三菱重工業株式会社 有価証券報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 三菱重工業株式会社
Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（03）6275-6200（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務法務部ガバナンスグループ長 岡 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（03）6275-6200（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務法務部ガバナンスグループ長 岡 田 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 2017年度 2018年度
2017年
決算年月 2018年３月 2019年３月
４月１日
(百万円) － 4,085,679 4,078,344
売上収益
(百万円) － 58,176 186,724
事業利益
(百万円) － 39,232 182,624
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） (百万円) － △ 7,320 101,354
(百万円) － 59,607 103,216
当期包括利益
(百万円) － 33,006 76,624
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
(百万円) 1,404,205 1,395,537 1,430,878
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 5,247,000 5,248,756 5,142,723
資産合計
(円) 4,181.51 4,153.46 4,262.24
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
(円) － △ 21.79 301.95
（親会社の所有者に帰属）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
(円) － △ 21.80 301.44
（親会社の所有者に帰属）
(％) 26.76 26.59 27.82
親会社所有者帰属持分比率
(％) － △ 0.52 7.17
親会社所有者帰属持分当期利益率
(倍) － － 15.23
株価収益率
(百万円) － 405,752 404,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) － △ 238,193 △ 161,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) － △ 112,334 △ 255,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 242,404 299,237 283,235
82,728 80,652 80,744
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 16,612 ] [ 15,275 ] [ 12,429 ]
（注）１．2018年度より国際会計基準（以下、「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成している。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。１株当たり親会社所有者
帰属持分、基本的１株当たり当期利益 （△は損失） 及び希薄化後１株当たり当期利益 （△は損失） は、移行
日に当該株式併合が行われたと仮定して算出している。
４．2017年度の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していない。
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日本基準
回次
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 3,992,110 4,046,810 3,914,018 4,110,816 4,078,344
売上高
(百万円) 274,787 272,500 124,293 114,462 167,447
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 110,412 63,834 87,720 70,484 118,938
当期純利益
(百万円) 257,381 △ 58,626 160,649 104,868 106,482
包括利益
(百万円) 2,120,014 1,999,737 2,104,118 2,164,469 2,206,482
純資産額
(百万円) 5,520,357 5,500,712 5,481,978 5,487,652 5,266,392
総資産額
(円) 5,306.47 5,003.00 5,299.14 5,431.02 5,515.03
１株当たり純資産額
(円) 329.04 190.17 261.24 209.82 354.34
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) 328.23 189.72 260.71 209.39 353.75
１株当たり当期純利益
(％) 32.26 30.54 32.46 33.25 35.16
自己資本比率
(％) 6.55 3.69 5.07 3.91 6.47
自己資本利益率
(倍) 20.13 21.99 17.10 19.42 12.98
株価収益率
営業活動による
(百万円) 212,834 270,002 95,913 345,109 258,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 174,149 △ 262,479 8,712 △ 137,181 △ 78,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 45,872 △ 23,106 △ 162,078 △ 152,113 △ 196,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 357,349 300,267 242,404 299,237 283,235
期末残高
81,845 83,932 82,728 80,652 80,744
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 16,597 ] [ 16,852 ] [ 16,612 ] [ 15,275 ] [ 12,429 ]
（注）１．2018年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けていない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．2016年３月31日に行われた ユニキャリアホールディングス株式会社（現 ロジスネクストユニキャリア株式
会社） の株式取得について、2015年度 において暫定的な会計処理を行っていたが、 2016年度 に取得対価の確
定及び取得原価の配分の見直しを行い、会計処理を確定している。 2015年度の主要な経営指標等について
は、当該見直しを反映 している。
４．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2014年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出している。
５． 2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映
した遡及適用後の数値を作成している。
なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 1,537,157 1,474,990 1,197,802 1,103,954 886,498
売上高
(百万円) 105,588 143,059 174,569 64,360 54,585
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 18,710 3,174 △ 18,656 29,379 96,061
資本金 (百万円) 265,608 265,608 265,608 265,608 265,608
(千株) 3,373,647 3,373,647 3,373,647 337,364 337,364
発行済株式総数
(百万円) 1,263,130 1,186,595 1,178,375 1,164,983 1,198,131
純資産額
(百万円) 3,476,067 3,419,451 3,286,509 3,123,206 3,031,774
総資産額
(円) 3,754.82 3,526.61 3,501.80 3,461.33 3,563.57
１株当たり純資産額
11.00 12.00 12.00 66.00 130.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 65.00 )
１株当たり当期純利益
(円) 55.76 9.46 △ 55.56 87.46 286.18
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 55.62 9.44 － 87.30 285.74
１株当たり当期純利益
(％) 36.25 34.63 35.78 37.24 39.46
自己資本比率
(％) 1.52 0.26 △ 1.58 2.51 8.14
自己資本利益率
(倍) 118.69 440.11 △ 80.32 46.58 16.07
株価収益率
(％) 197.3 1,268.9 △ 216.0 137.2 45.4
配当性向
21,117 19,357 16,824 14,717 14,534
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,042 ] [ 3,952 ] [ 3,538 ] [ 2,825 ] [ 2,149 ]
(％) 112.8 73.9 80.7 76.1 87.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 726.60 805.00 571.40 4,619 4,699
最高株価
(477.50)
最低株価 (円) 530.00 349.80 366.60 3,845 3,797
(408.30)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．2016年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していない。
３．当社は2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。2013年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜
在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算出している。また、2017年度の株価については株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。
４．2017年度より、金利スワップの会計方針を変更したため、2016年度については、当該会計方針の変更を反映
した遡及適用後の数値を作成している。
なお、2015年度以前に係る累積的影響額については、2016年度の期首の純資産額に反映している。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
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２【沿革】
三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に
本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりであ
る。
年月 沿革
（旧）三菱重工業㈱
1917年10月 三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立
1934年４月 商号を三菱重工業㈱に変更
1950年１月 過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本
重工業㈱の商号をもって新発足
新三菱重工業㈱ 三菱日本重工業㈱ 三菱造船㈱
1950年１月 中日本重工業㈱の商号 1950年１月 東日本重工業㈱の商号 1950年１月 西日本重工業㈱の商号
をもって本社を神戸市 をもって本社を東京都 をもって本社を東京都
に置き発足 中央区に置き発足 中央区に置き発足
1950年５月 東京、大阪各証券取引 1950年５月 東京、大阪各証券取引 1950年５月 東京、大阪各証券取引
所に株式を上場 所に株式を上場 所に株式を上場
（以後、1952年１月ま （以後、1952年３月ま （以後、1950年８月ま
でに札幌、名古屋及び でに札幌、名古屋及び でに福岡、札幌及び名
福岡の各証券取引所に 福岡の各証券取引所に 古屋の各証券取引所に
株式を上場） 株式を上場） 株式を上場）
1952年５月 商号を新三菱重工業㈱ 1952年６月 商号を三菱日本重工業 1951年11月 本社を東京都港区に移
に変更 ㈱に変更 転
1958年４月 本社を東京都千代田区 1956年７月 本社を東京都千代田区 1952年５月 商号を三菱造船㈱に変
に移転 に移転 更
1956年７月 本社を東京都千代田区
に移転
1964年６月 新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東
京都千代田区に置き発足
1968年12月 菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立
1970年６月 自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡
1976年２月 重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立
1979年７月 米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立
1980年７月
Motorenfabriek Samofa B.V.（オランダ）を子会社とし、MHI Samofa Diesel B.V． （現Mitsubishi
Turbocharger and Engine Europe B.V.）として営業開始
1988年４月 エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立
1992年５月 米国にMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.を設立
1995年１月 三菱原子力工業㈱を合併
2001年４月 米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.）を
設立
2003年５月 本社を東京都港区に移転
2007年３月 オランダにMHI International Investment B.V.を設立
2008年４月 三菱航空機㈱が営業開始
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.が営業開始
2013年４月 日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現 三菱ロジスネクスト ㈱）として営業
開始
2013年５月 Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現 PW
Power Systems LLC ）として営業開始
2013年８月 デンマークにMHI Holding Denmark ApSを設立
2014年２月 三菱日立パワーシステムズ㈱が営業開始
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH（ドイツ）が営業開始
2014年10月 三菱重工航空エンジン㈱が営業開始
2015年１月 Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始
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年月 沿革
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行
2016年３月 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が営業開始
2016年７月 三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始
2016年10月 三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始
2018年１月 三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始
三菱造船㈱が営業開始
2019年１月 本社を東京都千代田区に移転
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３【事業の内容】
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して製造、据付、販売及びサービス等を行ってい
る。
当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業におけるセグメントとの関連は下表のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。
セグメント
主な事業内容 主な関係会社
の名称
パワー 火力発電システム（GTCC 、ス 三菱日立パワーシステムズ㈱
*
PW Power Systems LLC
チームパワー）、原子力機器（軽
MHI Holding Denmark ApS
水炉、原子燃料サイクル・新分
Mitsubishi Hitachi Power Systems Americas, Inc.
野）、風力発電機器、航空機用エ
Mitsubishi Hitachi Power Systems Europe GmbH
ンジン、コンプレッサ、環境プラ
ント、舶用機械 三菱重工航空エンジン㈱
三菱重工コンプレッサ㈱
* Gas Turbine Combined Cycle
インダスト 物流機器、ターボチャージャ、エ 三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱
リー＆社会 ンジン、冷熱製品、カーエアコ
三菱重工エンジン ＆ターボチャージャ㈱
基盤 ン、製鉄機械、船舶、交通システ
三菱重工エンジニアリング㈱
ム、化学プラント、環境設備、機
Mitsubishi Turbocharger Asia Co., Ltd.
械システム、工作機械
三菱重工サーマルシステムズ㈱
Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.
三菱ロジスネクスト㈱
Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.
三菱造船㈱
三菱重工機械システム㈱
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱
Primetals Technologies, Limited
航空・防 民間航空機、防衛航空機、飛しょ 三菱航空機㈱
衛・宇宙 う体、艦艇、特殊車両、特殊機械
（魚雷）、宇宙機器
その他 建設・不動産等 ―
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
（連結子会社）
横浜市 百万円 業務受託、
三菱日立パワーシステムズ㈱ ＊１ パワー 65.0 有 有
西区 100,000
業務委託
愛知県 百万円
三菱重工航空エンジン㈱ 〃 100 仕入 有 有
小牧市 6,000
東京都 百万円
三菱重工コンプレッサ㈱ 〃 100 仕入 有 有
港区
4,000
長崎県 百万円
三菱重工マリンマシナリ㈱ 〃 100 ― 有 有
長崎市 1,000
業務受託、
三菱日立パワーシステムズ環境ソリュー 横浜市 百万円 100
〃 仕入、 ― ―
中区
ション㈱ 450
(100)
業務 委託
Connecticut, 百万米ドル 100
PW Power Systems LLC ＊１
〃 ― ― ―
U.S.A. 450.0
(100)
Copenhagen, 百万ユーロ
MHI Holding Denmark ApS ＊１ 〃 100 ― ― 有
Denmark 315.7
Mitsubishi Hitachi Power Systems
Florida, 百万米ドル 100
〃 ― ― ―
Americas, Inc. ＊１ U.S.A. 352.5
(100)
Mitsubishi Hitachi Power Systems
百万ユーロ
Duisburg, 100
〃 ― ― ―
Europe GmbH Germany 98.0 (100)
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ 東京都 百万円 インダスト
100 ― 有 有
ターボホールディングス㈱ ＊１ 千代田区 35,000 リー＆社会基盤
販売、
相模原市 百万円 100
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱ 〃 業務受託、 有 ―
中央区 25,000 (100)
業務委託
業務受託、
横浜市 百万円
三菱重工エンジニアリング㈱ 〃 100 有 有
西区 20,000
業務委託
販売、
東京都 百万円
三菱重工サーマルシステムズ㈱ 〃 100 有 有
港区
12,000
業務委託
京都府 百万円 50.9 販売、
三菱ロジスネクスト㈱ ＊２ 〃 有 ―
長岡京市 4,894 (50.9) 仕入
横浜市 百万円 仕入、
三菱造船㈱ 〃 100 有 有
西区 業務委託
3,000
販売、
滋賀県 百万円
三菱重工工作機械㈱ 〃 100 業務受託、 有 有
栗東市 3,000
仕入
百万円
神戸市 販売、
三菱重工機械システム㈱ 〃 100 有 有
兵庫区 業務委託
2,005
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
横浜市 百万円 インダスト 100 販売、
有 有
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱
西区 1,000 リー＆社会基盤 業務受託
（100）
東京都 百万円 100 業務受託、
三菱重工エンジンシステム㈱ 〃 有 ―
品川区 450 (100) 業務委託
東京都 百万円 100 販売、
〃 有
三菱重工冷熱㈱ ―
港区 400 業務受託
(100)
長崎県 百万円 仕入、
三菱重工海洋鉄構㈱ 〃 100 有 有
長崎市 300 業務委託
ＭＨＩプラントエンジニアリング＆ 横浜市 百万円 100 業務受託、
〃 有 有
西区 100 業務委託
コンストラクション㈱ (100)
大阪府 百万円 100
ロジスネクストユニキャリア㈱ 〃 ― ― ―
守口市 90 (100)
Almere,
Mitsubishi Caterpillar Forklift
百万ユーロ 97.5
The
〃 ― ― ―
Europe B.V. 148.1
（97.5）
Netherlands
百万タイバーツ
Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,
Chonburi, 100
〃 業務委託 ― ―
Thailand 5,128.1 (100)
Ltd.
Mitsubishi Caterpillar Forklift
Texas, 百万米ドル 93.1
〃 販売 ― ―
America Inc. 80.8
U.S.A. (93.1)
Mitsubishi Heavy Industries-Haier
中国 百万米ドル 55.0
(Qingdao) Air-Conditioners Co., Ltd.
〃 ― ― ―
山東省
50.4 （55.0）
(三菱重工海爾 (青島) 空調機有限公司)
UniCarriers Americas Corporation
Illinois, (百万米ドル 100
〃 ― ― ―
U.S.A. 49.9) (100)
＊３
百万タイバーツ
Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak
Bangkok, 81.8
〃 業務委託 ― ―
Air Conditioners Co., Ltd. Thailand 1,424.7 （81.8）
Almere,
Mitsubishi Turbocharger and Engine
百万ユーロ 100
The
〃 業務委託 ― ―
Europe B.V. 38.3 (100)
Netherlands
Shanghai MHI Turbocharger Co., Ltd. 百万米ドル
中国 56.2
〃 業務委託 ― ―
上海市
20.5 (56.2)
（上海菱重増圧器有限公司）
Mitsubishi Turbocharger and Engine
Illinois, 百万米ドル 100
〃 業務委託 ― ―
America, Inc. U.S.A 8.5 （100）
Enschede,
百万ユーロ
100
The
Mitsubishi Logisnext Europe B.V.
〃 ― ― ―
6.8 （100）
Netherlands
London, 百万ユーロ 51.0
Primetals Technologies, Limited
〃 業務委託 ― ―
0.1 (51.0)
U.K.
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
名古屋市 百万円 航空・防衛・ 仕入、
有 有
三菱航空機㈱ ＊１ 86.9
港区 135,000 宇宙 業務委託
Almere,
MHI International Investment B.V.
百万ユーロ
The
その他 100 貸付 ― 有
245.0
＊１
Netherlands
Mitsubishi Heavy Industries (China)
中国 百万米ドル
Co., Ltd. 〃 役務提供 有
100 ―
北京市 39.4
（三菱重工業(中国)有限公司）
百万シンガポール
Mitsubishi Heavy Industries Asia
役務提供、
ドル
Singapore 〃 100 ― 有
Pacific Pte. Ltd. 仕入
36.2
Mitsubishi Heavy Industries America,
Texas, 百万米ドル 役務提供、
〃 100 ― 有
15.0 仕入
Inc. U.S.A.
Mitsubishi Heavy Industries Europe,
London, 百万英ポンド 役務提供、
〃 100 ― 有
U.K. 4.6 仕入
Ltd.
百万タイバーツ
Mitsubishi Heavy Industries
Bangkok, 100 役務提供、
〃 ― ―
(Thailand) Ltd. 127.0 仕入
Thailand (100)
Mitsubishi Heavy Industries
中国 百万米ドル 100 役務提供、
(Shanghai) Co., Ltd 〃 ― 有
上海市 仕入
0.5 (100)
（三菱重工業(上海)有限公司）
その他 193社
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当社との関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
役員の
営業上の 設備等の
（％）
取引等 賃貸借
兼任等
（持分法適用会社）
Courbevoie, 百万ユーロ 業務受託、
Framatome S.A.S.
パワー 19.5 ― 有
France 706.6 業務委託
百万インドルピー
Maharashtra, 49.0
L&T-MHPS Boilers Private Limited 〃
― ― ―
India 2,341.0 (49.0)
Aarhus, 百万ユーロ 50.0
MHI Vestas Offshore Wind A/S
〃 ― ― 有
Denmark 13.6 (50.0)
百万円
島根県 インダスト
仕入 有 有
三菱マヒンドラ農機㈱ 66.7
松江市 リー＆社会基盤
4,500
東京都 百万円 業務受託、
新菱冷熱工業㈱ 〃 29.7 ― 有
新宿区 3,500 業務委託
百万円
東京都 32.3 業務受託、
その他 有 有
㈱菱友システムズ ＊２
港区 仕入
685 (0.8)
東京都 百万円 業務委託、
ＪＲ西日本プロパティーズ㈱ 〃 30.0 有 有
港区 50 仕入
その他 27社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．＊１：特定子会社に該当する。
３．＊２：有価証券報告書を提出している。
４．＊３：資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準じる金額として資本準備金（またはそ
れに準ずる金額。）を資本金欄において( )内で表示している。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
６．三菱日立パワーシステムズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上
収益に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 （１）売上高 841,646百万円
（２）経常利益 38,964百万円
（３）当期純利益 30,079百万円
（４）純資産 674,517百万円
（５）総資産 1,219,604百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
24,576 ［ 2,809 ］
パワー
インダストリー＆社会基盤 39,692 ［ 5,874 ］
航空・防衛・宇宙 10,795 ［ 1,847 ］
その他・共通 5,681 ［ 1,899 ］
80,744 ［ 12,429 ］
合計
（注）１．従業員数には、グループ外から当社グループ（当社及び連結子会社）への出向者を含み、当社グループからグ
ループ外への出向者を含まない。 また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含
まない。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14,534 ［ 2,149 ］ 40.1 17.0 8,480,143
従業員数（人）
セグメントの名称
2,594 [ 281 ]
パワー
157 [ 241 ]
インダストリー＆社会基盤
8,393 [ 1,224 ]
航空・防衛・宇宙
3,390 [ 403 ]
その他・共通
14,534 [ 2,149 ]
合計
（注）１．従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を含まない。 また、臨時従業員数は
［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含
まない。
３．平均年間給与は、2018年４月から2019年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給
与を含まない。
(3) 労働組合の状況
当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本
基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。なお、
前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。
当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営方針
当社グループは、パワー、インダストリー＆社会基盤、 航空・防衛・宇宙等、 社会を支える様々な分野で、卓越し
た技術力に裏付けされた信頼できる製品・サービスの提供を通して、人々が安全で豊かな生活を営める社会の進歩
に貢献することを経営の基本方針としている。
この基本方針に基づき、経営の基盤となる技術力・ものづくり力の向上、伸長事業への設備投資や研究開発、人材
等の経営資源の集中、急速に進展するグローバル化への対応等の施策を実施し、事業体質の一層の強化に努めてい
る。
(2) 経営戦略等
当社グループは、事業成長と財務健全性のバランスを取った経営により、長期安定的に企業価値を向上させること
を目指している。当連結会計年度を初年度としてスタートした中期経営計画「2018事業計画」では、「グローバル
水準の持続性と成長力を有する企業体格の実現」、「事業構造改革の定着」、「長期ビジョンに基づく成長戦略の
推進」の基本方針に基づき、各種施策を強力に推進している。
(3) 対処すべき課題
中期経営計画「2018事業計画」の２年目においては、TOP という経営指標を目指し、市場環境の変化に対応し
＊１
つつ成長分野へ積極的に資金を配分して事業成長を追求するとともに、生産性の向上、サービス事業の拡大等で事
業利益を底上げして財務健全性を確保する経営を推進していく。
＊１ Triple One Proportion（売上収益：総資産：時価総額＝１：１：１の状態をあるべき姿と考えるもの）
ア. 成長戦略の推進
成長戦略を進めていくに当たっては、社会的共通価値であるESG やグローバル指標であるSDGs を念頭
＊２ ＊３
に、短期・中長期両方の視点での事業拡大を図っていく。
短期的には、新興国を中心に需要が堅調に推移している中量産品事業や、サービス・メンテナンス事業を確実
に伸ばしていく。また、地球温暖化係数の極めて低い家庭用エアコン、水素焚きガスタービン、EV 向け電
＊４
動コンプレッサなどの製品を通じて、環境負荷の低減、低炭素化、電動化といった領域で更なる事業展開を進
めていく。さらに、防衛・宇宙などの先端分野で培った技術を他の製品事業分野にも取り入れ、安心・安全の
確保に資するトータル・ソリューションの提供などにも経営資源を投入する。
中長期的には、 「MHI FUTURE STREAM」（中長期的な視点で既存事業の転換や新規事業の創出に取り組む活
動） を通じて、新たな事業機会の創出や、エネルギー・環境事業の構造転換に引き続き取り組んでいく。新た
な事業分野の例としては、洋上風力発電など再生エネルギーの拡大と再生エネルギーの変動を補うための調整
電源及び蓄エネルギーシステムが挙げられる。また、二酸化炭素の有効活用／固定化のためのバイオマス利
用、二酸化炭素回収貯留（CCS ）などの分野がある。これらについて社外の知見を有効に取り入れて事業
＊５
機会を創出していくため、当社の技術や設備等を活用できる社外ベンチャーとの共創の場を設けていく予定で
ある。
＊２ Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）
＊３ Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
＊４ Electric Vehicles（電気自動車）
＊５ Carbon dioxide Capture and Storage
イ. グローバル・グループ経営体制の整備
当社グループは、卓越した多様な技術をコアとする事業群で構成される企業グループとしての強みを更に生か
すために、グローバル・グループ経営体制の整備を目指していく。社会のニーズに応えながら、様々なライフ
サイクルにある事業の間でリソースを効果的に循環させ、安定性と成長性を両立できるよう、グループ本社の
ポートフォリオマネジメントを強化し、人材・資金・技術といったリソースを、グローバル展開や成長領域に
戦略的に配分・投入していく。また、経営に柔軟性とスピード感を持たせるため、権限移譲等により個々の事
業部門の自律性を高めつつも、グループ全体として調和の取れた成長も追求していく。さらに、意思決定の迅
速化、経営への参加意識の向上を目指して、シンプルでフラットな経営体制への移行を図るとともに、経営人
材の多様化なども推進していく。これにより、グローバル化が進む当社グループの活動領域において様々な価
値観やバックグラウンドを有する人材の能力を最大限活かすとともに、異なった意見を持つ多様な人材が、既
存の枠を越えて活発に交流することを通じて、新たな変革を生み出す企業風土の形成に努めていく。
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ウ. 三菱日立パワーシステムズ株式会社の構造転換
一層の事業規模拡大や事業基盤強化のための施策として、三菱日立パワーシステムズ株式会社では、CO2削減
に貢献する最新機種の更なる発電効率の向上で製品競争力の強化を図るとともに、脱炭素社会を見据えた
100％専焼水素ガスタービンや自動運転等の新技術開発も進め、中長期的に堅調に推移する見通しのガスター
ビン市場で、優位性を高めていく。石炭火力発電市場については、環境負荷低減等のニーズを踏まえ、IoT技
術や遠隔監視を活用して発電設備の運転を最適化するデジタルソリューションサービス（MHPS-TOMONI®）によ
り、クリーンで経済効率性の高い発電を可能にするサービス事業を強化する。さらに、電力需要者等との連携
を深化させて設備全体の経済性向上を図るエネルギーマネジメントシステム（ENERGY CLOUD®）の展開も進め
る。また、将来におけるエネルギー関連事業の構造転換を見据え、固定費削減や生産拠点の再編のほか、新た
な人材教育プログラムの展開などに引き続き取り組んでいく。
エ. MRJ事業の推進
MRJの開発は最終の飛行試験段階に入っており、TC 取得に引き続き全力を注いでいく。また、量産初号機
＊６
のお客様への引渡しに向けたカスタマーサポート体制の構築に万全を期すとともに、当社グループ内で更なる
シナジーを発揮できる最適な量産体制の構築や、北米市場へ投入する主力モデルの開発とサービス体制の充実
に本格的に取り組んでいく。
＊６ Type Certificate（型式証明）
当社グループは、以上の諸施策に加え、今後もコンプライアンスやCSRを経営の重要課題としつつ、より一層の企
業価値向上を図るとともに社会の持続的発展に貢献していく。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くリスク要因には、為替変動・金利等の経済リスク、貿易制限・カン
トリーリスク等の政治リスク、製造物責任等の法務リスク、自然災害・事故等の災害リスク、株価変動・投資等の市
場リスクをはじめ様々なものがあるが、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係る事項
ア．経済情勢
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）は、日本
及び世界各国・地域の経済情勢変動の影響を受ける可能性がある。日本では民間設備投資等の推移、海外では
米国・欧州や新興国の経済情勢の変動が挙げられるが、複雑化する今日の世界経済の下では、必ずしも当社グ
ループが事業を展開している当該国又は地域経済の情勢のみの影響を受けるとは限らない。
イ．輸出・海外事業
当社グループは、世界各国・地域における輸出・海外事業の拡大を図っているが、部品の現地調達や現地工事
に伴う予期しないトラブル、納期遅延や性能未達による契約相手方からの請求、契約相手方のデフォルト等の
要因が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。さらに、当社グループは、新興国での総合
的なインフラ整備等に積極的に参画するなど、新たなビジネスモデルの構築・拡大に取り組んでいるが、各国
政府が民間企業を主導して新興国を中心とした大規模インフラ開発案件の受注活動に力を入れており、激しい
競争に必ず勝ち残るという保証はない。
ウ．為替レートの変動
当社グループの輸出・海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われており、為替レートの変
動が当社グループの競争力に影響を与える可能性がある。また、国内事業においても為替レートの変動による
海外競合企業のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性がある。さらに、国
内競合企業と当社グループの為替レート変動に対する影響度合いが異なる場合は、国内外における当該企業と
の競争力にも影響が生じる可能性がある。当社グループは外貨建て取引にあたり、資材の海外調達拡大による
外貨建て債務の増加及び為替予約等によりリスクヘッジに努めているが、為替レートの変動は当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性がある。
エ．資金調達
当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に
努めているが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成
績等に影響を与える可能性がある。
オ．退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した前提条件に基づいて算出している。その
主要な前提条件は退職給付債務の割引率であり、期末日における優良社債の利回りに基づき決定している。こ
れらの前提条件は妥当なものと判断しているが、実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更され
た場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
(2) 特定取引先への依存等に係る事項
ア．M&A・アライアンス
当社グループは、多くの製品事業について、他社とのM&A・アライアンスを通じて、その強化・拡大を図ってい
るが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象等を理由と
して、これらのM&A・アライアンスが目論見どおり実現できない場合、当社グループの事業に影響を与える可能
性がある。
なお、当社は、2017年７月に、株式会社日立製作所（以下「日立」）との火力発電システムを主体とする事業
統合に関して、Mitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limitedが譲渡を受けた南アフリカ共
和国でのボイラ建設プロジェクトに係る譲渡価格調整金等の支払を求め、日立を被申立人とする仲裁を申し立
てた。
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イ．資材調達
当社グループの事業活動には、原材料、部品、機器及びサービスが第三者から適時・適切に、かつ十分な品質
及び量をもって供給されることが必要である。このうち一部の原材料・部品等については、その特殊性から調
達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあり、これら原材料・部品等の品質上の問題、供給
不足、納入遅延及び災害に伴う生産停止等の発生は、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。ま
た、需給環境の変化等による原材料・部品等の供給価格の高騰は、当社グループの業績に影響を与える可能性
がある。
(3) 特定製品・技術に係る事項
ア．製品競争力
当社グループは、性能・信頼性・価格面で常に顧客から高い評価を得るよう、更には市場の動きを先取りした
新たな機能やソリューションを提案できるよう、研究開発や設備投資を中心にした製品競争力の強化を進めて
いるが、国内外の競合企業において当社グループのそれを上回る製品競争力の強化が行われるなどした場合に
は、当社グループの事業に影響を与える可能性がある。
イ．製品の品質等
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、製品の性能、納期上の問題や製品に
起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から国内外で請求を受け、また訴訟等を提起され
る可能性がある。これらについて、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等で補填
されるという保証はない。また、製品の仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化が、当社グループの経営
成績等に影響を与える可能性がある。
ウ．知的財産
当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、この経営資源を特許権
等により適切に保全するとともに、第三者への技術供与や第三者からの技術導入を行っている。しかしなが
ら、必要な技術導入を第三者から必ず受けられる（又は有利な条件で受けられる）という保証はない。また、
知的財産の利用に関して競合企業等から訴訟等を提起され敗訴した場合、特定の技術を利用できなくなり、ま
た損害賠償責任を負い、事業活動に支障をきたすおそれがある。従業員又は元従業員から、職務発明の対価に
関する訴訟が提起されないという保証はない。
(4) 法的規制に係る事項
ア．法令・規制
当社グループは、国内外で各種の法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・反ダ
ンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上
場規程等）に服しており、当社グループでは法令遵守の徹底を図っている（「第４ 提出会社の状況」の
「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に当社の状況を記載）。法令・規制に関しては、当社グループ
は、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止等の行
政処分若しくはその他の措置を受け、また当局やその他の利害関係者から損害賠償請求訴訟等を提起される可
能性がある。
なお、2013年９月に、当社が米国司法省との間で、特定の顧客向けのカーエアコン用コンプレッサ及びコンデ
ンサに係る販売に関して米国独占禁止法に違反した事実があったことを認め、司法取引に合意したことに関連
して、当社及び当社の子会社を含む複数の事業者に対し民事賠償を求める訴訟が北米において提起され、これ
に対応している。
イ．環境規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、有害物質の使用、省エネルギー及び
地球温暖化対策等に関し、国内外において各種の環境規制に服している。これらの規制が将来厳格化された場
合や、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関係し、法的責任に基づき賠償責任を負うこととなっ
た場合、また社会的責任の観点から任意に有害物質の除去等の対策費用を負担するなどした場合は、当社グ
