情報開示と透明性
の確保に努めます。
・中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役の役割と責務を適切に果たすように努めます。
・中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制及び企業統治に関する事項
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばや
く対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、次の体制を整備しております。
当社は取締役会を設置しております。取締役会は、当報告書提出日現在取締役７名で構成しております。取
締役は毎月及び必要に応じて随時取締役会を開催し、法令及び定款の定めによるほか、重要事項の決定、業務
執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業務執行を行います。
代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行しております。
また、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役２名)で構成して
おります。監査役は毎月及び必要に応じて随時監査役会を開催し、法令に定められた内容の他、監査役の活動
に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監
査しております。
ロ その他の事項
当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによっ
て、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を
確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役
が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しておりま
す。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派
遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。
また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を
確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係
る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定につ
いて(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用
を行っております。
ハ 責任限定契約
社外取締役及び監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規
定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
③ (会社の支配に関する)基本方針
該当事項はありません。
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④ 取締役会に関する事項
イ 取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項
当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を
定款で定めております
⑤ 株主総会に関する事項
イ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
ⅰ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終
の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ⅲ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要
件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めており
ます。
ロ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
（株）
（生年月日）
1992年４月 当社入社
2011年４月 当社厚木開発M開発部ゼネラルマネージャ
2013年２月 当社開発本部副本部長
取締役社長
井 上 真 一
注(3) 4,700
代表取締役 （ 1966年10月18日 生）
2014年６月 当社取締役開発本部副本部長
2015年６月 当社取締役営業本部長
2016年６月 当社代表取締役社長（現任）
1970年３月 当社入社
1981年９月 レブロンド・マキノ・マシンツール社（現
MAKINO INC.）副社長
1985年６月 当社取締役
1985年７月 当社取締役厚木工場長
1986年１月 当社取締役海外事業室長
牧 野 駿
取締役会長
注(3) 372,506
1989年７月 当社取締役管理本部長
代表取締役
（ 1941年４月16日 生）
1992年12月 当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長
1996年７月 当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理
室長
1999年７月 当社代表取締役常務
2006年６月 当社代表取締役専務
2016年６月 当社代表取締役会長（現任）
2008年４月 三菱商事株式会社理事
三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長執行
2010年６月
役員
2011年６月 日本工作機械販売協会会長
取締役副会長
上 田 良 樹
2016年６月 THK株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 注(3) 2,100
（ 1953年３月10日 生）
代表取締役
2016年６月 新東工業株式会社社外取締役（現任）
2016年11月 当社顧問
2016年12月 国立大学法人静岡大学客員教授（現任）
2018年６月 当社代表取締役副会長（現任）
2004年５月
当社入社
2006年６月
マキノジェイ株式会社取締役
2008年11月
当社経理部ゼネラルマネージャ
2009年６月
当社取締役経理部ゼネラルマネージャ兼エネル
ギー管理室長
2011年４月
当社取締役管理本部長兼貿易安全保障管理室長
専務取締役
兼エネルギー管理室長
永 野 敏 之
管理本部長兼経営企画室長兼
注(3) 2,300
（ 1958年４月５日 生） 2014年６月
貿易安全保障管理室長兼エネ
当社常務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理
ルギー管理室長
室長兼エネルギー管理室長
2016年６月
当社専務取締役管理本部長兼貿易安全保障管理
室長兼エネルギー管理室長
2017年４月
当社専務取締役管理本部長兼経営企画室長兼貿
易安全保障管理室長兼エネルギー管理室長（現
任）
1980年４月 当社入社
2002年11月 当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ
2004年12月 当社富士勝山製造部ゼネラルマネージャ兼調達
常務取締役
部ゼネラルマネージャ
饗 場 達 明
注(3) 2,300
生産本部長兼富士勝山事業所
（ 1957年５月３日 生）
2005年６月 当社取締役製造本部長
長
2012年10月 当社取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
2014年６月 当社常務取締役生産本部長兼富士勝山事業所長
（現任）
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氏名
所有株式数
役職名 略歴 任期
(株)
（生年月日）
1987年４月
九州工業大学工学部機械工学科助教授
1990年４月
同大学情報工学部機械システム工学科助教授
1996年10月
同大学大学院情報工学研究院機械情報工学研究
系教授
鈴 木 裕
2012年４月
取締役 注(3) 100
公益社団法人精密工学会副会長
（ 1951年１月25日 生）
2012年４月
一般社団法人型技術協会会長
2014年４月
一般社団法人ものづくりネットワーク九州理事
長
2017年６月 当社取締役（現任）
2001年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員
2004年６月 大和証券エスエムビーシー株式会社常務取締役
2006年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役
専務取締役 兼 株式会社大和証券グループ本
社専務執行役
2007年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社代表取締役
社長 兼 株式会社大和証券グループ本社取締
役兼代表執行役副社長
2010年１月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社代表
取締役社長 兼 株式会社大和証券グループ本
社取締役兼代表執行役副社長
吉 留 真
2011年４月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社取締
取締役 注(3) 100
（ 1951年９月29日 生）
役会長 兼 株式会社大和証券グループ本社取
締役
2012年４月 大和証券株式会社特別顧問 兼 株式会社大和
総研ビジネス・イノベーション取締役会長
2013年６月 株式会社東京金融取引所社外取締役
2014年４月 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション特
別顧問
2014年６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2015年６月 株式会社ノジマ社外取締役
2016年４月 大和証券株式会社顧問（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1990年６月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)お
茶の水支店長
1996年６月 同行銀座支店長
福 井 英 次
常勤監査役 2000年12月 東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社（現 注(4) 2,000
（ 1947年12月４日 生）
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社）
代表取締役社長
2004年６月 当社常勤監査役（現任）
1971年３月 当社入社
2001年10月 当社厚木製造部ゼネラルマネージャ
蛭 田 和 夫
常勤監査役 注(5) 4,500
（ 1948年４月６日 生）
2005年６月 株式会社牧野技術サービス取締役社長
2011年６月 当社常勤監査役（現任）
1983年８月 公認会計士登録
1983年８月 公認会計士中島次郎事務所開設（現任）
1984月11月 監査法人芹沢会計事務所（現仰星監査法人）社
中 島 次 郎
監査役 注(4) 3,100
員
（ 1950年10月３日 生）
2005年７月 監査法人芹沢会計事務所代表社員
2011年６月 仰星監査法人退職
2012年６月 当社監査役（現任）
計 393,706
(注) １ 取締役 鈴木裕、吉留真の２名は社外取締役であります。
２ 常勤監査役 福井英次、監査役 中島次郎の２名は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役 福井英次、監査役 中島次郎の２名の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役 蛭田和夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 取締役 吉留真は株式会社東京金融取引所の2019年３月期に係る定時株主総会締結の時を以て同社の社外取
締役を退任いたしました。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年４月 弁護士登録
1971年４月 石井法律事務所
1975年８月 Graham & James法律事務所（米国・サンフランシスコ）
注
細 谷 義 徳 1945年４月９日生 0
1976年９月 小中・外山・細谷法律事務所パートナー
（7-1）
2002年１月 ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所パートナー
