北陸電気工事株式会社 有価証券報告書 第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北陸電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北陸電気工事株式会社(E00207)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第105期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 北陸電気工事株式会社
【英訳名】 HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 野 茂
【本店の所在の場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９２
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市小中２６９番
【電話番号】 ０７６－４８１－６０９３
【事務連絡者氏名】 管理部 経理課長 出 村 昌 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 43,170 45,586 43,063 42,196 43,727
経常利益 (百万円) 4,377 4,662 4,713 4,535 4,181
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,740 3,140 3,204 3,284 2,787
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,831 3,102 3,208 3,322 2,677
純資産額 (百万円) 22,451 25,267 28,162 31,112 33,369
総資産額 (百万円) 38,882 40,999 43,499 46,962 49,945
１株当たり純資産額 (円) 962.21 1,083.14 1,207.27 1,333.73 1,430.53
１株当たり
(円) 117.38 134.60 137.36 140.82 119.50
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.7 61.6 64.7 66.2 66.8
自己資本利益率 (％) 12.9 13.2 12.0 11.1 8.6
株価収益率 (倍) 5.94 6.58 6.44 8.23 7.46
営業活動による
(百万円) 4,406 2,545 4,186 3,533 5,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,252 △ 763 △ 639 △ 1,086 △ 2,721
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 636 △ 569 △ 491 △ 497 △ 513
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等
(百万円) 10,301 11,513 14,569 16,518 18,575
物の期末残高
従業員数 (人) 1,005 1,013 1,026 1,049 1,055
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 43,118 45,539 43,015 42,151 43,628
経常利益 (百万円) 4,359 4,683 4,712 4,560 4,087
当期純利益 (百万円) 2,737 3,232 3,260 3,163 2,728
資本金 (百万円) 3,328 3,328 3,328 3,328 3,328
発行済株式総数 (千株) 24,969 24,969 24,969 24,969 24,969
純資産額 (百万円) 22,306 25,214 28,165 30,993 33,192
総資産額 (百万円) 38,727 40,928 43,434 46,818 49,743
１株当たり純資産額 (円) 955.98 1,080.87 1,207.41 1,328.66 1,422.91
１株当たり配当額
12.00 14.00 16.00 18.00 24.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 117.27 138.56 139.78 135.62 116.95
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 57.6 61.6 64.8 66.2 66.7
自己資本利益率 (％) 13.0 10.1 12.2 10.7 8.5
株価収益率 (倍) 5.94 6.39 6.32 8.55 7.62
配当性向 (％) 10.2 10.1 11.4 13.3 20.5
従業員数 (人) 994 1,003 1,016 1,040 1,046
株主総利回り (％) 160.4 206.3 209.5 275.8 220.6
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 829 1,505 939 1,197 1,314
最低株価 (円) 414 678 666 836 842
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電
力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会
社として設立された。
設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展
と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店10ヵ所、営業所及び工事所
17ヵ所を設置している。
主な変遷は次のとおりである。
1944年10月 会社設立、事業の目的を「電気工事」とする
1946年９月 本店を富山市桜橋通り１番地に移転
1948年12月 高岡営業所を支店に変更
1949年10月 建設業法による建設大臣登録を受ける
1954年８月 本店を富山市東田地方５番地に移転
(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)
1960年10月 七尾営業所を支店に変更
1963年５月 「屋内管工事」の営業を開始
1966年１月 大阪支店を設置
1966年10月 東京支店を設置
1972年11月 事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工
事・電気通信工事・消防施設工事に改める
1973年９月 建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける
1974年６月 建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける
1982年６月 「水道施設工事・土木工事」の営業を開始
1982年７月 敦賀営業所を支店に変更
1986年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
1991年９月 「鋼構造物工事」の営業を開始
1992年９月 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年９月 「塗装工事」の営業を開始
2007年９月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2009年４月 新川支店・小松支店を設置
2011年５月 本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。
〔設備工事業〕
・電力設備工事
当社は親会社である北陸電力㈱から配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事を請負施工している。
・電気工事及び空調管工事
当社は電力設備工事以外の電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負
施工している。
〔その他の事業〕
・不動産賃貸等
ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(親会社) 配電線工事等の請負
富山県