ループの経営成績等に影響を与える可能性がある。
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(5) 従業員、関係会社等に 係る事項
ア．人材の確保
当社グループの競争力は、研究開発、設計、調達、製造、建設等の各職種における優れた専門的知識や技能を
持った従業員により支えられている。当社グループは、グローバルな事業活動を一層進める中で優秀な人材を
多数確保するため、国内に加え海外でも積極的な採用活動を行っているが、必ずしも十分に確保できる保証は
ない。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めているが、十分な効果が出るという保証はない。
イ．関係会社
当社の連結子会社、関連会社及び共同支配企業は、当社と相互協力体制を確立している一方、自主的な経営を
行っているため、これら関係会社の事業や業績の動向が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性が
ある。
(6) その他の事項
ア．災害
当社グループは、暴風、地震、落雷、洪水、火災、感染症の世界的流行（パンデミック）等の各種災害に対し
て損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制・事業継続計画
（BCP）の整備に努めているが、このような災害による物的・人的被害及び社会インフラの重大な障害・機能低
下により当社グループの活動（特に工場等における生産活動）が影響を受ける可能性がある。また、これによ
る損害が損害保険等で補填されるという保証はない。
イ．情報セキュリティ
当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営
業・その他事業に関する機密情報を保有している。コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の
事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があ
る。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、 次の
とおりである。 なお、次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであ
る。また、当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRS（国際会計基準）を適用しており、前
連結会計年度の財務数値は、IFRSに組み替えて表示・比較している。
(1) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当 連結会計年度 における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響を受けて、中国での景気停滞や
欧州経済の減速が見られたものの、米国では緩やかに景気拡大が続いた。我が国経済も、雇用の回復や個人消費の
持直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いた。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの受注高は、インダストリー＆社会基盤セグメントが
増加したものの、回復が若干遅れた航空・防衛・宇宙セグメントとパワーセグメントが減少したことにより、前連
結会計年度を153億32百万円（△0.4％）下回る３兆8,534億26百万円となった。
売上収益は、パワーセグメントとインダストリー＆社会基盤セグメントが増加したものの、航空・防衛・宇宙セグ
メントで減少したことにより、前連結会計年度を73億35百万円（△0.2％）下回る４兆783億44百万円となった。
事業利益は、全てのセグメントで増加したことに加え、固定資産売却益を計上したことなどにより、前連結会計年
度を1,285億47百万円（＋221.0％）上回る1,867億24百万円、税引前利益は前連結会計年度を1,433億91百万円
(＋365.5％)上回る1,826億24百万円となった。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度から1,086億75百万円改善し、1,013億54百万円と
なった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. パワー
世界的に低炭素化・再生可能エネルギーへの転換が進む中、石炭火力発電プラントの受注キャンセルが発生し
たものの、運転中の発電システムのサービス事業やコンプレッサ、航空機用エンジンが伸長した。これらの結
果、受注高は、前連結会計年度を110億43百万円（△0.8％）下回る１兆4,265億４百万円となった。
売上収益は、原子力、コンプレッサや航空機用エンジンの増加等により、前連結会計年度を426億51百万円
（＋2.9％）上回る１兆5,251億８百万円となった。
事業利益は、売上収益増に伴う利益の増加のほか、洋上風車の持分法投資損益の改善などにより、前連結会計
年度を452億７百万円（＋51.6％）上回る1,328億97百万円となった。
イ. インダストリー＆社会基盤
海外を中心に堅調に推移するインフラ投資を背景に化学プラントや商船が伸長したほか、新興国を中心とする
穏やかな景気の拡大基調を受けて、物流機器、冷熱製品等が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計
年度を1,406億70百万円（＋8.2％）上回る１兆8,520億59百万円となった。
売上収益は、受注が堅調であった物流機器、冷熱製品が増加したことに加え、製鉄機械も増加したことなどに
より、前連結会計年度を177億92百万円（＋0.9％）上回る１兆9,078億71百万円となった。
事業利益は、交通システムの収益改善や物流機器の売上の増加等により、前連結会計年度を290億77百万円
（＋70.8％）上回る701億32百万円となった。
ウ. 航空・防衛・宇宙
新型護衛艦の受注があった艦艇が増加したものの、その他の防衛関連製品、宇宙機器、民間航空機がいずれも
減少したため、受注高は、前連結会計年度を1,039億49百万円（△14.5％）下回る6,106億66百万円となった。
売上収益は、一部機種が次世代機種への移行期にある民間航空機に加えて、防衛関連、宇宙機器のいずれも減
少したため、前連結会計年度を407億26百万円（△5.7％）下回る6,775億77百万円となった。
事業利益は、MRJ開発費用の減少等によって前連結会計年度から260億88百万円改善し、374億69百万円の損失
となった。
エ. その他
受注高は前連結会計年度を401億86百万円（△35.4％）下回る733億23百万円、売上収益は前連結会計年度を
490億87百万円（△40.7％）下回る716億61百万円、事業利益は前連結会計年度を315億33百万円（＋709.6％）
上回る359億77百万円となった。
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(2) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの資産は、契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末から
1,060億33百万円減少の５兆1,427億23百万円となった。
負債は、社債、借入金及びその他の金融負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,609億89百万円
減少の３兆3,939億１百万円となった。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,013億54百万円の計上等により、前連結会計年度末から549億55百万
円増加の１兆7,488億21百万円となった。
以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は27.8％（前連結会計年度末の26.6％から＋1.2 ポイ
ント ）となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ160億１百
万円（△5.3％）減少し、2,832億35百万円となった。当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであ
る。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,049億24百万円の資金の増加となり、前連結会
計年度に比べ８億28百万円（△0.2％）減少した。これは、 税引前利益 が増加した一方、運転資金の減少幅が縮小
したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,618億69百万円の資金の減少となり、前連結会
計年度に比べ763億23百万円支出が減少した。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したこ
とに加え、有形固定資産及び無形資産の売却による収入が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,555億77百万円の資金の減少となり、前連結会
計年度に比べ1,432億43百万円支出が増加した。これは、短期借入金等の返済が増加したことなどによるものであ
る。
(4) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
当社グループは「2018事業計画」において、事業成長と財務健全性のバランスをとった経営により長期安定的に企
業価値を向上させることを目指しており、この達成状況を、グループ独自の指標であるTOP（Triple One
Proportion。売上 収益 、総資産、時価総額の比率で、１：１：１をあるべき姿と考えるもの。）で総合的に評価し
ている。
当連結会計年度においては、受注高及び売上収益については大型案件のキャンセルや翌年度以降への受注ずれ込み
などの影響により前連結会計年度並みとなったが、全セグメントで事業利益が増加するとともに、フリー・キャッ
シュ・フローが運転資金の削減により当初の計画値を大きく上回る2,430億円となったほか、有利子負債が過去最
低水準となった。
当社グループは、「2010事業計画」以来、強固な財務基盤の構築及び経営の効率化を目指して様々な事業構造改革
に取り組んできたが、その成果が着実に財務数値に表れてきたものと評価している。この結果、「2018事業計画」
の初年度である当連結会計年度において、同事業計画では2020年度の目標として掲げた財務基盤面の計画達成に目
途を付けることができ、翌年度以降、これまで以上に成長投資への資金配分ができるようになった。
一方で、流動資産の効率化は着実に進捗しているものの、固定資産残高は2014年度以降 ２ 兆円規模で横ばいの状況
にあり、大幅な事業規模の伸長がない中で固定資産回転率が緩やかに悪化している点については対応が必要である
と認識している。
経営指標との関係では、「2018事業計画」の最終年度に当たる2020年度のTOPの目標を、売上 収益 、総資産、時価
総額の比率で0.9：１ ： 0.5としているところ、初年度に当たる当連結会計年度の同比率の実績は、0.8： １ ：0.3と
なった。これは、「2018事業計画」の途中経過としては概ね計画どおりであるものの、最終年度に目標とする比率
と比較してアンバランスな状態である。
このように、当社グループは安定的にフリー・キャッシュ・フローを創出しており、財務基盤の強化も着実に進ん
でいるものの、今後は、TOPの目標達成に向けて、戦略的な成長投資により事業規模の成長を図るとともに、低稼
働状態にある固定資産の再活用による固定資産の効率化や不採算事業への対策などにより、収益性を高め、企業価
値の向上を図っていく必要があると認識している。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
1,515,946 ＋4.9
パワー
1,879,381 △4.5
インダストリー＆社会基盤
652,683 △9.6
航空・防衛・宇宙
19,209 △51.8
その他
4,067,221 △2.6
合計
（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じて算出計上し、その他の製品については完成
数量に販売金額を乗じて算出計上している。
２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去している。
３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
② 受注実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
受注高（百万円） 前連結会計年度比(％) 受注残高(百万円) 前連結会計年度比(％)
1,426,504 △0.8 3,297,839 △4.1
パワー
1,852,059 ＋8.2 1,181,956 △7.2
インダストリー＆社会基盤
610,666 △14.5 914,300 △7.6
航空・防衛・宇宙
73,323 △35.4 311 △95.1
その他
△109,126 ― ― ―
調整額
3,853,426 △0.4 5,394,408 △5.5
合計
（注）１．受注高については、「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」に
はセグメント間の取引を含んでおり、「調整額」でセグメント間の取引を一括して消去している。
２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去している。
３． 上記金額には、消費税等は含まれていな い。
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③ 販売実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
パワー 1,525,108 ＋2.9
インダストリー＆社会基盤 1,907,871 ＋0.9
航空・防衛・宇宙 677,577 △5.7
その他 71,661 △40.7
―
調整額 △103,874
4,078,344 △0.2
合計
（注）１．「パワー」、「 インダストリー＆社会基盤 」、「 航空・防衛・宇宙 」及び「その他」にはセグメント間の取
引を含んでおり、「調整額」でセグメント間の取引を一括して消去している。
２．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(6) 重要な会計方針及び 見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必
要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表注記 ２．作成の基礎
( 5) 見積り及び判断の利用、及び３．重要な会計方針）」に記載している。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、為替動向、資材費動向、海外事業における
個々の契約、事故・災害、ものづくり力低下等がある。
市場動向については、当社グループの事業が関係する市場の多くにおいては、国内外の巨大企業との熾烈なグロー
バル競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で
推移するものと認識している。こうした中、当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、
名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、成長していくため、事業規模の拡大と利益増大による財務
基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化していく。
為替動向については、当社グループの輸出・海外事業の取引が主に外貨建てで行われていることから、事業競争力
や経営成績に与える影響が大きく、為替変動リスクを最小限に抑える必要がある。このため、海外調達や海外生産
を拡大し外貨建て債務を増加させることで外貨建て債権に係る為替リスクの低減を図るとともに、円建て契約の推
進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジにも取り組んでいく。
資材費動向については、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採
用推進、包括契約・海外生産の拡大等に取り組むほか、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換
を行い、更なるコスト削減努力を行っていく。
海外事業における個々の契約については、現地調達資材の品質不良・納期遅延、現地労働者の技量不足や労働慣習
の特異性に加え、契約条件の片務性等のリスクがある。これらのリスクを回避・低減するため、契約の締結前に、
事業部門だけではなくコーポレート部門も関与し、現地で調達・労働契約等を締結する際の留意事項を確認すると
ともに、顧客との契約条件については徹底した事前検証を行い、片務的条件の排除を図っていく。
事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響
を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていく。
ものづくり力低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されるが、生産プロセス革新に
向けた合理化投資やものづくり技術等への研究開発投資を集中的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むこ
とで、ものづくり基盤の維持・強化を図っていく。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. キャッシュ・フロー計算書に係る分析
「(3)キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容」に記載のとおりである。
イ. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資 並びに 事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定であ
る。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産
の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
ウ. 有利子負債の内訳及び使途
2019年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
170,124 170,124
短期借入金 —
289,989 45,428 244,561
長期借入金
205,000 65,000 140,000
社債
665,114 280,553 384,561
合計
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必
要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してき
た結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが2,805億53百万円、償還期限
が１年を超えるものが3,845億61百万円となり、合計で6,651億14百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電
システム、民間航空機等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
エ. 財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足
分について有利子負債 による 調達を実施している。
長期借入金、社債等 による 長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、
既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の
有効活用を図っており、また、 営業債権 、 棚卸資産 の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善
にも取り組んでいる。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境の改善
等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。
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(9) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下の
とおりである。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けていない。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 3,579,212 3,337,951
固定資産
有形固定資産 867,884 839,986
無形固定資産 212,781 178,170
827,774 910,283
投資その他の資産
固定資産合計 1,908,440 1,928,440
資産合計 5,487,652 5,266,392
負債の部
流動負債 2,538,219 2,411,847
784,963 648,062
固定負債
負債合計 3,323,183 3,059,909
純資産の部
株主資本 1,719,918 1,784,995
その他の包括利益累計額 104,874 66,459
新株予約権 2,129 1,956
337,547 353,071
非支配株主持分
純資産合計 2,164,469 2,206,482
負債純資産合計 5,487,652 5,266,392
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 4,110,816 4,078,344
3,379,874 3,309,684
売上原価
売上総利益 730,942 768,660
販売費及び一般管理費 604,412 587,986
営業利益 126,530 180,673
営業外収益
35,272 31,932
47,340 45,158
営業外費用
経常利益 114,462 167,447
特別利益
31,303 49,416
17,723 15,139
特別損失
税金等調整前当期純利益 128,042 201,724
法人税等合計 31,868 56,837
当期純利益 96,173 144,886
非支配株主に帰属する当期純利益 25,689 25,948
親会社株主に帰属する当期純利益 70,484 118,938
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 96,173 144,886
8,694 △38,404
その他の包括利益
包括利益 104,868 106,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 75,244 81,922
非支配株主に係る包括利益 29,623 24,559
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③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 1,679,407 100,113 2,536 322,059 2,104,118
当期変動額 40,511 4,760 △407 15,487 60,351
当期末残高 1,719,918 104,874 2,129 337,547 2,164,469
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 1,719,918 104,874 2,129 337,547 2,164,469
会計方針の変更によ
△15,198 － － △932 △16,131
る累積的影響額
会計方針の変更を反
1,704,719 104,874 2,129 336,614 2,148,337
映した当期首残高
当期変動額 80,276 △38,415 △173 16,456 58,144
当期末残高 1,784,995 66,459 1,956 353,071 2,206,482
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 345,109 258,100
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,181 △78,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,113 △196,681
1,607 △3,478
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
57,422 △20,732
現金及び現金同等物の期首残高 242,404 299,237
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2 5,934
△592 △1,203
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高 299,237 283,235
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）
当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を、当連結会計年度より適用し
ている。
この基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することを要求している。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従い、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を利益剰余金に加
減算している。
この結果、当連結会計年度における要約連結貸借対照表は、投資その他の資産が65億93百万円増加し、流動資産
が905億46百万円、流動負債が3,228億７百万円、利益剰余金が151億98百万円減少している。また、当連結会計
年度における要約連結損益計算書は、売上高が74億23百万円、売上原価が101億65百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ27億42百万円増加している。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、要約連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は151億98百万円減少している。
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当連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が27億42百万円増加してい
る。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微である。
(10) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と 、 日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．IFRSの初度適用」に記
載のとおりである。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（開発無形資産）
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するとともに、新製品
及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。IFRSでは、開発費の
資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が5,508億32百万円増加し、「棚卸資産」が3,793億20百万円、「その他の非流動資産」
が181億30百万円減少した。また、「販売費及び一般管理費」が337億75百万円減少した。
（非金融資産の減損）
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の
認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基
づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産及び無形資産について
減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が660億90百万円、「無形資産」が5,333億15百万円減少し、「その他の費用」が
680億44百万円増加した。
（のれん）
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以
降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が332億29百万円増加し、「販売費及び一般管理費」が162億80百万円減少した。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社との吸収合併契約
当社は、2018年５月８日、当社の子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重
F&P」という。）との間で吸収合併契約（株主総会の決議による承認を要しない吸収合併契約）を締結することを
決定し（定款の定めに基づく取締役会における決議による委任に従い、当該委任を受けた取締役が決定したも
の）、同日、菱重F&Pとの間で吸収合併契約を締結した。
本吸収合併の概要は、以下のとおりである。
ア. 本吸収合併の目的
菱重F&Pは、2018年７月１日付で、同じく当社子会社であるMHIファシリティーサービス株式会社に対して、同
社の工場・施設管理事業を会社分割して関連する資産・負債の移管を行うが、菱重F&Pに残置した資産（社
宅・寮、賃貸物件他）と負債について当社に吸収合併させるものである。
イ. 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、菱重F&Pは解散する。
ウ. 合併に際して発行する株式及び割当
当社100％出資子会社との合併であるため、本吸収合併による株式割当その他の対価の交付は行わない 。
エ. 合併比率の算定根拠
なし
オ. 引継資産・負債の状況
当社が承継する資産の額は831億円、負債の額は44億円である。
カ. 本吸収合併後の承継会社の概要（2019年３月31日現在）
商号 三菱重工業株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
代表者の氏名 取締役社長 宮永 俊一
資本金の額 265,608百万円
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業に
事業の内容
おける製造等
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(2) その他重要な契約
相手方
契約会社名 契約日付 摘要
内容
名称 国籍
火力発電システムを主体と
する分野での事業統合に関
する統合比率、範囲、合弁
会社の概要、その他諸条件
に係る基本契約
三菱重工業㈱
（注）１
㈱日立製作所 日本 2013年６月11日
（当社）
火力発電システムを主体と
する分野での事業統合に関
する、合弁会社の運営等に
係る契約
製鉄機械事業の統合に向け
た各社の権利義務、諸条件
三菱重工業㈱
及び合弁会社の概要等に係
Siemens
（当社）
る契約
（注）２
ドイツ 2014年５月７日
三菱日立製鉄機械㈱ Aktiengesellschaft
（連結子会社）
製鉄機械事業の統合手続に
係る契約
（注）１．当該契約に係る事業は、三菱日立パワーシステムズ㈱で行っている。
２．当該契約に係る事業は、Primetals Technologies, Limited（英国）で行っている。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大につながる研究開発を推進してい
る。
各セグメント別の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開
発費は総額で 152,199 百万円である。なお、この中には受託研究等の費用92,383百万円が含まれている。
(1) パワー
エネルギー供給や環境対応に係る市場ニーズに対応した付加価値の高い製品とソリューションビジネスの拡大に対
応した技術の研究開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 46,092 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・AI・IoT技術を活用し顧客のエネルギー利用状況や設備稼働状況を高精度に予測・検知するエネルギーソリュー
ションサービス「ENERGY CLOUD Service」の開発
Ⓡ
・水素社会の実現に向け、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトにて
「水素混焼ガスタービン」と「水素専焼ガスタービンの要素技術」の開発及び内閣府主導の戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）にて「アンモニア利用ガスタービンコンバインドサイクル」の開発
・タービン入口温度を高く維持したまま燃焼器の空冷化を可能とした次世代空冷システムを採用した「空冷式1650
℃級ガスタービン」の実機開発
・原子力プラントにおける「安全性向上技術」、経済産業省公募プロジェクトへの参画による「東京電力福島第一
原子力発電所等の事故対応技術」及び「既設プラントの廃止措置に関わる技術」の開発
・舶用機械における「新型軸流過給機」及び「新型ラジアル過給機」の開発
(2) インダストリー＆社会基盤
各産業向けの基礎設備及び社会インフラ等を提供するために、市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発
を行うとともに、共通性のある、最新かつ高度な先進技術の幅広い製品適用に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 20,948 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した新型高性能ターボ冷凍機「ETI-Zシリーズ」の開発（平成30年度省エ
ネ大賞で最高位の「経済産業大臣賞」を受賞）
2
・エネルギー利用効率、CO 削減効果及び経済性の高い「コージェネレーションシステム用ガスエンジン(1000kW：
GS16R2、450kW：GS6R2)」の開発（日本ガス協会の2018年度技術賞を２件受賞）
x
・地球温暖化ガス抑制の要請に対応した船型開発や船舶推進プラント開発及び排ガスSO の規制に対応した低硫黄
燃料使用による排ガスクリーン化や排ガス浄化装置開発等、船舶における環境対応技術の開発
(3) 航空・防衛・宇宙
日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製
品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は 74,735 百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・世界最高レベルの運航経済性と客室快適性を兼ね備えたリージョナルジェット旅客機「MRJ」の開発
・低コストで高い信頼性を有するH3ロケットの開発
・民間航空機に用いられる製造自動化、3Dプリンタ・レーザ技術等の革新的製造技術の開発
・複数無人機の運用をAI技術でサポートする沿岸警備システムの開発
・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発
(4) その他・共通
当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数
製品の共通基盤となるプラットフォーム技術開発に取り組んでいる。
「その他・共通」に係る研究開発費は10,423百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・各種プラント遠隔監視サービス向け低コスト常時計測・診断技術の開発
・先進AI技術を用いたリスク要因検出の支援システムの開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図
る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産の計上額）のセグメント別内訳は、次のとおりである。
当連結会計年度（百万円） 前連結会計年度比（％）
セグメントの名称
38,750 ＋4.8
パワー
43,261 △7.8
インダストリー＆社会基盤
39,243 △24.3
航空・防衛・宇宙
16,156 ＋360.9
その他・共通
137,412 △1.3
合計
（注）１． 設備投資の主な内容は、次のとおりである。
パワー ガスタービン試験用設備の拡充
インダストリー＆社会基盤 物流機器関連設備の拡充
航空・防衛・宇宙 民間 航空機生産用設備の拡充
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における、当社グループ（当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社の状況
機械装 工具、
建物及び リース 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
事業所名 セグメント 運搬具 び備品 従業員数
設備の内容
の名称
（主たる所在地） （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
パワー
インダスト MHIMSTへの
28,183 6,863 1,459 2,964 14,417 - 288 51,212 1,306
長崎造船所 リー＆社会基 貸与設備・
(長崎県長崎市) 盤 MHPSへの貸
[96]
航空・防衛・ 与設備ほか
宇宙
パワー 原子力装置 40,181 12,805 2,785 1,766 11,403 1,026 1,828 70,032 3,450
神戸造船所
航空・防衛・ 生産設備
(神戸市兵庫区)
宇宙 ほか [460]
インダスト MHIMSBへの 5,732 2,485 347 509 1,915 - 24 10,507 125
下関造船所
リー＆社会基 貸与設備
(8)
(山口県下関市)
盤 ほか [11]
612
2,266 179 107 6,285 - ▶ 8,843 149
横浜製作所
航空・防衛・ 艦艇修繕設
(横浜市中区) 宇宙 備ほか
[36]
6,206 2,420 739 1,197 6,736 - 661 16,764 809
高砂製作所 MHPSへの貸
パワー (2)
与設備ほか
(兵庫県高砂市)
[13]
名古屋航空宇宙 53,807 17,949 7,826 1,368 22,736 713 14,600 117,634 5,010
航空・防衛・ 航空機生産
システム製作所
(30)
宇宙 設備ほか
(名古屋市港区)
[63]
名古屋誘導推進
誘導飛しょ 6,635 3,374 1,481 378 6,613 - 854 18,959 1,389
航空・防衛・
システム製作所 う体生産設 (1,185)
宇宙
(愛知県小牧市) 備ほか
パワー 22,932 2,041 425 1,402 3,635 - 128 29,162 336
広島製作所 MCOへの貸与
航空・防衛・
設備ほか
(広島市西区)
宇宙 [67]
インダスト MHIENGへの 1,163
6,277 132 102 4,478 70 1 11,063 117
三原製作所
リー＆社会基 貸与設備 (1)
(広島県三原市)
盤 ほか
[68]
相模原製作所 インダスト
14,890 1,455 401 529 5,984 - 102 22,834 515
MHIETへの貸
(相模原市
リー＆社会基
与設備ほか
中央区) 盤
インダスト 1,803 50 35 170 150 7 2,046 2
-
名冷地区 MTHへの貸与
リー＆社会基
(愛知県清須市) 設備ほか
盤
インダスト 3,574 0 61 418 1,369 - 3 5,008 7
栗東地区
MATへの貸与
リー＆社会基
(滋賀県栗東市) 設備ほか
盤
岩塚工場 インダスト U-MHIPTへの 1,454 424 61 241 9 - - 1,950 178
(名古屋市 リー＆社会基 貸与設備
中村区) 盤 ほか [15]
本社 391
22,845 129 2,534 8,781 - 375 34,666 1,141
(東京都
千代田区) [197]
13,114
216,792 50,311 18,371 94,519 1,810 18,881 400,686 14,534
合計 (1,229)
[1,031]
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
３．長崎造船所の船舶等製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱
重工海洋鉄構㈱（MHIMST）へ貸与している。
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４．下関造船所の船舶製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱造
船㈱（MHIMSB）へ貸与している。
５．長崎造船所、横浜製作所、高砂製作所の火力発電機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）
は提出会社より連結子会社の三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）へ貸与している。
６．広島製作所のコンプレッサ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社
の三菱重工コンプレッサ㈱（MCO）へ貸与している。
７．三原製作所の交通システム製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社
の三菱重工エンジニアリング㈱（MHIENG）へ貸与している。
８．相模原製作所のエンジン・ターボチャージャ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会
社より連結子会社の三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱（MHIET）へ貸与している。
９．名冷地区の空調機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱
重工サーマルシステムズ㈱（MTH）へ貸与している。
10．栗東地区の工作機械製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱
重工工作機械㈱（MAT）へ貸与している。
11．岩塚工場のプラスチック機械製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より関連会社
のU-MHIプラテック㈱（U-MHIPT）へ貸与している。
(2）国内子会社の状況
機械装 工具、
建物及び リース 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
子会社名 従業員数
セグメント 運搬具 び備品
設備の内容
（主たる所在地） の名称 （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
三菱日立パワー
ガスタービ 712
32,226 37,520 4,524 16,368 - 20,628 111,268 10,282
システムズ㈱
パワー ン生産設備 (27)
(神奈川県
ほか
[37]
横浜市)
三菱ロジスネク
インダスト 475
7,971 10,188 971 8,874 1,399 1,871 31,276 4,092
スト㈱ 物流機器関
リー＆社会基 (101)
(京都府 連 設備ほか
盤
長岡京市)
ロジスネクスト 139
インダスト 2,094 5,050 63 7,414 305 - 14,928 1,620
物流機器関
ユニキャリア㈱ リー＆社会基 (79)
連 設備ほか
盤
(大阪府守口市) [7]
三菱重工エンジ
エンジン・
ン＆ターボ
インダスト ターボ 1,085 11,165 1,445 - - - 748 14,444 1,362
チャージャ㈱ リー＆社会基 チャージャ
(神奈川県 盤 生産設備ほ
相模原市） か
三菱航空機㈱ 777 19,908 1,050 - - 236 1,806 23,779 530
航空・防衛・ 飛行試験機
(愛知県西春日 (1)
宇宙 ほ か
井郡豊山町)
5,675 - 70 11 13,959 - 4,428 24,134 58
田町ビル㈱ 賃貸用 不動
その他
産ほか
(東京都港区)
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
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(3）在外子会社の状況
機械装 工具、
建物及び リース 建設
置及び 器具及 土地 合計
構築物 資産 仮勘定
子会社名 セグメント 運搬具 び備品 従業員数
設備の内容
の名称
（主たる所在地） （人）
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (千㎡) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Mitsubishi
Hitachi
ガスタービ 17,124 10,053 10,604 99 215 1,149 2,378 41,526 1,974
Power Systems
パワー ン生産設備
(548)
Americas,Inc.
ほか
(Florida,
U.S.A.)
Mitsubishi
ターボ
Turbocharger
インダスト
2,209 13,521 634 147 1,047 1,690 802 19,905 1,479
チャージャ
Asia Co., Ltd.
リー＆社会基
生産設備ほ
盤
(Chonburi,
か
Thailand)
Primetals
インダスト 4,558 5,435 1,494 552 1,804 66 876 14,234 6,955
製鉄機械生
Technologies,
リー＆社会基 (184)
産設備ほか
Ltd.
盤
[27]
(London,U.K.)