2004年１月 敬和綜合法律事務所パートナー代表弁護士（現任）
2009年６月 日本水産株式会社社外監査役
(注) ７-１ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
７-２ 補欠監査役 細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外取締役及び社外監査役
当報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名が就任しております。
社外取締役吉留真は大和証券株式会社の顧問を務めております。同社は複数ある当社主幹事証券会社の一つ
であります。
社外監査役福井英次は2000年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を1.75%保有
しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
社外監査役中島次郎は2011年まで仰星監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人及び
独立監査人を務めております。
そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の２％を
超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務
の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判
断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入
れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要
な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていた
だいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。
社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部
統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査
役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、４.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一
体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役部監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有する者であります。）を含む監査役３名が、法令等に従って、当社及びグループ会社に対して
行っております。
ロ 監査役監査の状況
監査役は、取締役会への出席、当社及び子会社の取締役(代表取締役を含む)及び使用人との面談等を通じて
重要事項について報告を受け、必要に応じて監査役会で協議し、アドバイス等を行いました。また、会計監査
人との面談を定期的に実施し、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査は、取締役社長直轄の組織として設置した内部監査室（２名）及び管理部門等の関連部門が主体と
なり、法令等に従って、当社及びグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。
ロ 内部監査の状況
内部監査室は、内部監査結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することにより、会
計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めて
おります。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は榎本尚子、岩渕誠であり、仰星監査法人に所属しております。会
計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
(会計監査人の選定方針、理由及び評価)
監査役会は、当社の会計監査の信頼性を確保できる監査品質と独立性を備え、かつ、法令違反等の欠格事由がない
ことを会計監査人の選任方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当す
ると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、上記方針に適合していることを確認するため、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査
を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応
じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条各号
に掲げる事項)の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、仰星監査法人は、質的改善を行いつつ独
立性をもって適正に監査を行っており、法令違反等の解任すべき事由も無いことから、再任しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 3 45 1
連結子会社 5 ― 5 ―
計 48 3 50 1
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項、情報開示に関する助言・指
導等です。
当連結会計年度
当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項、情報開示に関する助言・指
導およびコンフォートレターの作成等です。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び監査役会の決議によって定めた監査役報
酬規程に基づいて算出しております。
取締役の報酬は、職責に応じた固定報酬と、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬で構成してお
り、賞与はありません。社外取締役の報酬は、固定報酬のみからなります。会社業績にかかる指標としては、連結
ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責
任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定
します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役
位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき、
基本報酬の一定の範囲で業績報酬を算出し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動
に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率0.5％、連結営業利益率8.3％、実績は連結ROA6.3％、連結
ROE10.9％、連結売上高成長率12.8％、連結営業利益率10.1％となります。連結ROA及び連結ROEの予想値について
は、資本政策に影響するため非開示としております。
監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程に基
づき、監査役会にて決定します。
当社の役員報酬に関しては、2010年６月20日開催の当社定時株主総会において、取締役報酬枠を年額４億5000万
円以内、監査役の報酬枠を１億4,000万円以内とする決議を行っております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
賞与及び
（名）
基本報酬 業績連動報酬
退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 299 244 55 ― 8
監査役(社外監査役を除く) 24 24 ― ― 1
社外役員 46 46 ― ― 5
(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との関係を維持し、取引が長期にわたり円滑に行われることを目的として、事業会社の株式を
保有しております。
当社取締役会は、毎年個別の保有株式ごとに、経済合理性の検証については資本コストに見合う便益の程度
を精査するとともに、共同研究・開発等、当社の中期的な企業価値向上に寄与する可能性の有無を定性的に勘
案した上で、総合的な見地から保有の適否を検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ▶ 20
非上場株式以外の株式 23 19,569
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 持株会に加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 354
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
663,593 663,593
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
ファナック㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に供給され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
12,528 17,890
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
76,800 76,800
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
SMC㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に供給され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
3,189 3,307
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
166,636 166,636
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
㈱ダイフク が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に提供され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
959 1,061
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関す
る主要な取引先の一つであるため、良好な取
1,744,530 1,744,530
㈱三菱UFJフィ 引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
ナンシャル・グ とともに、当社が必要とする金融・保険サー 無(注)２
ループ ビスが適切な内容・品質・価格・タイミング
959 1,215
で供給されることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社工場建設に係る主要な取引先の一つであ
513,378 513,378
るため、良好な取引関係を維持し、適時適切
な情報交換を行うとともに、当社が必要とす
戸田建設㈱ 有
る工場設備等が適切な構造・品質・価格・タ
イミングで建設されることを意図して保有し
349 395
ております。 (注)１
当社の主要市場とする金型市場において密接
400,237 400,237
な関係を有する製品のメーカであるため、良
アイダエンジニ
好な関係を維持し、長期にわたり適時適切な 有
アリング㈱
情報収集・情報交換を円滑に行うことを意図
319 514
して保有しております。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
297,150 297,150
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
日本精工㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に提供され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
308 423
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
