江ノ島電鉄株式会社 有価証券報告書 第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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江ノ島電鉄株式会社(E04100)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第120期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 江ノ島電鉄株式会社
【英訳名】 Enoshima Electric Railway Company,Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楢井 進
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市片瀬海岸1丁目4番7号
【電話番号】 0466(24)2712(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理兼経理課長 小坂 渉
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市片瀬海岸1丁目8番16号
【電話番号】 0466(24)2712(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理兼経理課長 小坂 渉
【縦覧に供する場所】 該当場所はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 11,753,913 12,033,421 12,161,339 12,128,542 12,346,534
営業収益
(千円) 810,146 1,081,028 1,167,662 968,310 1,054,869
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 520,495 751,276 861,750 698,702 622,614
利益
(千円) 686,163 619,358 869,260 727,412 567,810
包括利益
(千円) 6,369,371 6,958,730 7,797,991 8,495,403 9,033,214
純資産額
(千円) 17,546,060 17,441,702 17,435,078 17,233,945 17,995,800
総資産額
(円) 1,061.56 1,159.79 1,299.67 1,415.90 1,505.54
1株当たり純資産額
(円) 86.75 125.21 143.63 116.45 103.77
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 36.3 39.9 44.7 49.3 50.2
自己資本比率
(%) 8.5 11.3 11.7 8.6 7.1
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,845,440 2,086,388 2,189,326 1,828,389 2,017,799
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 927,419 △ 1,390,366 △ 1,640,893 △ 1,063,588 △ 1,658,809
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 916,295 △ 534,916 △ 549,965 △ 759,515 △ 235,824
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,158,504 1,319,610 1,318,077 1,323,361 1,446,527
高
705 721 727 736 729
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 424 ] [ 396 ] [ 405 ] [ 403 ] [ 363 ]
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載しておりません。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。なお、第119期以前の 主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 6,676,519 6,931,393 7,059,470 7,017,815 7,210,134
営業収益
(千円) 701,428 927,258 986,203 817,648 920,123
経常利益
(千円) 454,717 640,160 710,551 583,319 560,618
当期純利益
(千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
(千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
発行済株式総数
(千円) 5,659,392 6,181,651 6,882,284 7,464,789 7,938,712
純資産額
(千円) 16,637,920 16,417,183 16,269,693 15,946,654 16,626,066
総資産額
(円) 943.23 1,030.28 1,147.05 1,244.13 1,323.12
1株当たり純資産額
5 5 5 5 10
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 75.79 106.69 118.43 97.22 93.44
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 34.0 37.7 42.3 46.8 47.7
自己資本比率
(%) 8.3 10.8 10.9 8.1 7.3
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 6.6 4.7 4.2 5.1 10.7
配当性向
221 223 229 227 232
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 88 ] [ 87 ] [ 93 ] [ 106 ] [ 108 ]
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、非上場であり、かつ非登録であるため、記載
しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
当社鉄道線開業の経緯
1900年11月 江之島電気鉄道株式会社創立総会
12月 高座郡藤沢字大坂町において江之島電気鉄道株式会社設立
1902年9月 藤沢~片瀬間開通
1910年11月 大町~小町(鎌倉)間開通により、全線開通(10.2キロ)
1911年10月 横浜電気株式会社と合併により解散(横浜電気 江之島電気鉄道部となる)
1921年5月 東京電灯株式会社に合併される(東京電灯 江之島線となる)
1926年7月 江ノ島電気鉄道株式会社(当社)設立(資本金1,000千円)
1927年7月 乗合自動車業営業開始
10月 資本金を2,500千円に増資
1928年7月 東京電灯株式会社・江之島線を買収し、営業開始
10月 資本金を5,000千円に増資
1944年11月 軌道業を地方鉄道業に変更
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場
6月 資本金を15,000千円に増資
8月 江ノ島鎌倉観光株式会社に商号変更
1950年9月 資本金を60,000千円に増資
1951年3月 江ノ島熱帯植物園営業開始
5月 江ノ島自動車駐車場営業開始
1952年8月 不動産業営業開始
1953年6月 貸切自動車業営業開始
1959年1月 資本金を120,000千円に増資
7月 江ノ島エスカー営業開始
1962年12月 資本金を240,000千円に増資
1963年10月 株式上場基準改正により株式上場2部へ変更
1967年10月 株式会社江ノ電ツーリスト設立
1971年5月 株式会社横浜重機設立
1972年1月 東海建工株式会社を傘下とする
1974年5月 江ノ電ビル(賃貸業施設)営業開始
12月 資本金を300,000千円に増資
1978年7月 東京証券取引所株式上場廃止 東京証券業協会店頭取扱銘柄となる
1981年9月 江ノ島電鉄株式会社に商号変更
1983年8月 鎌倉ビル営業開始
1984年3月 東京証券業協会店頭取扱廃止
1985年8月 本社屋を現在地(神奈川県藤沢市片瀬海岸)に竣工
1998年8月 江ノ電バス株式会社設立
1999年4月 江ノ電バス株式会社貸切自動車業営業開始
9月 江ノ電バス株式会社乗合自動車業営業開始
2000年3月 江ノ電バス株式会社へ乗合自動車業の管理の一部を委託
2003年4月 株式会社江ノ電ツーリストの旅行業を株式会社小田急トラベルへ営業譲渡
〃 江の島展望灯台営業開始
8月
江ノ電工業株式会社が江ノ電設備管理株式会社に商号変更
12月
江ノ電商事株式会社のビル管理業を江ノ電設備管理株式会社へ営業譲渡
2004年12月
株式会社江ノ電ツーリスト(存続会社)と江ノ電商事株式会社が合併、同時に商号変更 し、
江ノ電商事株式会社となる
2007年6月
株式会社江ノ電バス横浜設立
12月
株式会社江ノ電バス横浜乗合自動車業営業開始
2008年4月
江ノ電バス株式会社が株式会社江ノ電バス藤沢に商号変更
2016年4月
江ノ電商事株式会社(存続会社)と江ノ電設備管理株式会社が合併、同時に商号変更し、
江ノ電エリアサービス株式会社となる[現・連結子会社]
株式会社江ノ電バス藤沢(存続会社)と株式会社江ノ電バス横浜が合併、同時に商号変更し、
2019年4月
株式会社江ノ電バスとなる[現・連結子会社]
小田急電鉄株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結。
〃
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業
務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属
しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
(1)運輸事業(4社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、小田急電鉄㈱ ※2(A)
当社、㈱江ノ電バス横浜 ※1(A)(C)、㈱江ノ電バス藤沢 ※1(A)
自動車事業
(C)
(2)不動産事業(1社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸業 当社
(3)レジャー・サービス事業(1社)
事業の内容 会社名
観光施設の運営 当社
(4)その他の事業(1社)
事業の内容 会社名
小売販売業 江ノ電エリアサービス㈱ ※1(A)
清掃業 江ノ電エリアサービス㈱ ※1(A)(B)
広告代理業 江ノ電エリアサービス㈱ ※1(A)
※1 連結子会社
※2 親会社
(注) 1.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
2.当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
3.当社は(C)の会社より業務の委託を受けております。
4.上記部門の会社数には、当社が重複しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合(%)
当社の不動産施設を賃
貸しております。
小田急電鉄㈱ 東京都新宿区 60,359,822 運輸事業 56.4 資金の借入を行ってお
ります。
役員の兼任……有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
当社への物品の販売等
江ノ電エリアサービ を行うとともに、当社
ス㈱ 神奈川県藤沢市 40,000 その他の事業 100 施設の清掃を請負って
(注)2 おります。
役員の兼任…有
バス事業の一部を当社
㈱江ノ電バス横浜 へ業務委託しておりま
神奈川県藤沢市 50,000 運輸事業 100
(注)2 す。
役員の兼任……有
バス事業の一部を当社
㈱江ノ電バス藤沢 へ業務委託しておりま
神奈川県藤沢市 50,000 運輸事業 100
(注)2 す。
役員の兼任……有
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4.㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
5.㈱江ノ電バス藤沢と㈱江ノ電バス横浜は、2019年4月1日を効力発生日として、㈱江ノ電バス藤沢を存続会
社、㈱江ノ電バス横浜を消滅会社とする吸収合併を行い、また、㈱江ノ電バス藤沢は同日付で㈱江ノ電バス
に商号変更いたしました。
主要な損益情報等
項 目
㈱江ノ電バス横浜 ㈱江ノ電バス藤沢
売上高(千円) 2,781,515 2,959,939
69,651 54,833
経常利益(千円)
47,101 37,480
当期純利益(千円)
368,661 467,723
純資産額(千円)
957,861 937,121
総資産額(千円)
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
( 68)
運輸事業 642
2 ( 1)
不動産事業
( 73)
レジャー・サービス事業 12
報告セグメント計 656 (142)
その他の事業 26 (218)
( 3)
全社(共通) 47
合計 729 (363)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してお
ります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
232(108) 43歳8ヵ月 22年4ヵ月 6,484,229
セグメントの名称
従業員数(人)
( 31)
運輸事業 171
2 ( 1)
不動産事業
( 73)
レジャー・サービス事業 12
報告セグメント計 185 (105)
( 3)
全社(共通) 47
合計 232 (108)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に所属しております。
2019年3月末現在の組合員数は305名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者増加による新規顧客の獲得や、東京オリンピック・パラリン
ピック開催にむけた道路整備等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社グループの事
業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状
況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの
心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが
当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。
当社グループといたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安
全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任
を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推
進してまいります。また、江の島でセーリング競技が行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、
関係行政機関との協議はもとより、施設整備や輸送サービス向上施策を継続的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお
客様の受入体制の強化に引続き努めてまいります。
運輸事業の鉄道事業では、安全管理体制の強化と従業員の安全意識、接遇及びサービスの向上に努め、ハード、ソ
フト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。また、「絵はがきになる江ノ電へ」をサービス
コンセプトに、各駅が周辺環境と調和した沿線観光地への玄関口となるとともに、更に機能性を高めるべく、藤沢
駅・長谷駅・鎌倉駅においてホーム設備をはじめとするお客様施設の改善を進めてまいります。合わせて本コンセプ
トを踏まえ、今後も引続き行政や沿線地域と連携した諸施策を進め、沿線地域活性化と回遊性の向上による混雑緩和
に努めてまいります。更に、近年大きな被害をもたらしている自然災害の対策ならびに保安設備の充実化を図るべ
く、各種安全対策工事についても計画的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいります。
自動車事業では、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、2019年4月に新たに設置した
「研修センター」を核に、運転士のスキル向上による安全管理体制の一層の強化を図り、「安全・安心」の更なる向
上に努めてまいります。また、湘南営業所所属車両において一般路線バスの運賃機を代替したことで、乗降者数の
データを取得することが可能となりました。今後も新運賃機の導入を順次進め、乗降者数のデータ分析を踏まえたよ
り利用実態に即したダイヤ編成を検討してまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や
環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してま
いります。
不動産事業では、各賃貸ビルの機能維持に引続き努めてまいります。また、各施設における更なる活性化策や有効
活用策についても鋭意検討し、賃貸ビルや「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上に努めてまいります。
レジャー・サービス事業の「湘南藤沢スーベニールズ」では催事の開催や更なる取扱い商品の拡充による収益力の
強化に取組んでまいります。また、江の島島内をはじめとする各施設についても、補修・改修を行い、引続き「安
全・安心・快適」な運営を行うことにより、好調な利用者数を維持してまいります。加えて、行政及び観光協会等の
地元関係機関と一体となった各種イベントを拡充させ、リピート率向上と増収に努めてまいります。
その他の事業におきましても、従業員の教育体制強化によるサービスの品質向上を図るとともに、新規媒体の検討
を含めた営業体制を強化し、収益力の強化に努めてまいります。
当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上
を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図り
つつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)運輸事業における法的規制
当社グループにおける主要事業であります運輸事業については、鉄道事業法及び道路運送法による以下の法的規
制があります。
鉄道事業については、鉄道事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならないこととされてお
り、また、運賃についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を受けなければならないこ
ととされております(鉄道事業法第3条及び第16条)。
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自動車事業については、一般旅客自動車運送事業を経営するものは国土交通大臣の許可を受けなければならない
こととされており、また、運賃及び料金についてはその上限を定め、それを変更する場合は国土交通大臣の認可を
受けなければならないこととされております(道路運送法第4条及び第9条)。
これらの法律が改正された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)人口動向による業績変動リスク
神奈川県立高校の学区制廃止の定着によって、沿線の主要な学校で学区外からの生徒が安定し、通学定期旅客に
ついては堅調に推移しており、通勤定期旅客も企業の雇用調整等の安定により、堅調に推移しておりますが、昨今
の少子化・高齢化等を背景として、労働人口・就学人口の減少に伴い定期旅客減が継続的に続く場合、運輸事業の
業績に影響を与える可能性があります。
(3)自然災害
当社グループにおいては、運輸事業を中心に多岐に亘る事業を展開しておりますが、事業エリアが沿岸のため台
風や地震、津波といった大規模な自然災害が発生した場合、収入の一時的な減少と復旧のために多額の費用が発生
する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)輸送中の事故
当社グループでは、運輸サービス等における事故防止のため様々な取組みを実施しておりますが、人為的なミス
や機器の誤作動等により大きな事故が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する
損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生することに加え、顧客の信頼及び社会的信用の低下により、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)人材の確保
当社グループは労働集約型の事業が多く、かつ専門性の高い業務内容も多いため、労働力として質の高い人材の
確保が重要となります。そのため、優秀な人材を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維
持に努めておりますが、自動車事業において運転士不足が課題となっております。さらに、人材不足が常態化した
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)有利子負債依存度増加による財務変動リスク及び金利情勢による業績変動リスク
当社グループは運転資金及び設備投資資金を借入れにより調達しているため、総資産に占める借入金残高の割合
が22.2%となっております。
運輸事業における設備の改良及び老朽化更新、バリアフリー化対応工事、安全対策工事、バス車両のノンステッ
プ車両への代替、不動産事業における各賃貸ビルの老朽化対策等、多額の設備投資が予定されており、総資産に占
める借入金残高の割合が上昇し、有利子負債依存度増加による財務変動リスクがあります。また、今後の市場金利
の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や経済政策などを背景に、個人消費や雇用等の改
善傾向が継続したほか、政府による2020年に4,000万人の目標達成に向け、訪日外国人旅行者数も着実に増加し
ていますが、一方で、世界経済の動向と政策に関する不確実性が高まるなどの影響で、輸出や生産の伸びに弱さ
が見られ、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社では「安全・安心・快適」な輸送、サービスの提供はもとより、沿線の観光資源
を活用した総合的な誘客施策に取組みました。同時に、長年課題となっている、日中の主に鎌倉・長谷間におけ
る列車混雑緩和について、当社全体の課題としてとらえ、江の島島内施設のみならず、沿線地域の寺社仏閣や商
店街と連携した夜間イベントを開催し、広域でお客様の滞在時間の長時間化と回遊を促すことによって、旅客集
中の分散化を図り、混雑緩和に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加し、17,995百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、8,962百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、9,033百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益12,346百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益1,078百万円(同
7.2%増)、経常利益1,054百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益622百万円(同10.9%減)と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運輸事業は、営業収益9,040百万円(同1.9%増)、セグメント利益616百万円(同4.3%増)となりました。
不動産事業は、営業収益828百万円(同2.0%増)、セグメント利益191百万円(同14.3%増)となりました。
レジャー・サービス事業は、営業収益1,611百万円(同6.2%増)、セグメント利益253百万円(同16.2%増)
となりました。
その他の事業は、営業収益866百万円(同6.4%減)、セグメント利益10百万円(同66.4%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
123百万円増加し、1,446百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,017百万円(前年同期比10.4%増)となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益が896百万円計上された他、減価償却費が1,286百万円計上されたことや、法人税等の支払額267百万
円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,658百万円(同56.0%増)となりました。これは主に固定資産の取得による
支出が1,711百万円計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235百万円(同69.0%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による
支出250百万円や、短期借入金の純増減額として74百万円増加したこと等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
セグメントの名称
販売高(千円) 対前期増減率(%)
運輸事業 9,040,311 1.9
不動産事業 828,245 2.0
レジャー・サービス事業 1,611,270 6.2
報告セグメント計 11,479,827 2.5
その他の事業 866,706 △6.4
合計 12,346,534 1.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収
入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去
の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りには、以下のようなものがあります。
1)有価証券の減損
当社グループは、金融機関や取引先の有価証券を保有しております。これらのうち、時価のある有価証券につ
いては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回
復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2)固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来
キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更さ
れた場合には、損失が発生する可能性があります。
3)退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これら
の前提条件には、割引率、退職率、死亡率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条
件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加の17,995百万円(前連結会計年度末
は17,233百万円)となりました。
流動資産は2,498百万円(前連結会計年度末は2,306百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が、
123百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、15,497百万円(前連結会計年度末は14,927百万円)となりました。これは主に、設備投資の増加
に伴い建物及び構築物が120百万円、機械装置及び運搬具が200百万円、その他が219百万円増加したことによる
ものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加の8,962百万円(前連結会計年度末は
8,738百万円)となりました。
流動負債は4,949百万円(前連結会計年度末は4,371百万円)となりました。これは主に、設備投資の増加に伴
い支払手形及び買掛金が560百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,013百万円(前連結会計年度末は4,366百万円)となりました。これは主に、借入金の返済により
長期借入金が242百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加の9,033百万円(前連結会計年度末
は8,495百万円)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が592
百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(営業収益)
営業収益は、各事業部門での積極的な営業活動やタイアップイベント等の効果により、前連結会計年度に比べ
1.8%増の12,346百万円となりました。そのうち運輸業等役務収益は11,479百万円、商品及び製品売上高866百万
円となりました。
(運輸業等営業費、商品及び製品売上原価、販売費及び一般管理費)
運輸業等営業費は、鉄道事業での修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ1.9%増の10,307百万円とな
りました。
商品及び製品売上原価は、営業収益の減少等により、前連結会計年度に比べ6.8%減の692百万円となりまし
た。
販売費及び一般管理費は、経費の増加等により、前連結会計年度に比べ3.3%増の268百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益は、営業外収益では敷金及び保証金清算益の増加等により前連結会計年度に比べ17.3%増の28百万
円となりました。営業外費用では、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ15.5%減の51百万円となり
ました。
特別損益は、特別利益では固定資産売却益の増加等により前連結会計年度に比べ4.4%増の157百万円となりま
した。特別損失では、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度に比べ155.7%増の315百万円となりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9.9%減の896百万円とな
り、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10.9%減の622百万円とな
りました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、自然災害、輸送中の事故、人材の確保等がありま
す。
自然災害については、当社グループ事業エリアが沿岸を中心とするため、台風や地震、津波といった大規模な
自然災害が発生した際、当社グループにも相当の被害が生じ、それに伴う事業の中断や復旧に甚大な費用と時間
を要する可能性があります。
こうした中、当社グループは様々な想定による災害対策訓練を継続的に行い、災害発生時の対応力の向上を図
ることはもとより、これらの訓練の結果等を踏まえたBCPの定期的な見直しも図り、災害後の早期復旧を可能
とする体制構築に取組んでまいります。
輸送中の事故については、人為的なミスや機器の誤作動等によって大規模な事故が発生した場合、人的被害や
事業の中断が生じるとともに、被害者に対する損害賠償や施設復旧に多額な費用を要することが想定される他、
顧客の信頼及び社会的信用が失墜する可能性があります。
このため、当社グループでは運輸事業を中心とした各事業において安全に係る管理体制の構築・改善の取組み
に代表取締役社長を含む取締役が積極的に関与するとともに、各事業の安全マネジメントに関する会議において
事故の調査、事故防止策等の意見の検討及び実施結果の検証を定期的に行い、それらを現業員にまで落とし込
み、更に実務に活用していく体制で輸送中の事故防止に取組んでおります。
人材の確保については、優秀な人材の継続的確保のため、自社としての採用活動に加え、親会社である小田急
電鉄㈱とも連携した積極的な採用活動を継続するとともに、職位、職制別のカリキュラムによる教育を実施し、
従業員育成に一層強化して取組んでまいります。加えて、コンプライアンス啓発を核とした働きやすい職場環境
作りと社労士、産業医、労働コンサルタント他を顧問に招聘した、定期的な見回り点検等の実施と危険個所の除
去による健全な労働環境構築に引続き取組んでまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業に関わる動力・燃料費、車両・設備等
の修繕費等とレジャー・サービス事業に関わる設備等の修繕費、賃借料等、各事業についての一般管理費があり
ます。
設備資金需要としては、各事業における輸送力改善、サービスや安全性向上のための車両購入、諸施設の改修
工事への投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、小田急電鉄株式会社グループ内における
キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)及び株式会社日本政策投資銀行からの借入れにより資金調達を
行っております。
当社グループは、運輸事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保されてお
ります。また、CMSを活用することで低金利による支払利息のメリットを享受しながら、機動的かつ効率的な
資金調達を行っております。CMSには十分な借入枠を有しており、当社グループの事業運営に必要な資金の調
達は可能であると考えております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「総資産営業利益率(ROA)(注)1」及び「EBITDA(注)2」を重要な指標として
位置付けております。当連結会計年度における「総資産営業利益率(ROA)」は、6.2%(前年同期比0.3ポイ
ント増)であり、「EBITDA」は2,364百万円(前年同期比1.9%増)でした。引き続きこれらの指標につい
て、改善されるよう取り組んでまいります。
(注)1.総資産からその他有価証券の時価評価による影響を除いて算出しております。
2.EBITDAは、営業利益に減価償却費を加えたものであります。
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e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
鉄道事業では、安全面の取組みとして、近隣の学校施設と連携した地震・津波発生時の列車からの降車避難訓
練や警察、消防との連携による踏切での事故発生を想定した対応訓練を実施するなど、異常時対応能力向上に努
めたほか、保安度向上のための車体更新工事やレール交換工事、PCマクラギ交換工事を行うなど、各種安全対
策工事を実施いたしました。
施設面では、江ノ島駅留置線延伸により収容できる車両数が増加したことで、より柔軟性のある車両運用の検
討が可能となりました。また、極楽寺駅では、駅前広場を拡張することで、混雑時にもゆとりのある空間を確保
したほか、江ノ島駅では鎌倉行ホームにも改札口を設置することで、お客様の新たな動線を確保し、「安全・安
心・快適」に利用できる施設の整備に努めました。加えて、列車情報システムの新規導入により、無人駅を含む
各駅で列車の位置情報を提供することが可能となり、お客様のスムーズな乗降を促進し、混雑緩和に努めまし
た。
営業面においては、駅改修工事に合わせた極楽寺駅旧駅舎の保存や、江ノ島駅留置線付近のフォトスポット整
備など、観光客視点での施設改善に努めました。更に、ホームページで四季の沿線風景を積極的に発信するとと
もに、沿線の景観に溶け込んだラッピングを新たに施した「情報発信トレイン」を運行するなど、多方面で情報
発信を行うとともに、当事業年度も引続き子供向けスタンプラリーや沿線地域と連携した夏季の「かまくら長谷
の灯かり」 をはじめとするイベントを開催し、お客様の回遊を促進しました。更に、沿線施設と連携した乗車
券及び各種記念入場券を発売し、増収を図りました。
一方、自動車事業では、持続的な成長と効率化を図るため、グループ会社の株式会社江ノ電バス横浜、株式会
社江ノ電バス藤沢で事業の運営を行い、当社では両社の企画、管理業務を受託する体制のもとで事業を展開いた
しました。
輸送面では、一般路線バスにおいて、老朽化した車両の代替を行うことで、安全輸送の確保とバリアフリー化
を推進したことにより、当事業年度末時点でノンステップ比率60%を達成しました。また、湘南営業所所属車両
の運賃機代替により、支払方法をつり銭方式に変更し、利便性向上を図りました。
営業面では、定期遊覧バスしずか号においてスマートフォンアプリを活用した多言語の文字情報サービス「お