Mitsubishi
Logisnext
インダスト 1,261 9,858 - 214 715 79 48 11,964 1,335
物流機器関
リー＆社会基
Europe B.V. (12)
連 設備ほか
盤
[2]
(Enschede,
Netherlands)
（注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセ
グメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度末における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
着手及び完了予定
投資予定金額
セグメントの名称 設備の内容
（百万円）
着手 完了
パワー ガスタービン試験用設備 ほか 49,700 2019年4月 2020年3月
インダストリー
物流機器関連設備 ほか 58,200 2019年4月 2020年3月
＆社会基盤
航空・防衛・宇宙 民間航空機生産設備 ほか 39,500 2019年4月 2020年3月
―
その他・共通 12,600 2019年4月 2020年3月
合計 160,000
（注）１．投資予定金額 160,000百万円は、自己資金のほか借入金によりまかなう予定である。
２．上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
３．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
600,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京、名古屋、福岡、 権利内容に何ら限定のない
札幌各証券取引所
当社における標準となる株
337,364,781 337,364,781
普通株式
（東京、名古屋は市場第
式であり、単元株式数は
一部）
100株である。
337,364,781 337,364,781 ― ―
計
（注）「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプションの付与を目的として取締役及び執行役員（元執行役員を含む）に対して新株予約
権を発行しており、その内容は次のとおりである。
なお、当該内容は、当事業年度末日現在（2019年３月31日）を記載しており、当事業年度末日から提出日の前
月末日（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を
（ ）内に記載し、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。
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ア.2006年６月28日開催の定時株主総会決議及び2006年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2006年８月17
日に発行した新株予約権（第４回新株予約権）
決議年月日 2006年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役15名及び執行役員10名
新株予約権の数 77個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 7,700株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2006年８月18日から 2036年６月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
イ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2007年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2007年８月16
日に発行した新株予約権（第５回新株予約権）
決議年月日 2007年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役14名及び執行役員16名
新株予約権の数 84個（69個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
8,400株（6,900株）
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2007年８月17日から 2037年８月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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ウ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2008年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2008年８月18
日に発行した新株予約権（第６回新株予約権）
決議年月日 2008年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員17名
新株予約権の数 156個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 15,600株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2008年８月19日から 2038年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
エ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び 2009 年７月31日開催の取締役会決議に基づき、 2009 年８月17
日に発行した新株予約権（第８回新株予約権）
決議年月日 2009 年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員17名
新株予約権の数 381個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 38,100株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2009年８月18日から 2039年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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オ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2010年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2010年８月17
日に発行した新株予約権（第９回新株予約権）
決議年月日 2010年７月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役15名及び執行役員20名
新株予約権の数 590個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 59,000株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2010年８月18日から 2040年８月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
カ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2011年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2011年12月15
日に発行した新株予約権（第10回新株予約権）
決議年月日 2011年11月30日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員22名
新株予約権の数 672個（638個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 67,200株（63,800株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2011年12月16日から 2041年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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キ.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2012年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2012年８月16
日に発行した新株予約権（第11回新株予約権）
決議年月日 2012年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員24名
新株予約権の数 1,050個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 105,000株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2012年８月17日から 2042年８月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
ク.2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び2013年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2013年８月19
日に発行した新株予約権（第12回新株予約権）
決議年月日 2013年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役16名及び執行役員21名
新株予約権の数 649個（621個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 64,900株（62,100株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2013年８月20日から 2043年８月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）１
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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ケ. 2007年６月27日開催の定時株主総会決議及び 2014年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2014年８月18
日に発行した新株予約権（第15回新株予約権）
決議年月日 2014年７月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役９名、執行役員27名及び元執行役員１名
新株予約権の数 1,153個（1,131個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 115,300株（113,100株）
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2014年８月19日から 2044年８月18日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
コ.2015年４月23日開催の取締役会決議に基づき、2015年５月11日に発行した新株予約権（第16回新株予約
権）
決議年月日 2015年４月23日
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員１名
新株予約権の数 42個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 4,200株
新株予約権の行使時の払込金額 10円
新株予約権の行使期間 2015年５月12日から 2045年５月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 10円
株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 10円
新株予約権の行使の条件 （注）1
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２
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（注）１．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内に
おいて、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、本新株予約権を行使でき
るものとする。
ただし、この場合、以下①又は②に掲げる新株予約権の新株予約権者は、それぞれに定める期間内に限
り、それぞれの新株予約権を行使することができる。
①第４回新株予約権～第13回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から10年を経過する日までの間
②第15回新株予約権～第16回新株予約権
地位を喪失した日の翌日から１年経過した日以降、10年を経過する日までの間
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全
子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、以下に定める期間内に限り新株予
約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに
掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付される場合を除く。
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(4) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
(6) 新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、当社取締役会の承認のある場合を除き、これ
を認めないものとする。
(7) その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結し
た「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約
権に定められた事項に準じて決定する。
(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり10円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間は、上記表中「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項は、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件は、上記（注）１に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日 △3,036,283 337,364 ― 265,608 ― 203,536
（注）2017年６月22日開催の第92回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（当社株式10株を１株に併
合）を実施したため、発行済株式総数は、3,036,283千株減少し、337,364千株となった。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 177 45 2,015 735 107 231,299 234,378 －
所有株式
－
1,107,449 194,308 270,425 927,664 294 865,907 3,366,047 760,081
(単元)
所有株式数
－ 32.90 5.77 8.03 27.55 0.00 25.72 100 －
の割合(％)
（注）１．自己株式は801,903 株であり、「個人その他」の欄に8,019単元及び「単元未満株式の状況」の欄に３株を含
めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれている。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20,417 6.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
17,997 5.34
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株 8,002 2.37
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
6,576 1.95
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口５）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 6,526 1.93
ＵＦＪ銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
6,467 1.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
5,558 1.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口７）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171，U.S.A. 5,118 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15番１号）
業部）
4,635 1.37
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,437 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
― 85,736 25.47
計
（注）１． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループか ら、2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を
共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、2019年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないた
め、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該変更報告書による2018年４月９日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割
合（％）
6,526 1.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
13,119 3.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
1,564 0.46
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
679 0.20
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
― 21,890 6.49
計
２. 三井住友信託銀行株式会社から、2019年１月９日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日
興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に
供されている。
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しかしながら、当社としては、2019年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上
記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該報告書による2018年12月31日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
10,581 3.14
東京都港区芝公園一丁目１番１号
会社
6,297 1.87
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
5.00
― 16,879
計
３． みずほ証券株式会社から 、2019年４月５日付でアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有
報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、2019年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該報告書による2019年３月29日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）総数
氏名又は名称 住所
（千株）
に対する所有
株式数の割合
（％）
4,639 1.38
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
12,576 3.73
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
― 17,215 5.10
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
801,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 335,788,300 3,357,883 －
普通株式
－
760,081 －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 337,364,781 － －
総株主の議決権 － 3,357,883 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、 以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 141,000株（1,410個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 677,000株（6,770個）
２．株主名簿上当社が議決権の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社
が所有していない株式が414株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に400株（議決権４個）及び「単元未
満株式」欄に14株を含めて記載している。
３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 ３株
㈱東北機械製作所 50株
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 801,900 0 801,900 0.23
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
― 816,400 0 816,400 0.24
計
（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株
式は含 まれていない。
２．株主名簿上当社が議決権の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会
社が所有していない株式が414株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に400株
（議決権４個）及び「単元未満株式」欄に14株を含めて記載しており、上記②の「自己株式等」の「相互
保有株式」欄には含めていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
ア． 幹部級管理職に対する株式交付制度
当社は、 当社グループ全体の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし
て、当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級管理職（以下「管理職」
という。）を対象とした株式交付制度（以下「管理職向け制度」という。）を2015年度より導入している。
（ア）管理職向け制度の概要
・管理職向け制度は、管理職に対して、毎年、業績等に応じて株式交付ポイントが付与され、当該株式
交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）を交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度である。
・管 理職向け制度の導入 により、管理職は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することがで
きるため、株価を意識した業務遂行が促されるとともに、勤労意欲を高める効果が期待できる。
・ 管理職向け制度の導入にあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称さ
れる仕組みを採用する。管理職向け制度の具体的な内容は以下のとおり。
管理職向け制度の具体的な内容
① 制度対象者 当社及び当社の主要グループ会社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部級
管理職
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託目的 上記①の制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
⑤ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 上記①の制度対象者のうち受益者要件を満たす者
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑧ 信託契約日 2015年８月27日
⑨ 信託期間 2015年８月27日～2018年８月31日
㬀㈀ 㡞瓿ᕧࣿᡥ譐갰湓홽祏ᩬ窋瀰欰蠰訰Ā㈀ ㈀ㅞ瓿ᡧࠀ㌀ㅥ縰杏ᝧᾕ錰
延長
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 信託による株式の取得 当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
方法
⑫ 信託内株式の議決権行 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、
使方法 当社株式の議決権を行使する。
(イ） 本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額 （2019年3月31日時点で信託が保有する株式数）
29,808株
(ウ） 受益者の範囲
上記ア．（ア）⑥のとおり。
イ． 役員に対する株式報酬制度
当社は、2015年6月26日開催の第90回定時株主総会の決議を経て、当社グループ全体の中長期的な業績の
向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社の監査等委員でない取締役（社
外取締役を除く）及び執行役員並びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役
員（以下これらを総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「役員向け制度」と
いう。）を導入している。また、当社の主要グループ会社の取締役を対象とするものについては、それぞ
れの株主総会において決議、承認を得ている。
（ア）役員向け制度の概要
・ 役員向け制度は、取締役等に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントが付与され、原則
として一定の据置期間経過後に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式等を交付等する制度であ
る。
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・ 取締役等に対して毎年の業績などに応じた当社株式等を、一定の据置期間経過後に交付等を行うことか
ら、取締役等が中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した
経営を動機づける内容となっている。
・役員向け制度の導入にあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」とい
う。）と称される仕組みを採用する。
なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託を設定する。
「BIP信託 Ⅰ」: 当社取締役
「BIP信託 Ⅱ」: 当社執行役員並びに当社主要グループ会社の取締役及び執行役員
役員向け制度の具体的な内容は以下のとおり。
役員向け制度の具体的な内容
BIP信託Ⅰ BIP信託Ⅱ
① 制度対象者 当社取締役 当社執行役員並びに当社主要グループ会
社の取締役及び執行役員
※下記⑧の信託期間中、新たに制度対象者となった者も含む。
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託目的 上記①の各制度対象者に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
⑤ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 上記①の各制度対象者のうち受益者要件を満たす者
※一定の非違行為があった者等は受益者要件を満たさない。
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑧ 信託契約日 2015年８月27日
⑧ 信託期間 2015年８月27日～2018年８月31日
㬀㈀ 㡞瓿ᕧࣿᡥ譐갰湓홽祏ᩬ窋瀰欰蠰訰Ā㈀ ㈀ㅞ瓿ᡧࠀ㌀ㅥ縰杏ᝧᾕ錰鉞
長
⑨ 当社株式の交付時期 原則として株式交付ポイントの付与から３年経過後に、当該株式交付ポイント10
ポイントあたり１株の割合で当社株式等の交付等を行う。ただし、制度対象者が
退任等によって制度対象者でなくなる場合には、当該時点で当該制度対象者が保
有する当該株式交付ポイント相当分の当社株式等の交付等を行う。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 信託による株式の取得 当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
方法
⑫ 信託内株式の議決権行 経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。
使方法
（イ）本信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額（2019年3月31日時点で各信託が保有する株式
数）
BIP信託Ⅰ※ 141,000株
BIP信託Ⅱ 677,000株
※2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において、株式交付ポイントの総数の上限について、１事
業年度当たり500,000ポイントを限度としていたものを1,000,000ポイント（対応する当社株式の数に
して100,000株相当）に改定する等、内容の改定を決議した。
（ウ）受益者の範囲
上記イ．（ア）⑥の とおり。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,831 16,220,310
当期間における取得自己株式 492 2,313,292
（注）「当期間における取得自己株式」には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による取得自己株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額(円) 株式数（株） 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
￣ ￣ ￣ ￣
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ￣ ￣ ￣ ￣
合併、株式交換、会社分割に係る
￣ ￣ ￣ ￣
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求及び新株
55,111 164,488,191 9,969 29,774,395
予約権の行使に伴う処分）
保有自己株式数 801,903 ￣ 792,426 ￣
（注）１． 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求及び新株予約権の行使に伴う処分）」及び「保有自己
株式数」には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの変動は反映していない。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬
BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、「2018事業計画」における目標数値として、2020年度のROEを11％、また自己資本を１兆6,500億円と定め、
その達成までの過程においては「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30％を目
処に株主還元を行うことを基本方針としている。
当社は、定款の定めにより、毎年９月30日を基準日とする中間配当金及び毎年３月31日を基準日とする期末配当金の
年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当を決定する機関は、中間配当金については取締役会、期
末配当金については株主総会としている。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の方針を踏まえ、さらには当 事業 年度の業績や財政状態等を総合的
に勘案し、期末配当金を１株につき65円とし、2018年12月に支払った中間配当金（１株につき65円）と合わせ、１株
当たり130円としている。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開のため活用していく。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
21,873 65
取締役会決議
2019年６月27日
21,876 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
ア．基本的な考え方
当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、全てのステークホルダーに配慮した経営を行うとともに、
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、継続的なコーポレート・ガバナンスの強
化に努めることを基本方針としている。
当社は、この基本方針の下、経営の監督と執行の分離や社外取締役の招聘による経営監督機能の強化に取り組む
など、経営システムの革新に努め、経営の健全性・透明性の向上及び多様性と調和を重視した「日本的グローバ
ル経営」の構築に取り組んでいる。
また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「三菱重工コーポレート・ガバナ
ンス・ガイドライン」として取り纏め、当社ウェブサイトにおいて公開している
（https://www.mhi.com/jp/finance/management/governance/pdf/corporate_governance.pdf）。
イ．各種施策の実施状況等
(ア) 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用している。加えて、取締役候補者の指
名、取締役の解任及びその他の幹部役員の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）
その他の幹部役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言
を得て透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、取締役会の諮問機関として「役員指名・報酬諮
問会議」を設けている。
当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員である取締役が５名）で構成され、５名（うち、監査等委
員である取締役が３名）を社外から選任している。社外取締役には、業務執行部門から中立の立場で当社経営
に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っており、社外取締役に
よる監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役の人数
が取締役会全体の３分の１以上となるよう努めている。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、
法令により取締役会の専決事項として定められた事項、事業計画、取締役・チーフオフィサー・役付執行役員
の選解任及び報酬、その他特に重要な個別の事業計画・投資等を除き、取締役社長に重要な業務執行の決定を
委任しており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対
する監督に置くことを可能としている。
＜取締役会の構成員＞ ※は社外取締役
(監査等委員でない取締役)
宮永俊一（議長）、泉澤清次、小口正範、三島正彦、篠原尚之(※)、小林健(※)
(監査等委員である取締役)
後藤敏文、加藤博樹、 クリスティーナ・アメージャン (※)、鵜浦博夫(※)、 平野信行 (※)
＜役員指名・報酬諮問会議の構成員＞ ※は社外取締役
宮永俊一、泉澤清次（招集権者及び司会者）、篠原尚之 (※)、小林健(※)、クリスティーナ・アメージャン
(※)、鵜浦博夫(※)、平野信行(※)
これらに加え、当社は、チーフオフィサー制を導入している。具体的には、社長（ＣＥＯ）の下に、社長の責
任と権限の一部を委譲されたチーフオフィサーとして、ドメインＣＥＯ（各ドメイン長）のほか、ＣＳＯ、Ｃ
ＦＯ及びＣＴＯを置いている。このうち、ＣＥＯは当社の全般の業務を総理し、ドメインＣＥＯはグループ全
体戦略の下で各ドメインの事業推進を統括・執行している。また、ＣＳＯは全社経営方針の企画に関する業務
全般、ＣＦＯは財務・会計に関する業務全般、ＣＴＯは技術戦略、製品・新技術の研究・開発、ＩＣＴ、バ
リューチェーン、マーケティング及びイノベーションに関する業務全般をそれぞれ統括・執行している。さら
に、ＣＳＯ、ＣＦＯ及びＣＴＯは、それぞれの所掌機能について全社に対する指揮・命令権を持つとともに、
ドメインに対する支援を行う体制としている。このほか、当社はＣＥＯの職務を補助する常設の担当役員とし
て、ＧＣ及びＨＲ担当役員を置いている。ＧＣは、ＣＥＯの命を受け、経営監査、総務及び法務に関する業務
全般を、ＨＲ担当役員は、ＣＥＯの命を受け、人事及び労政に関する業務全般をそれぞれ統括・執行してい
る。
社長（ＣＥＯ）と、これらチーフオフィサー等を中心とする業務執行体制の中で、審議機関として、社長であ
る泉澤清次が司会を務める経営会議（社長、チーフオフィサー、常設担当役員等から構成）を置き、業務執行
に関する重要事項を合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を
採っている。
（注）ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
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ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）
ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
ＣＴＯ（Chief Technology Officer）
ＧＣ（General Counsel）
ＨＲ（Human Resources）
(イ) 内部統制システムの整備状況
当社は法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内
部統制システムを適切に整備・運用しており、また年１回内部統制システムの整備・運用の状況を取締役会に
報告している。この取締役会決議の内容は、次のとおりである。
１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属の
スタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示
の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室のスタッフは同室の専属として監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等
委員会の指揮命令に従うものとし、また人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとし
て、執行部門からの独立性と監査等委員会室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保
する。
３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関す
る体制
(1)当社の取締役等は、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会（又は監査等委員会が選定
する監査等委員。以下同じ。）への報告や情報伝達に関しての取り決めを実施するほか、定期的
な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行
う。
(2)グループ会社の取締役等は、第12号に定める運営要領に従って監査等委員会への報告や情報伝達
を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
(3)内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告
を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。
４．前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取扱いも行ってはなら
ない旨社規に定め、その旨を周知し適切に運用するものとする。
５．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請
に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会
社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。
６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が行う、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、
実効的な監査の実施を確保するために留意する。
７．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、
取締役は自ら率先してその実現に努める。
(2)取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性
の両面から監督する。また、社外役員の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。
８．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理
する。
(2)上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と
認めるときは、いつでも閲覧できるものとする。
９．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化
を図るものとする。
(2)リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりそ
の実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。
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(3)重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップ
へ情報を伝達する手段を確保し、また各事業部門に危機管理責任者を配置する。
10．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会で事業計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務
執行体制で目標の達成に当たる。
(2)経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。
11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実
施等を通じて社員の意識徹底に努める。
(2)内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライ
アンスへの取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。
12．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体
が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体
制や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む運営要領を定め、グループ会社
を 支援・指導する。
(2)当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管
理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、
各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の管理責任部門がそ
の状況を監査する。
(3)当社及び当社グループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・
開示するために必要な組織、規則等を整備する。
(ウ) 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してい
る。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のい
ずれか高い額である。
(エ) 現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、これまで一貫してコーポレート・ガバナンスの質を高めるための様々な施策に取り組んできた
が、当社が今後グローバル市場でメガプレイヤーと伍して競争していくためには、より迅速な意思決定によ
る効率的・機動的な業務執行を行えるようにするとともに、業務執行者を監督する機能を更に強化すること
が必要となることから、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで取締役会の監督機能を強化
するとともに、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委譲により監督と業務執行の分離を進め
ることができる監査等委員会設置会社制度を採用している。また、当社は、 取締役候補者の指名、取締役の
解任及びその他の幹部役員の選解任に関する事項や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他の幹
部役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得るこ
とで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、「役員指名・報酬諮問会議」を設置している。
なお、当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図（内部統制システムの概要を含む。）は次のと
おりである。
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ウ．取締役の定員
当社は、取締役の定員を15名以内（うち、監査等委員である取締役は７名以内）とする旨、定款に定めてい
る。
エ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は累積投票によらない
旨、定款に定めている。
オ．自己株式の取得
当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて、機動的に自己の株式を取得することができるようにす
るため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めている。
キ．中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記
載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の剰余金の配当（中間配
当金）をすることができる旨、定款に定めている。
ク．株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
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当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総
会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決 権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めている。
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（２）【役員の状況】
ア. 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1972年４月 当社入社
2006年４月 当社執行役員、機械事業本部副事業本部長
2006年５月 当社執行役員、機械・鉄構事業本部副事業本
部長
2008年４月 当社常務執行役員、機械・鉄構事業本部長
1948年４月
2008年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
宮 永 俊 一
取締役会長 (注)２ 273
27日 生
機械・鉄構事業本部長
2011年４月 当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、
社長室長
2013年４月
当社取締役社長(代表取締役)
2014年４月
当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ
2019年４月
当社取締役会長(現職)
1981年４月 当社入社
2008年４月 当社技術本部技術企画部長
2011年４月 当社技術統括本部技術企画部長
2013年４月 三菱自動車工業㈱常務執行役員
取締役社長
2013年６月 同社取締役
1957年９月
（代表取締役）
泉 澤 清 次
(注)２ 21
当社執行役員、技術戦略推進室長
2016年４月
３日 生
ＣＥＯ 兼 ＣＳＯ
※１ ※2
当社取締役 常勤監査等委員
2017年６月
2018年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、Ｃ
ＳＯ、グループ戦略推進室長
2019年４月 当社取締役社長(代表取締役)、ＣＥＯ兼ＣＳ
Ｏ(現職)
1978年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員、グループ戦略推進室長
取締役
2015年６月 当社取締役(代表取締役)、常務執行役員、
副社長執行役員
1955年７月 ＣＦＯ、グループ戦略推進室長
小 口 正 範
(注)２ 45
(代表取締役)
12日 生
2018年４月 当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、
ＣＦＯ
ＣＦＯ、グループ戦略推進室長
※3
2018年６月 当社取締役(代表取締役)、副社長執行役員、
ＣＦＯ(現職)
1979年４月 当社入社
2014年４月 当社グループ戦略推進室リスクソリューショ
ン室長
2015年４月 当社執行役員フェロー、グループ戦略推進室
リスクソリューション室長
取締役 2016年４月 当社執行役員、グループ戦略推進室事業リス
ク総括部長
常務執行役員
1956年７月
三 島 正 彦 (注)２ 34
2018年10月 当社常務執行役員、ＧＣ、グループ戦略推進
（代表取締役）
14日 生
室事業リスク総括部長
ＧＣ
※4
2019年１月 当社常務執行役員、ＧＣ、事業リスク総括部
長
2019年４月
当社常務執行役員、ＧＣ
2019年６月 当社取締役（代表取締役）、常務執行役員、
ＧＣ(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 大蔵省入省
2006年７月 財務省国際局長
2007年７月 同省財務官
2009年７月 同省顧問
1953年２月
取締役 篠 原 尚 之
2010年２月 国際通貨基金(ＩＭＦ)特別顧問 (注)２ 9
８日 生
2010年３月
同基金副専務理事(2015年２月まで)
2015年６月
当社取締役(現職)
2015年７月 東京大学政策ビジョン研究センター教授
(2018年３月まで)
1971年７月 三菱商事㈱入社
2007年６月 同社取締役 常務執行役員
2008年６月 同社常務執行役員
1949年２月
2010年４月 同社副社長執行役員
小 林 健
取締役
(注)２ 7
14日 生
2010年６月 同社取締役 社長
2016年４月
同社取締役会長(現職)
2016年６月
当社取締役(現職)
1982年４月 当社入社
取締役 1957年６月
2014年４月 当社総務法務部長
後 藤 敏 文 (注)４ 13
常勤監査等委員 10日 生
2017年６月
当社取締役 常勤監査等委員(現職)
1979年４月 当社入社
2010年４月 当社資材部長
2014年４月 当社交通・輸送ドメイン副ドメイン長
取締役 1955年12月
2015年４月 当社執行役員、機械・設備システムドメイン
加 藤 博 樹
(注)３ 25
常勤監査等委員 24日 生
副ドメイン長
2017年４月 当社執行役員、経営・財務企画部長
兼ドメイン財務総括部長
2018年６月
当社取締役 常勤監査等委員(現職)
1995年１月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年１月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
クリスティー
2010年４月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
取締役 1959年３月
ナ・アメー (注)４ 29
監査等委員 ５日 生
2012年４月 同大学大学院商学研究科教授
ジャン
2012年６月 当社取締役
2015年６月 当社取締役 監査等委員(現職)
2018年４月
一橋大学大学院経営管理研究科教授(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1973年４月 日本電信電話公社入社
2002年６月 日本電信電話株式会社取締役
2007年６月 同社常務取締役
取締役 1949年１月
鵜 浦 博 夫
(注)４ 20
2008年６月 同社代表取締役副社長
監査等委員 13日 生
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社相談役(現職)
2019年６月 当社取締役 監査等委員(現職)
1974年４月 株式会社三菱銀行入行
2005年６月 株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ
取締役
2008年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
2009年６月 同行副頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2010年６月 同社取締役
取締役 1951年10月
2010年10月 同社取締役副社長
平 野 信 行 (注)４ －
監査等委員 23日 生
2012年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役
2013年４月 同社取締役社長
2015年６月 同社取締役 代表執行役社長
2016年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役会長
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役執行役会長(現職)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役(現職)
2019年６月
当社取締役 監査等委員(現職)
計 476
※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
※２ ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）
※３ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
※４ ＧＣ（General Counsel ）
（注）１． 取締役 篠原尚之及び小林健の各氏並びに取締役 監査等委員 クリスティーナ・アメージャン、鵜浦博夫及
び平野信行の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
２．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
３．任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
４．任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までである。
５．当社は、執行役員制を導入している。
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（ご参考）2019年６月27日現在の執行役員の陣容は次のとおりである。
地位 氏名 担当業務
ＣＥＯ 兼 ＣＳＯ
＊社長 泉澤 清次
※１ ※2
ＣＴＯ
副社長執行役員 名山 理介
※3
ＣＦＯ
＊副社長執行役員 小口 正範
※4
ＨＲ担当役員
常務執行役員 栁井 秀朗
※5
ＧＣ
＊常務執行役員 三島 正彦
※6
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.社長
常務執行役員 丹羽 高興
常務執行役員 廣瀬 圭介 民間機セグメント長 兼 名古屋航空宇宙システム製作所長
常務執行役員 白岩 良浩 社長特命事項担当
常務執行役員 細見 健太郎 ドメインＣＥＯ、パワードメイン長 兼 トルコ原子力ＩＰＰ推進室長
常務執行役員 楠本 馨 三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役社長
常務執行役員 石塚 隆志 ドメインＣＥＯ、インダストリー＆社会基盤ドメイン長
アジア・パシフィック総代表 兼 インド総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries
常務執行役員 花沢 芳之
Asia Pacific Pte. Ltd.社長
上席シニアフェロー 福泉 靖史 パワードメイン副ドメイン長
執行役員 藤原 久幸 インダストリー＆社会基盤ドメイン副ドメイン長
執行役員 大倉 浩治 三菱造船㈱取締役社長
執行役員 中山 喜雄 インダストリー＆社会基盤ドメイン技師長
中国総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries（China）Co.,Ltd.（三菱重工業(中国)
執行役員 青木 馨
有限公司）総経理
執行役員 阿部 直彦 防衛・宇宙セグメント長
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長
執行役員 志岐 彰
執行役員 東 光邦 パワードメイン原子力事業部関西支社長
執行役員 高橋 宏明 バリューチェーン本部長
執行役員 寺沢 賢二 三菱重工エンジニアリング㈱取締役常務執行役員
執行役員 加藤 顕彦 パワードメイン原子力事業部長
執行役員 加口 仁 ＣｏＣＳＯ、マーケティング＆イノベーション本部長
執行役員 北村 徹 三菱造船㈱取締役常務執行役員
執行役員 藤沢 昌之 パワードメイン副ドメイン長 兼 経営管理総括部長
執行役員 内田 澄生 総合研究所長
執行役員 伊藤 栄作 ＣｏＣＴＯ、技術戦略推進室長 兼 ＩＣＴソリューション本部長
欧州・中東・アフリカ総代表 兼 Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.社長
執行役員 神田 誠
執行役員 平野 祐二 民間機セグメント民間機事業部長
インダストリー＆社会基盤ドメイン副ドメイン長 兼 三菱重工エンジニアリング㈱常
執行役員 楠 正顕
務執行役員
パワードメインパワー＆エネルギーソリューションビジネス総括部 総括部長
執行役員 中川 浩一
執行役員 末松 正之 グループ戦略推進室長 兼 戦略企画部長
シニアフェロー 守田 和裕 三菱重工エンジニアリング㈱取締役常務執行役員
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.副社長
シニアフェロー 久野 哲郎
シニアフェロー 種子田 裕司 民間機セグメント副セグメント長
シニアフェロー 徳永 節男 総合研究所技師長 兼 グローバルリサーチ＆イノベーションセンター長
シニアフェロー 長野 肇 三菱重工エンジニアリング㈱常務執行役員
シニアフェロー 浜田 充 防衛・宇宙セグメント技師長 兼 バリューチェーン本部技師長
シニアフェロー 櫻井 啓司 防衛・宇宙セグメント技師長
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地位 氏名 担当業務
シニアフェロー 荻野 貴美子 総合研究所ＭＲＪ構造担当 及び ＨＲ女性キャリア（技術系）開発担当
シニアフェロー 武田 公温 三菱重工サーマルシステムズ㈱取締役副社長
シニアフェロー 大和矢 秀成
パワードメイン原子力事業部調査役（日本原子力研究開発機構に派遣）
シニアフェロー 渥美 正博 防衛・宇宙セグメント宇宙事業部長
シニアフェロー 荒川 浩 インダストリー＆社会基盤ドメイン技師長 兼 防衛・宇宙セグメント技師長
シニアフェロー 北川 元洋 防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械事業部長
シニアフェロー 古屋 孝明 マーケティング＆イノベーション本部副本部長
シニアフェロー 渡部 正治 パワードメイン技師長
シニアフェロー 牧野 武朗 総合研究所副所長 兼 長崎造船所長
シニアフェロー 椎葉 邦男 三菱重工海洋鉄構㈱取締役社長
シニアフェロー 髙口 宙之 ＭＲＪ事業部長
※１ ＣＥＯ（Chief Executive Officer）
※２ ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）
※３ ＣＴＯ（Chief Technology Officer）
※４ ＣＦＯ（Chief Financial Officer）
※５ ＨＲ担当役員（Human Resources担当役員）
※６ ＧＣ（General Counsel）
（注）＊印の各氏は、取締役を兼務している。
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イ. 社外役員の状況
当社は、社内の視点に偏らない客観的な立場から経営者や行政官、あるいは学識者としての豊富な経験や幅広い見識に基
づき、当社経営に対する助言と監督をいただくため、取締役11名のうち５名（うち、監査等委員である取締役が３名）を
社外から選任している。
これらの社外取締役については、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、全
員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員と
して届け出ている。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下
の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
1．現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者
① 当社の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取
引先又はその業務執行者
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%
を超える者又はその業務執行者