(被所有)50.2
北陸電力株式会社 117,641 電気事業 役員の兼任 １名
(0.0)
富山市
(注１、２) 転籍 ４名
建物等の賃借
(連結子会社) 富山県
60 不動産賃貸業 100.0 役員の兼任 ２名
ホッコー商事株式会社 富山市
転籍 １名
(注) １．有価証券報告書を提出している。
２．議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 1,041
その他 14
合計 1,055
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,046 41.9 20.2 5,882,012
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 1,041
その他 5
合計 1,046
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
北陸電気工事労働組合と称し、1947年２月16日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は791人であり、上
部団体として電力総連に加盟している。
なお、会社と組合との関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本理念
当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平
な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生
を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢
献していく。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「北陸電工グループ経営方針」に基づき、「アクションプラン2020」に当社グループが直面す
る課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高500億円、経常利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上」の達成を目指
し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。
＜重点方針＞
１．安全の確保と信頼される会社づくり
２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)
３．生産性と働き方の変革
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループの地盤である北陸地域では、建設投資に北陸新幹線開業前ほどの勢いはないものの、製造業を中心
に高い水準にある。この先も大きな伸びは見込めず厳しい状況であるが、北陸新幹線や中部縦貫道などの整備進展
により三大都市圏との結び付きが一層強くなることも予想される。
このような状況の中、経営を持続し得る受注工事量の確保・拡大とともに、担い手の確保・育成が重要な課題と
なっている。そのためには、まず安全の確保、そして長時間労働の是正、週休２日の定着や工期の適正化など働き
方改革をしっかりと推進し、一層の生産性向上の達成を目指していく。
また、ＩｏＴ・ＡＩなど先端技術の急激な進歩による大きな変化の中、電力業界では、2020年４月からの送配電
部門の法的分離が実施される。北陸電力グループの一員として適切に対応し、より一層の競争力強化に努めてい
く。
さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するととも
に、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループにおける投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、次のとおりである。
なお、当社グループはこれらの起こりうるリスクの可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 官公庁、特定取引先との取引
官公庁の公共投資の動向は政府や地方自治体の政策によって大きく左右されるため、官公庁から受注する工事量
が今後とも安定的に推移するとは限らないものと認識している。
また、当社グループの売上高において、親会社である北陸電力株式会社からの受注工事量は大きな割合を占めて
いる。
従って、公共投資や電力設備投資が予想を上回って削減された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性がある。
(2) 取引先の経営状態
建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また、工事完了後に工事代金を受け渡す条件で契約を締結す
ることが多く、このため、当社グループが工事代金を受領する前に、当該取引先の資金繰りの悪化、或いは経営破
綻により工事代金が回収できなくなる可能性がある。当社グループでは貸倒れが懸念される債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、今後、回収不能債権額が多大となった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 材料価格の変動
工事材料の価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がある。
(4) 法的規制
当社グループが行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的な規制を受けている。そ
のため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準の変更等によっては、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産額は、499億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億83百万円の増加となっ
た。これは現金預金の増加(20億56百万円)、有形固定資産の増加(13億23百万円)などによるものである。
負債総額は、165億76百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億25百万円の増加となった。これは工事未払金の
増加(2億85百万円)、未成工事受入金の増加(2億52百万円)などによるものである。
純資産総額は、333億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億57百万円の増加となった。これは、利益剰
余金の増加(23億67百万円)などによるものである。
ｂ．経営成績
全社を挙げて積極的な営業活動を展開した結果、受注高は前連結会計年度と比べ66億12百万円増加し、480億78
百万円となった。
好調な受注高に支えられ、売上高は前連結会計年度と比べ15億30百万円増加し、437億27百万円となった。
一層の原価低減・工程管理を徹底し、工事採算性の向上に努めたものの、人件費の高騰などにより、経常利益は
前連結会計年度と比べ3億54百万円減少し、41億81百万円となった。
特別利益の減益などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ4億97百万円減少し、27
億87百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の受注高は480億78百万円(前連結会計年度比15.9％増)、完成工事
高は425億34百万円(前連結会計年度比3.2％増)、完成工事総利益は68億56百万円(前連結会計年度比4.4％減)と
なった。
(その他)
不動産賃貸業等で、売上高は11億93百万円(前連結会計年度比22.5％増)、売上総利益は3億9百万円(前連結会計
年度比42.1％増)となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ20億56百万円増加し、185億75百万
円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上
などにより、52億91百万円の資金増加(前連結会計年度比17億58百万円増)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、27億21百万円の資金減少(前連結会計年度比16億