316,500 316,500
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
㈱アーレスティ 無
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
200 297
す。 (注)１
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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当社製品のユーザであるため、良好な取引関
100,000 100,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
東海カーボン㈱ 有
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
138 165
す。 (注)１
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関す
る主要な取引先の一つであるため、良好な取
27,000 82,828
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
SOMPO ホ ー ル
とともに、当社が必要とする金融・保険サー 無(注)３
ディングス㈱
ビスが適切な内容・品質・価格・タイミング
110 354
で供給されることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
79,200 79,200
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
㈱小森コーポ もに、当社がユーザのニーズに適合した製
有
レーション 品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
99 106
す。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
26,680 26,680
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
豊田通商㈱ 有
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
96 96
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
25,000 25,000
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
ユアサ商事㈱ 無(注)４
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
78 87
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
24,000 24,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
日進工具㈱ 無
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
60 74
す。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
30,055 59,155
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
油研工業㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に供給され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
50 167
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
25,990 25,990
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
㈱ニコン 有
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
40 49
す。 (注)１
当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
17,827 17,827
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
兼松㈱ 無(注)５
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
22 26
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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当社製品の販売代理店であるため、良好な取
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
21,820 20,991
とともに、当社がユーザのニーズに適合した
製品・サービスを適切なタイミングで提供で
㈱トミタ 無
きるようにし、販売代理店にはユーザのニー
ズに適した当社製品・サービスの提案を通じ
21 25
て販売拡大いただくことを意図して保有して
おります。 (注)１ (注)６
当社の資金調達及び金融・保険取引等に関す
る主要な取引先の一つであるため、良好な取
90,961 90,961
㈱みずほフィナ 引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
ンシャル・グ とともに、当社が必要とする金融・保険サー 無
ループ ビスが適切な内容・品質・価格・タイミング
15 17
で提供されることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つ当社製品のユーザでもあるため、良好な取
3,993 3,993
引関係を維持し、適時適切な情報交換を行う
とともに、当社が必要とする商品・サービス
双葉電子工業㈱ が適切な品質・価格・タイミングで継続的に 有
当社に供給され、当社がユーザのニーズに適
合した製品・サービスを適切なタイミングで
6 8
提供できるようにすることを意図して保有し
ております。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
1,000 1,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
㈱小糸製作所 無
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
6 7
す。 (注)１
当社製品に使用する部品の生産者であり、且
つユーザでもあるため、良好な取引関係を維
4,400 4,400
持し、適時適切な情報交換を行うとともに、
当社が必要とする商品・サービスが適切な品
黒田精工㈱ 質・価格・タイミングで継続的に当社に供給 有
され、当社がユーザのニーズに適合した製
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
5 10
るようにすることを意図して保有しておりま
す。 (注)１
当社製品のユーザであるため、良好な取引関
1,000 1,000
係を維持し、適時適切な情報交換を行うとと
もに、当社がユーザのニーズに適合した製
㈱イクヨ 無
品・サービスを適切なタイミングで提供でき
るようにすることを意図して保有しておりま
1 1
す。 (注)１
(注) １．保有による効果は定量的なもの及び定性的なものが含まれておりますが、記載が困難であるため、上記の検
証方法により評価しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン日本興
亜㈱は当社株式を保有しております。
４．ユアサ商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱国興は当社株式を保有しておりま
す。
５．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有してお
ります。
６．取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,175 49,215
※2 51,134 ※2 53,402
受取手形及び売掛金
有価証券 38 39
商品及び製品 16,656 17,916
仕掛品 14,822 13,192
原材料及び貯蔵品 27,633 32,317
その他 7,492 6,356
△ 757 △ 775
貸倒引当金
流動資産合計 167,196 171,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 70,684 73,839
△ 39,944 △ 41,593
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,740 32,246
機械装置及び運搬具
21,862 24,843
△ 15,462 △ 15,757
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,400 9,086
工具、器具及び備品
16,894 18,530
△ 12,723 △ 13,757
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,171 4,772
土地
17,769 17,427
リース資産 2,119 1,865
△ 1,087 △ 943
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,031 922
建設仮勘定 3,742 1,427
有形固定資産合計 63,855 65,882
無形固定資産
3,550 3,838
その他
無形固定資産合計 3,550 3,838
投資その他の資産
※1 27,544 ※1 20,828
投資有価証券
長期貸付金 366 559
繰延税金資産 3,392 3,773
退職給付に係る資産 201 195
その他 2,663 3,132
△ 388 △ 353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,779 28,135
固定資産合計 101,185 97,855
資産合計 268,382 269,521
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 15,849 ※2 16,784
支払手形及び買掛金
電子記録債務 19,613 16,490
短期借入金 1,196 3,364
1年内返済予定の長期借入金 11,256 7,725
リース債務 249 216
未払法人税等 3,085 3,701
26,188 26,027
その他
流動負債合計 77,438 74,309
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 20,687 13,872
リース債務 975 856
繰延税金負債 6,217 4,155
役員退職慰労引当金 89 99
退職給付に係る負債 4,250 4,047
1,202 1,234
その他
固定負債合計 38,423 34,265
負債合計 115,862 108,574
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,070 37,070
利益剰余金 81,292 95,782
△ 6 △ 2,009
自己株式
株主資本合計 139,499 151,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,583 10,823
為替換算調整勘定 △ 616 79
△ 2,743 △ 2,774
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,224 8,128
非支配株主持分 796 831
純資産合計 152,519 160,946
負債純資産合計 268,382 269,521
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 181,547 204,709
※１ 125,478 ※１ 139,746
売上原価
売上総利益 56,068 64,962
※２ 41,044 ※２ 44,290
販売費及び一般管理費
営業利益 15,023 20,671
営業外収益
受取利息 183 317
受取配当金 461 758
受取賃貸料 234 259
562 507
その他
営業外収益合計 1,443 1,842
営業外費用
支払利息 305 265
社債利息 25 41
為替差損 283 109
100 142
その他
営業外費用合計 714 558