もてなしガイド」の試験運用を開始したほか、羽田空港行直行バスにおいては、トランク容量の大きな車両に代
替するとともに、高額紙幣での支払いにも対応することで、訪日外国人旅行者の取り込み強化を図りました。
また、貸切業についても、老朽化した車両の代替を行い、車内設備の充実による営業力強化と保安度向上を図
りました。
これらの結果、営業収益は9,040百万円(前期同期比1.9%増)、営業利益は616百万円(前期同期比4.3%
増)、またセグメント資産は12,121百万円(前期同期比6.5%増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
鉄道事業
3,443,071 1.9
乗合業 5,535,732 3.0
貸切業 205,721 △21.2
管理業 1,291,780 2.1
自動車事業計 7,033,234 1.9
消去 △1,435,995 -
営業収益計 9,040,311 1.9
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、
消去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に
基づき算出しております。
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(提出会社の鉄道事業営業成績表)
前事業年度 当事業年度
種別 単位
2017.4.1~2018.3.31 2018.4.1~2019.3.31
営業日数 日 365 365
期末営業粁 粁 10.0 10.0
客車走行粁 千粁 2,298 2,300
旅客人員
定期 千人 6,089 6,191
定期外 〃 13,116 13,380
計 〃 19,205 19,571
定期 千円 667,265 678,323
運輸収入
旅客運賃
定期外 〃 2,613,640 2,671,673
計 〃 3,280,906 3,349,996
運輸雑収 〃 97,676 93,074
運輸収入合計 〃 3,378,582 3,443,071
乗車効率 % 44 45
(注) 乗車効率の算出は、延人粁/(車両走行粁×平均人員)で算出しております。
(鉄道旅客運賃の推移)
区分 1991.11.28から 1995.9.11から 1997.4.1から 2014.4.1から
[対キロ区間制]
(1キロ~2キロ) (1キロ~2キロ) (1キロ~2キロ) (1キロ~2キロ)
1区
170円 190円 190円 190円
(3キロ~4キロ) (3キロ~4キロ) (3キロ~4キロ) (3キロ~4キロ)
2区
190円 210円 210円 220円
(5キロ~7キロ) (5キロ~7キロ) (5キロ~7キロ) (5キロ~7キロ)
3区
220円 240円 250円 260円
(8キロ~10キロ) (8キロ~10キロ) (8キロ~10キロ) (8キロ~10キロ)
4区
250円 280円 290円 300円
5区
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(自動車事業営業成績表)
前連結会計年度 当連結会計年度
種別 単位
2017.4.1~2018.3.31 2018.4.1~2019.3.31
乗合業
営業日数 日 365 365
期末営業粁 粁 1,427.82 1,428.09
走行粁 千粁 10,036 10,008
旅客人員 千人 30,591 31,278
旅客運送収入 千円 5,261,677 5,408,538
旅客運送雑収 〃 113,014 127,193
運送収入合計 〃 5,374,692 5,535,732
(自動車旅客運賃の推移)
区分 1989.11.1から 1992.4.1から 1997.9.1から 2014.4.1から
(横浜市内路線)
現金220
均一制(円) 180 200 210
ICカード216
区分 1991.10.1から 1994.3.1から 1997.4.1から 2014.4.1から
(その他の路線)
特殊区間制 1区160円・2区180円 1区170円 - -
3区200円 以後1区増すごとに20
以後1区増すごとに10 円加算
円加算
対キロ区間制
32.50 35.00 37.60 37.60
(円)
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(不動産事業)
不動産事業では、賃貸業において、江ノ電第1ビルのテナントである「ODAKYU湘南GATE」のリ
ニューアルオープンに合わせ、各種設備保全工事を進め、機能向上を図りました。また、各賃貸ビルへのテナン
ト誘致を進めたことにより、江ノ電藤が谷ビルにおいて新規テナントを確保し、屋内型レンタル収納スペース
「江ノ電クローゼット鵠沼」では稼働率が向上したことで、増収となりました。これらの結果、営業収益は828
百万円(前期同期比2.0%増)、営業利益は191百万円(前期同期比14.3%増)、またセグメント資産は3,684百
万円(前期同期比1.2%増)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
不動産事業 859,635 1.7
消去 △31,389 -
営業収益計 828,245 2.0
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消
去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出
しております。
(レジャー・サービス事業)
レジャー・サービス事業では、江の島島内商業施設における夏季の「江の島灯籠」をはじめとする夜間イベン
トを継続して開催するとともに、広域での告知強化を図り、観光客の滞在時間の長時間化及び新規獲得に努めま
した。その結果、冬季の「湘南の宝石」では、夜間の入場者数が過去最高となったほか、年間でも夜間利用者数
が対前年を上回ることができました。また、2018年3月にリニューアルオープンした「湘南藤沢スーベニール
ズ」では、地産地消の考え方のもと、地元商品の取扱いを拡充したほか、交通系ICカードをはじめとする各種
カード支払い対応によるキャッシュレス決済も導入したことで、集客力及び利便性向上を図りました。これらの
結果、各施設とも収益が堅調に推移し、営業収益は1,611百万円(前期同期比6.2%増)、営業利益は253百万円
(前期同期比16.2%増)、またセグメント資産は777百万円(前期同期比0.8%減)となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
観光施設の運営 1,615,646 5.7
消去 △4,375 -
営業収益計 1,611,270 6.2
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消
去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出
しております。
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(その他の事業)
その他の事業では、清掃業で受託している事業所の業態変更により減収となりましたが、広告代理業で前年並
みに推移しました。小売販売業では、新商品の拡充や催事への出店を含む販路の拡大に努めたものの、直営店舗
のリニューアルに伴い、一時閉店を行ったことにより、減収となった結果、営業収益は866百万円(前年同期比
6.4%減)、営業利益は10百万円(前年同期比66.4%減)、セグメント資産は683百万円(前年同期比3.9%増)
となりました。
(業種別営業成績表)
当連結会計年度
(2018.4.1~2019.3.31)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(%)
小売販売業 471,914 △7.1
清掃業 382,865 △9.1
広告代理業 112,961 0.2
その他の事業 103,590 6.5
消去 △204,625 -
営業収益計 866,706 △6.4
(注)当連結会計年度よりセグメント内およびセグメント間の取引については営業収益に含めて表示しており、消
去欄で相殺しております。この変更に伴い、対前期増減率は、前年営業収益について組替え後の数値に基づき算出
しております。
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4【経営上の重要な契約等】
小田急電鉄株式会社との株式交換契約締結について
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換
完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2019年4月26日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご
参照ください。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に於いて、運輸事業を中心に設備の保安度、旅客サービスの向上並びに充実、
強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,249,639千円であり、セグメント別の設備投資について主なものを示すと
次のとおりであります。
(1)運輸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、鉄道事業では自動券売機代替195,070千円及び列車情報システム(ソフト
ウェア)68,315千円の設備投資を実施いたしました。自動車事業では車両等購入359,820千円及び両替機・精算機
代替228,760千円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)不動産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、第1ビルにおいて設備の更新425,937千円の実施をいたしました。
なお、重要な設備の除却は、第1ビル(小田急百貨店)リニューアルに伴う建物内装工事の一部除却133,999千
円の実施をいたしました。
(3)レジャー・サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、江の島展望灯台の手摺更新8,318千円の実施をいたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4)その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資は、鎌倉駅構内店舗ことのいち建物改装工事43,884千円、藤沢駅高架下駐輪場
ラック設備更新18,422千円の実施をいたしました。
なお、重要な設備の除却は、鎌倉駅構内店舗ことのいちリニューアルに伴う建物内装工事の一部除却26,809千円
の実施をいたしました。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 工具器具 土地
(所在地) 名称
及び運搬 リース資産
構築物 備品 (千円)
具 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
藤沢駅他 1,326,515
運輸事業 駅施設他
3,478,682 840,258 363,421 -
(神奈川県藤沢市他) (72,832)
湘南営業所他 事務所 1,913,341
運輸事業 617,534 927,934 11,584 58,349
(神奈川県藤沢市他) 宿泊施設 (26,380)
第1・第2ビル他 382,113
不動産事業 賃貸施設 3,226,810 - 16,443 -
(神奈川県藤沢市他)
(3,298)
江の島展望灯台他 レジャー・ 1,614
食堂売店
674,590 24,077 15,796 930
サービス事業
(神奈川県藤沢市他) (2,303)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
その他 合計
(人)
(千円) (千円)
藤沢駅他 154
運輸事業 駅施設他 192,171 6,201,049
(神奈川県藤沢市他) (27)
湘南営業所他 事務所 17
運輸事業 69,879 3,598,623
(神奈川県藤沢市他) 宿泊施設 (4)
第1・第2ビル他
2
不動産事業 賃貸施設 132,819 3,758,187
(神奈川県藤沢市他)
(1)
江の島展望灯台他 レジャー・ 12
食堂売店 2,649 719,658
サービス事業
(神奈川県藤沢市他) (73)
(注)1.鉄道事業 藤沢~鎌倉10.0㎞の区間を15駅にて営業しております。
2.自動車事業 車両数は乗合238(内賃借18)、貸切9(内賃借2)、特定16(内賃借2)であります。
(車両数は、連結決算数値を使用しております。)
3.上記の内、第1ビル他において、建物を賃貸しております。年間賃貸料は、791,881千円であります。
4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 土地
建物及び 工具器具
(所在地) の名称 及び運搬 リース資産
構築物 備品 (千円)
具
(千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
江ノ電エリア 本社他(藤沢 その他の事 事務所 -
102,965 530 7,077 -
サービス㈱ 市他) 業 売店
(-)
㈱江ノ電バス 本社他(藤沢 事務所 -
運輸事業 - - - -
横浜 市他) 宿泊施設 (-)
㈱江ノ電バス 本社他(藤沢 事務所 -
運輸事業
- - - -
藤沢 市) 宿泊施設 (-)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
その他 合計
(人)
(千円) (千円)
江ノ電エリア 本社他(藤沢 その他の事 事務所 26
6,742 117,316
業 売店
サービス㈱ 市他) (218)
本社他(藤沢
㈱江ノ電バス 事務所 222
運輸事業 - -
横浜 市他) 宿泊施設 (11)
本社他(藤沢
㈱江ノ電バス 事務所 249
運輸事業 - -
藤沢 市) 宿泊施設 (26)
(注)1.㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の設備はすべて提出会社から賃借しております。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測・業界動向・投資効果率等を総合的に勘案して策定しております。
計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 資金 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 調 完了後の
所在地 設備の内容
事業名 トの名称 達 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
方法
(千円) (千円)
提出会社 神奈川県 自己資金
運輸事業 車両購入 470,095 - 2019年12月 2020年3月 -
自動車事業 藤沢市 借入金
(2)重要な改修
投資予定金額 資金 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 調 完了後の
所在地 設備の内容
事業名 トの名称 総額 既支払額 達 増加能力
着手 完了
方法
(千円) (千円)
提出会社 神奈川県 自己資金
運輸事業 鉄道設備改良工事 621,056 - 2019年4月 2020年3月 -
鉄道事業 藤沢市 借入金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場
式であり、単
元株式数は
1,000株であり
ます。
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
1974年12月1日 1,200 6,000 60,000 300,000 - 19,272
(注) 有償株主割当(1:0.25)1,200千株
発行価格50円、資本組入額50円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 5 1 16 - - 384 406 -
所有株式数
- 250 15 3,988 - - 1,692 5,945 55,000
(単元)
所有株式数の
- 4.21 0.25 67.08 - - 28.46 100.00 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
3,353 55.89
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
510 8.50
神奈川中央交通株式会社 神奈川県平塚市八重咲町6番18号
125 2.08
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1
68 1.15
株式会社横浜銀行
番1号
あいおいニッセイ同和損害保
50 0.83
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
険株式会社
42 0.71
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2番23号
25 0.42
京浜急行電鉄株式会社 東京都港区高輪2丁目20番20号
20 0.34
五島陽子 東京都世田谷区
17 0.29
大矢和子 神奈川県藤沢市
16 0.28
野木 緑 神奈川県鎌倉市
- 4,229 70.48
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,945,000 5,945 ない当社における標準
となる株式
普通株式 55,000
単元未満株式 - 同上
6,000,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 5,945 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の運輸事業を中心とする高い公共性を鑑
み、内部留保の充実を図りながら安定的かつ継続的な配当に努めることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当5円に、株主の皆様のこれまでのご支援に感謝の
意を表し、特別配当5円を加えて、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の返済等による更なる財務体質強化を図りつつ、安全設備の充実
並びにサービス向上を骨子に経営基盤の安定を図ってまいりたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
60,000 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本
方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効
率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は、2019年3月31日現在、10名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及