④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその業務執行者
⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補
助的スタッフは除く）
⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい
額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
⑦ 弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3
事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザ
リー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社
から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
2．過去３年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者
なお、社外取締役の各氏、又は各氏が役員若しくは使用人である会社等と当社との間には、以下に記載の関係が存
在するが、いずれも社外取締役としての各氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断している。
a.篠原尚之氏
当社は、篠原尚之氏が過去において教授を務めていた国立大学法人東京大学との間で、技術試験の受託等の取引
関係や寄附講座の開設等の寄附関係があるが、当該取引及び寄附金額は、いずれも「社外取締役の独立性基準」
に規定する金額基準を超えるものではない。
b.小林健氏
当社は、小林健氏が取締役会長を務め、過去において業務執行者であった三菱商事株式会社（以下「三菱商事」
という）とは、社外役員の相互就任の関係にある。即ち、小林健氏が当社の社外取締役を務める一方、当社の取
締役会長である 宮永 俊一氏が、三菱商事の社外取締役を務めている。
当社と三菱商事との間には、機器・部品の販売や原材料の購入等の取引関係があるが、当該取引金額は、「社外
取締役の独立性基準」に規定する金額基準を超えるものではな い 。
c.クリスティーナ・アメージャン氏（監査等委員である社外取締役）
当社との間に 特筆すべき関係はない。
d.鵜浦博夫氏 （監査等委員である社外取締役）
当社との間に特筆すべき関係はない。
e.平野信行氏（監査等委員である社外取締役）
平野信行氏が取締役を務め、過去において業務執行者であった株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引銀行である
が、複数ある主な借入先の一つであり、「社外取締役の独立性基準」に抵触する借入先には当たらないと判断し
ている。なお、2018年度末時点における当社の連結借入金残高に占める同行からの借入の割合は約39％である。
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ウ. 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っている。また、取締役会に
おいてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、
適宜意見を述べている。また、 社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携を
取って監査を行っている。 加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共
有を受けている。 これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めている。
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（３）【監査の状況】
ア．監査等委員会による監査の状況
当社における監査等委員会による監査は、取締役の職務の執行、事業報告等の適正性、会計監査人の監査の相
当性、内部統制システムの実効性等を監視及び検証し、その結果を監査報告として株主に提供することを目的
とする。
監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役である。当社は監査等委員
会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に従って
監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名選定している。また、常勤の監査等委員のうち１名は、経
理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任している。
なお、監査等委員会の職務をサポートするため、監査等委員会室を設けて専属スタッフ（６名）を配置し、監
査等委員会の円滑な職務遂行を支援している。
常勤の監査等委員は経営会議や事業計画会議等の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に
努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の
状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行されているか
などを監査している。
また、事業年度を通じた取締役の職務の執行の監視・検証により、監査等委員会は当該事業年度に係る計算関
係書類が会社の財産及び損益の状況を適正に表示しているかどうかに関する会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性について監査意見を形成している。
これらのほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、「役員指名・報酬諮
問会議」に監査等委員である社外取締役３名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が当社取締役
会及び取締役に係る基本的な枠組み・考え方や候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な報酬額
の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議した結果、監査等委員会として、そのいずれについ
ても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至った旨の意見を、2019年６月
27日開催の定時株主総会において表明している。
また、監査等委員会は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況
イ．内部監査の状況 (イ) 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と
内部統制部門との関係 」、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況
ウ．会計監査の状況 (オ) 監査法人の選定方針と理由」、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (３) 監査の状況 ウ．会計監査の状況 (キ) 監査等委員会による会計監査人の評価」及び「第
４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 監査の状況 エ．監査報酬の内容等 (オ) 会
計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由 」に記載の活動を行っている。
イ．内部監査の状況
(ア) 内部監査の組織、人員及び手続
当社は、ＧＣの傘下に経営監査部（46名）を設置し、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、
内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価により確認している。
内部監査については、経営監査部が各年度の監査を実施しているほか、事業会社及び海外地域統括会社の内
部監査部門がそれぞれ自社及び所管するグループ会社の監査を実施し、経営監査部へ報告している。
財務報告に係る内部統制報告制度についても、金融商品取引法に則り適切な対応を図っており、2018年度末
日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であるとの評価結果を得た。
(イ) 内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告
を受け、会計監査人の監査に立会うなどして緊密な連携を図っている。また、監査等委員会はコンプライア
ンスやリスク管理活動の状況等について内部統制部門あるいは関連部門から定期的又は個別に報告を受けて
いる。
ウ．会計監査の状況
(ア) 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
(イ) 継続監査期間
２年間
(ウ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金井 沢治
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 賢二
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田 健太郎
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(エ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士45名、会計士試験合格者18名、その他21名である。
(オ) 監査法人の選定方針と理由
a. 選定方針及び理由
当社グループの会計監査人には、事業の多様性や国際性に対応できる監査能力と専門性が必要となること
から、「日本の４大監査法人 のいずれかであり、かつ世界の４大会計事務所 のいずれかと提携し
＊１ ＊２
ていること」との条件を満たす、現任を含む複数の監査法人に対し、監査法人の基本理念及び行動基準、
人材育成方針、監査体制、監査計画等を記載事項とする提案依頼書を出状し、入手した提案書の説明を受
け、必要に応じ質問した上で比較評価を行った。この結果、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に必
要な専門性、独立性及び適正性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体
制・仕組みを有していること、かつ、新たな視点による監査を実施できるメリットがあると判断し、有限
責任あずさ監査法人を会計監査人として選定した。
＊１ EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任
監査法人
＊２ Ernst & Young、Deloitte Touche Tohmatsu、KPMG、PricewaterhouseCoopers
b. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生
じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任し、会計
監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人
を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、会計監査
人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社はこれを株主総会に提出することとしている。
(カ) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
2016年度連結会計年度の連結財務諸表及び2016年度事業年度の財務諸表 新日本有限責任監査法人
2017年度連結会計年度の連結財務諸表及び2017年度事業年度の財務諸表 有限責任あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
a. 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
b. 異動の年月日
2017年６月22日（第92回定時株主総会開催日）
c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月23日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項なし
e. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月22日開催の第92回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となった。
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人評価選任基準に照らし、複数の監査法人を比較、慎重に検討
した。この結果、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備
し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制・仕組みを有していること、かつ、
新たな視点による監査を実施できるメリットがあると判断し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人と
して選任する議案の内容を決定したものである。
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f. 上記e.の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。
(キ) 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、年間を通じた会計監査人との連携、会計監査への立会、監査法人に対する外部監査結果の
聴取等を通じて、以下の事項について会計監査人を評価している。
・職務の遂行が適正に行われるための体制の確保（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
・独立性
・監査の相当性
・事業の多様性や国際性に対応できる監査能力及び専門性
・監査報酬の妥当性
また、監査を通じて会計監査人に接する機会が多い財務部門等に対し、会計監査人の能力や専門性に対する
評価等についての見解を照会し、妥当と認めた箇所については評価に加えている。
上記のそれぞれの評価を踏まえ、有限責任あずさ監査法人は「職務の遂行が適正に行われることを確保する
ための体制」を整備しており、「独立性」、「監査の相当性」、及び「監査能力及び専門性」等について問
題がないと総合的に判断し、監査等委員会において再任を決議した。
エ．監査報酬の内容等
(ア) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
271 124 320 133
提出会社
182 69 298 32
連結子会社
454 193 618 165
計
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準の適用検討に係る助言業務その他の業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、新事業推進・設立時予備調査等その他の業務である。
なお、監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が29百万円あ
る。
(イ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(ア)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
連結子会社 277 2 448 116
計 277 2 448 116
連結子会社における非監査業務の内容は、 移転 価格 に係る助言業務その他の業務である。
(ウ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト㈱、Primetals Technologies, Ltd.、Mitsubishi Caterpillar
Forklift America Inc.は、有限責任監査法人トーマツ、BDO LLP、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査
証明業務に基づく報酬を支払っている。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社である三菱ロジスネクスト㈱、Primetals Technologies, Ltd.、Mitsubishi Caterpillar
Forklift America Inc.は、有限責任監査法人トーマツ、BDO LLP、Deloitte & Touche LLP等に対して、監査
証明業務に基づく報酬を支払っている。
(エ) 監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、その決定方針に関しての特段の規程は定めていない
が、監査計画に基づき監査期間及び監査単価の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得て決定している。
(オ) 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認
し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上で
いずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について同意した。
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（４）【役員の報酬等】
ア． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及びその決定方法
（ア） 監査等委員でない取締役
①報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
▶ ． 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）
（a）構成と支給割合等
・ 監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との
利益共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・ 2019年６月27日開催の第94回定時株主総会で決議された株式報酬制度改定後、 支給割合は、社長で概
ね基本報酬３割、業績連動型報酬４割及び株式報酬３割を目安（税引前利益2,000億円達成の場合。
2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出）とし、上位役位ほど業績連動性の高い
体系とする。
また、税引前利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、
自社株保有の促進により株主との利益共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に
抑制し、税引前利益4,000億円を超えてからはこれを据え置く。
（b）報酬水準の目安
・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものとする。2019年度以降、年間の報酬水準の
目安（社長を1.0とした場合の指数）は役位別に以下のとおりである。
会長 0.9
1.0
社長
0.6
副社長執行役員
0.4
常務執行役員
（注）税引前利益2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出。
（c）業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
・金融収支を含む事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映させるため、業績連動型報酬及
び株式報酬の決定において基礎となる指標は、税引前利益とする（ただし、会計基準変更の影響等
を評価して、報酬算定上、一部補正することがある。（以下同様））。
・2018年度の税引前利益の目標（期首見通し）は1,700億円、実績は1,826億円である。
（d）種類別の報酬の額等の決定方法
各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
役位別基準額＋職務加算額
基本報酬
（注）1．役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定する。
2．職務加算額は、最高50万円/月の範囲で決定する。
当年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も
勘案して、下記の算式を基礎に決定する。
役位別支給係数×当年度税引前利益／10,000×業績係数
（注）1．業績連動型報酬は、当年度の税引前利益が黒字であり、かつ剰余金
業績連動型報酬
の配当を行う場合に支給する。
2．役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定する。
3．業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲
で決定する。
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用し、各取締役の役
位及び当社の業績等に応じて、下記の算式を基礎に算定・付与された株式交
付ポイントに基づき、 原則として当該株式交付ポイント付与から３年経過
後、 当社株式及び金銭を交付又は支給する。
役位別基準ポイント×業績係数
株式報酬
（注）1．役位別基準ポイントは、役位及び職務内容等に応じて決定する。
2．業績係数は、前年度の税引前利益を基礎に決定する。
3．当社取締役として著しく不都合な行為があった場合等には、株式交
付ポイントの付与及び株式交付等の見合わせ又は交付済相当額の支
払請求を行うことがある。
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b．社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に
鑑み、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給する。
②報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定プロセス等
a．決定プロセス
・監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的と
して、社外取締役（５名）、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」（2019
年度から取締役会の諮問機関）を開催することとしている。役員指名・報酬諮問会議では、取締役の報
酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等につき審議を行い、取締役会で議事概要の報告が行わ
れた後、上記方針等を決定することとしている。
・上記決定に基づき、株主総会で承認された報酬等の上限の範囲内で、社長が具体的な配分（算式の詳
細、各取締役に適用する基本報酬における職務加算額及び業績連動型報酬における業績係数等）を決定
し、配分結果については取締役会で報告することとしている。
b．当事業年度における活動内容
・2017年度の報酬配分実績及び2018年度の方針等につき、2018年７月開催の役員指名・報酬諮問会議にお
いて報告・審議を行ったうえで、2018年８月開催の取締役会において報告・決定を行った。
・2019年度以降の方針（2019年６月27日開催の第94回定時株主総会で提案した株式報酬の拡充を含む）等
につき、2019年２月開催の役員指名・報酬諮問会議において審議を行ったうえで、2019年３月開催の取
締役会において決定を行った 。
（イ）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員である取締役
の協議により定めている。
監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容等を勘案し、常勤及び非常勤
を区分の上、相応な固定報酬とする。ただし、常勤の監査等委員については、当社の経営状況その他を勘
案して、これを減額することがある。
イ．総額の実績等
（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動型
（人）
基本報酬 株式報酬
報酬
監査等委員でない取締役
510 230 187 93 5
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
130 130 - - 3
（社外取締役を除く）
社外取締役 85 85 - - 5
（注）１． 表の人員には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役１名及び当事業年度中に辞任した
監査等委員である取締役１名を含む。ただし、株式報酬の総額には、当該退任した監査等委員でな
い取締役１名の分は含まれていない。
２． 監査等委員でない取締役（社外取締役を含む）に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は
1,200百万円である（2015年６月26日第90回定時株主総会決議）。なお、当該定時株主総会決議当
時の対象となる監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）である。
３． 表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当事業年度中に総
数254,000ポイント（対応する当社株式数にして25,400株相当）を付与した株式交付ポイントに係
る費用計上額である。また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して一事業年度当
たりに付与する株式交付ポイントの総数の上限は、1,000,000ポイントである （2019年６月27日第
94回定時株主総会決議）。なお 、当該定時株主総会決議当時の対象となる監査等委員でない取締役
（社外取締役を除く）の員数は４名である。
４． 監査等委員である取締役（社外取締役含む）に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は
300百万円である（2015年６月26日第90回定時株主総会決議）。なお、当該定時株主総会決議当時
の対象となる監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役は３名）である。
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(イ) 連結報酬等の総額が１億円以上である 取締役 の連結報酬等の総額等（2018年度）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
（百万円）
基本報酬 株式報酬
報酬
大 宮 英 明 154
取締役 提出会社 68 57 29
宮 永 俊 一 154
取締役 提出会社 68 57 29
小 口 正 範 111
取締役 提出会社 51 40 20
＜参考＞ 連結報酬等の総額が１億円以上である取締役でない執行役員の連結報酬等の総額等（2018年度）
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
（百万円）
基本報酬 株式報酬
報酬
副社長
名 山 理 介
提出会社 112 52 40 20
執行役員
副社長
安 藤 健 司
提出会社 114 53 40 21
執行役員
副社長
木 村 和 明
提出会社 109 53 36 20
執行役員
（注） 表の株式報酬の額は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当事業年度中に付与した株
式交付ポイントに係る費用計上額である。
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（５）【株式の保有状況】
ア.純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式(政策保有株式）の区分の基準や考え方
純投資目的の投資株式 ：当社の事業戦略と関連なく、資産運用目的で株式価値の変動または配当収入で
利益を得ることを狙って保有する株式をいう。
当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式：当社の事業戦略や営業・資材等取引関係の維持・強化を目的として政策的に
保有する株式をいう。
当社は、グローバル市場での事業活動を通じた企業価値向上の実現に資すると
判断した場合にこれを保有する。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針、保有の合理性を検証する方法
・当社は、グローバル市場での事業活動を通じて当社の長期安定的な企業価値向上を実現するために必
要と判断する他社の株式を政策的に保有するが、その総数については、資本効率向上等の観点から、
縮減していくことを基本方針とする。
・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄毎にその保有目的や意義を確認のうえ、投資先と
の取引、配当金等で得られる便益の合計と資本コストとの比較検証を行い、保有の合理性を検証す
る。
・当社は、保有の合理性が認められないと判断した株式を、市場環境・株価動向等を総合的に考慮のう
え、適宜適切に処分するとともに、保有の合理性が確認された株式も、市場環境や当社の事業・財務
戦略等を考慮のうえ、総数縮減のため処分することがある。
（イ） 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社は、2018年11月開催の取締役会において、保有する全ての株式の検証を上記（ア）に記載の方法で
実施し、個別要因により株式保有によって得られる便益が資本コストを下回った銘柄も複数あったが、
それらは遠くない将来改善が見込めると判断し、保有する全ての銘柄について保有の合理性があること
を確認した。また、保有の合理性が確認された株式についても、総数削減の基本方針に則り、市場環境
や当社の事業・財務戦略等を考慮しつつ、縮減を進めていく方針を確認した。
（ウ） 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
144 43,198
非上場株式
60 278,832
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
当社の企業価値向上に資すると判断したため追
1 55
非上場株式以外の株式
加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 5,103
非上場株式
2 18,141
非上場株式以外の株式
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（エ） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
輸出プラント等の取引を行っており、同
16,643 16,643
三菱商事㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 有
51,161 47,633
め、政策的に継続保有している。
鉄道車両用ブレーキ装置等の取引を行っ
1,482 1,482
ており、同社との良好な関係の維持・強 有
東海旅客鉄道㈱
化を図るため、政策的に継続保有してい
38,112 29,840
る。
東京海上日動火災保険㈱との間で工場建
5,066 8,444
屋・設備・事業等に係る損害保険等の取
東京海上ホールディ
無（注）４
引を行っており、同社との良好な関係の
ングス㈱
維持・強化を図るため、政策的に継続保
27,167 39,984
有している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
6,476 6,476
キリンホールディン
有
同社との良好な関係の維持・強化を図る
グス㈱
17,114 18,344
ため、政策的に継続保有している。
車載用エアコンやターボチャージャ等の
21,572 21,572
取引を行っており、同社との良好な関係
三菱自動車工業㈱
無
の維持・強化を図るため、政策的に継続
12,684 16,416
保有している。
発電プラント向け発電機等の電気機器の
7,521 7,521
購入等の取引を行っており、同社との良 有
三菱電機㈱
好な関係の維持・強化を図るため、政策
10,700 12,798
的に継続保有している。
車載用エアコンやターボチャージャ等の
2,037 2,037
取引を行っており、同社との良好な関係
スズキ㈱
有
の維持・強化を図るため、政策的に継続
9,980 11,675
保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
5,995 5,995
関西電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
9,784 8,195
図るため、政策的に継続保有している。
精密工作機械等の取引を行っており、同
2,045 2,045
AGC㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 有
7,936 9,010
め、政策的に継続保有している。
建物の賃貸借等の取引を行っており、同
3,852 3,852
三菱地所㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 有
7,725 6,928
め、政策的に継続保有している。
光学機器の購入等の取引を行っており、
4,827 4,827
㈱ニコン 同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
7,536 9,153
ため、政策的に継続保有している。
鉄道車両用ブレーキ装置や発電設備等の
645 645
取引を行っており、同社との良好な関係
東日本旅客鉄道㈱
有
の維持・強化を図るため、政策的に継続
6,888 6,360
保有している。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶、補修
4,103 4,103
等の取引を行っており、同社との良好な
日本郵船㈱
有
関係の維持・強化を図るため、政策的に
6,656 8,815
継続保有している。
航空機用炭素繊維複合材の購入等の取引
8,141 8,141
を行っており、同社との良好な関係の維
東レ㈱
有
持・強化を図るため、政策的に継続保有
5,754 8,193
している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
8,098 8,098
東京電力ホールディ
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
ングス㈱
5,668 3,320
図るため、政策的に継続保有している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
1,900 1,900
三菱マテリアル㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
5,551 6,080
ため、政策的に継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
3,975 3,975
九州電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
5,195 5,040
図るため、政策的に継続保有している。
造船用・発電プラント用鋼板の購入等の
2,107 2,107
ジェイ エフ イー
取引を行っており、同社との良好な関係
無（注）４
ホールディングス㈱ の維持・強化を図るため、政策的に継続
3,958 4,516
保有している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
2,206 2,206
有
三菱瓦斯化学㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る
3,484 5,624
ため、政策的に継続保有している。
解析業務やコンサルティング業務を委託
975 975
する等の取引を行っており、同社との良
㈱三菱総合研究所 有
好な関係の維持・強化を図るため、政策
3,261 3,271
的に継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
1,724 1,724
中部電力㈱ り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
2,980 2,591
図るため、政策的に継続保有している。
物流機器等の取引を行っており、同社と
764 764
三菱倉庫㈱
の良好な関係の維持・強化を図るため、 有
2,363 1,728
政策的に継続保有している。
旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っ
457 457
日本空港ビルデング
ており、同社との良好な関係の維持・強
無
㈱ 化を図るため、政策的に継続保有してい
2,138 1,859
る。
原子力製品用鍛造品の購入等の取引を
1,006 1,006
行っており、同社との良好な関係の維
㈱日本製鋼所 無
持・強化を図るため、政策的に継続保有
2,051 3,416
している。
輸出プラント等の取引を行っており、同
1,320 1,320
住友商事㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 有
2,021 2,365
め、政策的に継続保有している。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
航空機用複合材等を購入するとともに、
2,454 2,454
㈱三菱ケミカルホ－ 発電設備、保守等の取引を行っており、
無（注）４
ルディングス 同社との良好な関係の維持・強化を図る
1,913 2,529
ため、政策的に継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
626 626
電源開発㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
1,690 1,681
図るため、政策的に継続保有している。
ばねや素形材の購入等の取引を行ってお
1,000 1,000
有
三菱製鋼㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を
1,536 2,448
図るため、政策的に継続保有している。
造船用・発電プラント用鋼板の購入等の
778 778
取引を行っており、同社との良好な関係
新日鐵住金㈱
有
の維持・強化を図るため、政策的に継続
1,521 1,819
保有している。
産業機器の購入等の取引を行っており、
456 456
有
㈱島津製作所 同社との良好な関係の維持・強化を図る
1,459 1,365
ため、政策的に継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
960 960
中国電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
1,326 1,231
図るため、政策的に継続保有している。
原油タンカー等の輸送船、補修等の取引
540 540
ＮＳユナイテッド海
を行っており、同社との良好な関係の維
無
運㈱
持・強化を図るため、政策的に継続保有
1,279 1,171
している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
835 835
東北電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
1,179 1,187
図るため、政策的に継続保有している。
LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶、補修
411 411
等の取引を行っており、同社との良好な
㈱商船三井 有
関係の維持・強化を図るため、政策的に
980 1,260
継続保有している。
大型冷凍機等の機器の取引を行ってお
290 290
第一実業㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
929 897
図るため、政策的に継続保有している。
火力・原子力製品用特殊鋼の購入等の取
208 208
引を行っており、同社との良好な関係の
大同特殊鋼㈱
有
維持・強化を図るため、政策的に継続保
910 1,134
有している。
航空エンジン部品修理等の取引を行って
192 192
ＡＮＡホールディン
おり、同社との良好な関係の維持・強化
無
グス㈱
を図るため、政策的に継続保有してい
780 791
る。
舶用機器の購入等の取引を行っており、
416 416
三菱化工機㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
635 919
ため、政策的に継続保有している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
452 452
大王製紙㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る 無
614 678
ため、政策的に継続保有している。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
鋳鍛造品の購入等の取引を行っており、
738 738
㈱神戸製鋼所 同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
613 787
ため、政策的に継続保有している。
山口銀行㈱との間で与信枠の設定等の銀
550 550
㈱山口フィナンシャ 行取引を行っており、同社との良好な関
無（注）４
ルグループ 係の維持・強化を図るため、政策的に継
516 708
続保有している。
商船事業分野で提携関係にあり、同社と
1,413 1,413
㈱名村造船所 の良好な関係の維持・強化を図るため、 有
510 849
政策的に継続保有している。
地震探査関連装置類の購入等の取引を
行っており、同社との良好な関係の維
174 152
持・強化を図るため、政策的に継続保有
している。
Mitcham
（株式数が増加した理由) 財政的支援を
無
Industries, Inc.
行うことで、同社からの機器購入取引の
より一層の安定化を図れると判断したた
474 378
め。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
538 538
北海道電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
342 375
図るため、政策的に継続保有している。
舶用エンジンの購入等の取引を行ってお
414 694
㈱ジャパンエンジン
り、同社との良好な関係の維持・強化を 有
コーポレーション
310 743
図るため、政策的に継続保有している。
火力発電プラント用鋼板の購入等の取引
107 107
を行っており、同社との良好な関係の維
山陽特殊製鋼㈱
無
持・強化を図るため、政策的に継続保有
243 286
している。
発電プラント設備の据付工事等の取引を
100 100
行っており、同社との良好な関係の維
太平電業㈱ 有
持・強化を図るため、政策的に継続保有
235 272
している。
橋梁工事等の取引を行っており、同社と
252 252
㈱ピーエス三菱 の良好な関係の維持・強化を図るため、 無
167 175
政策的に継続保有している。
同社と合弁で鉄構エンジニアリング事業
80 80
宮地エンジニアリン
を運営しており、同社との良好な関係の
無（注）４
ググループ㈱
維持・強化を図るため、政策的に継続保
150 162
有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
104 104
四国電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
140 131
図るため、政策的に継続保有している。
貨客船、保守等の取引を行っており、同
50 50
東海汽船㈱
社との良好な関係の維持・強化を図るた 無
117 108
め、政策的に継続保有している。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
船舶用・構造物用塗料の購入等の取引を
60 60
行っており、同社との良好な関係の維
大日本塗料㈱
有
持・強化を図るため、政策的に継続保有
66 93
している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
113 113
三菱製紙㈱
同社との良好な関係の維持・強化を図る 有
63 74
ため、政策的に継続保有している。
船舶用・航空用計器装備類の購入等の取
56 56
引を行っており、同社との良好な関係の
東京計器㈱
無
維持・強化を図るため、政策的に継続保
62 64
有している。
発電設備、保守等の取引を行っており、
90 90
王子ホールディング
同社との良好な関係の維持・強化を図る 無
ス㈱
62 62
ため、政策的に継続保有している。
発電プラント、保守等の取引を行ってお
61 61
北陸電力㈱
り、同社との良好な関係の維持・強化を 無
53 55
図るため、政策的に継続保有している。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
輸出プラント等の取引を行っており、同
32,276 32,276
社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、政策的に継続保有している。現在は
三菱商事㈱
有
退職給付信託に拠出しており、当社は議
99,218 92,375
決権の行使を指図する権限を有してい
る。
三菱UFJ銀行㈱等との間で資金決済等の
74,159 74,159
銀行取引を行っており、同社との良好な
㈱三菱ＵＦＪフィナ 関係の維持・強化を図るため、政策的に
無（注）４
ンシャル・グループ 継続保有している。現在は退職給付信託
40,787 51,689 に拠出しており、当社は議決権の行使を
指図する権限を有している。
発電プラント向け発電機等の電気機器の
22,565 22,565
購入等の取引を行っており、同社との良
好な関係の維持・強化を図るため、政策
三菱電機㈱
有
的に継続保有している。現在は退職給付
32,100 38,395 信託に拠出しており、当社は議決権の行
使を指図する権限を有している。
建物の賃貸借等の取引を行っており、同
11,557 11,557
社との良好な関係の維持・強化を図るた
め、政策的に継続保有している。現在は
三菱地所㈱
有
退職給付信託に拠出しており、当社は議
23,177 20,785 決権の行使を指図する権限を有してい
る。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
２． 定量的な保有効果は、当社、株主及び相手先の利益を害する惧れがあり、記載が困難であるため、保有の合理
性を検証した方法について、上記イ.（ア）及び（イ）に記載する。
３．当社株式の保有の有無については、当社株主名簿（2019年3月31日現在）において次のとおり確認した。
・特定投資株式について、銘柄が株主名簿の名義と一致した場合「有」とした。
・みなし保有株式について、退職給付信託に拠出している株式の銘柄が株主名簿の名義と一致した場合「有」
とした。
４．当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合であっても、上記（注）３．の確認において銘柄と株主名簿
の名義が一致しないものは「無」とした。
ウ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改
正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
加えて、当事業年度の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号）による改正後の財務諸表等規則第８条の
12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、同内閣府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表
等規則に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っている。具体的には以下のとおりである。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や監査法人等の行うセミナーに参加している。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っている。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
５,10 242,404 299,237 283,235
現金及び現金同等物
６,10,
717,483 759,902 717,414
営業債権及びその他の債権
24,35
７,10,35 38,953 27,591 25,180
その他の金融資産
24,35 743,118 744,707 625,749
契約資産
11,24 833,606 748,574 739,252
棚卸資産
南アフリカプロジェクトに係る
12 409,521 445,920 546,098
補償資産
21 271,137 214,992 222,420
その他の流動資産
3,256,226 3,240,925 3,159,352
流動資産合計
非流動資産
13,15 791,265 773,186 784,849
有形固定資産
14,15 120,552 121,563 121,117
のれん
14,15 124,954 103,023 107,799
無形資産
17 145,754 205,198 209,929
持分法で会計処理される投資
７,10,35 523,130 485,047 447,888
その他の金融資産
16 102,442 121,138 124,464
繰延税金資産
15,21 182,675 198,673 187,320
その他の非流動資産
1,990,774 2,007,831 1,983,371
非流動資産合計
5,247,000 5,248,756 5,142,723
資産合計
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（単位：百万円）
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
社債、借入金及び
９,10,35 552,209 517,537 444,116
その他の金融負債
８,10,35 750,867 801,154 862,174
営業債務及びその他の債務
31,233 27,251 27,024
未払法人所得税
24 831,707 914,697 875,294
契約負債
19 257,679 202,797 216,531
引当金
21 221,057 188,121 161,717
その他の流動負債
2,644,754 2,651,558 2,586,859
流動負債合計
非流動負債
社債、借入金及び
９,10,35 693,335 656,129 532,961
その他の金融負債
16 6,976 6,738 4,012
繰延税金負債
20 127,730 142,242 154,105
退職給付に係る負債
19 10,611 18,747 43,859
引当金
21 82,158 79,474 72,103
その他の非流動負債
920,811 903,332 807,042
非流動負債合計
3,565,566 3,554,891 3,393,901
負債合計
36
資本
22 265,608 265,608 265,608
資本金
22 187,433 185,937 185,302
資本剰余金
△ 4,609 △ 4,081 △ 5,572
自己株式
22 844,450 830,057 888,541
利益剰余金
30 111,321 118,015 96,998
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
1,404,205 1,395,537 1,430,878
持分合計
30 277,228 298,327 317,943
非支配持分
1,681,434 1,693,865 1,748,821
資本合計
5,247,000 5,248,756 5,142,723
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
24 4,085,679 4,078,344
売上収益
3,367,065 3,310,210
売上原価
718,613 768,133
売上総利益
25
545,068 541,714
販売費及び一般管理費
17 2,670 10,937
持分法による投資損益
その他の収益（注）１ 26 24,744 64,503
142,782 115,135
26
その他の費用
58,176 186,724
事業利益
28
金融収益 5,884 7,650
24,828 11,749
28
金融費用
39,232 182,624
税引前利益
16 22,644 54,153
法人所得税費用
16,588 128,471
当期利益
当期利益（△損失）の帰属：
△ 7,320 101,354
親会社の所有者
23,909 27,116
非支配持分
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） 29
基本的１株当たり当期利益（△損失） △ 21.79 （円） 301.95 （円）
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） △ 21.80 （円） 301.44 （円）
（注）１．注記「３．重要な会計方針 (14）事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金の金額は、それぞれ12,211百万円、11,647百万円で
ある。
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16,588 128,471
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
10,30 27,984 △ 12,753
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
20,30 12,739 △ 6,996
確定給付制度の再測定
1,476 △ 178
17,30
持分法適用会社におけるその他の包括利益
42,201 △ 19,928
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30,35 2,488 △ 893
キャッシュ・フロー・ヘッジ
30,35 － △ 242
ヘッジコスト
30 △ 697 4,637
在外営業活動体の換算差額
△ 973 △ 8,828
17,30
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
817 △ 5,326
合計
その他の包括利益（税引後） 43,018 △ 25,254
59,607 103,216
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
33,006 76,624
親会社の所有者
26,601 26,592
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の構成
要素
2017年４月１日残高
265,608 187,433 △ 4,609 844,450 111,321 1,404,205 277,228 1,681,434
当期利益（△損失） △ 7,320 △ 7,320 23,909 16,588
その他の包括利益 30 40,326 40,326 2,692 43,018
当期包括利益合計 △ 7,320 40,326 33,006 26,601 59,607
利益剰余金への振替
33,633 △ 33,633 － －
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 64 360 425 425
配当金 23 △ 40,305 △ 40,305 △ 6,128 △ 46,434
その他
△ 1,560 189 △ 400 △ 1,772 626 △ 1,145
所有者との取引額合計 － △ 1,496 528 △ 40,706 － △ 41,673 △ 5,502 △ 47,176
2018年３月31日残高 265,608 185,937 △ 4,081 830,057 118,015 1,395,537 298,327 1,693,865
当期利益
101,354 101,354 27,116 128,471
その他の包括利益 30 △ 24,729 △ 24,729 △ 524 △ 25,254
当期包括利益合計 101,354 △ 24,729 76,624 26,592 103,216
利益剰余金への振替 △ 3,712 3,712 － －
自己株式の取得
△ 2,116 △ 2,116 △ 2,116
自己株式の処分 22 1 24 24
配当金 23 △ 41,974 △ 41,974 △ 6,348 △ 48,323
その他 △ 657 623 2,816 2,782 △ 628 2,154
所有者との取引額合計 － △ 635 △ 1,491 △ 39,157 － △ 41,284 △ 6,976 △ 48,261
2019年３月31日残高 265,608 185,302 △ 5,572 888,541 96,998 1,430,878 317,943 1,748,821
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,232 182,624
税引前利益
279,151 198,761
減価償却費、償却費及び減損損失
7,286 5,824
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 2,670 △ 10,937
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 1,693 △ 41,218
（△は益）
7,022 6,519
有形固定資産及び無形資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 9,135 34,863
契約資産の増減額（△は増加） 4,066 115,185
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） 99,260 17,229
営業債務の増減額（△は減少） 64,385 51,014
契約負債の増減額（△は減少） 79,649 △ 33,589
引当金の増減額（△は減少） △ 48,302 46,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,033 2,162
南アフリカプロジェクトに係る
△ 40,410 △ 110,615
補償資産の増減額（△は増加）
△ 57,778 △ 15,480
26
その他
小計 431,098 448,924
4,032 5,149
利息の受取額
26 17,438 15,232
配当金の受取額
△ 8,456 △ 6,664
利息の支払額
△ 38,360 △ 57,718
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 405,752 404,924
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 267,103 △ 224,263
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
8,231 43,509
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 105,442 △ 8,547
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
114,089 26,975
の売却及び償還による収入
△ 1,993 △ 5,088
貸付けによる支出
15,898 3,167
貸付金の回収による収入
△ 1,872 2,377
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 238,193 △ 161,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少） ９ 25,446 △ 60,613
９ 3,859 7,039
長期借入れによる収入
９ △ 96,841 △ 68,439
長期借入金の返済による支出
９ 20,000 －
社債の発行による収入
９ △ 60,000 △ 30,000
社債の償還による支出
519 1,749
非支配持分からの払込による収入
23 △ 40,206 △ 41,888
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 6,128 △ 7,781
非支配持分への配当金の支払額
９ 209,031 169,271
債権流動化による収入
９ △ 166,146 △ 218,519
債権流動化の返済による支出
△ 1,868 △ 6,394
９
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 112,334 △ 255,577
1,607 △ 3,478
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,832 △ 16,001
242,404 299,237
５
現金及び現金同等物の期首残高
５
現金及び現金同等物の期末残高 299,237 283,235
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、当社）は日本において設立された企業である。当社の連結財務諸表は当社及びその連
結子会社（以下、当社グループ）により構成されている。当社グループは「パワー」、「インダストリー＆社会基
盤」及び「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサー
ビスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成している。
本連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日（以下、移
行日）は2017年４月１日である。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、
IFRS第１号）を適用している。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影
響は注記「38.IFRSの初度適用」に記載している。
本連結財務諸表は、2019年６月27日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
本報告書の連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示
単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している金融商品及び確定給付負債（資
産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）未適用の基準書及び解釈指針
既に公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2019年３月31日現在におい
て当社グループではこれを適用していない。
強制適用時期
当社グループ
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、リース期間にわたり原資産を使用する
権利である使用権資産と、リース料の支払義務であるリース負債を、連結財政状態計算書においてそれぞれ認識
することが要求される。
ただし、短期リース又は少額資産のリースについては、当該基準の要求を適用しないことを選択できるとされて
おり、当社グループは当該免除規定を適用する予定である。
当該基準の適用による影響額は現在算定中である。
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(5）見積り及び判断の利用
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、
収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮
定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に
基づいているが、将来の実績値と異なる可能性がある。見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる
影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。
会計方針の適用に際して行った当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断に関す
る情報は以下のとおりである。
・連結の範囲（注記「３．重要な会計方針 (1）連結の基礎」）