35百万円減)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払やファイナンス・リース債務の返済による支出などによ
り、5億13百万円の資金減少(前連結会計年度比15百万円減)となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であり、事業の大部分を占める設備工
事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていない。
よって、受注及び販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメントごとの経営
成績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 工事種類別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
内線・空調管工事 18,644 23,823 42,468 25,596 16,871
配電線工事 3,192 10,271 13,463 10,206 3,257
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
その他工事 3,269 7,371 10,641 5,421 5,219
計 25,106 41,465 66,572 41,225 25,347
内線・空調管工事 16,871 31,565 48,437 26,035 22,401
配電線工事 3,257 10,210 13,467 10,088 3,379
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他工事 5,219 6,302 11,521 6,417 5,104
計 25,347 48,078 73,426 42,541 30,884
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命、競争及び北陸電力㈱との工事委託契約に大別される。
特命 競争 工事委託契約 計
期別 区分
(％) (％) (％) (％)
内線・空調管工事 29.4 70.6 ― 100.0
前事業年度
(自 2017年４月１日 配電線工事 1.8 0.7 97.5 100.0
至 2018年３月31日)
その他工事 59.3 40.7 ― 100.0
内線・空調管工事 29.8 70.2 ― 100.0
当事業年度
(自 2018年４月１日 配電線工事 1.9 1.4 96.7 100.0
至 2019年３月31日)
その他工事 36.5 63.5 ― 100.0
(注) 百分比は請負金額比である。
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ｃ．完成工事高
北陸電力㈱ 官公庁 一般民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
内線・空調管工事 1,892 5,155 18,548 25,596
配電線工事 10,114 0 91 10,206
前事業年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
その他工事 3,064 14 2,343 5,421
計 15,071 5,170 20,983 41,225
内線・空調管工事 1,152 2,775 22,107 26,035
配電線工事 10,065 0 22 10,088
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
その他工事 3,434 164 2,818 6,417
計 14,652 2,939 24,949 42,541
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりである。
前事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
清水建設㈱ 富山西総合病院・富山西リハビリテーション病院建設電気設備工事
国立大学法人 信州大学 信州大学医学部附属病院包括先進医療棟新営その他電気設備工事
真柄建設㈱ (仮称)粟津神経サナトリウム新病棟新築機械設備工事
(一財)富山産業展示館 富山産業展示館新展示場増築空調設備工事
北陸電力㈱ 京福線鉄塔建替(№152～160)(含む関連除却工事および関連修繕工事)
当事業年度 請負金額１億円以上の主なもの
東大阪市 東大阪市花園ラグビー場整備電気設備工事
北陸電力ビズ・エナジー
パナソニックＳＣＳ魚津地区 既存棟瞬時電圧低下補償設備更新工事
ソリューション㈱
㈱熊谷組 (仮称)金沢南町ホテル計画(機械設備)
北陸電力㈱ 有峰幹線鉄塔建替他工事(含む一部撤去工事)
三井金属エンジニアリング㈱ 鹿間線新設工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
北陸電力㈱ 15,071百万円 36.6％
当事業年度
北陸電力㈱ 14,652百万円 34.4％
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ｄ．次期繰越工事高(2019年３月31日現在)
北陸電力㈱ 官公庁 一般民間 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
内線・空調管工事 709 5,687 16,003 22,401
配電線工事 3,377 ― 1 3,379
その他工事 1,778 435 2,890 5,104
計 5,865 6,122 18,896 30,884
(注) 次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりである。
産業交流拠点(仮称)及び八王子合同庁舎(30)新築電気設 2022年２月
東京都財務局
備工事 完成予定
2020年１月
東邦電気産業㈱ ㈱福井村田製作所 Ｅ棟建設(電気設備)工事
完成予定
2019年11月
㈱富山銀行 富山銀行新本店新築工事(機械設備工事)
完成予定
2021年３月
黒部川電力㈱ 新姫六線新設工事(区間１)
完成予定
伏木万葉埠頭バイオマス
伏木万葉埠頭バイオマス発電所 送電線・受排水施設建設 2020年９月
発電合同会社
工事 完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたって、見積もりが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の
見積もりを行っている。ただし、実際の結果は見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場
合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続
いた。
建設業界においては、公共投資は弱含みの状況にあるが、民間設備投資は緩やかに増加となった。一方で、建設
労働者の人手不足に加え、受注競争の激化や原材料費・人件費の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況で推移し
た。
この結果、経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりと
なっており、現時点において、当社グループの目標とする経営指標である「アクションプラン2020」に対して堅調
に推移していると認識している。
セグメントごとの見解としては、「設備工事業」においては、受注の確保を最優先課題に、既存のお客さまとの
関係を強化し、確かな技術力により新規のお客さまの獲得を図り、北陸地域でのシェア拡大と大都市圏での営業基
盤の強化に努めていく所存であり、「その他」においては、更なる設備投資をし、売上高と利益の確保に努めてい
く所存である。
また、資金需要については、設備工事業における土地、建物、機械装置等の設備投資資金であり、すべて自己資
金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞
りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はない。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動は特段行っていない。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 2,244 百万円であり、主なものは事業所用土地の取得、支店社屋・事業用建物の新