経常利益 15,752 21,956
特別利益
※３ 51 ※３ 179
固定資産売却益
194 246
投資有価証券売却益
特別利益合計 246 425
特別損失
※４ 44 ※４ 54
固定資産除却損
※６ 327
-
減損損失
特別損失合計 44 381
税金等調整前当期純利益 15,954 22,000
法人税、住民税及び事業税
4,066 5,526
146 △ 546
法人税等調整額
法人税等合計 4,213 4,980
当期純利益 11,740 17,020
非支配株主に帰属する当期純利益 46 39
親会社株主に帰属する当期純利益 11,694 16,981
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,740 17,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,111 △ 4,761
為替換算調整勘定 △ 572 695
571 △ 31
退職給付に係る調整額
※1 3,109 ※1 △ 4,097
その他の包括利益合計
包括利益 14,850 12,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,800 12,885
非支配株主に係る包括利益 50 37
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,263 32,602 71,090 △ 5,633 117,322
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,263 32,602 71,090 △ 5,633 117,322
した当期首残高
当期変動額
転換社債型新株予約
1,879 4,468 5,631 11,980
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760
親会社株主に帰属す
11,694 11,694
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
その他 268 268
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,879 4,468 10,201 5,627 22,177
当期末残高 21,142 37,070 81,292 △ 6 139,499
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調
包括利益
価差額金 調整勘定 整累計額
累計額合計
当期首残高 12,473 △ 43 △ 3,312 9,117 750 127,190
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,473 △ 43 △ 3,312 9,117 750 127,190
した当期首残高
当期変動額
転換社債型新株予約
11,980
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 1,760
親会社株主に帰属す
11,694
る当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
その他 268
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,109 △ 572 569 3,106 46 3,152
額）
当期変動額合計 3,109 △ 572 569 3,106 46 25,329
当期末残高 15,583 △ 616 △ 2,743 12,224 796 152,519
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,142 37,070 81,292 △ 6 139,499
会計方針の変更によ
△ 259 △ 259
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
21,142 37,070 81,032 △ 6 139,239
した当期首残高
当期変動額
転換社債型新株予約
-
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 2,230 △ 2,230
親会社株主に帰属す
16,981 16,981
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,003 △ 2,003
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 14,750 △ 2,003 12,746
当期末残高 21,142 37,070 95,782 △ 2,009 151,986
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 為替換算 退職給付に係る調
包括利益
価差額金 調整勘定 整累計額
累計額合計
当期首残高 15,583 △ 616 △ 2,743 12,224 796 152,519
会計方針の変更によ
△ 259
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,583 △ 616 △ 2,743 12,224 796 152,260
した当期首残高
当期変動額
転換社債型新株予約
-
権付社債の転換
剰余金の配当 △ 2,230
親会社株主に帰属す
16,981
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,003
その他 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,759 695 △ 31 △ 4,095 35 △ 4,060
額）
当期変動額合計 △ 4,759 695 △ 31 △ 4,095 35 8,686
当期末残高 10,823 79 △ 2,774 8,128 831 160,946
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,954 22,000
減価償却費 5,789 5,837
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 333 △ 200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 158 △ 34
受取利息及び受取配当金 △ 645 △ 1,075
支払利息 330 306
為替差損益（△は益） 2 △ 5
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 194 △ 246
有形固定資産売却損益（△は益） △ 51 △ 179
有形固定資産除却損 44 54
減損損失 - 327
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,007 △ 1,484
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,224 △ 3,520
仕入債務の増減額（△は減少） 5,722 △ 2,840
3,794 359
その他
小計 17,006 19,297
利息及び配当金の受取額 645 1,076
利息の支払額 △ 333 △ 306
△ 2,006 △ 4,752
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,311 15,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 150 -
有形固定資産の取得による支出 △ 8,827 △ 8,324
有形固定資産の売却による収入 297 602
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ 6
投資有価証券の売却による収入 258 354
△ 1,400 △ 1,330
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,527 △ 8,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,294 2,164
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 331 △ 310
長期借入れによる収入 5,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,578 △ 11,256
社債の発行による収入 - 5,000
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 2,003
配当金の支払額 △ 1,760 △ 2,228
△ ▶ △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,973 △ 7,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 153 70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,343 △ 958
現金及び現金同等物の期首残高 51,128 49,785
※1 49,785 ※1 48,827
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 33 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱ミクロボ
非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数
持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱ミクロボ
非連結子会社４社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社26社の決算日は、３月31日であります。上記以外の７社(Makino do Brazil Ltda.,Single Source
Technologies S.de R.L.de C.V.,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際し
ては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定しております。)
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。
ⅰ)市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
ⅱ)自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額
を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。また、特例処理の
要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
Ⅰ 為替予約 Ⅰ 外貨建金銭債権債務
Ⅱ 金利スワップ Ⅱ 長期借入金
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
金利スワップ
特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「たな卸資産の評価基準及び評価方法」
従来、当社及び一部の国内関係会社における原材料及び貯蔵品の評価方法は、最終仕入原価法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より移動平均法に変更しております。この変更は、在庫管理システムの変更を契機
に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）
一部の在外連結子会社において「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を当連結会計年度より適用し
ております。IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首にお
いて、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
(当社及び連結国内子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外連結子会社)
・「リース」（IFRS第16号 2016年１月13日、ASU第2016-2号 2016年２月25日）
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(1) 概要