・開発から生じた無形資産の認識（注記「３．重要な会計方針 (8）無形資産」）
・収益の認識と測定（注記「３．重要な会計方針 (13）収益」）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断及び見積りは以下のとおりである。
・非金融資産の回収可能価額（注記「３．重要な会計方針 (10）非金融資産の減損」）
・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針 (11）引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針 (12）退職後給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (17）法人所得税」）
(6）見積りの変更
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は主とし
て定率法を採用していたが、2018年４月１日より定額法に変更した。これは、近年の事業構造改善の取り組み等
により、当社グループの有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であることを踏まえ、資産取得
により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する方法として、定額法
を用いることがより適切と判断したものである。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が
15,945百万円減少し、販売費及び一般管理費が2,746百万円減少した。この結果、事業利益、税引前利益は、それ
ぞれ18,692百万円増加している。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を指す。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす
能力を有している状態を意味する。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めている。子会社が適用する会
計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、当該連結子会社の財務諸表を調整している。グループ会
社間の債権債務残高、取引高及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあ
たり消去している。
② 関連会社及び共同支配企業（持分法適用会社）
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は
共同支配を有していない企業を指す。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配をしており、その
活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、
かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業を指す。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を適用して会計処理している（以下、「持分法適用会社」とい
う）。持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており、償却していない。持分法適用会社に対
する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額（のれんを含む）について、
単一の資産として減損の評価を行っている。
なお、持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針が当社グ
ループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整の上、持分法
を適用している。また、持分法適用会社の一部は、共同出資者の意向等により、決算日を当社グループの決算
日に統一することが実務上不可能である。このような会社については、決算日の差異により生じる期間の重要
な取引又は事象については必要な調整を行った上で持分法を適用している。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理している。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定される。取得に直接起因
する取引費用は、発生時に費用として処理し、被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値
で認識している。
のれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する取得対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な
取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定している。取得対価の公正価値が取得資産及び引受負
債の純認識額よりも小さかった場合には、純利益として認識している。当該企業結合にあたって、当社グループ
から移転した企業結合の対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が含まれる場合、条件付対価は、取得
日の公正価値で測定され、上述の取得対価の一部として含まれる。
非支配持分の測定は、主として、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合に基づく方法を採
用している。
(3）外貨換算
外貨建取引は、取引日の為替レート又は当該レートに近似するレートで当社及び当社の子会社の機能通貨に換算
している。
報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の末日の為替レートで換算している。
換算又は決済により生じる為替差額は純損益として認識している。ただし、後述するFVTOCIの金融資産から生じ
る換算差額については、その他の包括利益として認識している。
在外営業活動体の資産及び負債については報告期間の末日の為替レート、収益及び費用については為替レートの
著しい変動がない限り、期中平均為替レートを用いて日本円に換算している。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替差額はその他の包括利益で認識している。なお、在外営業活動
体の処分時には、その他の資本の構成要素に認識した累積的換算差額を純損益に振替えている。
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(4）金融商品
金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識している。なお、通常の方法で購入した金
融資産は取引日において認識している。
① 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産のうち、負債性金融商品については、すべて以下の要件を満たすため償却原価で測定
している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
資本性金融商品については公正価値で測定している。
非デリバティブ金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した額で測定している。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定してい
る。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本
性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through
Profit or Loss（以下、FVTPL））か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（Fair Value Through
Other Comprehensive Income（以下、FVTOCI））かを決定している。FVTOCIの金融資産に指定した場合、当該
指定の事後の取消は認められていない。
当初認識時において、FVTOCIの金融資産に指定した資産については、当初認識後の公正価値の変動額をその他
の包括利益として認識している。FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、又は公正価値が著しく下落した場
合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を利益剰余金に振り替えている。FVTOCIの金融資産からの
配当金は原則として、純損益として認識している。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、か
つ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認
識を中止している。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類している。償却原価で測定される金融負債
は、当初認識時に、公正価値から取引費用を控除した額で測定している。
当初認識後は、実効金利法を適用した償却原価により測定している。
非デリバティブ金融負債の契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合、非デリバティブ
金融負債の認識を中止している。
③ デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワッ
プ契約等のデリバティブを利用している。
デリバティブ取引は、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に費用として
認識している。当初認識後は、公正価値で測定し、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定する
場合を除き、公正価値の変動額を純損益として認識している。ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時
に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っている。当該文書には、
ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、
ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価している。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす為替及び金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用している。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定したデリバティブ取引の公正価値の変動額のう
ち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識している。
なお、通貨スワップ契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除
く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額を、ヘッジ
コストとして、その他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素に認識している。
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その他の資本の構成要素に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損
益に影響を及ぼす期間と同一の期間において、純損益に振り替えている。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の
取得である場合、非金融資産の当初の取得原価の修正として処理している。
また、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施したデリバティブ取引についてヘッジコストを認識
した場合には、その他の資本の構成要素に累積されたヘッジコストの累計額を、ヘッジ手段からのヘッジ調整
が純損益に影響を与える可能性のある期間にわたって、規則的かつ合理的な基準で純損益に振り替えている。
なお、予定取引の発生が高いとは言えなくなった場合、ヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなっ
た場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額を純損益に振り替えている。
④ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点
から著しく増加しているかどうかを判定している。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想
信用損失と同額の損失評価引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想
信用損失と同額の損失評価引当金を認識している。
ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわら
ず、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識している。
信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務
者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者
又は発行企業が破産する兆候等が上げられる。なお、損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識している。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。短期投資とは、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
ものを指す。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定している。原価とは購入原価、加工費、及
び棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含めた金額である。正味実現可能価額と
は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額であ
る。
棚卸資産の評価方法は以下のとおりである。
商品及び製品・・・・・主として移動平均法
仕掛品・・・・・・・・主として個別法
原材料及び貯蔵品・・・主として移動平均法
(7）有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示し
ている。取得原価には資産の取得に直接関連する費用及び解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用を含
めている。 土地等の償却を行わない資産を除き,有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っ
ている。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ２年－60年
機械装置及び運搬具 ２年－20年
工具、器具及び備品 ２年－20年
リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を取得することが確実だと考えられる場合を除
き、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で減価償却している。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定してい
る。なお、当社及び国内連結子会社は注記「２．作成の基礎 (6）見積りの変更」に記載のとおり、2018年４月
１日から有形固定資産の減価償却方法を変更している。
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(8）無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で表示している。無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で償却している。主な無形資産の見積
耐用年数は以下のとおりである。
ソフトウェア ３年－10年
企業結合で認識した技術 ７年－20年
企業結合で認識した顧客関係 ２年－13年
その他 ３年－15年
耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
当社グループの開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産
計上している。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理している。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定している。
(9）リース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リー
スとして分類している。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類してい
る。
① 貸手としてのリース
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」
として計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定の利子率で配分し、その帰属する年度
に認識している。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識してい
る。
② 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の
公正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識している。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基
づいて会計処理している。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定の利子率で配分し、金融費用及
びリース負債の減額として会計処理している。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース
期間にわたり定額法により費用として計上している。
(10）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候がある
場合には、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っている。のれん及び耐用年数を確定できない無
形資産については、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テスト
を行っている。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としてい
る。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定
している。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積り
が不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定している。資産又は資金生成単位の回
収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
また、のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性について、報告
期間の末日に再評価を行っている。
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(11）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を
認識している。その際、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決
済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
また、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受
取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認識している。
なお、引当金の繰入と外部からの補填を同じ報告期間において認識した場合には、連結損益計算書においては、
両者を純額で表示している。
(12）退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、退職一時金及び年金制度を設けている。これらの制度は確定
給付制度と確定拠出制度に大別される。それぞれの制度に係る会計方針は次のとおりである。
① 確定給付制度
確定給付制度については、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を見積り、確定給付制度債務の現在価値を算定する。そして当該債務の決済に用いられる制
度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識している。この計算における資産計上額
は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としている。確
定給付制度債務の現在価値は、予測単位積増方式により算定しており、割引率は将来の給付支払の見積時期に
対応した連結会計年度末における優良社債の市場利回りを参照して決定している。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識し、確定給付負債（資産）の
再測定はその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えている。
② 確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員がサービスを提供した時点で費用として純損益で認識してい
る。
(13）収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧
客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識してい
る。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲におい
て、その支払を受ける時点にかかわらず認識し、契約上の支払条件を考慮の上、税金控除後の受領した又は受領
可能な対価の公正価値で測定している。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分について資産として認識し、その後関連する財やサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却し
ている。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得
しなければ発生しなかったであろうものを指す。
当社グループの収益認識の要件は以下のとおりである。
① 製品の販売
物品の販売からの収益については、顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として
履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で認識している。物品の販売からの収益は、顧
客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した
金額で測定している。
② 役務の提供・工事契約
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する役務の提供契約又は工事契
約については、履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識している。進捗度
は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが、
当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。
(14）事業利益
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連結損益計算書における「事業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標とし
て表示している。「事業利益」は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費
用」 を控除し、「持分法による投資損益」及び「その他の収益」を加えたものである。
「その他の収益」及び「その他の費用」は、受取配当金、固定資産売却損益、固定資産減損損失等から構成され
ている。当社グループが保有する株式及び出資金のうち、他社との協業など事業運営上の必要性から長期間にわ
たり継続保有するものに係る受取配当金は、事業の成果として事業利益に含めて表示している。なお、受取配当
金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識している。
(15）金融収益及び金融費用
「金融収益」、「金融費用」は、受取利息、支払利息、為替差損益、デリバティブ損益（その他の包括利益で認
識される損益を除く）等から構成されている。受取利息、支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識してい
る。
(16）政府補助金
政府補助金は、当社グループが以下の双方についての合理的な保証を得た時点で認識している。
・当社グループの活動、状態等が補助金受領に際しての付帯条件に反しないこと
・補助金が当社グループに支払われること
収益に関する補助金は、関連費用から補助金を控除して表示している。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本又はそ
の他の包括利益で認識されるものを除き、純損益として認識している。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額として測定している。当該税額の算
定は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法に従って行っている。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越
欠損金及び税額控除に関して認識している。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できるだけの課税所得が
稼得される可能性が高い範囲内で認識している。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識している。ただし、子会社及び関連会社に
対する投資並びに共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していない。また、のれんの当初認識に
おいて生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していない。
繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が
稼得されない可能性が高い部分について減額している。他方、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の末
日に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった場合には、回収可能な範囲
内で認識している。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されており、当該一時差異が解消すると
見込まれる期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定している。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺している。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場
合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、各事業が有する顧客、市場、コア技術、事業戦略の共通性を踏まえた事業ドメインを置き、各
事業ドメインは、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ている。したがって、当社グループは事業ドメインを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つを報告セグメントとしている。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力機器（軽水炉、原子燃料サイク
パワー ル・新分野）、風力発電機器、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境プラント、舶用
機械
物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン、製鉄機械、船舶、
インダストリー＆社会基盤
交通システム、化学プラント、環境設備、機械システム、工作機械
航空・防衛・宇宙 民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一である。
報告セグメント間の売上収益は、第三者間取引価格に基づいている。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト 合計 連結
航空・
（注）１ （注）２
パワー リー＆ 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益 1,465,130 1,865,294 715,316 4,045,742 39,937 4,085,679 － 4,085,679
セグメント間の内部売上収益
17,326 24,783 2,987 45,097 80,811 125,909 △ 125,909 －
又は振替高
計 1,482,457 1,890,078 718,303 4,090,839 120,748 4,211,588 △ 125,909 4,085,679
セグメント利益 87,689 41,055 △ 63,558 65,186 4,443 69,630 △ 11,453 58,176
金融収益
5,884
金融費用 24,828
税引前利益 39,232
その他の項目
減価償却費及び償却費 53,493 51,909 57,503 162,906 2,517 165,424 8,315 173,739
減損損失 4,784 1,248 102,304 108,337 － 108,337 － 108,337
持分法による投資損益 △ 2,921 2,332 － △ 589 148 △ 440 3,110 2,670
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△11,453百万円である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
インダスト
合計 連結
航空・ （注）１ （注）２
パワー リー＆ 計
防衛・宇宙
社会基盤
売上収益
外部顧客からの売上収益
1,514,804 1,866,575 675,672 4,057,053 21,290 4,078,344 － 4,078,344
セグメント間の内部売上収益
10,303 41,295 1,904 53,504 50,370 103,874 △ 103,874 －
又は振替高
計 1,525,108 1,907,871 677,577 4,110,557 71,661 4,182,218 △ 103,874 4,078,344
セグメント利益 132,897 70,132 △ 37,469 165,560 35,977 201,537 △ 14,813 186,724
金融収益
7,650
金融費用 11,749
税引前利益 182,624
その他の項目
減価償却費及び償却費
42,270 47,835 27,520 117,625 1,916 119,542 5,364 124,906
減損損失 1,263 658 70,618 72,541 2,081 74,622 － 74,622
持分法による投資損益 8,187 2,036 － 10,223 1,668 11,891 △ 954 10,937
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない収益及び費用△14,813百万円である。
上記調整額には、特定のセグメントに紐付かない全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
３．セグメント利益は、事業利益で表示している。
(4）製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略している。
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(5）地域市場別の内訳
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,832,951
日本 1,877,497
618,990
アメリカ 627,168
687,373
アジア 737,650
432,210
欧州 418,514
184,564
中南米 132,015
104,796
アフリカ 91,304
149,153
中東 123,721
75,639
その他 70,473
4,085,679
合計 4,078,344
（注）１．外部顧客からの売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類している。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）アジア…中国、インドネシア、タイ、インド、韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、マカオ、ベト
ナム、香港、マレーシア、バングラデシュ
(2）欧州……ドイツ、ウズベキスタン、イギリス、ポーランド、フランス、オランダ、スペイン、ロシア、
イタリア、ギリシャ、トルクメニスタン、オーストリア、スウェーデン、ハンガリー、ベルギー、ウク
ライナ、フィンランド、デンマーク
(3）中南米…メキシコ、ブラジル、トリニダード・トバゴ、パナマ、アルゼンチン
(4）アフリカ…リベリア、南アフリカ、エジプト、ケニア、チュニジア
(5）中東……カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦、イラク
(6）その他…カナダ、オーストラリア
② 非流動資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
890,986 864,912
日本 897,364
267,905 258,108
海外合計 239,638
1,158,891 1,123,020
合計 1,137,003
（注）１．金融商品、持分法で会計処理される投資、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいない。
(6）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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５．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
239,043 298,418
現金及び預金 277,971
3,360 818
現金同等物 5,264
242,404 299,237
合計 283,235
現金及び現金同等物はいずれも償却原価で測定する金融資産に分類している。
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
643,203 655,790
受取手形及び売掛金 619,376
74,280 104,112
その他 98,037
717,483 759,902
合計 717,414
営業債権及びその他の債権は、その他に含まれるリース債権を除き、いずれも償却原価で測定する金融資産に分類
している。
上記のうち、12ヵ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度
末において、それぞれ27,252百万円、10,710百万円、6,323百万円である。
７．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
FVTPLの金融資産
デリバティブ資産（注）１
13,764 10,529 8,229
株式 2,739 3,336 －
FVTOCIの金融資産
株式・出資金 485,956 456,631 422,622
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 8,997 15,040 13,328
その他 50,626 27,101 28,889
合計 562,083 512,639 473,069
流動資産 38,953 27,591 25,180
非流動資産 523,130 485,047 447,888
合計 562,083 512,639 473,069
（注）１．FVTPLの デリバティブ資産
デリバティブ資産には、 ヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分
については、その他の包括利益として認識している。
(2）FVTOCIに指定した株式・出資金
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当社グループが保有する株式及び出資金は主として取引先との取引関係の維持、強化を目的としたものである。
本目的で保有している株式及び出資金について、当社グループでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益 に表示することを選択している。
① 当社グループがFVTOCIの金融資産として指定した株式・出資金の内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
市場性あり（注）１
405,496 337,286 309,606
市場性なし（注）２
80,460 119,345 113,016
485,956
合計 456,631 422,622
（注）１．市場性のあるFVTOCI指定銘柄
各連結会計年度における、市場性のある主なFVTOCI指定銘柄は次のとおりである。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
三菱自動車工業㈱
84,987
三菱商事㈱
40,156
東京海上ホールディングス㈱
39,976
東海旅客鉄道㈱
26,890
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 24,959
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱
14,065
キリンホールディングス㈱
13,604
三菱電機㈱
12,012
日本郵船㈱
9,644
スズキ㈱ 9,417
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
三菱商事㈱ 47,776
東京海上ホールディングス㈱
39,984
東海旅客鉄道㈱
29,840
キリンホールディングス㈱
18,344
三菱自動車工業㈱
17,255
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱
17,164
三菱電機㈱
12,798
スズキ㈱
11,675
9,153
㈱ニコン
ＡＧＣ㈱ 9,063
当連結会計年度（2019年３月31日）
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（単位：百万円）
銘柄 金額
三菱商事㈱
51,315
東海旅客鉄道㈱
38,112
東京海上ホールディングス㈱
27,167
キリンホールディングス㈱
17,114
三菱自動車工業㈱
12,891
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱
11,015
三菱電機㈱
10,700
スズキ㈱
9,980
関西電力㈱ 9,784
ＡＧＣ㈱
7,936
２．市場性のないFVTOCI指定銘柄
市場性のない銘柄は主に原子力関連銘柄である。主な銘柄としては、日本原燃㈱、Orano S.A.がある。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、原子力関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ
6,875百万円、41,641百万円、39,220百万円である。
なお、注１、２で銘柄や産業を開示しているもの以外に、個別に重要な銘柄や特定の産業等への投資の集中は
ない。
② FVTOCIの金融資産からの受取配当金
各連結会計年度に認識されたFVTOCIの金融資産からの受取配当金は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,308 1,512
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金
9,903 10,134
報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金
12,211 11,647
合計
③ 認識を中止したFVTOCIの金融資産
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計
額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
認識中止日現在の公正価値 109,002 18,895
累積利得（△は損失） △26,036 5,615
その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、公正価値が著しく下落した場合又は認識
を中止した場合に、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えている。利益剰余金に振り替えた累積
利得又は損失（税引後）は、主に取引関係の見直し等により売却し、認識を中止した投資及び公正価値が著し
く下落した投資に係るものであり、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ21,284百万円、2,250
百万円である。
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８．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
594,618 649,406
支払手形及び買掛金 682,668
101,164 107,778
電子記録債務 124,393
55,083 43,969
その他 55,113
750,867 801,154
合計 862,174
営業債務及びその他の債務はいずれも償却原価で測定する金融負債に分類している。
９．社債、借入金及びその他の金融負債
(1）社債、借入金及びその他の金融負債の内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
社債（注）１ 275,000 235,000
205,000
短期借入金（注）２．３ 205,679 229,584
170,124
長期借入金（注）２．３ 444,887 348,586
289,989
95,564 97,418
その他 99,800
FVTPLの金融負債
デリバティブ負債（注）４ 19,673 10,953
9,860
債権流動化に伴う支払債務（注）５ 146,994 189,793
140,405
非支配株主の持つ
48,893 53,363
51,974
プット・オプションに係る負債
8,852 8,966
リース負債 9,921
1,245,544 1,173,666
合計 977,078
552,209 517,537
流動負債 444,116
693,335 656,129
非流動負債 532,961
1,245,544 1,173,666
合計 977,078
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（注）１．社債発行の概要
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 発行 利率
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日） 償還期限
銘柄 年月日
（％）
（百万円） （百万円） （百万円）
三菱重工業㈱
第22回無担保社債 2007.9.12 60,000 － － 2.030％ 2017.9.12
第24回無担保社債 2009.12.9 50,000 50,000 50,000 1.482％ 2019.12.9
第25回無担保社債 2013.9.4 30,000 30,000 － 0.366％ 2018.9.4
第26回無担保社債 2013.9.4 15,000 15,000 15,000 0.877％ 2023.9.4
第27回無担保社債 2014.9.3 15,000 15,000 15,000 0.243％ 2019.9.3
第28回無担保社債 2014.9.3 25,000 25,000 25,000 0.381％ 2021.9.3
第29回無担保社債 2014.9.3 30,000 30,000 30,000 0.662％ 2024.9.3
第30回無担保社債 2015.9.2 10,000 10,000 10,000 0.221％ 2020.9.2
第31回無担保社債 2015.9.2 10,000 10,000 10,000 0.630％ 2025.9.2
第32回無担保社債 2016.8.31 20,000 20,000 20,000 0.050％ 2021.8.31
第33回無担保社債 2016.8.31 10,000 10,000 10,000 0.240％ 2026.8.31
第34回無担保社債 2017.8.29 － 10,000 10,000 0.104％ 2022.8.29
第35回無担保社債 2017.8.29 － 10,000 10,000 0.330％ 2027.8.27
合計 275,000 235,000 205,000
２．借入金の利率及び返済期限
当連結会計年度における「短期借入金」、及び「長期借入金」の加重平均利率は、それぞれ0.40％及び
1.35％である。
「長期借入金」の返済期限は2019年～2029年である。
３．担保付借入
借入契約の締結にあたり、担保を供している借入金の金額は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末
において、それぞれ1,370百万円、889百万円、1,592百万円である。
担保に供している資産の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 2,341 1,209 878
棚卸資産 262 264 1,231
合計 2,604 1,473 2,110
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される。
４．FVTPLのデリバティブ
デリバティブ負債にはヘッジ手段として指定したものが含まれており、その公正価値変動のうち有効部分に
ついては、その他の包括利益として認識している。
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５．債権流動化に係る支払債務
当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権等の現金化を行ってい
る。
当連結会計年度末時点で支払期日が到来しておらず、負債認識している流動化契約について、契約締結時に
適用された割引率は通常の借入契約の際に適用される金利を踏まえて計算されている。なお、当該流動化債
権の支払期日は2019年～2021年である。
債権流動化契約により第三者に譲渡した債権のうち、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡
及的な支払義務が生じるような流動化資産については、認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中
止は行っていない。
また、契約資産に係る債権も第三者に譲渡しているが、こちらも認識の中止の要件を満たさないため、認識
の中止は行っていない。
認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権の残高は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末
において、それぞれ33,728百万円、54,785百万円、13,816百万円であり、連結財政状態計算書上、「営業債
権及びその他の債権」に含めて表示している。
同じく、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した契約資産の残高は、移行日、前連結会計年度末、当連結会
計年度末において、それぞれ97,519百万円、123,951百万円、117,428百万円であり、連結財政状態計算書
上、「契約資産」に含めて表示している。
(2）財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
2017年 非資金取引 2018年
キャッシュ
４月１日 ３月31日
・フロー
帳簿価額 公正価値変動 外貨換算 その他 帳簿価額
社債 275,000 △40,000 － － － 235,000
短期借入金 205,679 25,446 － △1,893 351 229,584
長期借入金 444,887 △92,982 － △3,492 174 348,586
債権流動化に伴う支払債務 146,994 42,885 － △85 － 189,793
その他（注）１
95,460 △1,758 4,470 － 684 98,856
合計 1,168,020 △66,408 4,470 △5,472 1,210 1,101,821
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
2018年 非資金取引 2019年
キャッシュ
４月１日 ３月31日
・フロー
帳簿価額 公正価値変動 外貨換算 その他 帳簿価額
社債 235,000 △30,000 － － － 205,000
短期借入金 229,584 △60,613 － 82 1,071 170,124
長期借入金 348,586 △61,400 － 2,801 1 289,989
債権流動化に伴う支払債務 189,793 △49,248 － △140 － 140,405
その他（注）１
98,856 △4,347 △1,389 △81 2,216 95,254
合計 1,101,821 △205,610 △1,389 2,663 3,290 900,775
（注）１．本表上、その他に区分した負債に関して生じたキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、
財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれている。
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10．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額に
よっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
④ 非支配株主の持つプット・オプションに係る負債
子会社の非支配株主に付与した非支配持分に対するプット・オプションは、将来の行使価格の現在価値を金融
負債として当初認識し、同額を主として資本剰余金の控除項目として処理している。また、当初認識後は実効
金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識している。プッ
ト・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算している。
(2）連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
移行日 （2017年４月１日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
株式及び出資金 405,496 － 83,198 488,695
デリバティブ － 12,677 1,086 13,764
合計 405,496 12,677 84,285 502,459
負債：
デリバティブ － 17,411 2,262 19,673
合計 － 17,411 2,262 19,673
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前連結会計年度（2018年３月31日)
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
株式及び出資金 337,286 － 122,681 459,967
デリバティブ － 9,560 969 10,529
合計 337,286 9,560 123,650 470,497
負債：
デリバティブ － 8,858 2,095 10,953
合計 － 8,858 2,095 10,953
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
株式及び出資金 309,606 － 113,016 422,622
デリバティブ － 7,631 598 8,229
合計 309,606 7,631 113,614 430,852
負債：
デリバティブ － 7,549 2,311 9,860
合計 － 7,543 2,311 9,860
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上し
ている。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分し
て計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。移行日、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2017年 2018年
購入 FVTOCI金融資産の 売却 その他
４月１日残高 ３月31日残高
公正価値変動額
83,198 34,567 2,582 △1,582 3,914 122,681
株式及び出資金
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2018年 2019年
購入 FVTOCI金融資産の 売却 その他
４月１日残高 ３月31日残高
公正価値変動額
株式及び出資金 122,681 2,432 △5,020 △5,883 △1,193 113,016
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価
を実施している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産倍
率）であり、0.8倍から2.5倍（移行日は0.7倍から2.1倍、前連結会計年度は0.7倍から2.5倍）の範囲に分布して
いる。また、PBRの上昇（低下）により増加（減少）する。なお、レベル３に分類される金融資産・負債につい
て、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増
減は見込まれていない。
(3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
275,000 279,115 235,000 237,901 205,000 207,354
社債
444,887 449,583 348,586 361,197 289,989 291,460
長期借入金
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、非支配株主の持つプット・オプションに係る
負債、債権流動化に伴う支払債務、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、
公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベル３に分類している。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
177,099 173,152 177,331
商品及び製品
399,710 348,585 350,867
仕掛品
157,254 139,822 138,735
原材料及び貯蔵品
99,542 87,013 72,318
資産計上した契約コスト
833,606 748,574 739,252
合計
棚卸資産には、報告期間の末日から払出・売却までの期間が12カ月を超える見込みのものが、移行日、前連結会計
年度末、当連結会計年度末において、それぞれ191,614百万円、176,279百万円、131,009百万円含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ20,593百万
円及び8,223百万円である。
なお、棚卸資産に含まれている契約コストについては注記「24．売上収益」に記載のとおりである。
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12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」という。）は、2014年２月１日（以下「分割効力発生日」という。）
に両社の火力発電システムを主体とする事業を、当社の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以
下「MHPS」という。）に分社型吸収分割により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における日立の連結子会社であるHitachi Power Africa
Proprietary Limited（以下「HPA」という。）等が2007年に受注したMedupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建
設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）に関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく
権利・義務を、HPAから当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited
（以下「MHPSアフリカ」という。）が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」という）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は契約締結の時点で既に大きな損失が発生する見込みを認識し、その旨
を日立に表明していた。そのため、同契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日
時点において既に発生済みの請求権につき日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及
びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積の精緻化を
行い、それに基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を合意している。
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の差額（譲渡価格調整金
等）の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うよ
うに請求した（以下「2016年３月一部請求」という）。この2016年３月一部請求では、当社は、南ア資産譲渡に係
る契約に従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っており、追加で請求
する権利を留保する旨を日立に明示的に通知していた。
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整金等として89,700百万南
アフリカランド（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求した（以下「2017年１月請求」という）。この2017
年１月請求では、2016年３月一部請求の際に当社が留保したとおり、日立及びHPAが支払義務を負う金額が48,200百
万南アフリカランドを大幅に上回ることを示すべく、南ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生日時点に遡っ
たプロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らなかったことから、当社は、上記の契約上規定された一般社団法人日本
商事仲裁協会における仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったと判断し、2017年７月31日、日立
に対して、譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払
義務の履行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損失が見込まれたプロジェクトであり、上記契約に基づきMHPSアフリカ
等は日立又はHPAから譲渡価格調整金等を受領する権利を有している。また、分割効力発生日直前（2014年１月31
日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及び負債に含まれる損失見込額と、その時点で既に見込まれていたと当社が考
える損失見込額には乖離があり、現時点で同資産及び負債について未合意の状況である。
なお、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末においては、上述の日立向け請求権のうち、各時点で見込ま
れるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」として計上して
いる。この金額は上記仲裁申立てにおける請求の一部である。
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13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
325,334 218,548 46,492 155,967 44,921 791,265
（2017年４月１日）
1,985 15,885 4,912 35 116,432 139,251
取得
減価償却費（注）１ △26,562 △74,249 △44,210 － － △145,022
減損損失（注）２ △1,652 △10,324 △1,683 △61 △1,160 △14,882
24,217 49,568 38,157 39 △106,970 5,012
科目振替
△2,907 － － △3,389 － △6,297
売却目的保有への振替
△1,898 △3,939 △729 △260 △3,631 △10,458
売却又は処分
△677 1,019 △239 113 17 234
換算差額
2,282 10,973 2,719 372 △2,267 14,081
その他の増減
前連結会計年度
320,122 207,482 45,421 152,817 47,342 773,186
（2018年３月31日）
2,867 19,525 3,824 88 111,106 137,412
取得
減価償却費（注）１ △20,121 △54,336 △21,562 － － △96,019
減損損失（注）２ △2,197 △11,456 △1,399 △54 △6,876 △21,984
20,780 48,550 26,587 34 △88,635 7,318
科目振替
△1,592 △237 △18 △648 0 △2,495
売却目的保有への振替
△5,763 △4,800 △680 △2,602 △5,587 △19,434
売却又は処分
925 358 210 142 132 1,768
換算差額
1,535 6,785 △394 148 △2,976 5,099
その他の増減
当連結会計年度
316,558 211,871 51,988 149,927 54,504 784,849
（2019年３月31日）
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(2）取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