び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び
経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。
当社の監査役は、1名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の
決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現
行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社では、コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、小田急グループで定めた「小田急グルー
プリスクマネジメント方針」に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項
を審議する専門委員会(リスクマネジメント委員会)を設置している他、その実効性を高めるための施策として、
第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジ
メントについて体系的に取組む体制を構築しております。
また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメン
ト委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。
③ 連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、当社グループ共通の「江ノ電グループコンプライアンス指針」を定め、グループ全体での遵法意識の
醸成と向上を図っております。
当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管
理規則」及び「関係会社合議要綱」に則り、経営企画部においてグループの運営と管理・統括し、グループの業務
適正ならびに効率性の確保を行っております。
また、当社グループの全事業において、安全性向上を図ることを目的に「江ノ電グループ安全マネジメント会
議」を半期に1回開催し、安全に関する取組みの推進状況の確認及び実施結果を検証するとともに、当社「リスク
マネジメント委員会」をグループ横断的な組織とし、各連結子会社もコンプライアンスや当社グループを取巻くリ
スクに関する事項の審議に加わり、各社においてこれらを共有、教育等の実施により危機管理意識の浸透を図る体
制を構築しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。
(ア) 取締役に支払った報酬 12名 78,673千円
(イ) 監査役に支払った報酬 2名 9,990千円
尚、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。
⑤ 取締役の定数及び選任決議要件
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 また、取締役の選任議案については、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 江ノ島鎌倉観光株式会社(当社)入
社
2005年6月 当社経営企画部長兼総務部長
2009年6月 当社取締役経営企画部長兼総務部長
2009年6月 株式会社江ノ電バス横浜代表取締役
取締役社長
社長
(注)1
楢井 進 1957年10月2日生 7,300
2013年6月 当社常務取締役総務部長
(代表取締役)
2014年6月 当社常務取締役
2015年6月 株式会社江ノ電バス藤沢代表取締役
社長
2017年6月 当社専務取締役
2018年4月
当社代表取締役社長(現在)
1982年4月 小田急電鉄株式会社入社
2008年6月 同社安全・技術部課長
2009年6月 当社経営企画部部長
常務取締役鉄道
(注)1
山田 正文 1959年6月1日生 2011年6月 当社鉄道部長 -
部長
2012年6月 当社取締役鉄道部長
2016年6月 当社常務取締役
2018年4月 当社常務取締役鉄道部長(現在)
1987年4月 当社入社
2011年6月 当社総務部部長
2013年6月 当社観光企画部長兼事業部長
2014年6月 当社取締役観光企画部長兼事業部長
(注)1
常務取締役 秋山 正美 1963年9月9日生
1,000
2015年6月 当社取締役事業部長兼鉄道部付部長
2016年6月 当社取締役事業部長
2018年4月 当社常務取締役事業部長
2019年4月 当社常務取締役(現在)
1987年4月 小田急電鉄株式会社入社
2008年6月 同社旅客営業部課長
2011年6月 ジローレストランシステム株式会社
取締役営業支援本部副本部長
2012年2月 同社取締役総務部長
2014年6月 当社取締役経営企画部長
(注)1
常務取締役 関 和也 1964年5月19日生
-
2016年6月 当社取締役鉄道部長
2018年4月 当社常務取締役(現在)
2018年4月 株式会社江ノ電バス藤沢代表取締役
社長
2019年4月 株式会社江ノ電バス代表取締役社長
(現在)
1988年4月 当社入社
2011年6月 当社経理部長
取締役経理部長
(注)1
持田 和信 1964年5月23日生 2017年6月 当社取締役経理部長
1,000
兼事業部長
2019年4月 当社取締役経理部長兼事業部長(現
在)
1992年4月 小田急電鉄株式会社入社
2006年6月 同社総務部課長
2014年6月 株式会社小田急ライフアソシエ取締
取締役経営企画
役総務部長
(注)1
露木 健勝 1968年5月1日生
-
2016年6月 当社経営企画部長
部長兼総務部長
2017年6月 当社経営企画部長兼総務部長
2018年6月 当社取締役経営企画部長兼総務部長
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 小田急電鉄株式会社入社
2001年6月 同社執行役員グループ事業部長
2003年6月 同社上席執行役員グループ経営企画
室長
2003年6月 当社監査役
2004年6月 小田急電鉄株式会社取締役執行役員
グループ経営企画室長
2005年6月 小田急箱根ホールディングス株式会
社専務取締役
2007年5月 株式会社小田急百貨店代表取締役副
(注)1
取締役 小川 三木夫 1952年7月5日生 社長 -
2008年5月 同社代表取締役社長
2011年6月 小田急電鉄株式会社取締役
2013年6月 株式会社小田急百貨店取締役会長
2013年6月 小田急電鉄株式会社専務取締役執行
役員開発事業本部長
2014年6月 同社専務取締役執行役員経営政策本
部長
2017年4月 同社代表取締役副社長執行役員プロ
ジェクト推進本部長(現在)
2019年6月 当社取締役(現在)
1993年4月 小田急電鉄株式会社入社
2008年6月 同社運転車両部課長
2015年6月 同社人事部課長 (注)1
取締役 田島 寛之 1970年9月3日生 -
2017年4月 同社運転車両部長(現在)
2019年6月
当社取締役(現在)
1980年4月 江ノ島鎌倉観光株式会社(当社)入
社
2005年6月 当社経理部長
2010年6月 当社取締役経理部長
2011年6月 当社取締役事業部長
2012年6月 当社取締役観光企画部長兼事業部長
2013年6月 当社取締役経営企画部長
(注)1
取締役 亀井 利生 1956年10月21日生 5,000
2014年6月 当社取締役(現在)
2014年6月 江ノ電商事株式会社代表取締役社長
2016年4月 江ノ電エリアサービス株式会社専務
取締役
2019年4月 江ノ電エリアサービス株式会社代表
取締役社長(現在)
1981年4月 小田急電鉄株式会社入社
2005年6月 同社複々線用地部課長
2007年6月 株式会社小田急スポーツサービス取
締役経営管理部長兼小田急藤沢ゴル
フクラブ支配人
(注)2
監査役 末光 広志 1957年11月26日生 -
2009年10月 小田急バス株式会社事業部長
2011年6月 同社取締役事業部長
2014年11月 同社取締役不動産部長
2018年4月 当社顧問
2018年6月
当社監査役(現在)
計
14,300
(注)1.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
2.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結のと
きまでであります。
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3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1988年4月 小田急電鉄株式会社入社
2015年6月 同社経営企画部長
鈴木 滋 1965年9月30日生 -
2016年6月 同社グループ経営部長
2017年6月 同社執行役員グループ経営部長(現在)
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
a. 社外取締役
該当事項はありません。
b . 社外監査役
該当事項はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査計画に基づき監査に当たるとともに、定期的に公認会計士より会計監査に係る報告を受け、情報
の共有化に努める他、必要に応じ意見交換を行い、意思の疎通を図っております。
②内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づく内部監査部門を設置し、当社各部署及び連結子会社に対する業務監査の
定例実施によってリスクマネジメントをはじめとする業務全般の妥当性及び有効性を評価することにより、当社グ
ループのコーポレート・ガバナンスの適正な運営と継続的改善の支援に取組んでおります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
川村 敦
越智 一成
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等4名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、
選定方針を定めております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、
評価方法を定めております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 20,300 200 20,300 200
連結子会社 - - - -
計 20,300 200 20,300 200
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるリファー
ド・ジョブ業務であります。
b.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数や会社の規模及び業務の特性等の要素を勘
案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員の報酬等につきましては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号。以下「鉄道事業会計規則」とい
う。)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等
の積極的な情報収集活動を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,323,361 1,446,527
現金及び預金
637,355 662,889
受取手形及び売掛金
73,198 79,280
商品及び製品
95,185 98,855
原材料及び貯蔵品
32,811 36,705
前払費用
144,856 173,960
その他
△ 121 △ 126
貸倒引当金
2,306,647 2,498,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,937,979 8,058,656
機械装置及び運搬具(純額) 1,592,110 1,792,129
※4 3,547,660 ※4 3,547,490
土地
20,939 57,997
建設仮勘定
リース資産(純額) 90,534 59,280
220,784 440,692
その他(純額)
※1 , ※2 , ※3 13,410,009 ※1 , ※2 , ※3 13,956,245
有形固定資産合計
無形固定資産 339,294 440,774
投資その他の資産
504,626 423,464
投資有価証券
559,653 567,930
繰延税金資産
123,164 118,650
その他
△ 9,450 △ 9,354
貸倒引当金
1,177,993 1,100,690
投資その他の資産合計
14,927,297 15,497,710
固定資産合計
17,233,945 17,995,800
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
812,914 1,373,069
支払手形及び買掛金
※3 , ※4 2,145,237 ※3 , ※4 2,211,625
短期借入金
34,162 30,202
リース債務
未払法人税等 132,448 126,989
103,956 51,021
未払消費税等
234,089 233,453
未払費用
186,686 194,486
前受金
330,405 327,636
賞与引当金
391,709 401,072
その他
4,371,609 4,949,557
流動負債合計
固定負債
※3 , ※4 2,030,100 ※3 , ※4 1,787,750
長期借入金
リース債務 65,616 35,414
1,741,307 1,683,318
退職給付に係る負債
374,806 348,709
預り保証金・敷金
155,100 157,836
資産除去債務
固定負債合計 4,366,931 4,013,029
8,738,541 8,962,586
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
19,272 19,272
資本剰余金
7,969,100 8,561,714
利益剰余金
8,288,372 8,880,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
209,596 152,819
その他有価証券評価差額金
△ 2,565 △ 592
退職給付に係る調整累計額
207,030 152,227
その他の包括利益累計額合計
8,495,403 9,033,214
純資産合計
17,233,945 17,995,800
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
11,202,867 11,479,827
運輸業等役務収益
925,674 866,706
商品及び製品売上高
12,128,542 12,346,534
営業収益合計
営業費
※2 10,119,766 ※2 10,307,002
運輸業等営業費
※7 743,200 ※7 692,702
商品及び製品売上原価
※1 , ※2 260,150 ※1 , ※2 268,605
販売費及び一般管理費
11,123,117 11,268,310
営業費合計
1,005,425 1,078,223
営業利益
営業外収益
595 509
受取利息
15,001 15,986
受取配当金
7,398 2,365
受取保険金
- 6,822
敷金及び保証金清算益
1,370 2,901
雑収入
24,367 28,585
営業外収益合計
営業外費用
55,304 47,484
支払利息
3,945 3,938
事業保険料
248 -
貸倒引当金繰入額
1,983 517
雑支出
61,481 51,939
営業外費用合計
968,310 1,054,869
経常利益
特別利益
※4 6,257 ※4 30,204
固定資産売却益
※3 143,005 ※3 126,883
補助金
1,171 0
その他
150,435 157,087
特別利益合計
特別損失
※5 96,225 ※5 89,517
固定資産圧縮損
※6 14,712 ※6 225,335
固定資産除却損
※8 12,341
-
減損損失
- 359
その他
123,279 315,211
特別損失合計
995,465 896,744
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 285,643 258,870
11,120 15,260
法人税等調整額
296,763 274,130
法人税等合計
698,702 622,614
当期純利益
698,702 622,614
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
698,702 622,614
当期純利益
その他の包括利益
29,175 △ 56,776
その他有価証券評価差額金
△ 464 1,973
退職給付に係る調整額
※1 28,710 ※1 △ 54,803
その他の包括利益合計
727,412 567,810
包括利益
(内訳)
727,412 567,810
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
券評価差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 300,000 19,272 7,300,398 7,619,670 180,420 △ 2,100 178,320 7,797,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する
698,702 698,702 698,702
当期純利益
株主資本以外の項目の
29,175 △ 464 28,710 28,710
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 668,702 668,702 29,175 △ 464 28,710 697,412
当期末残高 300,000 19,272 7,969,100 8,288,372 209,596 △ 2,565 207,030 8,495,403
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 包括利益
券評価差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 300,000 19,272 7,969,100 8,288,372 209,596 △ 2,565 207,030 8,495,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属する
622,614 622,614 622,614
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 56,776 1,973 △ 54,803 △ 54,803