本会計基準は、借り手に原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を要求するもので
あります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号は、2020年３月期の期首より適用予定であります。
ASU第2016-2号は、2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,004百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの889百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,392百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は6,217百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 31百万円 89百万円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 21百万円 6百万円
支払手形 63百万円 107百万円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
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(連結損益計算書関係)
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 493 百万円 144 百万円
※２ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 16,249 百万円 16,970 百万円
運賃荷造費 5,692 百万円 6,785 百万円
減価償却費 1,967 百万円 2,189 百万円
貸倒引当金繰入額 275 百万円 81 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 18 百万円 10 百万円
退職給付費用 394 百万円 340 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 ―百万円
機械装置及び運搬具 35百万円 171百万円
工具、器具及び備品等 15百万円 7百万円
計 51百万円 179百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 8百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 8百万円 11百万円
工具、器具及び備品等 28百万円 34百万円
計 44百万円 54百万円
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,093 百万円 6,532 百万円
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額（百万円）
遊休資産 土地 神奈川県愛甲郡愛川町 311
遊休資産 土地 山梨県北杜市 15
（減損損失を認識するに至った経緯）
今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
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（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該資産の内訳）
種類 金額（百万円）
土地 327
（資産のグルーピングの方法）
遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算出方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価等に基づく評価額を用いて合理的に算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,455百万円 △6,425百万円
組替調整額
△42百万円 △246百万円
税効果調整前
4,412百万円 △6,672百万円
税効果額 △1,301百万円 1,910百万円
その他有価証券評価差額金
3,111百万円 △4,761百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△572百万円 695百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
505百万円 △505百万円
組替調整額
703百万円 490百万円
税効果調整前
1,208百万円 △15百万円
税効果額 △636百万円 △15百万円
退職給付に係る調整額
571百万円 △31百万円
その他の包括利益合計 3,109百万円 △4,097百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 119,944,543 4,524,664 ― 124,469,207
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 4,524,664株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,897,144 4,520 9,891,681 9,983
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,520株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 9,891,681株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2018年満期ユーロ円
建転換社債型新株予
14,416,366
提出会社 約権付社債の新株予 普通株式 ― 14,416,366 ― ―
約権(2013年３月19
日発行)
14,416,366
合計 ― 14,416,366 ― ―
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 14,416,366株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年６月27日
普通株式 880 8.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 880 8.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,120 9.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 124,469,207 ― 99,577,366 24,893,841
（注）2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 99,577,366株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,983 1,325,956 886,102 449,837
（注）2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得（株式併合前） 1,097,000株
取締役会決議に基づく自己株式の取得（株式併合後） 227,500株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合前） 644株
単元未満株式の買取りによる増加（株式併合後） 404株
端数株式買取りによる増加（株式併合後） 408株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 886,102株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月21日
普通株式 1,120 9.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,110 9.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,466 60.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注)2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 50,175百万円 49,215百万円
有価証券勘定 38百万円 39百万円
計 50,214百万円 49,255百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△429百万円 △428百万円
定期預金等
現金及び現金同等物期末残高 49,785百万円 48,827百万円
２ 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
138百万円 102百万円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
149百万円 110百万円
債務の額
（２）2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による資本の増加は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権の行使による
1,879百万円 ―百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
4,468百万円 ―百万円
資本準備金増加額
新株予約権の行使による
5,631百万円 ―百万円
自己株式減少額
新株予約権の行使による
11,980百万円 ―百万円
新株予約権付社債減少額
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
従業員用独身寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方
法」③リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産用設備機械であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方
法」③リース資産に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 995百万円 1,003百万円
１年超 4,641百万円 4,488百万円
合計 5,637百万円 5,491百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関
する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業業務部等が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当
社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先
と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要
十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
50,175 50,175 ―
(2) 受取手形及び売掛金
51,134
△757
貸倒引当金
差引 ―
50,377 50,377
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,000 997 △2
② その他有価証券
26,531 26,531 ―
資産計 128,084 128,082 △2
(1) 支払手形及び買掛金
15,849 15,849 ―
(2) 電子記録債務
19,613 19,613 ―
(3) 短期借入金
1,196 1,196 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
11,256 11,256 ―
(5) 社債
5,000 5,002 2
(6) 長期借入金
20,687 20,837 149
負債計 73,603 73,755 151
デリバティブ取引 1 1 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 52
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 50,175 ― ― ―
受取手形及び売掛金 50,639 495 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― 1,000 ―
合計 100,814 495 1,000 ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― ― 5,000