854,927 1,315,517 511,175 157,386 44,921 2,883,929
（2017年４月１日）
前連結会計年度
857,030 1,302,822 526,728 154,237 47,342 2,888,162
（2018年３月31日）
当連結会計年度
841,961 1,310,156 533,788 151,185 54,504 2,891,595
（2019年３月31日）
(3）減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
529,593 1,096,969 464,682 1,418 － 2,092,663
（2017年４月１日）
前連結会計年度
536,907 1,095,340 481,307 1,420 － 2,114,976
（2018年３月31日）
当連結会計年度
525,403 1,098,285 481,799 1,258 － 2,106,746
（2019年３月31日）
（注）１．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めている。
２．減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。
３．各連結会計年度の有形固定資産の残高には、以下のファイナンス・リース資産の帳簿価額が含まれている。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日（2017年４月１日） 1,407 1,455 804 1,161 4,828
前連結会計年度（2018年３月31日） 1,490 1,988 496 1,100 5,076
当連結会計年度（2019年３月31日） 1,302 3,642 1,132 1,149 7,227
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14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。
(1）帳簿価額
（単位：百万円）
企業結合 企業結合
開発資産
ソフトウェ
のれん で認識した で認識した その他 合計
（注）３
ア
技術 顧客関係
移行日
120,552 － 40,463 31,752 19,944 32,793 245,507
（2017年４月１日）
－ 101,316 － － 12,579 3,550 117,446
取得
償却（注）１ － － △6,993 △7,191 △8,086 △6,446 △28,718
減損損失（注）２ △130 △88,620 － － △1,832 △1,078 △91,661
－ － － － 4,097 △4,097 －
科目振替
－ － － － △4,478 △25 △4,505
売却又は処分
1,284 － △281 256 28 △310 976
換算差額
△141 △12,695 － － △267 △1,351 △14,456
その他の増減
前連結会計年度
121,563 － 33,188 24,816 21,985 23,032 224,587
（2018年３月31日）
105 76,154 － － 6,902 3,303 86,464
取得
償却（注）１ － － △6,980 △7,185 △8,404 △6,316 △28,886
減損損失（注）２ － △51,256 － － △1,096 △284 △52,637
－ － － － 521 750 1,271
科目振替
－ － － － △127 △24 △152
売却又は処分
△579 － 437 △115 △12 45 △225
換算差額
28 △2,425 － － 1,328 △435 △1,503
その他の増減
当連結会計年度
121,117 22,472 26,644 17,515 21,095 20,071 228,917
（2019年３月31日）
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(2）取得原価
（単位：百万円）
企業結合 企業結合
開発資産
ソフトウェ
のれん で認識した で認識した その他 合計
（注）３
ア
技術 顧客関係
移行日
206,125 368,860 59,214 59,645 64,672 76,952 835,470
（2017年４月１日）
前連結会計年度
206,471 457,481 58,807 59,599 64,019 73,192 919,571
（2018年３月31日）
当連結会計年度
207,701 531,210 59,328 59,711 66,039 76,887 1,000,879
（2019年３月31日）
(3）償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
企業結合 企業結合
開発資産
ソフトウェ
のれん で認識した で認識した その他 合計
（注）３
ア
技術 顧客関係
移行日
85,573 368,860 18,750 27,893 44,727 44,158 589,963
（2017年４月１日）
前連結会計年度
84,907 457,481 25,619 34,782 42,034 50,159 694,984
（2018年３月31日）
当連結会計年度
86,584 508,737 32,683 42,196 44,943 56,816 771,962
（2019年３月31日）
（注）１． 償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めてい
る。
２． 減損損失の内容については、注記「15．非金融資産の減損」に記載のとおりである。
３．事業開発の段階にあり、未だ使用可能な状態になっていないと判断される開発資産については、将来の経済
的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。
耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定している。
４． 各連結会計年度の無形資産の残高には、以下のファイナンス・リース資産の帳簿価額が含まれている。
（単位：百万円）
ソフトウェア その他 合計
移行日（2017年４月１日） 62 － 62
前連結会計年度（2018年３月31日） 18 1 19
当連結会計年度（2019年３月31日） －
12 12
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15．非金融資産の減損
(1）MRJ（Mitsubishi Regional Jet）事業に関連する有形固定資産及び無形資産の減損
① 減損損失の金額
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するMRJ事業に関連する有形固定資産及び無形資産について、IFRSの規定に
従って減損判定を行った結果、回収期間が長期に及ぶことにより、資産から見込まれる割引後将来キャッ
シュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、移行日、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ427,067百万円、102,237百万円、68,044百万円の減損損失を
計上し、当該事業用資産を減損している。移行日の減損損失については移行日における利益剰余金調整額に、
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失については連結損益計算書の「その他の費用」に含まれ
ている。
② 回収可能価額の算定方法
回収可能価額はIFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定している。当該使用価値は、経営者によっ
て承認されたMRJの事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定して
いる。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は、MRJの想定販売期間に基づき2036年度までとしており、税
引前割引率については移行日時点で15.1％、前連結会計年度時点で15.8％、当連結会計年度時点で12.9％を使
用している。なお、想定販売期間は航空機業界の製品ライフサイクルを基に設定しており、長期に及ぶことは
合理的であると判断している。事業計画期間における将来キャッシュ・フローは、リージョナルジェット市場
において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっている。
MRJ事業に係る非金融資産の減損処理額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
（2017年４月１日）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
54,704 11,453
有形固定資産 16,371
372,363 90,783
無形資産 51,672
427,067 102,237
合計 68,044
(2）その他の減損
(1)の他、当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減損している。
なお、これらの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。
その他の事業に係る非金融資産の減損処理額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
移行日
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
（2017年４月１日）
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,428
有形固定資産 － 5,613
878 964
無形資産 －
1,793
その他の非流動資産 － －
6,100
合計 － 6,578
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(3）のれんの減損テスト
当社グループは、重要な会計方針に記載のとおり、年に一度定期的に減損テストを行うほか、減損の兆候が表れ
た場合にはその都度、減損テストを行っている。当社グループののれんの総額は、移行日、前連結会計年度末、
当連結会計年度末において、それぞれ120,552百万円、121,563百万円、121,117百万円である。主なのれん帳簿価
額の資金生成単位別内訳は次のとおりである。
主なのれん帳簿価額の資金生成単位別内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
51,479 51,287
物流機器 50,383
GTCC 20,560 20,416
20,655
25,194 25,097
スチームパワー 24,644
回収可能価額は、使用価値に基づき算定している。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者
が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
移行日、前連結会計年度、当連結会計年度においては、減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額はいず
れの場合も帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上していない。
のれんの減損テストには資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テス
トに使用される割引率は、移行日は4.3％～7.8％、前連結会計年度は4.3％～7.8％、当連結会計年度は3.5％～
8.0％である。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予
測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低い。
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16．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生要因別の内訳
前連結会計年度
（単位：百万円）
純損益 その他の包括利益
2017年４月１日 2018年３月31日
を通じて認識 において認識
繰延税金資産
65,110 4,586 △5,616 64,080
退職給付に係る負債
46,149 △3,203 － 42,946
引当金
32,923 △8,865 － 24,057
繰越欠損金
19,444 3,454 － 22,898
減価償却超過額
有形固定資産評価差額 13,880 766 － 14,646
23,621 △1,507 － 22,113
契約負債
未払費用等 7,903 703 － 8,606
12,379 813 － 13,193
棚卸資産評価損
－
損失評価引当金 2,206 △414 1,792
17,079 － △12,252 4,827
有価証券評価差額
78,946 12,916 △1,888 89,974
その他
319,646 9,249 △19,757 309,138
繰延税金資産合計
繰延税金負債
36,784 △3,110 12,795 46,469
有価証券評価差額
54,355 △6,926 － 47,429
退職給付信託設定損益
35,510 △9,530 － 25,980
固定資産圧縮積立金
30,547 △10,027 － 20,520
特定事業再編投資損失準備金
企業結合により識別された
15,856 △4,057 － 11,798
無形資産
51,128 △8,759 172 42,541
その他
224,181 △42,410 12,968 194,739
繰延税金負債合計
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当連結会計年度
（単位：百万円）
純損益 その他の包括利益
2018年４月１日 2019年３月31日
を通じて認識 において認識
繰延税金資産
64,080
退職給付に係る負債 3,396 3,622 71,099
42,946 －
引当金 8,703 51,649
24,057 －
繰越欠損金 △1,598 22,458
22,898 －
減価償却超過額 △502 22,396
14,646 －
有形固定資産評価差額 5,674 20,321
－
契約負債 22,113 △3,692 18,421
－
未払費用等 8,606 7,910 16,516
－
棚卸資産評価損 13,193 1,528 14,721
－
損失評価引当金 1,792 5,444 7,237
－
有価証券評価損 4,827 182 5,009
その他 89,974 △24,239 △2,157 63,578
繰延税金資産合計 309,138 2,624 1,647 313,410
繰延税金負債
△876
有価証券評価差額 46,469 － 45,593
△1,920
退職給付信託設定損益 47,429 － 45,509
－
固定資産圧縮積立金 25,980 8,243 34,223
－
特定事業再編投資損失準備金 20,520 △9,946 10,574
企業結合により識別された
－
11,798 △3,480 8,318
無形資産
その他 42,541 6,509 △310 48,741
繰延税金負債合計 194,739 △593 △1,186 192,958
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② 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 102,442 121,138 124,464
繰延税金負債 6,976 6,738 4,012
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
304,241 356,945
繰越欠損金 348,455
271,107 492,594
将来減算一時差異 541,774
575,348 849,540
合計 890,230
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異・繰越欠損金などの一部又は全部が、将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、過去の課
税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可
能性は高いと判断している。
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額及び繰越期限
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 12,962 24,017 15,101
２年目 16,042 16,226 11,711
３年目 9,215 12,555 11,394
４年目 11,385 12,593 10,431
５年目以降 254,633 291,551 299,815
合計 304,241 356,945 348,455
当該繰越欠損金の金額には、日本の地方税（住民税及び事業税）に係るものが含まれており、税率は10％未満
である。
⑤ 繰延税金負債を認識していない投資に関する一時差異
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の繰延税金負債として認識していない子会社及び関連会
社の投資に関連する一時差異の総額は、それぞれ223,657百万円、290,494百万円及び285,213百万円である。当
社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能
性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していない。
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(2）純損益を通じて認識される法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税
当期 58,610 51,709
過年度修正 3,417 5,662
当期法人所得税計 62,028 57,371
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 △42,296 1,711
税率の変更又は新税の賦課 4,466 1,271
その他 △1,553 △6,201
繰延法人所得税計 △39,383 △3,218
法人所得税合計 22,644 54,153
(3）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.7％
国内の法定実効税率 30.4％
16.6％
損金不算入の費用 1.3％
△21.2％
益金不算入の収益 △1.9％
△2.1％
持分法による投資損益 △1.7％
34.9％
未認識の繰延税金資産の変動 6.6％
△13.6％
試験研究費税額控除 △2.7％
税率変更による期末繰延税金資産の修正（注）１ 11.4％
0.1％
1.0％
その他 △2.5％
57.7％
平均実際負担税率 29.7％
（注）１．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月に米国において税制改正（Tax Cuts and Jobs Act）が成立し、同国の連邦法人税が引き下げら
れたことを踏まえ、前連結会計年度において、同国に所在する当社連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金
負債は改正後の税率を基礎として見直している。
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17．持分法で会計処理される投資
(1）個々には重要性のない関連会社
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する持分の帳簿価額の合計は、移行日、前連結会
計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ102,584百万円、174,848百万円及び179,321百万円であり、前連
結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,015
当期純損益 7,893
1,956
その他の包括利益 △4,084
11,972
包括利益合計 3,809
なお、当社グループは三菱マヒンドラ農機㈱の議決権の50％超を保有しているが、優先株式を含めた出資比率及
び株主間協定の内容を踏まえ、持分法適用の関連会社としている。また、Framatome S.A.S.については、当社グ
ループの議決権保有率が20％未満であるものの、同社の役員構成などから、当社グループの重要な影響力が認め
られると判断し、持分法適用の関連会社としている。
(2）個々には重要性のない共同支配企業
持分法で会計処理している個々には重要性のない共同支配企業に対する持分の帳簿価額の合計は、移行日、前連
結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ43,169百万円、30,350百万円及び30,608百万円であり、前
連結会計年度及び当連結会計年度における包括利益に対する当社グループの持分の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△7,345
当期純損益 3,043
△1,453
その他の包括利益 △4,922
△8,798
包括利益合計 △1,878
18．リース
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
18,352 17,615
１年以内 22,831
60,143 58,760
１年超５年以内 75,903
40,543 30,231
５年超 29,791
オペレーティング・リースに係るリース料として、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ37,013
百万円及び33,557百万円を費用計上している。
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19．引当金
引当金の増減は以下のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
受注工事 製品・工事
賦課金関連 その他 合計
損失関連 保証関連
86,582 95,357 12,610 26,993 221,544
2018年４月１日残高
期中増加額 65,898 54,977 12,027 17,637 150,541
期中減少額（目的使用）
△36,373 △38,071 △12,255 △9,549 △96,249
期中減少額（戻入）
△2,205 △16,203 △352 △2,954 △21,716
その他 （換算差額等）
△5,187 7,298 △2 4,162 6,271
2019年３月31日残高 108,714 103,359 12,027 36,289 260,391
流動負債 108,714 83,755 12,027 12,034 216,531
非流動負債 － 19,604 － 24,255 43,859
合計 108,714 103,359 12,027 36,289 260,391
(1） 受注工事損失関連
当社グループは、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち報告期間の末日現在で損失が確
実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ
る損失を引当計上している。支出の時期は将来のプロジェクトの進捗等により影響を受ける。
なお、南アフリカプロジェクトに見込まれる損失については引当金を計上するとともに、日立向け請求権を「南
アフリカプロジェクトに係る補償資産」（注記12）として総額で計上している。
(2） 製品・工事保証関連
工事引渡後の製品保証費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎に将来支出が見込まれる保証費用を見積
り、計上している。当該引当金は顧客からの請求等に応じて取り崩される。
(3） 賦課金関連
当社グループが事業を行う上で、必然的に賦課される政府からの賦課金の支払見込み額を計上している。当該賦
課金の支払予定時期は概ね報告期間の末日から１年内である。
(4） その他
その他の引当金には、資産除去債務等が含まれている。
なお、当社グループは、原子力事業を手掛けるため、放射性廃棄物である原子燃料の加工や原子炉構成材料の安
全性に係る各種研究開発を行う施設等を保有しているが、現時点で解体措置などの処理処分に関する技術及び処
理処分方法を規定する法令等が未整備の状況であること等の理由から、除却・解体等に必要な費用を合理的に見
積ることができないものに関しては、資産除去債務を計上していない。
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20．従業員給付
(1）退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を
設けている。
確定給付企業年金制度は、会社が委託金融機関に定期的に掛金を拠出することで積立を行っており、受給資格を
有する従業員の退職後に、当該積立金から委託金融機関が年金を給付する。
会社は、より適切な社内意思決定を行うため、退職給付管理委員会を設置し、退職給付制度について、退職金・
退職年金制度、退職給付会計、資産運用の３点について担当部門間にて情報の共有化を図ると共に、退職給付制
度について総合的に検討、意見交換、協議している。
確定給付制度債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等それらの仮定の変動によ
るリスクに晒されている。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されてお
り、株価及び金利の変動リスクに晒されている。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数に基づき算定
される。退職一時金制度については、当社及び一部のグループ会社が直接退職者へ支払義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入を選択する従業員及び当該従業員の雇用者である会社が、加入期間にわたり掛金を拠
出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であり、給付は受託機関が行う。
① 確定給付制度
（ⅰ）連結財政状態計算書で認識した負債の内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
540,535 546,257 555,177
確定給付制度債務の現在価値
473,361 477,441 465,156
制度資産の公正価値
67,173 68,816 90,020
確定給付負債の純額
連結財政状態計算書上の金額
127,730 142,242 154,105
退職給付に係る負債
60,556 73,426 64,084
退職給付に係る資産
67,173 68,816 90,020
確定給付負債の純額
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（ⅱ）確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
540,535 546,257
各年４月１日時点の残高
38,808 39,686
当期勤務費用
3,456 3,207
利息費用
再測定
△476 △187
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
1,730 5,007
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
2,589 2,679
実績の修正により生じた数理計算上の差異
424 237
過去勤務費用
△38,426 △39,945
給付支払額
△3,426 －
企業結合による増減額
1,043 △1,765
その他
546,257 555,177
各年３月31日時点の残高
（ⅲ）制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
473,361 477,441
各年４月１日時点の残高
3,012 2,523
利息収益
再測定
制度資産に係る収益
21,350 △3,119
（制度資産に係る利息収益を除く）
制度への拠出（事業主によるもの） 14,412 14,638
△34,827 △25,541
給付支払額
△1,309 －
企業結合による増減額
1,441 △785
その他
477,441 465,156
各年３月31日時点の残高
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（ⅳ）制度資産の公正価値の内訳
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
212,640 － 212,640
国内株式
24,735 2,506 27,241
外国株式
70,590 － 70,590
国内債券
78,601 6,127 84,729
外国債券
20,146 － 20,146
現金及び預金
－ 20,560 20,560
生保一般勘定
－ 37,451 37,451
その他
406,715 66,646 473,361
合計
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
218,134 － 218,134
国内株式
22,068 2,820 24,888
外国株式
55,836 － 55,836
国内債券
90,106 6,288 96,394
外国債券
20,494 － 20,494
現金及び預金
－ 19,164 19,164
生保一般勘定
－ 42,527 42,527
その他
406,640 70,800 477,441
合計
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
合計
公表市場価格があるもの 公表市場価格がないもの
211,101 － 211,101
国内株式
外国株式 28,991 3,460 32,451
国内債券 45,713 － 45,713
外国債券 89,717 7,993 97,710
17,602 － 17,602
現金及び預金
－ 16,937 16,937
生保一般勘定
－ 43,639 43,639
その他
393,124 72,031 465,156
合計
制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が含まれてい
る。その金額は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ197,626百万円、203,720
百万円、195,292百万円である。
基金は、金利リスクに対するエクスポージャーをヘッジするため、金利スワップを使用する方針である。
また、金利スワップと組み合わせた負債性金融商品を用いることにより、確定給付制度債務の金利リスクに
対するエクスポージャーの30％をカバーする方針である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、基
金はこの方針どおりに運営されている。
為替リスクに対するエクスポージャーは、先物為替予約を用いることにより、すべてヘッジされている。
（ⅴ）確定給付制度債務の現在価値算定に用いた重要な数理計算上の仮定
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
主として0.6％ 主として0.5％ 主として0.4％
割引率
重要な数理計算上の仮定について、合理的に起こりうる変化に基づく感応度分析（確定給付制度債務への影
響）は以下のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
増加 減少 増加 減少 増加 減少
割引率が0.5％変化した
△35,251 38,050 △36,280 39,216
△35,188 37,845
場合に想定される影響
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（ⅵ）資産運用方針
当社グループは、将来にわたり年金及び一時金等の給付を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内
で、必要とされる収益を長期的・安定的に獲得するという観点から適切な資産構成割合を定め、債券・株式
など各種の資産に幅広く分散投資している。また、制度資産の運用・財政状況や運用環境を定期的に確認
し、必要に応じて見直しを行うこととしている。掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金
財政の均衡を保つことができるよう３年毎に財政再計算を実施するなど定期的に拠出額の見直しを行ってい
る。
当社グループは、本制度における給付の財源に充てるため，適正な年金数理に基づいて算定された掛金を拠
出する。翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、14,674百万円である。
（ⅶ）確定給付制度債務の満期分析
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
加重平均デュレーション（年） 14.37 14.64
13.62
② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した確定拠出制度関連費用は、それぞれ9,878百万円、8,994
百万円である。
(2）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した従業員給付費用の総額は、それぞれ787,519百万円、
791,598百万円である。
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21．その他の資産・負債
(1）その他の資産の内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
164,230 149,026
前渡金及び前払費用 137,945
60,556 73,426
退職給付に係る資産 64,084
28,880 22,419
未収消費税等 37,335
33,605 5,762
未収法人税等 9,941
166,538 163,032
その他 160,434
453,812 413,666
合計 409,741
271,137 214,992
流動資産 222,420
182,675 198,673
非流動資産 187,320
453,812 413,666
合計 409,741
(2） その他の負債の内訳
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
170,508 127,898 106,042
未払費用
62,806 63,856
政府補助金に係る負債 64,310
8,664 11,313 9,353
未払消費税等
61,237 64,527
その他 54,114
303,215 267,595
合計 233,820
221,057 188,121
流動負債 161,717
82,158 79,474
非流動負債 72,103
303,215 267,595
合計 233,820
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22．資本及びその他の資本項目
(1 ） 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
授権株式数（注）１
600,000,000 600,000,000
普通株式
発行済株式数（注）１
3,373,647,813 337,364,781
期首
期中増減（注）２ △3,036,283,032 －
337,364,781 337,364,781
期末
（注）１．授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けてい
る。
なお、上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末におい
て、それぞれ15,513,870株、1,370,499株及び1,654,039株である。このうち、株式付与ESOP信託及び役員報
酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが所有する自社の株式数は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末におい
て、それぞれ5,735,246株、509,888株、847,808株である。また、関連会社が保有する株式数は移行日、前
連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ84,530株、7,428株、4,328株である。
２．当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより、発行済株式が
3,036,283,032株減少した。
(2 ） 資本に含まれる各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金で
ある。
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができる。
② 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金から構成される。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。
株主総会決議等の一定の要件を充たす場合は、利益準備金の額を減少させ、その全部又は一部を資本金とする
ことができる。
なお、当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準
拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定しているが、利益準備金は分配可能額
の計算からは控除される。
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23．配当金
各連結会計年度における配当金の総額は次のとおりである。
(1）前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2017年６月22日
20,183 6
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2017年10月31日
20,187 6
普通株式 2017年９月30日 2017年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2017年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金34百万円が含まれている。
２．2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信
託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金31百万円が含まれている。
３．１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合前の額を
記載している。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月21日
20,190 60
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
(2）当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 20,190 60 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 21,873 65 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信
託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金59百万円が含まれている。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 21,876 65 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金55百万円が含まれている。
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24．売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、「パワー」「インダストリー＆社会基盤」「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインを基本
として構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討
を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示している。
当社グループは、顧客との契約から生じる売上収益を、「インダストリー＆社会基盤」については財又はサービ
スの移転の時期に基づき「中量産品」「個別受注品等」に、「航空・防衛・宇宙」については市場又は顧客の種
類に基づき「民間航空機」「防衛・宇宙関連機器」に分解している。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
インダストリー＆社会基盤 航空・防衛・宇宙
その他
合計
（注）３
パワー 計
中量産品 個別受注品 防衛・宇宙
小計 小計
民間航空機
（注）１ 等（注）２ 関連機器
外部顧客からの
1,465,130 1,040,294 825,000 1,865,294 237,653 477,663 715,316 4,045,742 39,937 4,085,679
売上収益
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱
製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。
２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
インダストリー＆社会基盤 航空・防衛・宇宙
その他
合計
（注）３
パワー 計
中量産品 個別受注品 防衛・宇宙
小計 小計
民間航空機
関連機器
（注）１ 等（注）２
外部顧客からの
1,514,804 1,080,881 785,694 1,866,575 218,408 457,264 675,672 4,057,053 21,290 4,078,344
売上収益
（注）１．インダストリー＆社会基盤セグメント内の「中量産品」の区分は、ロット生産品（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱
製品、カーエアコン、工作機械）を含んでいる。
２．同じく「個別受注品等」の区分は、主に製鉄機械、化学プラント、交通システム、商船、環境設備等の個別受注品を含んでいる。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等を含んでいる。
当社グループは、パワードメイン、インダストリー＆社会基盤ドメイン、民間航空機セグメント、防衛・宇宙関
連機器セグメントの各分野において製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。
・製品の販売
顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において主として履行義務が充足されると判断してお
り、通常は物品の引渡時点で収益を認識している。
・工事の実施・役務の提供
契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたり顧客へ移転するため、履行義務の完全な充足
に向けての進捗度に基づき収益を認識している。進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定してお
り、主に、一定の期間にわたり履行義務の充足のために発生したコストが、当該履行義務の充足のための予想
される総コストに占める割合に基づき見積もっている。
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領し
ており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として１年内に受領している。いずれも
重大な金融要素を含んでいない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はない。
なお、当社グループでは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しているが、当
該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していない。ま
た、一部の製品・工事については、性能保証及び納期保証を付しているが、未達となる場合顧客への一定の返金
義務が生じることが見込まれてる場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。
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(2）地域市場別の売上収益
地域市場別の売上収益については、注記「４．事業セグメント」に記載のとおりである。
(3）契約残高
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 650,035 666,621 630,434
743,118 744,707 625,749
契約資産
831,707 914,697 875,294
契約負債
契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたもの
である。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたもので
ある。
なお、上記の収益認識による減少のうち、契約負債の期首残高からの振替は前連結会計年度では442,726百万円、
当連結会計年度では418,958百万円である。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び報告セグメント別の残高は以下のとお
りである。
また、2018年４月１日以前の報告期間については、IFRS１号の免除規定を適用し、残存履行義務に配分した取引
価格を開示していない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
インダストリー
航空・防衛
（注）１
パワー 計
＆社会基盤 ・宇宙
3,297,839 1,181,956 914,300 5,394,097 311 5,394,408
残存履行義務
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない一般サービス等を含んでいる。
「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」の３つの事業ドメインにおける、未充足の
履行義務に配分した取引価額は、主として個別受注品事業に属するものであり、その多くが１年超の長期にわ
たって履行義務を完了する工事契約に係る取引となっている。
インダストリー＆社会基盤ドメインには中量産品事業（物流機器、エンジン、ターボチャージャ、冷熱製品、
カーエアコン、工作機械）を含んでいる。中量産品事業は、その事業特性として、その多くが契約と売上収益の
タイミングに大きな差異が生じないため、当該事業における未充足の履行義務に配分した取引価額は僅少であ
り、その履行義務は概ね１年内に充足する見込みである。
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(5）顧客との契約の獲得又は履行のために生じたコストから認識した資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,008 942 919
契約獲得のために生じたコストから認識した資産
98,534 86,071 71,398
契約履行のために生じたコストから認識した資産
99,542 87,013 72,318
合計
当社グループは、顧客との契約獲得の増分コスト及び契約の履行に直接関連するコストのうち、将来回収可能と
見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「棚卸資産」に計上している。
当社グループにおいて、契約獲得の増分コストとして認識している資産は、主として工事契約獲得時に起用した
商社の手数料である。当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客への移転するパターンに応じて
償却を行っている。
また、将来の予定契約に対するコストとして認識している資産は、主として顧客との契約が締結される前に先行
着手した新機種・新製品の量産図面の設計費用や専用治工具制作に係る費用である。当該資産は顧客との契約締
結後、該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ19,201百
万円、18,687百万円であり、減損損失はそれぞれ139百万円、3,082百万円である。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
218,731 216,218
従業員給付費用
研究開発費（注）１ 59,846 59,816
51,373 51,441
引合費用
42,972 43,120
報酬手数料
30,331 29,386
減価償却費及び償却費
6,802 1,222
損失評価引当金繰入額
135,011 140,509
その他
545,068 541,714
合計
（注）１.当社グループでは、研究開発費は販売費及び一般管理費に認識している。
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26．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の収益
1,693 41,218
有形固定資産売却益
受取配当金（注）１ 12,211 11,647
－ 3,378
受取補償金
3,078 578
保険求償益
7,760 7,680
その他
24,744 64,503
合計
その他の費用
108,337 74,622
減損損失
10,634 8,599
事業構造改善費用
7,022 6,519
有形固定資産及び無形資産除却損
1,056 3,661
損失評価引当金繰入額
15,731 21,732
その他
142,782 115,135
合計
（注）１．受取配当金は連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて
いる。なお、注記「７．その他の金融資産」に記載のとおり、受取配当金はすべてFVTOCIの金融資産に係る
ものである。
27．政府補助金
当社グループが受領した政府補助金は主に研究開発活動に係るものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した政府補助金は、それぞれ6,395百万円及び6,741百万円であ
り、主に研究開発費から控除されている。
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28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
受取利息
4,155 5,226
償却原価で測定する金融資産
1,729 2,424
その他
5,884 7,650
合計
金融費用
支払利息
9,924 6,042
償却原価で測定する金融負債
10,385 543
為替差損
その他 4,518 5,165
24,828 11,749
合計
29．１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の
とおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益（△は損失）
△7,320
101,354
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 335,928
335,662
希薄化効果の影響（千株）： 新株予約権 606
522
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,535
336,184
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） △21.79
301.95
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） △21.80
301.44
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30．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
FVTOCIの金融資産
113,204
期首残高 120,794
28,875
期中増減 △12,761
△21,284
△2,250
利益剰余金への振替
期末残高 120,794
105,782
確定給付制度の再測定
－ －
期首残高
12,348
期中増減 △5,963
△12,348
5,963
利益剰余金への振替
期末残高 － －
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△1,882
期首残高 △880
1,002 △8,880
期中増減
期末残高 △880
△9,760
ヘッジコスト
－ －
期首残高
－
△242
期中増減
期末残高 －
△242
在外活動体の換算差額
－
期首残高 △1,899
△1,899
3,118
期中増減
期末残高 △1,899
1,219
その他の資本の構成要素
111,321
期首残高 118,015
40,326
期中増減 △24,729
△33,633
3,712
利益剰余金への振替
期末残高 118,015
96,998
(2）非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
894
FVTOCIの金融資産 △269
83 △933
確定給付制度の再測定
545
キャッシュ・フロー・ヘッジ △243
1,169
在外活動体の換算差額 922
2,692
その他の包括利益 △524
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(3）その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳及びそれらに係る税効果の影響（非支配持分を含む）は以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額
42,639
△12,175
当期発生額
税効果前 42,639
△12,175
△14,654
△578
税効果
税効果後 27,984
△12,753
確定給付制度の再測定
17,506
△10,618
当期発生額
税効果前 17,506
△10,618
△4,766 3,622
税効果
税効果後 12,739
△6,996
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,476
△178
当期発生額
1,476
税効果前
△178
－ －
税効果
税効果後 1,476
△178
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,560
当期発生額 △2,518
931
787
組替調整額
税効果前 2,491
△1,731
△3
837
税効果
2,488
税効果後
△893
ヘッジコスト
－
当期発生額 △311
－
組替調整額 △37
税効果前 －
△348
－
105
税効果
税効果後 －
△242
在外活動体の換算差額
△879
当期発生額 4,656
128
組替調整額 34
△750
税効果前
4,690
53
△53
税効果
税効果後 △697
4,637
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△419 △9,629
当期発生額
△553 801
組替調整額
税効果前 △973
△8,828
－ －
税効果
△973
税効果後
△8,828
43,018
その他の包括利益 合計 △25,254
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31．関連当事者
(1) 関連会社及び共同支配企業との取引
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
債権残高（注）１ 77,878 72,142
60,614
113,115 124,724
債務残高 102,051
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
238,416
売上収益 231,298
58,166
仕入高 75,445
（注）１．当社グループは、一部の関連当事者に対して貸付を行っている。
関連当事者向けの貸付金は主としてATMEA S.A.Sに対するものである。
関連当事者向けの貸付金の総額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ
16,707百万円、18,218百万円、19,661百万円である。また、当社グループでは当該貸付に対して、損失評価
引当金を設定しているが、その金額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ
1,993百万円、10,286百万円、12,529百万円である。
上表では貸付債権と損失評価引当金を純額で表示している。
(2) 経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
582
短期報酬 633
99
株式報酬 93
681
合計 726
この他、当社は取締役の起用にあたって法定福利費を負担している。 当社が負担した法定福利費は前連結会計年
度、当連結会計年度において、それぞれ10百万円、11百万円である。
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32．主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりである。
議決権の所有割合（注）１
子会社名 所在地 事業内容
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
三菱日立パワーシステムズ
横浜市
65.0％ 65.0％ 65.0％
パワー
㈱（注）２
西区
愛知県
三菱重工航空エンジン㈱ 100％ 100％ 100％
〃
小牧市
東京都
三菱重工コンプレッサ㈱ 100％ 100％ 100％
〃
港区
長崎県
三菱重工マリンマシナリ㈱ 100％ 100％ 100％
〃
長崎市
100％ 100％ 100％
三菱日立パワーシステムズ
横浜市
〃
環境ソリューション㈱
西区 (100％) (100％) (100％)
Connecticut, 100％ 100％ 100％
PW Power Systems LLC
〃
U.S.A. (100％) (100％) (100％)
Copenhagen,
MHI Holding Denmark ApS 100％ 100％ 100％
〃
Denmark
Mitsubishi Hitachi Power Florida, 100％ 100％ 100％
〃
Systems Americas, Inc. U.S.A. (100％) (100％) (100％)
Mitsubishi Hitachi Power Duisburg, 100％ 100％ 100％
〃
Systems Europe GmbH Germany (100％) (100％) (100％)
三菱重工フォークリフト＆
インダスト
東京都
エンジン・ターボホール 100％ 100％ 100％
リー＆社会基
千代田区
ディングス㈱
盤
100％ 100％ 100％
三菱重工エンジン＆ターボ
相模原市
〃
チャージャ㈱
中央区 (100％) (100％) (100％)
三菱重工エンジニアリング
横浜市
－ 100％ 100％
〃
㈱
西区
三菱重工サーマルシステム
東京都
100％ 100％ 100％
〃
ズ㈱
港区
50.9％ 50.9％ 50.9％
京都府
三菱ロジスネクスト㈱
〃
長岡京市 (50.9％) (50.9％) (50.9％)
横浜市
三菱造船㈱ － 100％ 100％
〃
西区
滋賀県
三菱重工工作機械㈱ 100％ 100％ 100％
〃
栗東市
神戸市
三菱重工機械システム㈱ 100％ 100％ 100％
〃
兵庫区
100％ 100％
三菱重工環境・化学エンジ 横浜市
100％
〃
ニアリング㈱
西区 (100％) (100％)
100％ 100％ 100％
三菱重工エンジンシステム
東京都
〃
㈱
品川区 (100％) (100％) (100％)
100％ 100％ 100％
東京都
三菱重工冷熱㈱
〃
港区 (100％) (100％) (100％)
長崎県
三菱重工海洋鉄構㈱ 100％ 100％ 100％
〃
長崎市
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議決権の所有割合（注）１
子会社名 所在地 事業内容
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
MHIプラントエンジニアリ
インダスト
100％ 100％
横浜市
ング＆コンストラクション －
リー＆社会基
西区 (100％) (100％)
㈱
盤
100％ 100％ 100％
ロジスネクストユニキャリ
大阪府
〃
ア㈱
守口市 (100％) (100％) (100％)
Almere,
Mitsubishi Caterpillar 97.5％ 97.5％ 97.5％
The
〃
Forklift Europe B.V. (97.5％) (97.5％) (97.5％)
Netherlands
Mitsubishi Turbocharger Chonburi, 100％ 100％ 100％
〃
Asia Co., Ltd. Thailand (100％) (100％) (100％)
Mitsubishi Caterpillar Texas, 93.1％ 93.1％ 93.1％
〃
Forklift America Inc. U.S.A. (93.1％) (93.1％) (93.1％)
Mitsubishi Heavy
Industries-Haier
(Qingdao) Air- 55.0％ 55.0％ 55.0％
中国
〃
Conditioners Co., Ltd. 山東省 (55.0％) (55.0％) (55.0％)
（三菱重工海爾（青島）
空調機有限公司）
UniCarriers Americas Illinois, 100％ 100％ 100％
〃
Corporation U.S.A. (100％) (100％) (100％)
Mitsubishi Heavy
Industries-Mahajak Bangkok, 81.8％ 81.8％ 81.8％
〃
Air Conditioners Co., Thailand (81.8％) (81.8％) (81.8％)
Ltd.
Almere,
Mitsubishi Turbocharger 100％ 100％ 100％
The
〃
and Engine Europe B.V. (100％) (100％) (100％)
Netherlands
Shanghai MHI
56.2％ 56.2％ 56.2％
Turbocharger Co., Ltd.
中国
〃
上海市 (56.2％) (56.2％) (56.2％)
（上海菱重増圧器
有限公司）
Mitsubishi Turbocharger Illinois, 100％ 100％ 100％
〃
and Engine America, Inc. U.S.A (100％) (100％) (100％)
Enschede,
Mitsubishi Logisnext 100％ 100％ 100％
The
〃
Europe B.V. (100％) (100％) (100％)
Netherlands
Primetals Technologies, London, 51.0％ 51.0％ 51.0％
〃
Limited U.K. (51.0％) (51.0％) (51.0％)
名古屋市 航空・防衛・
三菱航空機㈱ 64.6％ 64.6％ 86.9％
港区 宇宙
Almere,
MHI International
The 100％ 100％ 100％
その他
Investment B.V.
Netherlands
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議決権の所有割合（注）１
子会社名 所在地 事業内容
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
Mitsubishi Heavy
Industries (China) Co.,
中国
100％ 100％ 100％
Ltd. その他
北京市
（三菱重工業（中国）有限
公司）
Mitsubishi Heavy
Industries Asia Pacific Singapore 100％ 100％ 100％
〃
Pte. Ltd.
Mitsubishi Heavy Texas,
100％ 100％ 100％
〃
Industries America, Inc. U.S.A.
Mitsubishi Heavy London,
100％ 100％ 100％
〃
Industries Europe, Ltd. U.K.
Mitsubishi Heavy
Bangkok, 100 ％
Industries (Thailand) － －
〃
Thailand (100％)
Ltd.