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 592,614 592,614 △ 56,776 1,973 △ 54,803 537,810
当期末残高
300,000 19,272 8,561,714 8,880,986 152,819 △ 592 152,227 9,033,214
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
995,465 896,744
税金等調整前当期純利益
1,313,987 1,286,024
減価償却費
12,341 -
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 49,161 △ 55,168
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,293 △ 2,769
60,904 328,043
固定資産除却損
△ 143,005 △ 126,883
補助金
96,225 89,517
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 202 △ 90
△ 15,597 △ 16,943
受取利息及び受取配当金
55,304 47,484
支払利息
売掛金の増減額(△は増加) △ 15,499 △ 25,533
固定資産売却損益(△は益) △ 6,257 △ 30,204
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 16,535 △ 9,744
前払費用の増減額(△は増加) △ 3,737 △ 3,893
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 2,583 △ 54,841
買掛金の増減額(△は減少) 20,725 53,568
未払消費税等の増減額(△は減少) 23 △ 52,934
未払費用の増減額(△は減少) △ 80,174 △ 436
前受金の増減額(△は減少) 5,162 7,799
その他の流動負債の増減額(△は減少) 13,546 9,362
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 21,471 △ 26,096
△ 14,859 537
その他
2,216,299 2,313,542
小計
15,597 16,946
利息及び配当金の受取額
△ 56,010 △ 47,683
利息の支払額
7,398 2,365
保険金の受取額
△ 354,896 △ 267,371
法人税等の支払額
1,828,389 2,017,799
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,167 30,381
固定資産の売却による収入
△ 1,181,280 △ 1,711,107
固定資産の取得による支出
△ 304 -
貸付けによる支出
4,561 4,361
貸付金の回収による収入
143,965 153,637
補助金等の受入
△ 35,875 △ 136,235
固定資産の除却による支出
△ 1,823 153
その他
△ 1,063,588 △ 1,658,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 427,601 74,038
△ 258,400 △ 250,000
長期借入金の返済による支出
△ 29,412 △ 29,373
配当金の支払額
△ 44,102 △ 30,489
リース債務の返済による支出
△ 759,515 △ 235,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,284 123,165
1,318,077 1,323,361
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,323,361 ※1 1,446,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されています。
当該連結子会社は、江ノ電エリアサービス㈱、㈱江ノ電バス横浜及び㈱江ノ電バス藤沢の 3 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております(評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 最終仕入原価法により評価しております。
貯蔵品 移動平均法により評価しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建設附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については取替法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
(3)リース資産
所有権移転外リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し
ております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
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(ホ)鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利
益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が168,418千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が167,126千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が1,292千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,292千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は金額的重要性
が乏しくなったため当連結会計年度においては、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた
443千円は、「雑収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の
除却による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△35,875千円は、「固定資産の除却による支出」として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
22,627,168 千円 23,123,299 千円
(注)減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。
※2 固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳の累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,662,651千円 1,726,983千円
※3 財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
鉄道事業固定資産(土地・建物・運搬具等) 5,654,323千円 5,987,123千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) 1,748,100千円 1,570,100千円
※4 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
自動車事業固定資産(土地) 1,528,083千円 1,528,083千円
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) 532,000千円 460,000千円
なお、上記債務に対する担保に供している資産については登記を保留しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
人件費 207,860 千円 207,420 千円
44,887 52,165
経費
1,702 2,294
諸税
5,698 6,725
減価償却費
計 260,150 268,605
※2 退職給付費用及び引当金繰入額の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 330,405千円 327,636千円
退職給付費用 201,739 209,878
※3 補助金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道安全輸送整備費補助金等 112,649千円 95,505千円
バス活性化システム整備費等補助金等 28,356 21,382
観光客受入環境整備費補助金 2,000 -
自転車等駐車場設置事業補助金 - 9,995
計 143,005 126,883
※4 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -千円 12,730千円
機械装置及び運搬具 6,257 17,474
計 6,257 30,204
※5 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道安全輸送整備費補助金等 70,375千円 59,479千円
バス活性化システム整備費等補助金等 23,850 20,401
観光客受入環境整備費補助金 2,000 -
自転車等駐車場設置事業補助金 - 9,636
計 96,225 89,517
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※6 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 6,397千円 161,467千円
機械装置及び運搬具 - 2,626
その他(工具器具備品他) 1,635 78
撤去費 6,678 61,163
計 14,712 225,335
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業費に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
166 千円 124 千円
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
神奈川県藤沢市 賃貸施設 建物及び構築物
①減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
②減損損失の金額
建物及び構築物 12,341千円
③資産をグルーピングした方法
管理会計上の区分を基準に事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 41,701千円 △81,161千円
組替調整額 - -
税効果調整前
41,701 △81,161
税効果額 △12,526 24,385
その他有価証券評価差額金
29,175 △56,776
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △1,275 2,065
組替調整額 620 755
税効果調整前
△654 2,820
税効果額 189 △847
退職給付に係る調整額
△464 1,973
その他の包括利益合計
28,710 △54,803
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,000 - - 6,000
合計 6,000 - - 6,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2017年6月29日
普通株式 30,000 5 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 30,000 利益剰余金 5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,000 - - 6,000
合計 6,000 - - 6,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 30,000 5 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 60,000 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 1,323,361千円 1,446,527千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,323,361 1,446,527
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。短期的な運
転資金は親会社のキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)より調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもの
であり、償還日は最長で決算日後18年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内ル-ルに従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(市場価格や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、重要性の乏しい科
目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,323,361 1,323,361 -
(2)受取手形及び売掛金 637,355 637,355 -
(3)投資有価証券 430,087 430,087 -
資産計 2,390,804 2,390,804 -
(1)支払手形及び買掛金 812,914 812,914 -
(2)短期借入金 1,895,237 1,895,237 -
(3) リース債務(流動負債)
34,162 34,162 -
(4) 長期借入金(1年以内に返済
2,280,100 2,424,697 144,597
予定のものを含む)
(5) リース債務(固定負債)
65,616 64,589 △1,027
負債計 5,088,031 5,231,601 143,570
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,446,527 1,446,527 -
(2)受取手形及び売掛金 662,889 662,889 -
(3)投資有価証券 348,926 348,926 -
資産計 2,458,342 2,458,342 -
(1)支払手形及び買掛金 1,373,069 1,373,069 -
(2)短期借入金 1,969,275 1,969,275 -
(3) リース債務(流動負債)
30,202 30,202 -
(4) 長期借入金(1年以内に返済
2,030,100 2,157,319 127,219
予定のものを含む)
(5) リース債務(固定負債)
35,414 34,926 △488
負債計 5,438,061 5,564,792 126,731
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(4)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(5)リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 74,538 74,538
預り保証金・敷金 374,806 348,709
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ-を見積もること等ができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
預り保証金・敷金については、返還に関する期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、表中には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,232,040 - - -
受取手形及び売掛金 637,355 - - -
合計 1,869,395 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,338,070 - - -
受取手形及び売掛金 662,889 - - -
合計 2,000,959 - - -
4. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,895,237 - - - - -
長期借入金 250,000 242,350 228,800 221,050 214,700 1,123,200
リース債務 34,162 30,202 19,758 15,655 - -
合計 2,179,399 272,552 248,558 236,705 214,700 1,123,200
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,969,275 - - - - -
長期借入金 242,350 228,800 221,050 214,700 201,400 921,800
リース債務 30,202 19,758 15,655 - - -
合計 2,241,827 248,558 236,705 214,700 201,400 921,800
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 430,087 130,485 299,602
(2)債券
①国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 430,087 130,485 299,602
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 430,087 130,485 299,602
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 74,538千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 348,926 130,485 218,440
(2)債券
①国債・地方債 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 - - -
の
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 348,926 130,485 218,440
(1)株式 - - -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 - - -