長期借入金 11,256 7,785 652 500 1,500 10,250
合計 11,256 7,785 652 500 1,500 15,250
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計
に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関
する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業業務部等が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当
社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先
と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要
十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
49,215 49,215 ―
(2) 受取手形及び売掛金
53,402
△775
貸倒引当金
差引 ―
52,626 52,626
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,000 1,000 0
② その他有価証券
19,758 19,758 ―
資産計 122,600 122,600 0
(1) 支払手形及び買掛金
16,784 16,784 ―
(2) 電子記録債務
16,490 16,490 ―
(3) 短期借入金
3,364 3,364 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
7,725 7,725 ―
(5) 社債
10,000 10,017 17
(6) 長期借入金
13,872 13,884 12
負債計 68,236 68,266 29
デリバティブ取引 △12 △12 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(5）社債
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 109
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資
有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 49,215 ― ― ―
受取手形及び売掛金 52,721 680 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
― ― 1,000 ―
合計 101,937 680 1,000 ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 ― ― ― ― ― 10,000
長期借入金 7,725 622 1,500 1,500 5,250 5,000
合計 7,725 622 1,500 1,500 5,250 15,000
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,000 997 △2
超えないもの
合計 1,000 997 △2
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
500 500 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
500 499 △0
超えないもの
合計 1,000 1,000 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 26,492 4,360 22,132
その他 ― ― ―
小計 26,492 4,360 22,132
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 38 40 △1
小計 38 40 △1
合計 26,531 4,401 22,130
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 19,718 4,263 15,454
その他 11 9 1
小計 19,729 4,273 15,456
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 28 30 △2
小計 28 30 △2
合計 19,758 4,304 15,453
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 258 194 ―
合計 258 194 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 354 246 ―
合計 354 246 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
ユーロ
274 ― 0 0
日本円
324 ― 3 3
市場取引以外
の取引
オプション取引
売建
米ドル
106 ― △1 △1
ユーロ
65 ― △1 △1
合計 770 ― 1 1
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 7,225 ― 250
ユーロ 2,225 ― 39
合計 9,450 ― 290
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
11,900 7,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
ユーロ
74 ― 3 3
市場取引以外
の取引
オプション取引
売建
米ドル
1,720 ― △15 △15
合計 1,795 ― △12 △12
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理
米ドル 5,671 ― △19
ユーロ 2,251 ― 42
合計 7,922 ― 23
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
7,000 1,000 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び確定拠出
年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない
制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 21,414 21,508
勤務費用 706 710
利息費用 267 282
数理計算上の差異の発生額 43 322
退職給付の支払額 △762 △805
その他 △160 131
退職給付債務の期末残高 21,508 22,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 16,687 17,511
期待運用収益 479 538
数理計算上の差異の発生額 548 △183
事業主からの拠出額 735 1,083
退職給付の支払額 △725 △772
その他 △215 181
年金資産の期末残高 17,511 18,358
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 52 51
退職給付費用 14 8
退職給付の支払額 △14 △0
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 51 60
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 20,963 21,682
年金資産 △17,511 △18,358
3,452 3,323
非積立型制度の退職給付債務 596 527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,048 3,851
退職給付に係る負債 4,250 4,047
退職給付に係る資産 △201 △195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,048 3,851
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 706 710
利息費用 267 282
期待運用収益 △479 △538
数理計算上の差異の費用処理額 729 512
過去勤務費用の費用処理額 △26 △22
簡便法で計算した退職給付費用 14 8
確定給付制度に係る退職給付費用 1,212 952
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △26 △22
数理計算上の差異 1,234 6
合計 1,208 △15
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △35 △13
未認識数理計算上の差異 3,151 3,144
合計 3,115 3,130
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 41.0% 41.9%
債券 31.7% 32.1%
保険資産 12.1% 11.6%
その他 15.2% 14.4%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.4% 主として0.4%
長期期待運用収益率 主として1.5% 主として1.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,002百万円、当連結会計年度1,095百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 773百万円 401百万円
未払費用 1,398百万円 1,623百万円
役員退職慰労引当金 30百万円 33百万円
退職給付に係る負債 941百万円 1,086百万円
長期未払金 74百万円 74百万円
投資有価証券評価損 600百万円 563百万円
2,125百万円 2,820百万円
その他
繰延税金資産小計 5,945百万円 6,602百万円
評価性引当額 △1,162百万円 △1,047百万円
繰延税金資産合計
4,783百万円 5,554百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △6,536百万円 △4,625百万円
退職給付に係る資産 △61百万円 △87百万円
減価償却費認容 △557百万円 △713百万円
△452百万円 △510百万円
その他
繰延税金負債合計 △7,609百万円 △5,936百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △2,825百万円 △382百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額 △0.6％ △0.5％
海外子会社の税率差異 △6.6％ △5.7％
税率変更による期末繰延税金資産
3.9％ -％
の減額修正
税額控除 △1.5％ △1.6％
0.6％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
26.4％ 22.6％
負担率
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋
州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係
子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノル
ウェイを除く）のすべての国です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
売上高
外部顧客への売上高 53,167 57,215 54,625 16,538 181,547
セグメント間の内部
64,071 9,786 618 49 74,525
売上高又は振替高
計 117,239 67,001 55,243 16,588 256,073
セグメント利益 7,324 5,880 1,873 462 15,540
セグメント資産 202,347 63,569 37,865 15,964 319,747
その他の項目
減価償却費 4,593 812 256 179 5,842
のれんの償却額 ― ― 54 ― 54
有形固定資産及び
5,009 4,037 967 57 10,071
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
売上高
外部顧客への売上高 65,683 60,213 58,961 19,851 204,709
セグメント間の内部
69,819 9,971 423 123 80,337