Mitsubishi Heavy
Industries
100％ 100％ 100％
中国
(Shanghai) Co., Ltd 〃
上海市 (100％) (100％) (100％)
（三菱重工業（上海）有限
公司）
その他（注）３
194社 190社 193社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２． 三菱日立パワーシステムズ㈱の 要約財務情報等は以下のとおりである。
同社の非支配株主持分は連結財務諸表において、一定の重要性を有している。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産 1,381,182 1,507,453 1,693,032
非流動資産 363,651 388,183 387,308
流動負債 980,589 1,075,845 1,203,163
非流動負債 79,433 82,131 83,260
資本合計 684,811 737,658 793,916
－
収益 1,130,833 1,125,123
－
純損益 53,948 56,399
－
包括利益合計 54,059 56,128
－
非支配株主に支払った配当 1,934 1,375
－
非支配株主に配分した純損益 20,865 21,158
非支配株主持分の累積額 219,954 240,876 257,286
非支配株主持分の割合 32.12% 32.65% 32.41%
３．移行日におけるその他の会社数は、2016年度末の連結範囲に基づいている。
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33．コミットメント
(1）有形固定資産の取得に係るコミットメント
有形固定資産の購入に関する約定済未検収の金額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、
それぞれ42,289百万円、36,230百万円、25,568百万円である。
(2）無形資産の取得に係るコミットメント
無形資産の購入に関する約定済未検収の金額は、移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それ
ぞれ1,416百万円、701百万円、641百万円である。
(3）共同支配企業に対するコミットメント
当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資を行うコミットメントを有している。
当該コミットメントに基づき当社グループが新規又は追加の出資をする可能性のある金額は、移行日、前連結会
計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ33,801百万円、29,210百万円、24,063百万円である。
34．偶発負債
(MRJの納入時期変更に係る偶発負債)
当社はMRJの量産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばから2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公表し、納入
時期について既存顧客との協議を継続している。
今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じ
る可能性がある。
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35．リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株
価の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っ
ている。
(1）信用リスク管理
当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産」、「契約資産」のうち償却原価で測定す
る金融資産及び金融保証契約については、顧客等の信用リスクに晒されている。
当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い信用状況を把握する体制としており、取引先
の信用補完のため、一部の取引先との取引においては担保の供出を受けている。また、信用状取引や貿易保険等
の活用により信用リスクの低減を図っている。
単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有していない。
なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスク
は限定的である。
連結財政状態計算書に表示されている「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」については、常に全期間の
予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（単純化したアプローチ）。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金
を測定しているが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増大したものとし
て、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定している（原則的なアプローチ）。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要
請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と
みなしている。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開
始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断している。また、将来回収できないことが明ら
かな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額している。
予想信用損失の金額は次のように測定している。
・営業債権及びその他の債権、契約資産
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定し
た過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定している。
・償却原価で測定されるその他の金融資産
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増大していると判断されていない債権については、同種の
資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定し
ている。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来
キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額を
もって算定している。
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① 損失評価引当金の対象となる資産の残高の総額
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
信用損失の
区分
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
測定方法
単純化した
－ 1,422,536 1,438,454
1,283,447
アプローチ
12カ月の予想信用損失に
94,236 104,336
97,534
等しい金額で測定
全期間の予想信用損失に
原則的な
－ － －
等しい金額で測定
アプローチ
全期間の予想信用損失に
等しい金額で測定 13,596 14,814
17,399
（信用減損）
本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一である。
② 損失評価引当金の増減
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の増減
期首残高 期中増減額 期中目的使用額 期末残高
（注）１
単純化したアプローチ
14,256 △514 △723 △737 12,281
適用引当金
原則的なアプローチ
適用引当金
1,047 239 △339 317 1,266
信用減損金融資産以外
信用減損金融資産（注）２ 1,993 8,293 － － 10,286
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の増減
期首残高 期中増減額 期中目的使用額 期末残高
（注）１
単純化したアプローチ
12,281 1,094 △1,045 △370 11,960
適用引当金
原則的なアプローチ
適用引当金
1,266 △122 △195 △187 759
信用減損金融資産以外
信用減損金融資産（注）２ 10,286 3,322 － － 13,609
（注）１．その他の増減には、主として為替換算差による調整額が含まれている。
２．取引先の財政状態の悪化により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ信用減損金融資産
に係る損失評価引当金が増加している。信用減損金融資産には注記「31．関連当事者」に記載のATMEA
S.A.S等に対する貸付金が含まれる。
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③ 金融保証契約
当社グループでは、主として関連会社の金融機関からの借入に対して、保証を行っている。
債務保証残高は移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ20,085百万円、17,519百万
円、34,249百万円である。当該債務保証に関する信用リスクは限定的であり重要性がないことから、上表①、
②には含めていない。
(2）流動性リスク管理
当社グループでは、「社債、借入金及びその他の金融負債」、「営業債務及びその他の債務」が流動性リスクに
晒されているが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法によりリスクを管理している。
当社グループは、運転資金、設備資金については、まず、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不
足分について必要な資金を、主として銀行借入や社債発行により調達している。
また、当社グループでは、資金調達の一つの手段として、債権流動化契約による営業債権の現金化を行ってい
る。
なお、当社グループは、信用度の高い銀行との間で未実行のコミットメントライン契約を締結している。
一部の銀行借入の約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求している。
当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりである。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
契約上の割引前
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー合計
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 750,867 750,867 729,553 20,993 319
社債 275,000 282,702 62,650 153,821 66,231
短期借入金 205,679 205,679 205,679 － －
長期借入金 444,887 469,029 103,617 215,998 149,413
146,994 146,994 123,229
債権流動化に伴う支払債務 23,764 －
非支配株主の持つプット・
48,893 48,893 － 48,893 －
オプションに係る負債
10,945 1,903 4,480 4,560
リース負債 8,852
95,564 105,101 56,125 29,589 19,386
その他の金融負債
19,673
デリバティブ負債 19,673 10,236 9,436 －
1,996,411 2,039,885 1,292,996
合計 506,977 239,911
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の割引前
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー合計
非デリバティブ負債
801,154 801,154 783,823 16,712 618
営業債務及びその他の債務
235,000 240,432 31,475 132,978 75,979
社債
229,584 229,584 229,584 － －
短期借入金
348,586 366,494 73,821 213,657 79,015
長期借入金
189,793 189,793 134,284 55,509 －
債権流動化に伴う支払債務
非支配株主の持つプット・
53,363 53,363 － 53,363 －
オプションに係る負債
8,966 10,857 1,909 4,757 4,190
リース負債
97,418 106,255 51,771
その他の金融負債 36,813 17,671
10,953 10,953 4,479 6,474 －
デリバティブ負債
1,974,821 2,008,889 1,311,149 520,266 177,474
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の割引前
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 １年超５年以内 ５年超
フロー合計
非デリバティブ負債
847,555 14,531 87
営業債務及びその他の債務 862,174 862,174
60,528
社債 205,000 208,958 66,365 82,064
－ －
短期借入金 170,124 170,124 170,124
198,991
長期借入金 289,989 303,284 49,219 55,073
－
債権流動化に伴う支払債務 140,405 140,405 99,317 41,087
非支配株主の持つプット・
－ －
51,974 51,974 51,974
オプションに係る負債
11,764 2,520 5,269 3,974
リース負債 9,921
99,800 102,708 60,493 25,933 16,281
その他の金融負債
9,860 －
デリバティブ負債 9,860 4,951 4,909
1,839,252 1,861,257 1,300,548 424,763 135,945
合計
金融保証契約については、上表に含まれていない。
金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生する。債務保証残高は(1) ③に記載のとおりである。
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(3）市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替の変動に起因したリスクに晒されている。
為替リスクはすでに認識している外貨建債権債務及び将来の仕入・販売などの予定取引から生じる。
当該リスクに対し、当社グループはナチュラルヘッジの考え方により、同一通貨の債権と債務をバランスさせ
て保持することで為替変動のリスクをヘッジすることを基本方針としているが、必要に応じて一部の外貨建て
債権債務や予定取引については先物為替予約や通貨スワップ契約を利用している。
先物為替予約は主として、外貨建の営業債権及び営業債務に係る為替変動リスクをヘッジする目的で使用して
いる。また、通貨スワップ契約は外貨建の借入金等、決済までの期間が比較的長期に渡る金融負債に係る為替
変動リスクをヘッジする目的で使用している。
デリバティブ取引は、内部管理規定に基づき実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は行わない方
針である。なお、一部の為替予約取引及び通貨スワップ契約についてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用し
ている。
(ⅰ）為替リスクのエクスポージャー
当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは次のとおりである。
なお、デリバティブ取引により、為替変動リスクがヘッジされている金額は除いている。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
米ドル △52,469 18,023 58,558
ユーロ 24,978 26,577 36,732
(ⅱ）為替感応度分析
各連結会計年度において、米ドル及びユーロの各報告期間の末日の為替レートが１％円高になった場合、当
社グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。
本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
税引前利益
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△587
米ドル △180
△366
ユーロ △266
② 金利変動リスク管理
当社グループは、変動金利の借入金を有しており、金利変動リスクに晒されている。このうち、長期のものの
一部について、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）を利用している。なお、金利スワップ取引にはヘッジ会計を適用しており、
キャッシュ・フロー・ヘッジを採用している。
(ⅰ）金利リスクのエクスポージャー
当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは次のとおりである。
なお、デリバティブ取引により、金利変動リスクがヘッジされている金額は除いている。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
127,658 143,667
変動金利の借入金 83,501
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(ⅱ）金利感応度分析
各連結会計年度において、金利が１％上昇した場合に、金利変動の影響を受ける金融商品から生じる、当社
グループの税引前利益に与える影響額は以下のとおりである。
本分析は、各連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の金融商品（預金を除く）に１％を乗じ
て算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換期間・金利改
定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算している。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益 △1,437 △835
③ 株価の変動リスク管理
当社グループは、主に他社との関係の強化・維持を目的として取引先等の企業の株式を保有しており、株価の
変動リスクに晒されている。株式は主として他社との協業など事業運営上の必要性から保有するものであるた
め、当該企業との取引関係等に応じて定期的に保有状況の見直しを図っている。
(ⅰ）株価の変動リスクのエクスポージャー
各連結会計年度末における市場性のある株式の総額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
405,496 337,286
市場性のある株式 309,606
(ⅱ）株価変動感応度分析
各連結会計年度末に当社グループが保有する市場性のある株式の公正価値が10%減少した場合に、連結包括利益
計算書のその他の包括利益（税効果控除後)に与える影響は以下のとおりである。
なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としている。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除後）
△23,380 △21,593
④ ヘッジ指定されているデリバティブ取引の連結財政状態計算書への影響額
(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブ手段
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額／
ヘッジ手段 内、１年超
想定元本
資産 負債
為替リスク
為替予約 60,166 19,975 1,924 735
金利リスク
金利スワップ 201,640 151,640 － 4,568
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額／
ヘッジ手段 内、１年超
想定元本
資産 負債
為替リスク
為替予約 37,827 31,607 1,120 162
金利リスク
金利スワップ 143,468 138,106 － 1,833
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ手段の帳簿価額
契約額／
ヘッジ手段 内、１年超
想定元本
資産 負債
為替リスク
為替予約 48,873 7,290 1,429 811
通貨スワップ 594 445 573 －
金利リスク
117,928 82,403
金利スワップ － 2,841
当社グループのヘッジ指定為替予約のうち、主な取引は米ドル売り・円買いの為替予約である。移行日、前
連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ115.47 円 / ドル、115.06 円 / ドル、
109.65 円 / ドルである。
通貨スワップは、主に米ドル建借入金（固定金利）に対するヘッジ手段（支払円貨額固定・受取米ドル貨額
固定）であり、元本交換にかかる約定平均レートは当連結会計年度末において110.17 円 / ドルである。
また金利スワップに関しては、主として変動金利を固定金利とするスワップ取引を契約している。移行日、
前連結会計年度末、当連結会計年度末の約定平均レートはそれぞれ1.70%、2.16%、2.19%である。
上記ヘッジ手段は連結財政状態計算書上は、「その他の金融資産」、「社債、借入金及びその他の金融負
債」に流動・非流動に区分して計上している。
(ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク
△8,424
為替予約 1,294 395
通貨スワップ － － 641
金利リスク
△1,977
金利スワップ △3,177 △1,275
合計 △1,882 △880 △9,760
ヘッジコスト剰余金
通貨スワップ － － △242
合計 － － △242
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当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の適格要件を満たすかどうかを評価するために、取引開始時に、
ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略につ
いて文書化している。また、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動
を 相殺するに際し、ヘッジ有効性の要求をすべて満たしているかどうかについても、ヘッジ開始時に評価し
文書化することとしており、取引開始後にも継続的に見直している。
なお、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッ
ジ比率を設定しており、その結果ヘッジ比率は原則として１対１の関係となっている。
当社グループのヘッジ手段に係る信用リスクは限定的であり、かつ、為替予約は対象期間が長期に及ばない
こと、金利スワップ契約はヘッジ対象である変動金利の借入金と同一の金利指標を参照していること、通貨
スワップ契約は、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定していること及びヘッジ対
象である外貨建借入金と主要な条件が一致していることから、関連する重要なヘッジ非有効部分は発生しな
いと想定している。
純損益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はなく、ヘッジ対象の価値の変動とヘッジ手段の公正価
値の変動は近似しているため、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動の記
載は省略している。また、ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
はない。
ヘッジコスト剰余金は、すべて期間に関連したヘッジ対象をヘッジする目的で実施した通貨スワップ契約に
関して認識したものである。
⑤ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成要素から 組替調整として
認識されたヘッジ手段の 純損益に組替調整として 振替えられた
公正価値変動 振替えた金額 純損益の表示科目
為替リスク
△1,174
為替予約 △702 金融収益
金利リスク
金利スワップ 2,734 1,633 金融費用
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益で その他の資本の構成要素から 組替調整として
認識されたヘッジ手段の 純損益に組替調整として 振替えられた
公正価値変動 振替えた金額 純損益の表示科目
為替リスク
△2,196
為替予約 899 金融費用
通貨スワップ 1,454 △881 金融収益
金利リスク
金利スワップ △1,777 769 金融費用
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36．資本管理
当社グループは、事業活動において、資産効率性の維持・向上を最優先に位置づけ、安定的なフリー・キャッ
シュ・フローの創出と収益性の向上により財務の健全性を維持しつつ、長期ビジョンに基づく成長戦略を推進する
ことで長期安定的な企業価値の向上を図ることを重要な方針としている。
上記の方針を踏まえ、当社グループは資本の管理にあたり、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有
者帰属持分比率、D/Eレシオを中期経営計画における目標として設定しモニタリングしており、それぞれ次のとおり
である。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
－ △0.52 7.17
親会社所有者帰属持分比率 26.76 26.59 27.82
D/Eレシオ（負債比率） 55.05 48.01
38.03
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はない。
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37．重要な後発事象
当社は、2019年６月25日、カナダBombardier社（以下、「BA社」という。）とCRJ事業譲渡契約（以下、「本件譲
渡契約」という。）を締結した。その概要は、次のとおりである。
(1） 事業取得の概要
当社グループは、本件譲渡契約により、CRJシリーズ に関する、保守、カスタマーサポート（以下、「CS」
※１ ※
という。）、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取得する。
２
この事業取得は、当社グループの既存の商業航空機事業、特に、Mitsubishi SpaceJetファミリー の開発、製
※３
造、販売及びCS機能を補完するものであり、ひいては当社グループの将来の成長につながるものである。
※１ 「CRJシリーズ」は、BA社の航空機部門であるボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売している
座席数50から100席程度の小型ジェット旅客機
※２ サービスマニュアルの作成及び維持管理、スペアパーツの供給、テクニカルサポート、クルー及びメカ
ニックのトレーニング並びにMRO（Maintenance Repair and Overhaul：整備・補修・オーバーホール）等
※３ 「Mitsubishi SpaceJetファミリー」は、当社グループが開発する次世代リージョナルジェット旅客機
(2）BA社の概要
Bombardier. Inc.
① 会社名
800 boulevard René-Lévesque West Montréal (Québec) H3B 1Y8 Canada
② 所在地
Alain Bellemare, President and Chief Executive Officer
③ 代表者
鉄道車両、システム、信号等のソリューション提供、ビジネス機の設計・製造・CS、
④ 事業内容
商業航空機の設計・製造・CS、構造部位の設計・製造
2,971百万米ドル (2019年３月31日時点)
⑤ 資本金
⑥ 設立 1902年６月19日
(3）BA社商業航空機事業の概要及びそのうち当社グループが取得する事業
商業航空機（CRJシリーズ及びQシリーズ）の設計・製造・CS
① 事業概要
② 当該事業部門の経営成績 2018年12月期
売上収益 1,756百万米ドル
BA社の商業航空機事業部門のうち、CRJシリーズ事業（ただし、製造機能を除く）。
《内容・範囲》
CRJシリーズに関する、保守、CS、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を取
得する。これらには、サービス・サポートネットワーク拠点（カナダ・ケベック州モ
ントリオール及び同オンタリオ州トロント）とサービスセンター（米国・ウェスト
バージニア州ブリッジポート及び同アリゾナ州ツーソン）を含む。
③ 取得する事業
なお、カナダ・ケベック州ミラベルのCRJ製造拠点はBA社に残り、BA社は部品や予備部
品の供給を継続し、現在のCRJの受注残機体は当社グループからの委託を受け製造す
る。CRJの生産は、受注残機体の納入後、2020年後半に終了予定。
《CRJシリーズ》
機種：CRJ100／200（50席、生産終了）、CRJ700（70席）、
CRJ900（90席）、CRJ1000（100席）
・当社グループは、現金550百万米ドル（クロージング払い）に加え、約200百万米ド
ルの債務を引き受ける。また、180百万米ドルと評価されるCRJ販売促進のために設
立されたCRJ保有信託プログラム（Regional Aircraft Securitization Program
④ その他
(RASPRO)）の受益権を継承する。
・一方、合計約400百万米ドルになる信用保証及び残価保証等の関連債務はBA社に残
置。この債務額は、固定されており、将来の残価等によって変動するものではな
く、向こう４年でBA社が支払う。
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(4）取得価額及び決済方法
① 取得価額：約550百万米ドル （約590億円 ）
※１ ※２
※１ 財務数値等を含む本譲渡契約記載の条件に基づき最終決定される予定であり、上記の金額から変動する
可能性あり。
※２ １米ドル＝107円（2019年６月25日付）で換算。
② 決済方法：取得完了日に取得価額を現金にて支払い。
③ 取得完了：対米外国投資委員会、各国独占禁止法当局審査等その他クロージング条件達成次第。
④ その他：本件譲渡契約には、一定の条件により、当社が解約金を支払う旨、定められている。
(5）日程
取締役会決議日：2019年６月25日
契約締結 ：2019年６月25日
譲渡完了 ：2019年末～2020年上半期（予定）
(6）会計処理の概要
本事業取得はIFRS第３号「企業結合」に基づき会計処理し、のれん及び無形資産等を認識する見込みである。
(7）今後の見通し
本取引の完了後、運転資金等調整後の確定した取得価額に基づき、取得資産・引受負債の公正価値及びのれんの
測定を行い、のれんを関連する資金生成単位へと配分する。それらが当期業績に及ぼす影響については、合理的
な見積りが可能となった時点で速やかに開示する予定である。
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38．IFRSの初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示している。日本基準に準拠して作成され
た直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４
月１日である。
(1）IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要
求されている基準を遡及して適用することを求めているが、一部については例外的に遡及適用が免除されてい
る。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりである。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合について、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択した。
なお、移行日時点ののれんの金額は従前の日本基準の帳簿価額を引き継いでいる。
② 株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号を遡及適用しない
ことを選択した。
③ みなし原価
当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価
として使用している。
④ リース
当社グループは、移行日時点に存在する契約について、移行日時点の状況に基づきIFRIC第４号を適用してい
る。
⑤ 為替換算調整勘定
当社グループは、為替換算調整勘定を移行日時点でゼロとみなすことを選択した。
⑥ 複合金融商品
当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本
部分に区分しないことを選択した。
⑦ 金融商品
当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することを選択した。
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(2）日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影
響は以下のとおりである。なお、調整表の「表示科目の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさ
ない項目を、「認識及び測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示してい
る。
① 資本に対する調整
移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
表示科目の 認識及び測定
IFRS
日本基準 注記
差異調整 の差異調整
流動資産 流動資産
248,040 △5,636 242,404
現金及び預金 － 現金及び現金同等物
営業債権及び
1,180,143 △491,570 28,910 717,483 A
受取手形及び売掛金
その他の債権
38,953 38,953
－ － その他の金融資産
554,937 188,180 743,118 A,E
－ 契約資産
178,884 △178,884
商品及び製品 － －
989,336 △989,336
仕掛品 － －
157,330 △157,330
原材料及び貯蔵品 － －
1,293,807 △460,200 833,606 C,E,L
－ 棚卸資産
114,274 △114,274
繰延税金資産 － －
南アフリカプロジェク 南アフリカプロジェク
294,955 114,566 409,521 B
－
トに係る資産 トに係る補償資産
368,088 △98,594 1,643 271,137
その他 その他の流動資産
△8,959 8,959
貸倒引当金 － －
3,522,095 △138,969 △126,899 3,256,226
流動資産 合計 流動資産 合計
固定資産 非流動資産
935,078 △73,737 △70,075 791,265 D,F
有形固定資産 有形固定資産
120,552 120,552 ▶
のれん － － のれん
128,896 △525 △3,415 124,954 C,D
無形固定資産 無形資産
投資その他の資産
578,758 △578,758
投資有価証券 － －
17,778 △17,778
長期貸付金 － －
持分法で会計処理
127,335 18,418 145,754 H
－
される投資
－ 526,606 △3,476 523,130 H,J その他の金融資産
60,556 △60,556
退職給付に係る資産 － －
13,060 114,274 △24,892 102,442 I
繰延税金資産 繰延税金資産
その他 113,407 45,688 23,579 182,675 C その他の非流動資産
貸倒引当金 △8,204 8,204 － －
1,959,883 90,752 △59,861 1,990,774
固定資産 合計 非流動資産 合計
5,481,978 △48,217 △186,761 5,247,000
資産 合計 資産 合計
151/190
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（単位：百万円）
表示科目の 認識及び測定
IFRS
日本基準 注記
差異調整 の差異調整
流動負債 流動負債
営業債務及び
736,502 107,169 △92,805 750,867 E
支払手形及び買掛金
その他の債務
99,560 △99,560
電子記録債務 － －
205,679 △205,679
短期借入金 － －
１年内返済予定の
97,729 △97,729
－ －
長期借入金
60,000 △60,000
１年内償還予定の社債 － －
社債、借入金及び
447,159 105,049 552,209 A
－
その他金融負債
31,233 31,233
未払法人税等 － － 未払法人所得税
777,654 54,053 831,707 B,E
前受金 － 契約負債
14,899 △14,899
製品保証引当金 － －
49,853 △49,853
受注工事損失引当金 － －
客船事業関連損失
18,463 △18,463
－ －
引当金
6,585 △6,585
事業構造改善引当金 － －
366 △366
株式給付関連引当金 － －
174,995 82,684 257,679 B,E
－ 引当金
428,734 △219,011 11,334 221,057
その他 その他の流動負債
2,527,262 △42,823 160,315 2,644,754
流動負債 合計 流動負債 合計
固定負債 非流動負債
215,000 △215,000
社債 － －
347,157 △347,157
長期借入金 － －
社債、借入金及び
607,456 85,878 693,335 A,K
－
その他金融負債
85,689 349 △79,061 6,976 I
繰延税金負債 繰延税金負債
123,160 3,505 1,064 127,730
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
6,485 △6,485
－ －
引当金
1,247 △1,247
株式給付関連引当金 － －
10,611 10,611
－ － 引当金
71,858 △58,645 68,945 82,158 B,L
その他 その他の非流動負債
850,598 △6,613 76,826 920,811
固定負債 合計 非流動負債 合計
3,377,860 △49,436 237,142 3,565,566
負債 合計 負債 合計
純資産 資本
265,608 265,608
資本金 － － 資本金
203,658 3,756 △19,981 187,433 K
資本剰余金 資本剰余金
△4,609 △4,609
自己株式 － － 自己株式
1,214,749 △370,299 844,450
利益剰余金 － 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
100,113 11,208 111,321 I,J
－
累計額 構成要素
2,536 △2,536
新株予約権 － －
親会社の所有者に
1,404,205
帰属する持分 合計
322,059 △44,830 277,228 K
非支配株主持分 － 非支配持分
2,104,118 1,219 △423,903 1,681,434
純資産 合計 資本 合計
5,481,978 △48,217 △186,761 5,247,000
負債及び純資産合計 負債及び資本合計
152/190
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前連結会計年度（2018年３月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
表示科目の 認識及び測定
IFRS
日本基準 注記
差異調整 の差異調整
流動資産 流動資産
313,458 △14,221 299,237
現金及び預金 － 現金及び現金同等物
営業債権及び
1,232,742 △524,073 51,233 759,902 A
受取手形及び売掛金
その他の債権
27,591 27,591
－ － その他の金融資産
610,060 134,646 744,707 A,E
－ 契約資産
173,152 △173,152
商品及び製品 － －
899,839 △899,839
仕掛品 － －
139,822 △139,822
原材料及び貯蔵品 － －
1,182,013 △433,439 748,574 C,E,L
－ 棚卸資産
108,954 △108,954
繰延税金資産 － －
南アフリカプロジェク 南アフリカプロジェク
400,903 45,016 445,920 B
－
トに係る資産 トに係る補償資産
319,337 △108,415 4,070 214,992
その他 その他の流動資産
△8,998 8,998
貸倒引当金 － －
3,579,212 △139,815 △198,471 3,240,925
流動資産 合計 流動資産 合計
固定資産 非流動資産
867,884 △26,705 △67,993 773,186 D,F
有形固定資産 有形固定資産
105,125 16,437 121,563 ▶
のれん － のれん
107,655 △4,632 103,023 C,D
無形固定資産 － 無形資産
投資その他の資産
605,434 △605,434
投資有価証券 － －
18,623 △18,623
長期貸付金 － －
持分法で会計処理
186,870 18,327 205,198 H
－
される投資
493,324 △8,276 485,047 H,J
－ その他の金融資産
73,426 △73,426
退職給付に係る資産 － －
27,350 108,954 △15,166 121,138 I
繰延税金資産 繰延税金資産
109,548 67,398 21,727 198,673
その他 C その他の非流動資産
△6,608 6,608
貸倒引当金 － －
1,908,440 138,966 △39,575 2,007,831
固定資産 合計 非流動資産 合計
5,487,652 △848 △238,047 5,248,756
資産 合計 資産 合計
153/190
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（単位：百万円）
表示科目の 認識及び測定
IFRS
日本基準 注記
差異調整 の差異調整
流動負債 流動負債
営業債務及び
771,324 98,853 △69,023 801,154 E
支払手形及び買掛金
その他の債務
106,968 △106,968
電子記録債務 － －
229,584 △229,584
短期借入金 － －
１年内返済予定の
68,956 △68,956
－ －
長期借入金
30,000 △30,000
１年内償還予定の社債 － －
社債、借入金及び
397,854 119,683 517,537 A
－
その他金融負債
27,251 27,251
未払法人税等 － － 未払法人所得税
899,642 15,054 914,697 B,E
前受金 － 契約負債
13,936 △13,936
製品保証引当金 － －
64,896 △64,896
受注工事損失引当金 － －
6,739 △6,739
事業構造改善引当金 － －
781 △781
株式給付関連引当金 － －
168,500 34,296 202,797 B,E
－ 引当金
318,138 △142,374 12,356 188,121
その他 その他の流動負債
2,538,219 971 112,367 2,651,558
流動負債 合計 流動負債 合計
固定負債 非流動負債
205,000 △205,000
社債 － －
279,630 △279,630
長期借入金 － －
社債、借入金及び
532,916 123,213 656,129 A,K
－
その他金融負債
77,590 367 △71,218 6,738 I
繰延税金負債 繰延税金負債
137,893 3,142 1,207 142,242
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
PCB廃棄物処理費用
6,911 △6,911
－ －
引当金
1,148 △1,148
株式給付関連引当金 － －
18,747 18,747
－ － 引当金
76,789 △65,876 68,561 79,474 B,L
その他 その他の非流動負債
784,963 △3,394 121,763 903,332
固定負債 合計 非流動負債 合計
3,323,183 △2,422 234,130 3,554,891
負債 合計 負債 合計
純資産 資本
265,608 265,608
資本金 － － 資本金
資本剰余金 213,898 3,703 △31,664 185,937 K 資本剰余金
△4,081 △4,081
自己株式 － － 自己株式
1,244,492 △414,435 830,057
利益剰余金 － 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
104,874 13,141 118,015 I,J
－
累計額 構成要素
2,129 △2,129
新株予約権 － －
親会社の所有者に
1,395,537
帰属する持分 合計
337,547 △39,219 298,327 K
非支配株主持分 － 非支配持分
2,164,469 1,574 △472,178 1,693,865
純資産 合計 資本 合計
5,487,652 △848 △238,047 5,248,756
負債及び純資産合計 負債及び資本合計
154/190
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② 包括利益合計額に対する調整
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）の包括利益に対する調整
（単位：百万円）
表示科目の 認識及び測定
IFRS
日本基準 注記
差異調整 の差異調整
4,110,816 △4,052 △21,085 4,085,679 E
売上高 売上収益
3,379,874 △4,052 △8,755 3,367,065 E,F
売上原価 売上原価
730,942 △12,329 718,613
売上総利益 － 売上総利益
604,412 △59,344 545,068 C,F,G,H
販売費及び一般管理費 － 販売費及び一般管理費
58,765 △34,021 24,744 M
－ その他の収益
42,379 100,402 142,782 D
－ その他の費用
3,230 △560 2,670
－ 持分法による投資損益
126,530 19,616 △87,969 58,176
営業利益 事業利益
35,272 △30,886 1,499 5,884
営業外収益 金融収益
47,340 △24,850 2,338 24,828
営業外費用 金融費用
31,303 △31,303
特別利益 － －
17,723 △17,723
特別損失 － －
税金等調整前
128,042 － △88,809 39,232 税引前当期利益
当期純利益
31,868 △9,224 22,644 I
法人税等合計 － 法人所得税費用
96,173 △79,585 16,588
当期純利益 － 当期利益
非支配株主に帰属する
25,689 △1,780 23,909
－ 当期利益－非支配持分
当期純利益
親会社株主に帰属する 当期利益－親会社の
70,484 △77,804 △7,320
－
当期純利益 所有者
その他の包括利益： その他の包括利益：
純損益に振り替えられる
ことのない項目：
その他有価証券
△648 28,633 27,984 I,M
－ FVTOCIの金融資産
評価差額金
退職給付に係る調整額 9,501 － 3,237 12,739 確定給付制度の再測定
持分法適用会社に 持分法適用会社におけ
△857 1,317 1,016 1,476
対する持分相当額 るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
42,201
ことのない項目合計
純損益に振り替えられる
可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・
2,488 2,488
繰延ヘッジ損益 － －
ヘッジ
在外営業活動体の
△1,790 1,092 △697
為替換算調整勘定 －
換算差額
持分法適用会社におけ
△1,317 344 △973
－
るその他の包括利益
純損益に振り替えられる
817
可能性のある項目合計
その他の包括利益
8,694 34,324 43,018
その他の包括利益合計 －
（税引後）
104,868 △45,260 59,607
包括利益 － 包括利益
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（資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記）
IFRSの規定に準拠するため、表示組替及び認識及び測定の差異の調整を行っている。主な内容は次のとおり
である。
(ⅰ）表示組替
・日本基準では、受取手形及び売掛金に含めて表示していた売上収益の対価に対する権利のうち、無条件の
権利であり「営業債権及びその他の債権」として表示される場合を除いて、「契約資産」として区分掲記
している。
・日本基準では、区分表示していた貸倒引当金を、IFRSでは、主として「営業債権及びその他の債権」から
直接減額している。
・日本基準では、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSでは、「棚卸資産」
として一括表示している。
・日本基準では、投資有価証券に含めて表示していた持分法適用投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理さ
れる投資」として区分掲記している。
・日本基準では、繰延税金資産、繰延税金負債について流動資産及び流動負債、又は固定資産及び固定負債
として表示していたが、IFRSでは、すべて非流動項目で表示している。
(ⅱ）認識及び測定の差異調整
Ａ 営業債権
日本基準では、債権流動化取引について認識を中止していた一部の営業債権について、IFRSでは、認識
の中止の要件を満たさないため営業債権の認識の中止を行わず、その他金融負債を認識している。
なお、IFRS第１号では「金融資産及び金融負債の認識の中止」について取引時点で適用に必要な情報を
入手している場合に遡及適用を認めている。当社グループは当該規定に基づき移行日時点の債権流動化
取引について遡及的に調整を行っている。
この結果、「営業債権及びその他の債権」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,234百
万円、51,233百万円増加した。
「契約資産」が、移行日、前連結会計年度末において、それぞれ97,519百万円、123,951百万円増加し
た。
「社債、借入金及びその他の金融負債（流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ
105,049百万円、119,683百万円増加した。
「社債、借入金及びその他の金融負債（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ
23,764百万円、55,509百万円増加した。
Ｂ 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
日本基準では、南アフリカプロジェクトに係る資産として、南ア資産譲渡に係る契約に基づき補償がな
されるべき費消済み純支出にほぼ対応する金額を資産として表示する一方、将来の純損失に係る引当金
については、当該金額について日立からの補償が見込まれることから計上していなかった。IFRSでは、
移行日、前連結会計年度末において、南ア資産譲渡に係る契約に基づく日立向け請求権のうち、各時点
で見込まれるプロジェクト損失を基準として測定された金額を「南アフリカプロジェクトに係る補償資
産」として総額で計上している。
この結果、「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞ
れ114,566百万円、45,016百万円増加した。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ84,691百万円、25,846百万円増加した。
「契約負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ25,887百万円、16,583百万円増加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ3,987百万円、2,586百万円増
加した。
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Ｃ 開発無形資産
日本基準では、開発費を研究開発費として発生時に販売費及び一般管理費として費用処理するととも
に、新製品及び新機種の量産化に係る費用等の一部は仕掛品やその他の固定資産として計上していた。
IFRSでは、開発費の資産化の要件を満たすものについては、無形資産として認識している。
この結果、「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ368,860百万円、470,177百万
円増加した。（移行日以前に研究開発費として費用処理済の87,656百万円を含む）
「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ263,954百万円、309,094百万円減少し
た。
「その他の非流動資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ17,249百万円、19,140百万円
減少した。
「販売費及び一般管理費」は前連結会計年度において54,285百万円減少した。
Ｄ 非金融資産の減損
日本基準では、資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減
損損失の認識要否を判定していた。IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定
資産及び無形資産について減損損失を認識している。
この結果、「有形固定資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ54,704百万円、53,883百
万円減少した。
「無形資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ372,363百万円、475,421百万円減少し
た。
「その他の費用」が前連結会計年度において102,237百万円増加した。
Ｅ 収益認識基準
主として、次の各項目について、収益の認識基準をIFRSに準拠する形で変更した。
日本基準では、主として工事請負契約等の一定の契約形態に基づく取引について工事進行基準を適用し
ていたが、IFRSでは、契約の法形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧
客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識している。また、日本基準では、契約に
基づく請求等の対価獲得時に収益を認識していた一部の長期メンテナンス工事の進捗率測定方法につい
て、IFRSでは、原価を基準とした進捗率測定方法を採用している。これにより、日本基準に比べて収益
及び売上原価が計上される時期、並びに、引当金が実現し戻入れられる時期が異なる場合がある。
また、日本基準では、顧客検収済みの工事等に係る収益を全額認識し、将来見込まれる工事費用を営業
債務として計上していた。IFRSでは、履行義務が残る工事について、対応する収益の認識を留保すると
共に、当該履行義務に対応する取引価格を主に契約負債に計上している。
さらに、日本基準では、仕掛品等に資産計上していた契約未獲得の時点で実施する工事関連費用につい
て、IFRSでは、当該コストが契約を獲得又は履行するためのコストに該当し、回収が見込まれ、資産化
の要件を満たす場合にのみ資産計上している。これにより、日本基準に比べて棚卸資産が減少してい
る。
この結果、「契約資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ90,660百万円、10,694百万円
増加した。
「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ179,349百万円、105,351百万円減少し
た。
「営業債務及びその他の債務」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ91,644百万円、69,023
百万円減少した。
「契約負債」が移行日において28,517百万円増加し、前連結会計年度末においては1,528百万円減少し
た。
「引当金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ14,060百万円、4,160百万円減少した。
「売上収益」が前連結会計年度において14,694百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において6,115百万円減少した。
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Ｆ 有形固定資産
IFRSでは、一部の有形固定資産について、移行日の公正価値をみなし原価として使用する免除規定を適
用している。みなし原価を採用した有形固定資産の移行日における公正価値は20,477百万円であり、
「有形固定資産」が9,168百万円減少した。