もの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 348,926 130,485 218,440
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 74,538千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度(ポイント制度)と確定拠出型の制度として中小企業退職金共済
制 度を設けており、連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際
して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,789,814千円 1,741,307千円
勤務費用 65,743 62,897
利息費用 12,726 12,392
数理計算上の差異の発生額 1,275 △2,065
退職給付の支払額 △128,252 △131,214
退職給付債務の期末残高 1,741,307 1,683,318
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,741,307千円 1,683,318千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,741,307 1,683,318
退職給付に係る負債 1,741,307 1,683,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,741,307 1,683,318
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 65,743千円 62,897千円
利息費用 12,726 12,392
数理計算上の差異の費用処理額 620 755
臨時に支払った割増退職金 - 4,000
確定給付制度に係る退職給付費用 79,091 80,045
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 654千円 △2,820千円
合 計 654 △2,820
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 3,667千円 846千円
合 計 3,667 846
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(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.73% 0.73%
予想昇給率 3.21% 2.90%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122,648千円、当連結会計年度129,832千円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額 105,231千円 103,834千円
未払事業税否認額 9,542 9,826
鉄道連絡運賃 3,597 3,805
退職給付に係る負債 523,540 506,907
固定資産評価損否認額 5,515 5,515
資産除去債務 46,592 47,414
連結手続上生じた一時差異
29,312 26,665
(未実現利益の消去等)
66,391 62,817
その他
繰延税金資産小計
789,722 766,785
△8,833 △8,833
評価性引当額
繰延税金資産合計
780,888 757,951
繰延税金負債
特定資産買換積立金 △119,995 △115,684
資産除去債務に伴う有形固定資産 △10,644 △8,204
有価証券評価差額 △89,951 △65,621
その他 △644 △511
繰延税金負債合計 △221,235 △190,021
繰延税金資産(負債)の純額 559,653 567,930
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産
559,653千円 567,930千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
100分の5以下である 100分の5以下である
ため注記を省略してお ため注記を省略してお
ります。 ります。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
江の島展望灯台、江の島エスカー及び駐車センター施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10~50年と見積り、割引率は0.07~2.30%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 151,925千円 155,100千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 332 -
時の経過による調整額 2,843 2,907
資産除去債務の履行による減少額 - △171
期末残高 155,100 157,836
(賃貸等不動産関係)
当社では、藤沢市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,193千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用
に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,285千円(賃貸収益は営業
収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 4,650,787 4,398,487
期中増減額 △252,299 20,845
期末残高 4,398,487 4,419,333
期末時価 8,377,590 9,295,175
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル冷温水ポンプ1次側配管更新工事
19,168千円及び雑排水汚水湧水ポンプ2次側配管更新工事 7,767千円及び藤が谷ビル1・3階間仕切新設工
事 6,936千円であり、主な減少額は減価償却費 300,299千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用の第1ビル エスカレーターリニューアル工事 117,392千円及び第
1ビル第2・3電気室低圧幹線更新 39,779千円及び第1ビル防災設備更新 108,767千円及び第1ビル従業
員トイレ改修 39,032千円であり、主な減少額は減価償却費 293,185千円であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の
物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの
取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計
年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額を
もって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は鉄道事業及び自動車事業をはじめとする運輸事業を基軸に、藤沢・鎌倉地域を中心として、さま
ざまな事業を営んでおります。
当社は、上記の事業内容を基礎として「運輸事業」と付帯事業の「不動産事業」及び「レジャー・サー
ビス事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業………………………鉄道事業、自動車事業
不動産事業…………………不動産賃貸業
レジャー・サービス事業…観光施設の運営
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
レジャー・
諸表計上額
(注)2
(注)1
運輸事業 不動産事業 サービス事 計
(注)3
業
営業収益
外部顧客に対する営
8,873,203 811,861 1,517,802 11,202,867 925,674 - 12,128,542
業収益
セグメント間の内部
64,260 33,592 10,490 108,343 213,819 △ 322,163 -
営業収益又は振替高
8,937,464 845,454 1,528,293 11,311,211 1,139,494 △ 322,163 12,128,542
計
590,511 167,355 218,615 976,482 31,687 △ 2,745 1,005,425
セグメント利益
11,380,227 3,642,075 783,410 15,805,713 658,276 769,954 17,233,945
セグメント資産
その他の項目
940,433 300,299 54,819 1,295,552 5,712 12,722 1,313,987
減価償却費
- 12,341 - 12,341 - - 12,341
減損損失
有形固定資産及び無
1,058,197 60,341 46,357 1,164,896 10,701 40,995 1,216,592
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、清掃業、広告代
理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,745千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額769,954千円は全社資産1,662,885千円及びセグメント間の消去等△892,931千円
であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額12,722千円は全社資産18,788千円及びセグメント間の消去等
△6,065千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他
調整額
レジャー・
諸表計上額
(注)2
(注)1
運輸事業 不動産事業 サービス事 計
(注)3
業
営業収益
外部顧客に対する営
9,040,311 828,245 1,611,270 11,479,827 866,706 - 12,346,534
業収益
セグメント間の内部
63,828 31,389 4,375 99,594 204,850 △ 304,444 -
営業収益又は振替高
9,104,140 859,635 1,615,646 11,579,421 1,071,556 △ 304,444 12,346,534
計
616,027 191,365 253,942 1,061,335 10,641 6,246 1,078,223
セグメント利益
12,121,393 3,684,469 777,300 16,583,163 683,858 728,779 17,995,800
セグメント資産
その他の項目
919,233 293,185 51,548 1,263,966 6,990 15,067 1,286,024
減価償却費
有形固定資産及び無
1,633,719 479,384 29,556 2,142,660 74,546 32,432 2,249,639
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、小売販売業、清掃業、広告代
理業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額6,246千円はセグメント間取引消去分であります。
(2)セグメント資産の調整額728,779千円は全社資産1,660,767千円及びセグメント間の消去等△931,988千円
であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額15,067千円は全社資産20,682千円及びセグメント間の消去等
△5,615千円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客に関する情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称叉は氏名 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
借入金借入
資金借入
1,747,294 短期 1,895,237
(被所有)
東京都
(期中平均)
親会社 鉄道事業他
小田急電鉄㈱ 60,359,822
借入金
新宿区 直接 56.4%
役員の兼任
利息の支払 8,288
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称叉は氏名 有)割合 の関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
借入金借入
資金借入
1,214,415 短期 1,969,275
東京都 (被所有)
(期中平均)
親会社 鉄道事業他
小田急電鉄㈱ 60,359,822
借入金
直接 56.4%
新宿区
役員の兼任
利息の支払 5,484
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄㈱(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,415.90円 1,505.54円
1株当たり当期純利益金額 116.45円 103.77円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千
698,702 622,614
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
698,702 622,614
純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 6,000 6,000
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社子会社である株式会社江ノ電バス藤沢と株式会社江ノ電バス横浜は2018年10月12日開催の臨時株主総
会にて合併することを決議し、2019年4月1日に両社は合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社江ノ電バス藤沢(当社の連結子会社)
事業の内容 運輸事業
②被結合企業
名称 株式会社江ノ電バス横浜(当社の連結子会社)
事業の内容 運輸事業
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社江ノ電バス藤沢を存続会社、株式会社江ノ電バス横浜を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社江ノ電バス(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的と
しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理を行う予定であります。
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(小田急電鉄株式会社との株式交換契約締結について)
当社は、2019年4月25日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社(以下「小田急電鉄」といいます。)を
株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行う
ことを決議し、2019年4月26日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたし
ました。
1.本株式交換の目的
当社及び当社グループは、110余年にわたり、湘南・鎌倉地域を拠点として鉄道業、自動車業、レジャー・サー
ビス業、不動産業等を営んでおり、恵まれた地域環境を守りながら地域の更なる発展に取り組んでおります。近年
では、冬季における江の島展望灯台のイルミネーション「湘南の宝石」が関東三大イルミネーションに認定される
など年間を通じて賑わいのある観光地となっております。
一方、中長期的な課題といたしましては、2020年度の東京オリンピック・パラリンピック以降において少子高齢
化進展に伴う沿線の定期旅客の減少が想定されるほか、観光客の地域間獲得競争激化ならびに天候不順等による定
期外旅客収入の減少が懸念され、早期に安定的収入源の確保を図っていく必要があります。これに加えて、現状社
会問題化している鉄道事業における慢性的な混雑対策、自動車事業における運転士不足対策、不動産事業における
各賃貸ビルの老朽化対策に加え、近年多発している風水害や地震津波等の自然災害リスクについても対応していか
なければなりません。しかし、鉄道の輸送力増強には限界があるほか、運転士不足への対応を見据えた自動運転の
実証実験に取り組んでいるものの、これら諸課題の解決ならびに事業リスクの軽減には、今後更に過大な投資が想
定され、将来的に最終利益を圧迫する懸念があります。
こうした今後の事業環境及び事業リスクを踏まえつつ、更なる事業成長を目指すため、当社では「首都圏の観光
ナンバーワンと湘南のOne&Onlyを目指して」をテーマに、沿線地域全体を対象とした新たな集客装置の創出やプ
ロモーションの拡充による新たな収益源の確保に取り組んでおります。しかし、当該施策実現のためには、鉄道事
業、不動産開発やまちづくり等に係る更なる知見やネットワークが不可欠であり、必要なキャッシュをより機動的
に調達し、迅速かつ積極的な投資判断を行うことができる経営環境を整える必要があります。
そこで、当社といたしましては、親会社と一体的な事業運営を行うことでより長期的視野に立った事業戦略を可
能とし、迅速な意思決定と効率的かつ機動的な資金調達を行うため、今般、株式交換により小田急電鉄の完全子会
社となることを決断いたしました。これにより、自動車事業における運転士不足への対応を見据えた自動運転技術
に関する連携、今後想定される藤沢駅南口駅前広場再整備に向けた対応、観光事業における湘南エリアの宿泊事業
強化等を図ることができるほか、当社沿線エリアへの更なる投資を促進し、新たな集客装置の確保に向けて取り組
むことで、魅力あるまちづくりと沿線地域の更なる活性化に寄与してまいりたいと考えております。
当社ならびに当社グループは、恵まれた経営資源を最大限に活用し、株主様をはじめお取引先、沿線事業エリア
にお住まいの方々、ご来訪されるお客様の「かけがえのない時間、安らぎの心、ゆたかなくらし」の実現に引き続
き貢献してまいります。
2.本株式交換の要旨
(1)本株式交換の方法
本株式交換は、小田急電鉄を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となりま
す。
(2) 本株式交換の相手会社に関する事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 小田急電鉄株式会社
本店の所在地 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
東京都新宿区西新宿1丁目8番3号(本社事務所)