売上高又は振替高
計 135,502 70,184 59,384 19,975 285,046
セグメント利益 12,633 5,873 2,203 715 21,425
セグメント資産 194,642 63,647 43,806 15,431 317,528
その他の項目
減価償却費 4,321 1,019 424 171 5,936
のれんの償却額 ― ― 53 ― 53
有形固定資産及び
4,007 4,740 1,038 69 9,857
無形固定資産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 256,073 285,046
セグメント間取引消去 △74,525 △80,337
連結財務諸表の売上高 181,547 204,709
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,540 21,425
セグメント間取引消去等 △516 △753
連結財務諸表の営業利益 15,023 20,671
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 319,747 317,528
セグメント間取引消去等 △50,476 △48,007
連結財務諸表の資産合計 269,271 269,521
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 5,842 5,936 △32 △104 5,810 5,832
有形固定資産及び無
10,071 9,857 △475 △463 9,596 9,394
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ その他の北中 その他の
日本 中国 ヨーロッパ その他の地域 合計
合衆国 南米 アジア
39,555 46,318 7,877 42,563 21,943 19,416 3,870 181,547
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア ヨーロッパ 合計
46,504 2,523 12,480 2,346 63,855
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アメリカ その他の北中 その他の
日本 中国 ヨーロッパ その他の地域 合計
合衆国 南米 アジア
50,975 49,589 7,755 41,740 29,107 21,062 4,478 204,709
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ アジア ヨーロッパ 合計
45,024 3,114 15,586 2,156 65,882
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
Ⅰ
減損損失 327 ― 327
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
当期末残高 ― ― 451 ― 451
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
当期末残高 ― ― 418 ― 418
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,095.31円 １株当たり純資産額 6,550.28円
１株当たり当期純利益 511.29円 １株当たり当期純利益 689.30円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定
しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
11,694 16,981
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,694 16,981
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
22,871,796 24,635,158
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 152,519 160,946
普通株式に係る純資産額(百万円) 151,723 160,114
差額の主な内訳(百万円)
796 831
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数(株) 24,893,841 24,893,841
1,996
普通株式の自己株式数(株) 449,837
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,891,845 24,444,004
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
㈱牧野フライス 2016年 2026年
第７回無担保社債 5,000 5,000 0.50 無担保社債
製作所 ９月１日 ９月１日
㈱牧野フライス 2018年 2025年
第８回無担保社債 ― 5,000 0.47 無担保社債
製作所 ７月23日 ７月23日
合計 ― ― 5,000 10,000 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,196 3,364 3.13 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,256 7,725 0.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 249 216 ― ―
2020年10月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
20,687 13,872 0.27
のものを除く。)
2024年12月31日
2020年４月30日～
リース債務(１年以内に返済予定
975 856 ―
のものを除く)
2028年10月31日
合計 34,365 26,035 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものがあるため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 622 1,500 1,500 5,250
リース債務 182 131 99 85
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 42,480 91,709 144,478 204,709
税金等調整前四半期
(百万円) 3,941 9,009 15,782 22,000
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 2,816 6,615 11,987 16,981
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 113.40 267.12 485.48 689.30
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 113.40 153.98 218.75 204.27
純利益金額
(注) 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,697 16,585
受取手形 1,415 1,107
売掛金 39,465 41,258
有価証券 38 39
商品及び製品 3,081 2,679
仕掛品 11,131 10,440
原材料及び貯蔵品 7,833 8,106
前払費用 76 57
未収収益 0 0
立替金 3,272 4,510
仮払金 486 504
未収消費税等 2,737 2,541
未収入金 460 608
前渡金 9 -
△ 62 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 85,646 88,394
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
有形固定資産
建物 20,242 20,817
構築物 700 702
機械及び装置 3,262 2,863
車両運搬具 10 7
工具、器具及び備品 2,911 3,341
土地 14,284 14,035
リース資産 950 871
1,863 56
建設仮勘定
有形固定資産合計 44,224 42,695
無形固定資産
特許権 215 279
商標権 0 0
ソフトウエア 2,354 2,642
その他 17 17
無形固定資産合計 2,588 2,939
投資その他の資産
投資有価証券 26,326 19,589
関係会社株式 13,725 13,725
出資金 1 1
関係会社出資金 2,839 2,839
長期貸付金 301 264
その他 261 307
△ 301 △ 264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,154 36,463
固定資産合計 89,968 82,098
資産合計 175,614 170,492
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 775 ※３ 1,088
支払手形
買掛金 6,460 5,998
電子記録債務 19,613 16,490
短期借入金 2,500 6,800
1年内返済予定の長期借入金 11,256 6,480
リース債務 212 186
未払金 1,711 2,247
未払費用 3,080 3,050
未払法人税等 1,898 2,607
前受金 409 93
預り金 340 290
2 15
その他
流動負債合計 48,261 45,347
固定負債
社債 5,000 10,000
長期借入金 18,730 13,250
リース債務 923 831
退職給付引当金 907 1,216
長期未払金 273 245
繰延税金負債 5,424 3,232
38 33
長期前受収益
固定負債合計 31,296 28,808
負債合計 79,558 74,156
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金
資本準備金 14,499 14,499
22,501 22,501
その他資本剰余金
資本剰余金合計 37,001 37,001
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,500 2,500
繰越利益剰余金 19,910 26,928
利益剰余金合計 22,410 29,428
自己株式 △ 6 △ 2,009
株主資本合計 80,548 85,562
評価・換算差額等
15,507 10,773
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,507 10,773
純資産合計 96,056 96,336
負債純資産合計 175,614 170,492
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 92,329 ※２ 108,674
売上高
72,895 83,419
売上原価
売上総利益 19,433 25,255
※１ 15,677 ※１ 17,299
販売費及び一般管理費
営業利益 3,756 7,955
営業外収益
※２ 1,606 ※２ 3,167
受取利息及び配当金
※２ 649 ※２ 661
受取賃貸料
269 264
その他
営業外収益合計 2,525 4,093
営業外費用
支払利息 234 188
社債発行費 - 28
為替差損 229 27
9 22
その他
営業外費用合計 473 267
経常利益 5,808 11,781
特別利益
投資有価証券売却益 194 246
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 194 247
特別損失
減損損失 - 327
2 35
固定資産除却損
特別損失合計 2 363
税引前当期純利益 6,000 11,665
法人税、住民税及び事業税
1,376 2,713
△ 162 △ 296
法人税等調整額
法人税等合計 1,213 2,417
当期純利益 4,786 9,248
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 19,263 32,619 6 32,626 2,500 16,884 19,384
当期変動額
転換社債型新株予約
1,879 1,879 2,495 4,374
権付社債の転換
準備金から剰余金へ
△ 20,000 20,000 -
の振替
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760
当期純利益 4,786 4,786