築及び車両・工具器具の購入である。
なお、所要資金については自己資金によっている。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
機械及び装置・
土地
(所在地) (人)
建物・ 車両運搬具・ リース
合計
構築物 資 産
工具、器具及び
面積(㎡) 金額
備品
本店・富山支店 (―)
301 858 2,363 ― 3,522 294
74,163
(富山県富山市)
新川支店
(813)
216 62 82 ― 361 47
6,719
(富山県黒部市)
高岡支店
(2,455)
356 868 485 ― 1,710 144
12,063
(富山県高岡市)
金沢支店
(346)
334 164 508 ― 1,007 169
11,324
(石川県金沢市)
小松支店
(―)
239 50 139 ― 428 45
7,995
(石川県小松市)
七尾支店
(130)
641 101 223 30 997 102
13,021
(石川県七尾市)
福井支店
(―)
80 119 306 0 505 141
11,501
(福井県福井市)
敦賀支店
(―)
141 90 223 ― 455 40
7,015
(福井県敦賀市)
東京支店
(―)
0 1 188 ― 191 34
188
(東京都文京区)
大阪支店
(―)
― 2 ― ― 2 30
―
(大阪市西区)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
従業員数
セグメント
機械及び装置・
土地
事業所名
の名称
(人)
建物・ リース
車両運搬具・
(所在地)
合計
構築物 資 産
工具、器具及び
面積(㎡) 金額
備品
ホッコー商事㈱
(399)
本店 その他 2,003 3 475 ― 2,482 9
30,408
(富山県富山市)
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．提出会社は設備工事業の他にその他を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用されているので、セグ
メントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は19百万円であり、賃借している土地の
面積については( )で外書きしている。
４．設備は主に社屋である。
５．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりである。
提出会社
設備の内容 数量 リース期間(年) 年間リース料(百万円)
機械及び装置 2 10～15 120
車両運搬具 84 1～4 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,969,993 24,969,993 単元株式数 100株
市場第一部
計 24,969,993 24,969,993 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 1996年４月１日
31,165 24,969,993 11 3,328 11 2,803
至 1997年３月31日
(注) 転換社債の株式転換による増加である。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 24 23 86 72 ― 2,580 2,785 ―
(人)
所有株式数
― 24,492 917 128,000 26,319 ― 69,682 249,410 28,993
(単元)
所有株式数
― 9.82 0.37 51.32 10.55 ― 27.94 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,643,161株は「個人その他」に16,431単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株) に対する所有
株式数の割合
(％)
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番１号 11,687,759 50.10
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 921,100 3.95
銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF
RE FIDELITY FUNDS
LONDON E14 5NT,UK 859,300 3.68
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店)
北陸電気工事従業員持株会 富山県富山市小中２６９番 593,746 2.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 419,300 1.80
株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
385,000 1.65
OM02 505002
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
品川インターシティＡ棟)
行)
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 368,801 1.58
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
KBL EPB S.A.107704
(東京都港区港南２丁目15番１号 292,100 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行)
品川インターシティＡ棟)
株式会社北陸電機商会 富山県富山市白銀町１番１号 235,000 1.01
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 202,000 0.87
計 ― 15,964,106 68.44
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は
すべて信託業務に係る株式である。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,643,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 232,979 ―
23,297,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
28,993
発行済株式総数 24,969,993 ― ―
総株主の議決権 ― 232,979 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北陸電気工事株式会社 富山県富山市小中２６９番 1,643,100 ― 1,643,100 6.58
計 ― 1,643,100 ― 1,643,100 6.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 341 352,684
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円)
(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
19 23,313 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 1,643,161 ― 1,643,161 ―
(注) １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、企業体質強化を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、配当については業績を勘案して適時株主へ
の利益還元に取組むことを基本方針としている。また、期末配当のみ年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度(第105期)の配当については、１株当たり24円の配当を行うこととした。
また、内部留保資金については、企業体質の強化及び設備投資のために活用し、今後の事業活動拡大に資すること