代表者の氏名 取締役社長 星野 晃司
資本金の額
60,359百万円
(2019年3月31日現在)
純資産の額 (連結)389,180百万円
(2019年3月31日現在) (単体)324,046百万円
総資産の額 (連結)1,312,433百万円
(2019年3月31日現在) (単体)1,130,260百万円
事業の内容 鉄道事業、不動産業等
(3) 本株式交換の日程
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定時株主総会基準日(両社) 2019年3月31日
本株式交換契約締結の取締役会決議日(当社) 2019年4月25日
本株式交換契約締結の取締役会決議日(小田急電鉄) 2019年4月26日
本株式交換契約締結日(両社) 2019年4月26日
定時株主総会開催日(当社)
2019年6月27日
本株式交換の効力発生日 2019年10月1日(予定)
(4) 本株式交換に係る割当ての内容
小田急電鉄 当社
会社名
(株式交換完全親会社) (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る
1 1.2
割当比率
本株式交換により
小田急電鉄普通株式:3,176,053株(予定)
割当交付する株式数
(注1)株式の割当比率
当社の普通株式1株に対して、小田急電鉄の普通株式1.2株を割当交付いたします。ただし、小田急電
鉄が保有する当社の普通株式3,353,289株(2019年3月31日現在)については、本株式交換による株式
の割当てを行いません。
(注2)本株式交換により割当交付する株式数
小田急電鉄は、本株式交換に際して、小田急電鉄の普通株式3,176,053株(予定)を、小田急電鉄が当
社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)の当社の株主の皆様
(ただし、小田急電鉄を除きます。)に対して割当交付する予定です。
なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全
ての自己株式(本株式交換に関して行使される会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求
に応じて当社が取得する自己株式を含みます。)を消却する予定のため、本株式交換により割当交付
する株式数については、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があ
ります。
(注3)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、小田急電鉄の単元未満株式(100株未満の株式)を保有することになる当社の株主
の皆様につきましては、かかる単元未満株式を金融商品取引市場において売却することはできません
が、小田急電鉄の普通株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買取制度
会社法第192条第1項の規定に基づき、単元未満株主が小田急電鉄に対し、その保有する単元未満
株式の買取りを請求することができる制度です。
②単元未満株式の買増制度
会社法第194条第1項及び小田急電鉄の定款の規定に基づき、単元未満株主が小田急電鉄に対し、
その保有する小田急電鉄の単元未満株式と合わせて1単元(100株)となる数の小田急電鉄の普通
株式を売り渡すことを請求することができる制度です。
(注4)1株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、小田急電鉄の普通株式1株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の
株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に従い、当該端数に相当する小田急電
鉄の普通株式の交付に代えて、小田急電鉄の普通株式1株当たりの時価に当該端数を乗じて得た額に
相当する金銭(1円未満の端数はこれを切り上げるものとします。)を交付します。なお、「小田急
電鉄の普通株式1株当たりの時価」とは、東京証券取引所における本株式交換の効力発生日の前取引
日における小田急電鉄の普通株式の普通取引の終値(当該前取引日においてかかる終値が存在しない
場合には、かかる終値が存在する直前の取引日における終値)をいいます。
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3.その他重要な事項
① 公正性を担保するための措置
当社は、本株式交換における割当比率の公正性を担保するため、以下の措置を講じております。
当社は、当社及び小田急電鉄から独立した第三者算定機関である株式会社AGSコンサルティング(以下「A
GSコンサルティング」といいます。)を選定し、2019年4月24日付で、株式交換比率算定書を取得いたしまし
た。なお、当社は、AGSコンサルティングより、株式交換比率の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニ
オン)を取得しておりません。
また、当社は、両社から独立した法務アドバイザーとして、弁護士法人北浜法律事務所を選定し、本株式交換
の諸手続を含む取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的助言を受けております。
② 利益相反を回避するための措置
当社は、前述のAGSコンサルティングからの株式交換比率に関する助言及び弁護士法人北浜法律事務所から
の法的助言等を踏まえ、当社の取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に検討いたしまし
た。その結果、本株式交換は、当社の企業価値の向上に寄与するものであるとともに、本株式交換の諸条件は妥
当であると判断し、本株式交換契約を締結する旨を、決議に参加した取締役の全会一致で決議いたしました。
なお、当社取締役のうち、立山昭憲氏は、小田急電鉄の取締役を兼任しており、また、山田正文氏、関和也氏
及び露木健勝氏は、小田急電鉄の従業員を兼任しており、さらに、堀康紀氏は小田急電鉄の持分法適用関連会社
である神奈川中央交通の代表取締役を兼任しているため、利益相反回避の観点から、当社の取締役会における本
株式交換の審議及び決議に参加しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,895,237 1,969,275 0.51 -
1年以内に返済予定の長期借入金 250,000 242,350 1.86 -
1年以内に返済予定のリース債務 34,162 30,202 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,030,100 1,787,750 1.78 2020年~2037年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 65,616 35,414 - 2021年~2022年
その他有利子負債 - - - -
計 4,275,116 4,064,992 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 228,800 221,050 214,700 201,400
リース債務 19,758 15,655 - -
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
177,866 181,326
現金及び預金
226,205 233,679
未収運賃
482,426 516,435
未収金
2,299 3,463
商品及び製品
69,666 75,491
原材料及び貯蔵品
28,682 32,346
前払費用
- 43,652
未収消費税等
4,901 2,545
その他の流動資産
992,047 1,088,940
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
16,239,991 16,825,281
有形固定資産
△ 10,561,777 △ 10,816,403
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 5,678,214 6,008,877
124,391 192,171
無形固定資産
※1 , ※4 5,802,605 ※1 , ※4 6,201,049
鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
8,750,586 8,968,764
有形固定資産
△ 5,367,306 △ 5,440,020
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 3,383,279 3,528,744
42,744 69,879
無形固定資産
※2 , ※4 3,426,024 ※2 , ※4 3,598,623
自動車事業固定資産合計
付帯事業固定資産
10,899,814 11,093,801
有形固定資産
△ 6,575,065 △ 6,739,083
減価償却累計額
△ 12,341 △ 12,341
減損損失累計額
有形固定資産(純額) 4,312,407 4,342,376
136,537 135,469
無形固定資産
※4 4,448,944 ※4 4,477,845
付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
161,345 176,596
有形固定資産
△ 117,015 △ 127,498
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 44,329 49,097
29,642 36,511
無形固定資産
73,971 85,609
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
20,939 57,997
鉄道事業
20,939 57,997
建設仮勘定合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
503,543 422,503
投資有価証券
145,950 145,950
関係会社株式
9,723 9,455
長期貸付金
17,553 13,460
従業員長期貸付金
30,098 30,098
差入保証金・敷金
繰延税金資産 420,836 440,175
63,866 63,713
その他
△ 9,450 △ 9,354
貸倒引当金
1,182,120 1,116,001
投資その他の資産合計
14,954,606 15,537,126
固定資産合計
15,946,654 16,626,066
資産合計
負債の部
流動負債
※3 2,195,237 ※3 2,269,275
短期借入金
※1 , ※2 250,000 ※1 , ※2 242,350
1年内返済予定の長期借入金
33,260 29,300
リース債務
809,315 1,339,329
未払金
90,973 95,484
未払費用
114,052 105,412
未払法人税等
57,223 -
未払消費税等
5,226 4,939
預り連絡運賃
155,638 158,774
預り金
70,705 73,387
前受運賃
68,148 72,870
前受金
144,039 157,712
賞与引当金
143,150 145,950
従業員預り金
26,533 22,689
一年以内返済預り保証金
4,163,505 4,717,475
流動負債合計
固定負債
※1 , ※2 2,030,100 ※1 , ※2 1,787,750
長期借入金
63,211 33,910
リース債務
155,100 157,836
資産除去債務
1,693,890 1,640,421
退職給付引当金
376,056 349,959
預り保証金・敷金
4,318,359 3,969,879
固定負債合計
8,481,864 8,687,354
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
19,272 19,272
資本準備金
19,272 19,272
資本剰余金合計
利益剰余金
55,727 55,727
利益準備金
その他利益剰余金
279,456 269,416
特定資産買換積立金
1,074,500 1,074,500
別途積立金
5,526,345 6,067,003
繰越利益剰余金
6,936,029 7,466,647
利益剰余金合計
7,255,301 7,785,920
株主資本合計
評価・換算差額等
209,488 152,792
その他有価証券評価差額金
209,488 152,792
評価・換算差額等合計
7,464,789 7,938,712
純資産合計
15,946,654 16,626,066
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
3,280,906 3,349,996
旅客運輸収入
97,676 93,074
運輸雑収
※1 3,378,582 ※1 3,443,071
鉄道事業営業収益合計
営業費
2,040,488 2,168,340
運送営業費
351,370 343,551
一般管理費
119,483 118,834
諸税
480,779 463,678
減価償却費
2,992,121 3,094,404
鉄道事業営業費合計
386,461 348,666
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
1,265,485 1,291,780
運送雑収
※1 1,265,485 ※1 1,291,780
自動車事業営業収益合計
営業費
487,739 479,700
運送営業費
90,592 84,342
一般管理費
47,071 46,650
諸税
474,001 471,386
減価償却費
1,099,405 1,082,079
自動車事業営業費合計
166,080 209,701
自動車事業営業利益
付帯事業営業利益
営業収益
845,454 859,635
不動産賃貸収入
1,528,293 1,615,646
観光事業収入
※1 2,373,747 ※1 2,475,281
付帯事業営業収益合計
営業費
690,281 731,483
売上原価
845,229 859,221
販売費及び一般管理費
92,705 89,684
諸税
359,559 349,584
減価償却費
1,987,775 2,029,973
付帯事業営業費合計
385,971 445,308
付帯事業営業利益
938,512 1,003,676
全事業営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
595 509
受取利息
14,988 46,971
受取配当金
7,398 2,365
受取保険金
- 6,822
敷金及び保証金清算益
920 1,293
雑収入
23,903 57,961
営業外収益合計
営業外費用
※1 56,504 ※1 48,684
支払利息
3,945 3,938
事業保険料
71,989 88,882
関係会社人件費負担金
12,328 9
雑支出
144,768 141,515
営業外費用合計
経常利益 817,648 920,123
特別利益
※3 6,257 ※3 30,204
固定資産売却益
※2 138,499 ※2 115,897
補助金
1,171 0
その他
145,928 146,101
特別利益合計
特別損失
※4 96,225 ※4 79,880
固定資産圧縮損
※5 13,800 ※5 194,641
固定資産除却損
12,341 -
減損損失
122,367 274,522
特別損失合計
841,209 791,702
税引前当期純利益
253,880 226,078
法人税、住民税及び事業税
4,009 5,005
法人税等調整額
257,889 231,083
法人税等合計
583,319 560,618
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
1.運送営業費 ※1
人件費 ※4 1,276,807 1,283,470
763,680 884,869
経費
計 2,040,488 2,168,340
2.一般管理費
人件費 ※4 233,044 242,467
118,326 101,084
経費
計 351,370 343,551
3.諸税 119,483 118,834
480,779 463,678
4.減価償却費
鉄道事業営業費合計 2,992,121 3,094,404
Ⅱ 自動車事業営業費
1.運送営業費 ※2
人件費 ※4 336,938 335,172
150,801 144,527
経費
計 487,739 479,700
2.一般管理費
人件費 ※4 59,482 58,579
31,110 25,762
経費
計 90,592 84,342
3.諸税 47,071 46,650
474,001 471,386
4.減価償却費
自動車事業営業費合計 1,099,405 1,082,079
Ⅲ 付帯事業営業費
1.売上原価
690,281 731,483
商品販売売上原価
計 690,281 731,483
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号
2.販売費及び一般管
※3
理費
人件費 ※4 373,707 362,154
471,521 497,066
経費
計 845,229 859,221
3.諸税 92,705 89,684
359,559 349,584
4.減価償却費
1,987,775 2,029,973
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計 6,079,302 6,206,457
(注)
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
※1 鉄道事業営業費 ※1 鉄道事業営業費
運送営業費 給与 977,290千円 運送営業費 給与 981,257千円
法定福利費 178,968 法定福利費 180,482
修繕費 427,804 修繕費 480,324
※2 自動車事業営業費 ※2 自動車事業営業費
運送営業費 給与 114,243 運送営業費 給与 115,388
管理代行料 217,872 管理代行料 217,872
※3 付帯事業営業費 ※3 付帯事業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与 199,419 給与 188,001
臨時雇賃金 120,467 臨時雇賃金 122,151
修繕費 157,342 修繕費 158,464
※4 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ※4 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
賞与引当金繰入額 144,039 賞与引当金繰入額 137,474
退職給付費用 70,716 退職給付費用 68,391
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
特定資産買 繰越利益剰
別途積立金