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,879 △ 18,120 22,495 4,374 - 3,026 3,026
当期末残高 21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 19,910 22,410
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,726 65,547 12,414 12,414 77,961
当期変動額
転換社債型新株予約
5,725 11,980 11,980
権付社債の転換
準備金から剰余金へ
- -
の振替
剰余金の配当 △ 1,760 △ 1,760
当期純利益 4,786 4,786
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,093 3,093 3,093
額）
当期変動額合計 5,720 15,001 3,093 3,093 18,094
当期末残高 △ 6 80,548 15,507 15,507 96,056
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 19,910 22,410
当期変動額
転換社債型新株予約
権付社債の転換
準備金から剰余金へ
の振替
剰余金の配当 △ 2,230 △ 2,230
当期純利益 9,248 9,248
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 7,017 7,017
当期末残高 21,142 14,499 22,501 37,001 2,500 26,928 29,428
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 6 80,548 15,507 15,507 96,056
当期変動額
転換社債型新株予約
- -
権付社債の転換
準備金から剰余金へ
- -
の振替
剰余金の配当 △ 2,230 △ 2,230
当期純利益 9,248 9,248
自己株式の取得 △ 2,003 △ 2,003 △ 2,003
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,733 △ 4,733 △ 4,733
額）
当期変動額合計 △ 2,003 5,014 △ 4,733 △ 4,733 280
当期末残高 △ 2,009 85,562 10,773 10,773 96,336
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
（2）たな卸資産
商品及び製品、仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定しております。)
原材料及び貯蔵品 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械及び装置・車両運搬具 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、退職給付債務見込額が年金資産見込額を超過しているため、超過額を退職給
付引当金に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌
期から費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。なお、特例処理の
要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ方針については、社内管理規定に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
従来、当社における原材料及び貯蔵品の評価方法は、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度より
移動平均法に変更しております。
この変更は、在庫管理システムの変更を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものでありま
す。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、 繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」782百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」3,232百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
MAKINO INC.
借入金保証等 1,011百万円 3,037百万円
MAKINO Europe
借入金保証等 4,460百万円 2,875百万円
GmbH
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２ 関係会社に対する資産及び負債（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 37,478百万円 37,567百万円
短期金銭債務 5,817百万円 10,157百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形 50百万円 102百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃荷造費 3,661 百万円 4,475 百万円
販売諸掛 1,159 百万円 1,324 百万円
サービス費 1,232 百万円 1,368 百万円
従業員給料手当 2,803 百万円 3,015 百万円
退職給付費用 286 百万円 246 百万円
減価償却費 978 百万円 1,134 百万円
賃借料 419 百万円 394 百万円
おおよその割合
販売費 75.6％ 76.0％
一般管理費 24.4％ 24.0％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 67,309百万円 75,387百万円
仕入高等 28,616百万円 31,579百万円
営業取引以外の取引高 1,725百万円 3,060百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,725百万円）は市場性がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式13,725百万円）は市場性がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損 1,572百万円 1,534百万円
貸倒引当金 13百万円 13百万円
製品評価損 42百万円 33百万円
未払費用 565百万円 715百万円
長期未払金 74百万円 74百万円
退職給付引当金 287百万円 382百万円
381百万円 515百万円
その他
繰延税金資産小計 2,937百万円 3,270百万円
△1,866百万円 △1,903百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,070百万円 1,366百万円
(繰延税金負債)
△6,494百万円 △4,598百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △6,494百万円 △4,598百万円
繰延税金負債の純額 △5,424百万円 △3,232百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内容
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1％ △6.5％
評価性引当額 △0.4％ 0.3％
税額控除 △3.1％ △2.7％
△0.8％ △1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.2％ 20.7％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 20,242 1,761 ▶ 1,182 20,817 29,486
構築物 700 85 ― 83 702 2,162
機械及び装置 3,262 457 24 831 2,863 11,346
車両運搬具 10 9 0 11 7 221
有形固定
工具、器具及び備
2,911 1,907 218 1,258 3,341 9,210
資産
品
327
土地 14,284 78 ― 14,035 ―
(327)
リース資産 950 99 ― 178 871 926
建設仮勘定 1,863 855 2,662 ― 56 ―
3,237
計 44,224 5,254 3,546 42,695 53,353
(327)
特許権 215 110 ― 46 279 ―
商標権 0 0 ― 0 0 ―
ソフトウェア 2,354 703 ― 416 2,642 ―
無形固定 電信電話専用施設
0 ― ― 0 0 ―
資産 利用権
水道施設利用権 1 ― ― 0 1 ―
電話加入権 16 ― 0 ― 16 ―
計 2,588 813 0 463 2,939 ―
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 神戸テクニカルセンタ
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 減損損失
３．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 363 309 363 309
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.makino.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は定款において、当社の単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない旨を定め
ております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主割当の場合において、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第79期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第80期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月９日関東財務局長に提出。
第80期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出。
第80期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書(普通社債)
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(6)発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2018年７月13日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2018年７月３日、2018年８月８日、2018年９月10日、2018年10月10日、2018年11月14日、2018年12月11日、2019
年１月11日、2019年２月15日、2019年３月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 榎本 尚子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩渕 誠 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社牧野フライス製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社牧野フライス製作所
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社牧野フライス製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 榎本 尚子 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩渕 誠 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社牧野フライス製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社牧野フライス製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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