また、IFRSの適用にあたり、残存価額に係る見積りを見直し減価償却を行っている。
この結果、移行日において「有形固定資産」が15,668百万円減少した。
「売上原価」が前連結会計年度において2,233百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において304百万円減少した。
Ｇ のれん
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却していたが、IFRSでは、償却を行わないため、日本基準
で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れている。
この結果、「のれん」が前連結会計年度末において16,437百万円増加した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において16,484百万円減少した。
Ｈ 持分法で会計処理される投資
一部の持分法適用会社において、日本基準では、開発費を費用処理していたが、IFRSでは、開発費の資
産化の要件を満たすものについて資産として計上している結果、「持分法で会計処理される投資」が増
加した。また、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、一部の持分法適用会社が所有する非金融資産
に係る減損損失が認識されたことにより、「持分法で会計処理される投資」を全額減額するとともに、
同投資先への貸付金のうち、回収可能性が見込まれない部分について損失評価引当金を設定している。
この結果、「持分法で会計処理される投資」は移行日、前連結会計年度末において、それぞれ9,152百万
円、8,959百万円増加した。
「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ1,993百万円、10,286
百万円減少した。
「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度において9,184百万円増加した。
Ｉ 繰延税金資産
日本基準では、繰延税金資産を計上できない将来減算一時差異について、IFRSに照らして、繰延税金資
産の回収可能性を見直した。
この結果、「繰延税金資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ18,726百万円、16,865百
万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ8,974百万円、3,382百万
円減少した。
そして、他のIFRS関連調整で生じた「繰延税金資産」を含めて「繰延税金負債」を相殺した結果、「繰
延税金資産」と「繰延税金負債」が共に移行日、前連結会計年度末において、それぞれ78,133百万円、
70,979百万円減少した。
Ｊ 非上場株式及び出資金の公正価値
日本基準では、非上場株式及び出資金を原価法で評価していたが、IFRSでは、公正価値で測定してい
る。
この結果、「その他の金融資産（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ32,463百
万円、34,145百万円増加した。
「その他の資本の構成要素」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ28,261百万円、28,070百
万円増加した。
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Ｋ 非支配持分に対するプット・オプション契約に係る負債
一部の子会社の非支配持分について、非支配持分株主の要求に応じて、一定の条件で当社グループが当
該非支配持分を購入する義務が定められている場合に、IFRSでは、金融負債として認識するとともに、
資本剰余金及び非支配持分を減少させている。
この結果、「社債、借入金及びその他金融負債（非流動）」が移行日、前連結会計年度末において、そ
れぞれ48,893百万円、53,363百万円増加した。
「資本剰余金」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ19,981百万円、21,692百万円減少し
た。
「非支配持分」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ31,215百万円、32,554百万円減少し
た。
Ｌ 政府補助金
日本基準では、受領時に研究開発費又は棚卸資産の減額として処理していた補助金について、IFRSで
は、補助金の返済免除について合理的な保証が得られる時点まで負債計上している。
この結果、「棚卸資産」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ7,645百万円、8,179百万円増
加した。
「その他の非流動負債」が移行日、前連結会計年度末において、それぞれ62,806百万円、63,856百万円
増加した。
Ｍ FVTOCI株式及び出資金の売却損益
日本基準では、特別損益として計上していた投資有価証券売却損益について、IFRSでは、その他の資本
の構成要素から直ちに「利益剰余金」に振り替えている。
この結果、「その他の収益」が前連結会計年度において31,303百万円減少した。
これらの認識・測定の差異調整が移行日、前連結会計年度末において利益剰余金へ与える影響は、次のとお
りである。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
－ －
Ａ 営業債権の認識に係る調整
－ －
Ｂ 南アフリカプロジェクトに係る補償資産
87,656 141,942
Ｃ 開発無形資産
△415,536 △517,006
Ｄ 非金融資産の減損
△6,562 △12,071
Ｅ 収益認識基準
△17,190 △15,426
Ｆ 有形固定資産
－ 14,390
Ｇ のれん
9,594 3,398
Ｈ 持分法で会計処理される投資
27,700 20,247
Ｉ 繰延税金資産
△1,572 △1,157
Ｊ 非上場株式及び出資金の公正価値
Ｋ 非支配持分に対する
－ －
プット・オプション契約 に係る負債
△51,220 △51,581
Ｌ 政府補助金
－ －
Ｍ FVTOCI株式及び出資金の売却損益
△3,167 2,828
その他
△370,299 △414,435
利益剰余金調整額
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③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠し作成
された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが60,643百万円増加、投資
活動によるキャッシュ・フローが101,012百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが39,779百万円増加
した。
これは主に、次の２つの要因によるものである。
・金融資産の認識中止要件を満たさない債権流動化契約から生じたキャッシュ・フローについて、日本基準で
は営業キャッシュ・フローに区分していたが、IFRSでは財務キャッシュ・フローに区分している。
・資産計上された開発費に関連する支出を日本基準では棚卸資産に係るものとして営業キャッシュ・フローに
区分していたが、IFRSでは無形資産に係るものとして、投資活動によるキャッシュ・フローに区分してい
る。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 906,107 1,872,064 2,899,279 4,078,344
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 34,089 65,127 104,323 182,624
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
15,059 25,497 35,363 101,354
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
44.86 75.97 105.36 301.95
（親会社の所有者に帰属）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
44.86 31.10 29.39 196.58
（親会社の所有者に帰属）（円）
② 重要な訴訟事件等
(ⅰ)2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ラ
ンド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行っ
た。（詳細は注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」を参照）
(ⅱ)2014年１月、当社は、株式会社商船三井から、当社の建造した船舶の海難事故に伴って被った損害の賠償を求
める訴訟を提起された。その後、保険会社、荷主及び共同運航者等からも同様の訴訟を提起されている。これ
に対し、当社は、2016年３月に、株式会社商船三井に対し、同社の要請を受けて実施した当該船舶の同型船の
船体構造強化工事の請負代金の支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中である。当社は、当該船舶に製造物
責任法上の欠陥はなく、また、当社に不法行為責任はないものと考えており、当該訴訟において当社の正当性
を主張していく。
(ⅲ)2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。）は韓国
東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に発
生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。東
西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び韓
国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はな
く、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
119,918 65,054
現金及び預金
488 220
受取手形
注１ 219,627 注１ 56,878
売掛金
－ 109,351
契約資産
1,058 1,123
商品及び製品
282,343 218,423
仕掛品
37,027 33,697
原材料及び貯蔵品
－ 5,383
未収還付法人税等
43,971 37,534
前渡金
421 399
前払費用
3,423 3,185
関係会社短期貸付金
注１ 101,798 注１ 104,016
その他
△ 58 △ 38
貸倒引当金
810,021 635,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 186,951 193,682
構築物（純額） 17,832 19,870
ドック船台（純額） 3,345 3,239
機械及び装置（純額） 53,010 49,111
船舶（純額） 15 12
航空機（純額） 1 ▶
車両運搬具（純額） 1,233 1,182
工具、器具及び備品（純額） 15,895 18,371
95,775 94,519
土地
リース資産（純額） 16,238 1,810
22,625 18,881
建設仮勘定
412,925 400,686
有形固定資産合計
無形固定資産
9,562 8,404
ソフトウエア
306 293
施設利用権
18 12
リース資産
102 203
その他
9,991 8,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 346,941 322,062
625,521 663,337
関係会社株式
737 1,063
出資金
16,312 21,745
関係会社出資金
32 34
従業員に対する長期貸付金
注４ 423,723 注４ 836,536
関係会社長期貸付金
231 231
破産更生債権等
3,095 2,199
長期前払費用
37,746 37,804
前払年金費用
38,032 36,101
繰延税金資産
注１ 462,651 注１ 17,048
長期未収入債権等
注１ 45,546 注１ 52,182
その他
△ 110,305 △ 3,401
貸倒引当金
1,890,268 1,986,944
投資その他の資産合計
2,313,185 2,396,544
固定資産合計
3,123,206 3,031,774
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
注１ 29,008 注１ 26,543
電子記録債務
注１ 196,978 注１ 188,607
買掛金
注１ 572,349 注１ 651,936
短期借入金
60,978 35,978
1年内返済予定の長期借入金
30,000 65,000
1年内償還予定の社債
注１ 1,293 注１ 447
リース債務
注１ 29,314 注１ 21,026
未払金
注１ 25,306 注１ 28,118
未払費用
2,951 －
未払法人税等
430,888 －
前受金
－ 369,149
契約負債
注１ 45,069 注１ 32,173
預り金
7,735 7,737
保証工事引当金
9,111 4,757
受注工事損失引当金
2,202 －
事業構造改善引当金
係争関連損失引当金 － 3,053
616 269
株式給付関連引当金
3 3
資産除去債務
18,551 10,598
その他
1,462,358 1,445,401
流動負債合計
固定負債
205,000 140,000
社債
218,208 192,052
長期借入金
注１ 14,723 注１ 1,452
リース債務
11,420 9,491
保証工事引当金
－ 3,294
事業構造改善引当金
781 947
株式給付関連引当金
591 －
債務保証損失引当金
6,650 6,364
PCB廃棄物処理費用引当金
7,505 7,077
環境対策引当金
2,526 2,571
資産除去債務
28,457 24,990
その他
495,865 388,242
固定負債合計
負債合計 1,958,223 1,833,643
純資産の部
株主資本
265,608 265,608
資本金
資本剰余金
203,536 203,536
資本準備金
2,661 2,518
その他資本剰余金
206,197 206,055
資本剰余金合計
利益剰余金
66,363 66,363
利益準備金
その他利益剰余金
46,890 24,175
特定事業再編投資損失準備金
55,047 74,483
固定資産圧縮積立金
1,738 1,293
特別償却準備金
445,337 490,510
繰越利益剰余金
615,377 656,826
利益剰余金合計
△ 2,542 △ 2,394
自己株式
1,084,641 1,126,095
株主資本合計
評価・換算差額等
79,095 72,225
その他有価証券評価差額金
△ 724 △ 1,977
繰延ヘッジ損益
78,371 70,247
評価・換算差額等合計
1,969 1,787
新株予約権
1,164,983 1,198,131
純資産合計
3,123,206 3,031,774
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注１ 1,103,954 注１ 886,498
売上高
注１ 976,135 注１ 754,036
売上原価
127,819 132,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
356 △ 74
貸倒引当金繰入額
55,701 50,085
役員報酬及び給料手当
3,690 2,823
減価償却費
20,337 18,326
研究開発費
20,870 20,708
支払手数料
7,179 4,639
引合費用
△ 9,855 △ 13,064
その他
98,281 83,445
販売費及び一般管理費合計
29,538 49,016
営業利益
営業外収益
注１ 5,312 注１ 7,325
受取利息
注１ 42,483 注１ 32,467
受取配当金
7,114 －
為替差益
注１ ,注２ 1,544
－
固定資産売却益
3,862 1,440
その他
60,317 41,232
営業外収益合計
営業外費用
注１ 7,215 注１ 7,757
支払利息
2,003 1,412
社債利息
4,608 4,655
固定資産除却損
－ 5,866
為替差損
注５ 302
－
投資有価証券評価損
1,424 1,402
訴訟関連費用
－ 4,176
支払和解金
－ 3,053
係争関連損失引当金繰入額
9,940 7,339
その他
25,495 35,663
営業外費用合計
64,360 54,585
経常利益
特別利益
注１ ,注２ 40,209
－
固定資産売却益
注１ ,注３ 35,229 注１ ,注３ 9,226
投資有価証券売却益
2,844 77,393
抱合せ株式消滅差益
－ 60,046
貸倒引当金戻入額
7,661 －
債務保証損失引当金戻入額
45,734 186,876
特別利益合計
特別損失
注５ 130,426
－
投資有価証券評価損
注６ 2,202 注６ 3,750
事業構造改善費用
62,662 3,091
貸倒引当金繰入額
注４ 20,050
－
出資金売却損
84,915 137,268
特別損失合計
25,179 104,192
税引前当期純利益
7,342 5,272
法人税、住民税及び事業税
△ 11,542 2,859
法人税等調整額
△ 4,200 8,131
法人税等合計
29,379 96,061
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰
資本準備 利益準
特定事業
資本剰 余金合 固定資
金 備金 再編投資 特別償却 別途積立
余金 計 産圧縮
損失準備 準備金 金
積立金
金
当期首残高
265,608 203,536 2,727 206,263 66,363 69,524 75,903 2,415 410,000
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 △ 22,633
固定資産圧縮積立金の積立 1,034
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 21,891
特別償却準備金の取崩 △ 676
別途積立金の取崩 △ 410,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 65 △ 65 － △ 22,633 △ 20,856 △ 676 △ 410,000
当期末残高 265,608 203,536 2,661 206,197 66,363 46,890 55,047 1,738 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利 評価・ 新株予約
その他有 繰延 純資産合計
益剰余金 株主資本 換算差 権
利益剰 自己株式 価証券評 ヘッジ
合計 額等合
余金合 価差額金 損益
繰越利
計
計
益剰余
金
当期首残高 2,161 626,369 △ 2,882 1,095,359 83,141 △ 2,518 80,622 2,393 1,178,375
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 22,633 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 1,034 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 21,891 － － －
特別償却準備金の取崩
676 － － －
別途積立金の取崩 410,000 － － －
剰余金の配当
△ 40,371 △ 40,371 △ 40,371 △ 40,371
当期純利益 29,379 29,379 29,379 29,379
自己株式の取得
△ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 360 295 295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 4,045 1,794 △ 2,250 △ 423 △ 2,674
当期変動額合計 443,175 △ 10,991 339 △ 10,718 △ 4,045 1,794 △ 2,250 △ 423 △ 13,392
当期末残高
445,337 615,377 △ 2,542 1,084,641 79,095 △ 724 78,371 1,969 1,164,983
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰
資本準備 利益準 特定事業
資本剰 余金合 固定資
金 備金 再編投資 特別償却 別途積立
余金 計 産圧縮
損失準備 準備金 金
積立金
金
当期首残高 265,608 203,536 2,661 206,197 66,363 46,890 55,047 1,738 －
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 265,608 203,536 2,661 206,197 66,363 46,890 55,047 1,738 －
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 △ 22,715
固定資産圧縮積立金の積立 22,122
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2,686
特別償却準備金の取崩 △ 445
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 142 △ 142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 142 △ 142 － △ 22,715 19,436 △ 445 －
当期末残高
265,608 203,536 2,518 206,055 66,363 24,175 74,483 1,293 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利 評価・ 新株予約
その他有 繰延 純資産合計
益剰余金 株主資本 換算差 権
利益剰 自己株式 価証券評 ヘッジ
合計 額等合
余金合 価差額金 損益
繰越利
計
計
益剰余
金
当期首残高 445,337 615,377 △ 2,542 1,084,641 79,095 △ 724 78,371 1,969 1,164,983
会計方針の変更による累積的影響額
△ 12,548 △ 12,548 △ 12,548 △ 12,548
会計方針の変更を反映した当期首残高 432,788 602,829 △ 2,542 1,072,093 79,095 △ 724 78,371 1,969 1,152,434
当期変動額
特定事業再編投資損失準備金の取崩 22,715 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 22,122 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 2,686 － － －
特別償却準備金の取崩 445 － － －
剰余金の配当 △ 42,064 △ 42,064 △ 42,064 △ 42,064
当期純利益 96,061 96,061 96,061 96,061
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 164 21 21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 6,870 △ 1,253 △ 8,123 △ 182 △ 8,306
当期変動額合計 57,721 53,996 148 54,002 △ 6,870 △ 1,253 △ 8,123 △ 182 45,696
当期末残高 490,510 656,826 △ 2,394 1,126,095 72,225 △ 1,977 70,247 1,787 1,198,131
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
商品及び製品 …………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 …………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、
ただし一部新造船建造用の規格鋼材については個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2) 保証工事引当金
工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積り、計上している。
(3) 受注工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理
的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契
約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事
損失引当金には含めていない。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(5) 係争関連損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(6) 株式給付関連引当金
役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与
されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上している。
(7) 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認
められる金額を計上している。
(8) PCB廃棄物処理費用引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上し
ている。
(9) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(10)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見
込額に基づき計上している。
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退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっている。
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
いる。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、 顧客への財やサービスの移転との交
換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の有形固定資産の減価償却の方法は、従来、建物（建物附属設備を除く）以外は定率法を採用していたが、2018年
４月１日より定額法に変更した。
これは、近年の事業構造改善の取り組み等により、当社の有形固定資産が概ね耐用年数内で安定して稼働する状態であ
ることを踏まえ、資産取得により生じたキャッシュ・アウトフローを耐用年数にわたって規則的に費用として配分する
方法として、定額法を用いることがより適切と判断したものである。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が7,057百万円減少し、販売費及び一般管理費が1,225百万
円減少した。この結果、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ8,282百万円増加している。
（「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用）
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を、当事業年度より適用している。
この基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識することを要求している。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従い、当事業年度の期首から新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減算してい
る。
この結果、当事業年度の期首残高は契約資産が155,305百万円、契約負債が408,523百万円、繰延税金資産が5,491百万
円増加し、売掛金が156,816百万円、仕掛品が60,961百万円、流動資産の「その他」が3,288百万円、買掛金が22,845百
万円、前受金が430,888百万円、受注工事損失引当金が2,511百万円、繰越利益剰余金が12,548百万円減少している。
また、当事業年度の売上高が4,184百万円、売上原価が3,531百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益
は、それぞれ652百万円増加している。
なお、当事業年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ1.35円増加してい
る。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
(1) 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用に伴う変更
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当事業年度より適用
し、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に
変更している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していな
い。
(2) 保証工事引当金の表示方法の変更
保証工事引当金（前事業年度19,156百万円）の表示方法は、従来、貸借対照表上、買掛金又は未払費用に含めて表
示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、当
事業年度から、保証工事引当金（流動負債7,737百万円、固定負債9,491百万円）として表示している。
(3) 環境対策引当金の表示方法の変更
環境対策引当金（前事業年度7,505百万円）の表示方法は、従来、貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて
表示していたが、他の勘定科目と合算して表示するよりも、個別に表示する方が、表示上の明瞭性を高めるため、
当事業年度から、環境対策引当金（固定負債7,077百万円）として表示している。
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（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 103,081百万円 73,129百万円
長期金銭債権 463,192 17,148
短期金銭債務 528,860 650,202
長期金銭債務 14,490 3
２．偶発債務
(1)金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
三菱重工航空エンジン㈱ 20,000百万円 三菱重工航空エンジン㈱ 20,000百万円
社員（住宅資金等借入） 13,613 社員（住宅資金等借入） 12,397
三菱原子燃料㈱ 5,630 ㈶日本航空機エンジン協会 5,271
㈶日本航空機エンジン協会 5,610 三菱原子燃料㈱ 4,200
その他 15,981 その他 14,422
計 60,835 計 56,292
(2)MRJの納入時期変更に係る偶発債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量 当社はMRJ（Mitsubishi Regional Jet)の量
産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばか 産初号機の引き渡し予定時期を2018年半ばか
ら2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公 ら2020年半ばに変更する旨を2017年１月に公
表し、納入時期について既存顧客との協議を 表し、納入時期について既存顧客との協議を
継続している。 継続している。
今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等 今後、MRJの納入時期の顧客との協議結果等
により追加の負担が発生し、将来の財政状態 により追加の負担が発生し、将来の財政状態
及び経営成績に影響が生じる可能性がある。 及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
３．当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関と当座貸越
契約及びコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高
等は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
790,000百万円 998,887百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 790,000 998,887
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４．その他
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」 当社及び株式会社日立製作所（以下「日立」
という。）は、2014年２月１日（以下「分割 という。）は、2014年２月１日（以下「分割
効力発生日」という。）に両社の火力発電シ 効力発生日」という。）に両社の火力発電シ
ステムを主体とする事業を、当社の連結子会 ステムを主体とする事業を、当社の連結子会
社である三菱日立パワーシステムズ株式会社 社である三菱日立パワーシステムズ株式会社
（以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割 （以下「MHPS」という。）に分社型吸収分割
により承継させ、事業統合を行った。 により承継させ、事業統合を行った。
上記事業統合の一環として、南アフリカ共和 上記事業統合の一環として、南アフリカ共和
国における日立の連結子会社であるHitachi 国における日立の連結子会社であるHitachi
Power Africa Proprietary Limited（以下 Power Africa Proprietary Limited（以下
「HPA」という。）等が2007年に受注した 「HPA」という。）等が2007年に受注した
Medupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建 Medupi及びKusile両火力発電所向けボイラ建
設プロジェクト（以下「南アPJ」という。） 設プロジェクト（以下「南アPJ」という。）
に関する資産・負債並びに顧客等との契約上 に関する資産・負債並びに顧客等との契約上
の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPA の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPA
から当社の連結子会社であるMitsubishi から当社の連結子会社であるMitsubishi
Hitachi Power Systems Africa Proprietary Hitachi Power Systems Africa Proprietary
Limited（以下「MHPSアフリカ」という。） Limited（以下「MHPSアフリカ」という。）
が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」とい が譲渡を受けた（以下「南ア資産譲渡」とい
う）。 う）。
南ア資産譲渡に係る契約については、当社は 南ア資産譲渡に係る契約については、当社は
契約締結の時点で既に大きな損失が発生する 契約締結の時点で既に大きな損失が発生する
見込みを認識し、その旨を日立に表明してい 見込みを認識し、その旨を日立に表明してい
た。そのため、同契約においては、分割効力 た。そのため、同契約においては、分割効力
発生日より前の事象に起因する偶発債務及び 発生日より前の事象に起因する偶発債務及び
同日時点において既に発生済みの請求権につ 同日時点において既に発生済みの請求権につ
き日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生 き日立及びHPAが責任を持ち、分割効力発生
日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリ 日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリ
カが責任を持つことを前提に、分割効力発生 カが責任を持つことを前提に、分割効力発生
日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積 日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積
の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格 の精緻化を行い、それに基づき最終譲渡価格
を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を を決定し、暫定価格との差額を調整する旨を
合意している。 合意している。
2016年３月31日、当社は、日立に対して、上 2016年３月31日、当社は、日立に対して、上
記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の 記契約に基づき、最終譲渡価格と暫定価格の
差額（譲渡価格調整金等）の一部として 差額（譲渡価格調整金等）の一部として
48,200百万南アフリカランド（１ランド＝ 48,200百万南アフリカランド（１ランド＝
7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカ 7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカ
に支払うように請求した（以下「2016年３月 に支払うように請求した（以下「2016年３月
一部請求」という）。この2016年３月一部請 一部請求」という）。この2016年３月一部請
求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に 求では、当社は、南ア資産譲渡に係る契約に
従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が 従い日立及びHPAが支払義務を負う金額が
48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っ 48,200百万南アフリカランドを大幅に上回っ
ており、追加で請求する権利を留保する旨を ており、追加で請求する権利を留保する旨を
日立に明示的に通知していた。 日立に明示的に通知していた。
また、2017年１月31日に、当社は日立に対し また、2017年１月31日に、当社は日立に対し
上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整 上記2016年３月一部請求を含む譲渡価格調整
金等として89,700百万南アフリカランド（１ 金等として89,700百万南アフリカランド（１
ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求 ランド＝8.51円換算で約7,634億円）を請求
した（以下「2017年１月請求」という）。こ した（以下「2017年１月請求」という）。こ
の2017年１月請求では、2016年３月一部請求 の2017年１月請求では、2016年３月一部請求
の際に当社が留保したとおり、日立及びHPA の際に当社が留保したとおり、日立及びHPA
が支払義務を負う金額が48,200百万南アフリ が支払義務を負う金額が48,200百万南アフリ
カランドを大幅に上回ることを示すべく、南 カランドを大幅に上回ることを示すべく、南
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前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生 ア資産譲渡に係る契約に従い、分割効力発生
日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積 日時点に遡ったプロジェクト工程と収支見積
の精緻化を行った。 の精緻化を行った。
しかしながら、両社協議による解決に至らな しかしながら、両社協議による解決に至らな
かったことから、当社は、上記の契約上規定 かったことから、当社は、上記の契約上規定
された一般社団法人日本商事仲裁協会におけ された一般社団法人日本商事仲裁協会におけ
る仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得な る仲裁手続きに紛争解決を付託せざるを得な
い段階に至ったと判断し、2017年７月31日、 い段階に至ったと判断し、2017年７月31日、
日立に対して、譲渡価格調整金等として約 日立に対して、譲渡価格調整金等として約
90,779百万南アフリカランド（１ランド＝ 90,779百万南アフリカランド（１ランド＝
8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履 8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履
行を求める仲裁申立てを行った。 行を求める仲裁申立てを行った。
南アPJは分割効力発生日時点において既に損 南アPJは分割効力発生日時点において既に損
失が見込まれたプロジェクトであり、上記契 失が見込まれたプロジェクトであり、上記契
約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAか 約に基づきMHPSアフリカ等は日立又はHPAか
ら譲渡価格調整金等を受領する権利を有して ら譲渡価格調整金等を受領する権利を有して
いる。また、分割効力発生日直前（2014年１ いる。また、分割効力発生日直前（2014年１
月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及 月31日）のHPAの南ア資産譲渡に係る資産及
び負債に含まれる損失見込額と、その時点で び負債に含まれる損失見込額と、その時点で
既に見込まれていたと当社が考える損失見込 既に見込まれていたと当社が考える損失見込
額には乖離があり、現時点で同資産及び負債 額には乖離があり、現時点で同資産及び負債
について未合意の状況である。 について未合意の状況である。
当社は、当事業年度末において、3,300億円 当社は、当事業年度末において、4,100億円
の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。 の貸付をMHPSアフリカに対して行っている。
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（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 235.271百万円 205,547百万円
仕入高 230,817 199,583
営業取引以外の取引による取引高 90,439 34,881
２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,874百万円 40,161百万円
土地
(1,879) (508)
△330 48
その他
(0) ( △17 )
1,544 40,209
計
(1,879) (491)
( )は関係会社に係るもので内数表示である。
３．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,014百万円 1,292百万円
４． 出資金売却損には次の関係会社出資金売却損が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
20,050百万円 －
５．投資有価証券評価損には次の関係会社株式及び関係会社出資金の評価損が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
96百万円 129,690百万円
６．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
事業構造改善費用は福利厚生施設に係る再編 事業構造改善費用はアセットビジネスに係る
関連費用である。 再編関連費用である。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 1,211 3,183 1,971
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 468 3,219 2,751
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 539,287 588,526
関連会社株式 85,021 74,341
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
会社分割等による関係会社株式 96,521百万円 96,453百万円
12,053
投資有価証券評価損 48,599
退職給付引当金 32,474 33,143
繰越欠損金 11,029 11,171
みなし配当 10,169 10,228
6,679
棚卸資産評価損 6,677
残工事見積計上額 6,656 5,969
減価償却超過額 9,538 4,287
2,759
受注工事損失引当金 2,337
33,775 1,047
貸倒引当金
33,774 46,600
その他
繰延税金資産小計
255,427 266,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △140
－ △102,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△94,158 △102,402
繰延税金資産合計 161,269 164,109
繰延税金負債
退職給付信託設定損益等 △47,429 △45,509
固定資産圧縮積立金 △24,090 △32,579
その他有価証券評価差額金 △29,891 △31,586
特定事業再編投資損失準備金 △20,520 △10,574
その他 △1,306 △7,759
繰延税金負債合計 △123,236 △128,007
繰延税金資産（負債）の純額 38,032 36,101
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7% 30.4%
(調整）
永久に損金に算入されない項目 19.9 △22.1
受取配当金益金不算入 △83.9 △7.9
評価性引当額 21.7 7.9
外国税額 5.6 0.1
試験研究費税額控除 △11.5 △1.1
その他 0.8 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.7 7.8
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（企業結合等関係）
当 社は、 当社100%出資子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）
との間で吸収合併を以下のとおり実施した。
１．合併の目的
菱重Ｆ＆Ｐは、2018年７月１日付で、同じく当社100%出資子会社であるMHIファシリティーサービス株式会社に
対して、同社の工場・施設管理事業を会社分割して関連する資産・負債の移管を行い、菱重Ｆ＆Ｐに残置した資
産（社宅・寮、賃貸物件他）と負債について当社に吸収合併させるものである。
２ ． 合併する相手会社、合併の方式
当社 を存続会社とする吸収合併方式で、合併相手会社である菱重Ｆ＆Ｐは解散した。
３．合併に係る割当ての内容
当社 100%出資子会社との合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行っていない。
４．合併する相手会社名称、事業内容
名称 菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社
事業内容 工事建屋の付帯設備等及び福利厚生設備等の維持管理等
５．合併の時期
2018年７月１日
６．その他
本合併に伴い、 当事業年度において特別利益として抱合せ株式消滅差益773億円を計上している。
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（収益認識関係）
連結財務諸表注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
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（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
5,101
186,951 22,052 10,219 193,682 291,719
有形固定資産 建物
(193)
648
17,832 4,038 1,350 19,870 68,072
構築物
(303)
3,345 94 0 200 3,239 16,737
ドック船台
1,200
53,010 10,179 12,877 49,111 459,540
機械及び装置
(79)
15 0 3 12 103
船舶 －
1 5 1 ▶ 762
航空機 －
159
車両運搬具 1,233 466 358 1,182 14,275
(7)
工具、器具及び
3,103
15,895 14,893 9,314 18,371 277,728
(230)
備品
1,362
95,775 107 94,519
土地 － －
(47)
16,238 664 14,579 513 1,810 1,586
リース資産
22,625 40,444 44,188 18,881
建設仮勘定 － －
70,345
412,925 92,946 34,839 400,686 1,130,527
計
(861)
47
9,562 1,384 2,495 8,404
無形固定資産 ソフトウエア －
(0)
306 7 8 11 293
施設利用権 －
18 0 7 12
リース資産 － －
102 173 24 48 203
その他 －
81
9,991 1,565 2,562 8,913
計 －
(0)
（注）１．当期減少額の（ ）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
２．当期増加額には、菱重ファシリティー＆プロパティーズ㈱と吸収合併したことによる資産承継を行った固定
資産が次のとおり含まれている。
建物 4,600百万円、構築物 96百万円、機械及び装置 53百万円、工具、器具及び備品 41百万円、施設
利用権 ０百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 110,363 3,198 110,123 3,439
保証工事引当金 19,156 7,566 9,493 17,229
受注工事損失引当金 9,111 2,810 7,164 4,757
事業構造改善引当金 2,202 3,294 2,202 3,294
係争関連損失引当金 － 3,053 － 3,053
株式給付関連引当金 1,397 258 439 1,217
債務保証損失引当金 591 － 591 －
PCB廃棄物処理費用引当金 6,650 － 285 6,364
環境対策引当金 7,505 170 598 7,077
（注）１． 「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度から保証工事引当金、環境対策引当金を独立掲記してお
り、上表における保証工事引当金、環境対策引当金の期首残高は当該表示方法の変更を反映した数値であ
る。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
重要な訴訟
①2017年７月31日、当社は、南ア資産譲渡に係る譲渡価格調整金等として約90,779百万南アフリカランド（１ラ
ンド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払義務の履行を求める仲裁申立てを株式会社日立製作所に対して行っ
た。（詳細は貸借対照表関係の注記「４．その他」を参照）
②2014年１月、当社は、株式会社商船三井から、当社の建造した船舶の海難事故に伴って被った損害の賠償を求
める訴訟を提起された。その後、保険会社、荷主及び共同運航者等からも同様の訴訟を提起されている。これ
に対し、当社は、2016年３月に、株式会社商船三井に対し、同社の要請を受けて実施した当該船舶の同型船の
船体構造強化工事の請負代金の支払いを求めて反訴を提起し、現在係争中である。当社は、当該船舶に製造物
責任法上の欠陥はなく、また、当社に不法行為責任はないものと考えており、当該訴訟において当社の正当性
を主張していく。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告
https://www.mhi.com/jp/
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載
して行う。
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の金融商品取引法第25条第１項各号に
掲げる書類を提出している。
(1) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年10月23日 関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書
2019年２月８日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（事業年度（2017年度）) （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月21日 関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（2018年度第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日 関東財務局長に提出
（2018年度第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月７日 関東財務局長に提出
（2018年度第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月８日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2019年２月８日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健太郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱重工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．連結財務諸表注記12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産に記載されているとおり、会社は、株式会社日立
製作所に対して、南アフリカ共和国における火力発電所向けボイラ建設プロジェクトに関する譲渡価格調整金等を
請求している。一方、当該譲渡価格調整金等の調整は完了していない。
２．連結財務諸表注記34．偶発負債（ＭＲＪの納入時期変更に係る偶発負債）に記載されているとおり、今後、ＭＲ
Ｊの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能
性がある。
３．連結財務諸表注記37．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、Bombardier社のＣＲJ事業の譲受に係る
基本契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
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会社のIFRS移行日（2017年４月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっ
ていない。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された2017年３月31日をもって終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対
して2017年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱重工業株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱重工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 沢 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 賢 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 健太郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱重工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱重工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
１.注記事項（貸借対照表関係）２．偶発債務（２）ＭＲＪの納入時期変更に係る偶発債務に記載されているとおり、
今後、ＭＲＪの納入時期の顧客との協議結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が
生じる可能性がある。
２.注記事項（貸借対照表関係）４．その他に記載されているとおり、会社は、株式会社日立製作所に対して、南アフ
リカ共和国における火力発電所向けボイラ建設プロジェクトに関する譲渡価格調整金等を請求している。一方、当
該譲渡価格調整金等の調整は完了していない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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