換積立金 余金
当期首残高 300,000 19,272 19,272 55,727 289,501 1,074,500 4,962,980 6,382,709
当期変動額
特定資産買換積立
△ 10,044 10,044 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 583,319 583,319
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 10,044 - 563,364 553,319
当期末残高 300,000 19,272 19,272 55,727 279,456 1,074,500 5,526,345 6,936,029
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 6,701,982 180,302 180,302 6,882,284
当期変動額
特定資産買換積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益
583,319 583,319
株主資本以外の項
目の当期変動額
29,185 29,185 29,185
(純額)
当期変動額合計 553,319 29,185 29,185 582,505
当期末残高 7,255,301 209,488 209,488 7,464,789
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特定資産買 繰越利益剰 合計
別途積立金
換積立金 余金
当期首残高
300,000 19,272 19,272 55,727 279,456 1,074,500 5,526,345 6,936,029
当期変動額
特定資産買換積立
△ 10,040 10,040 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益
560,618 560,618
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 10,040 - 540,658 530,618
当期末残高
300,000 19,272 19,272 55,727 269,416 1,074,500 6,067,003 7,466,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
株主資本合計
差額金 計
当期首残高 7,255,301 209,488 209,488 7,464,789
当期変動額
特定資産買換積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
当期純利益 560,618 560,618
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 56,695 △ 56,695 △ 56,695
(純額)
当期変動額合計 530,618 △ 56,695 △ 56,695 473,922
当期末残高 7,785,920 152,792 152,792 7,938,712
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品 最終仕入原価法により評価しております。
(2)貯蔵品 移動平均法により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業 定率法
自動車事業 定率法
付帯事業(不動産賃貸業を除く) 定率法
付帯事業(不動産賃貸業) 定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄道事業固定資産のうち、一部の構築物(取替資産)については取替法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の
債 権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.鉄道事業における工事負担金等の処理方法
鉄道事業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計
上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してお
ります。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,075千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」420,836千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「未払配当金除斥益」は金額的重要性が乏
しくなったため当事業年度においては、「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた443
千円は、「雑収入」として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
鉄道事業固定資産(土地・建物・車両等) 5,676,945千円 6,007,772千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) 1,748,100千円 1,570,100千円
※2 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
自動車事業固定資産(土地) 1,528,083千円 1,528,083千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金(一年以内返済予定額を含む) 532,000千円 460,000千円
なお、上記債務に対する担保に供している資産については登記を保留しております。
※3 関係会社に対する資産負債のうち区分掲記されたもの以外は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,195,237千円 2,269,275千円
※4 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
鉄道事業固定資産 531,888千円 591,367千円
自動車事業固定資産 1,126,656 1,121,874
付帯事業固定資産 4,105 4,105
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 1,789,486千円 1,820,851千円
支払利息 9,488 6,684
※2 補助金の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道安全輸送整備費補助金等 112,649千円 95,505千円
バス活性化システム整備費等補助金等 23,850 20,392
観光客受入環境整備費補助金 2,000 -
計 138,499 115,897
※3 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -千円 12,730千円
車両 6,257 17,474
計 6,257 30,204
※4 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
鉄道安全輸送整備費補助金等 70,375千円 59,479千円
バス活性化システム整備費等補助金等 23,850 20,401
観光客受入環境整備費補助金 2,000 -
計 96,225 79,880
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※5 固定資産除却損の内訳
自動車事業固定資産
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 362千円 192千円
車両 - 2,626
工具器具備品 10 21
借地権 130 -
撤去費 1,683 1,495
計 2,187 4,335
不動産事業固定資産
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 133,999千円
撤去費 - 53,270
計 - 187,269
観光事業固定資産
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 4,679千円 523千円
構築物 870 -
工具器具備品 1,068 -
撤去費 4,994 2,513
計 11,613 3,036
(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は145,950千円、当事業年度の貸借対照表計上額は145,950千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額 43,269千円 47,376千円
未払事業税 7,957 7,938
鉄道連絡運賃 3,597 3,805
退職給付引当金 508,844 492,782
臨給分未払法定福利費 7,345 8,041
共済組合剰余金 14,458 13,700
固定資産評価損否認額 5,515 5,515
資産除去債務 46,592 47,414
12,033 12,441
その他
繰延税金資産小計
649,613 639,016
△8,833 △8,833
評価性引当額
繰延税金資産合計
640,779 630,182
繰延税金負債
特定資産買換積立金 △119,995 △115,684
資産除去債務に伴う有形固定資産 △9,406 △8,204
有価証券評価差額 △89,951 △65,607
△589 △511
その他
繰延税金負債合計 △219,943 △190,007
繰延税金資産(負債)の純額 420,836 440,175
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率と税効 法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税 果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差 等の負担率との間の差
異が法定実効税率の 異が法定実効税率の
100分の5以下である 100分の5以下である
ため注記を省略してお ため注記を省略してお
ります。 ります。
(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(小田急電鉄株式会社との株式交換契約締結について)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
471,812 201,463
ループ
日本ペイント㈱ 11,000 47,850
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 10,900 43,338
㈱湘南なぎさパーク 480 24,000
神奈川中央交通㈱ 6,000 22,830
藤沢エフエム放送㈱ 340 17,000
㈱ジェイコム湘南 612 15,062
投資有価証 その他有
㈱三井住友フィナンシャルグループ 3,600 13,953
券 価証券
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 22,000 12,100
㈱小田急保険サービス 180 9,000
神中興業㈱ 118,000 5,912
第一生命ホールディングス㈱ 2,300 3,537
㈱みずほフィナンシャルグループ 19,800 3,391
不動産信用保証㈱ 300 3,000
その他3銘柄 61 63
計 667,385 422,503
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
額又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
408,403 8,246,202
建物
12,967,720 653,342 13,212,659 390,416 4,966,456
(31,157) [12,341]
32,553
構築物 7,458,975 203,166 7,629,588 4,578,353 162,300 3,051,235
(29,479)
機械装置 1,459,195 15,759 165 1,474,789 1,195,682 63,165 279,106
393,742
車両 9,275,112 746,962 9,628,332 8,115,169 477,578 1,513,163
(19,243)
工具器具備品
1,105,552 311,704 104,386 1,312,869 876,601 96,853 436,268
土地 3,593,185 30,570 170 3,623,584 - - 3,623,584
建設仮勘定
20,939 45,997 8,939 57,997 - - 57,997
リース資産 191,995 - 9,376 182,619 123,339 29,654 59,280
957,736
有形固定資産計 36,072,676 2,007,501 37,122,441 23,135,347 1,219,969 13,987,093
(79,880)
無形固定資産
施設利用権 125,547 - - 125,547 100,240 2,505 25,306
電話加入権 3,778 - - 3,778 - - 3,778
借地権 120,838 - - 120,838 - - 120,838
ソフトウェア
829,619 167,591 10,236 986,975 702,867 62,174 284,107
無形固定資産計
1,079,784 167,591 10,236 1,237,139 803,108 64,680 434,031
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 第1ビル設備更新 425,937千円
構築物 展望灯台手摺更新 8,318千円
車両 バス車両等購入 359,820千円
車両 両替機・精算機代替 228,760千円
工器具備品 自動券売機更新 195,070千円
ソフトウェア 列車情報システム 66,315千円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 第1ビルリニューアル除却 291,740千円
建物 第1ビル更新除却 24,000千円
建物 藤沢駅改修除却 56,000千円
車両 バス車両売却 180,377千円
車両 両替機・精算機除却 191,720千円
3.当期減少額のうち(内書)は、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
建物 30,000千円
鎌倉市公衆便所建設工事費補助金圧縮記帳額
建物 1,157千円
長沼バス停上屋立替保険金圧縮記帳額
構築物 29,479千円
鉄道軌道安全輸送設備補助金圧縮記帳額
車両 793千円
「人と環境にやさしいバス普及事業」助成金圧縮記帳額
車両 12,600千円
地域公共交通確保維持改善事業補助金圧縮記帳額
車両 5,850千円
ノンステップバス導入促進補助金圧縮記帳額
4.当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額のうち[内書]は、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 9,450 - 96 - 9,354
賞与引当金 144,039 157,712 144,039 - 157,712
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
定時株主総会については3月31日とします。
基準日
その他必要があるときはあらかじめ公告して定めます。
1株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、
株券の種類
10,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
神奈川県藤沢市片瀬海岸1丁目8番16号
取扱場所
江ノ島電鉄株式会社 総務部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
神奈川県藤沢市片瀬海岸1丁目8番16号
取扱場所
江ノ島電鉄株式会社 総務部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報に掲載して行う
(注)1.当社は定款に中間配当規定はありません。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりまし
た。
本会社の公告は、官報に掲載してこれを行う。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第119期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
(第120期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
2018年11月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書
2019年4月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換)に基づく臨時報告書であります。
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江ノ島電鉄株式会社(E04100)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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江ノ島電鉄株式会社(E04100)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
江ノ島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江ノ島電鉄株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江ノ
島電鉄株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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江ノ島電鉄株式会社(E04100)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
江ノ島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる江ノ島電鉄株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江ノ島電
鉄株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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