としている。
なお、当社は「取締役会の決議により、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を支払うことができる」旨を定款に定めている。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2019年６月27日 定時株主総会決議 559 24
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を取り巻く経営環境が変化するなかで持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバ
ナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の
確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客
さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいては
ステークホルダーの利益を実現するものと考えている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確
な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。
取締役会は、取締役13名(うち社外取締役２名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じ
て随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会に
おいて、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する
重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、常務取締役及び部門
長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報
の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コン
プライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当
性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定し
ている。
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の
執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。
(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名
・取締役会
代表取締役社長：矢野茂(議長)
常務取締役：池田俊彰、浦田敏明、武田潔
取締役：田村直人、津川清範、北克彦、坪野恭久、村木勝仁、山崎勇志、松田光司
社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二
常勤監査役：加藤高明
社外監査役：森田由樹子、浅林孝志
・常務会
代表取締役社長：矢野茂(議長)
常務取締役：池田俊彰、浦田敏明、武田潔
常勤監査役：加藤高明
・部店長会議
代表取締役社長：矢野茂(議長)
常務取締役：池田俊彰、浦田敏明、武田潔
取締役：田村直人、津川清範、北克彦、坪野恭久、村木勝仁、山崎勇志
高道雅之、金田修、山口正範、森山富二浩、田中成治、梶政雄、寺松信宏、山本英樹、西田憲司
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・コンプライアンス委員会
代表取締役社長：矢野茂(委員長)
常務取締役：池田俊彰(副委員長)、浦田敏明、武田潔
取締役：山崎勇志
山本英樹
常勤監査役：加藤高明(オブザーバー)
・危機管理対策本部
代表取締役社長：矢野茂(本部長)
関係役員及び役職者(代表取締役社長が指名)
・報酬に関する意見交換会
代表取締役社長：矢野茂(議長)
取締役：松田光司
社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二
・監査役会
常勤監査役：加藤高明(議長)
社外監査役：森田由樹子、浅林孝志
○コーポレート・ガバナンス体制模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービス
の向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進する
ため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社
に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとして
いる。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会
社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。
これらにより、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システム
の基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアン
スの実現に努めている。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映
させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。
こうしたなか、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底
を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。
リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的ま
たは個人的な法律違反行為等に関する相談または通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セ
キュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。
また、経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応す
るため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款で定めている。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことがで
きる旨を定款に定めている。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
⑥ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関す
る取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2009年６月 北陸電力株式会社執行役員経営企画部長
2012年６月 北陸電力株式会社常務取締役
2012年６月 当社監査役
2019年６月
代表取締役社長 矢野 茂 1957年８月29日 2015年６月 北陸電力株式会社代表取締役副社長 25
から１年
副社長執行役員
2015年６月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1980年４月 当社入社
2010年４月 参与資材部長
2011年４月 執行役員資材部長
2019年６月
常務取締役
池田 俊彰 1957年９月28日 2012年４月 執行役員管理部長 118
総合企画部長
から１年
2012年６月 取締役管理部長
2015年６月 常務取締役管理部長
2016年７月 常務取締役総合企画部長(現)
1991年４月 当社入社
2013年４月 空調管工事部長
2019年６月
常務取締役
浦田 敏明 1956年12月５日 2014年４月 執行役員空調管工事部長 29
空調管工事部長
から１年
2016年６月 取締役空調管工事部長
2018年６月 常務取締役空調管工事部長(現)
1980年４月 当社入社
2015年８月 富山支店長
2016年４月 執行役員富山支店長
2019年６月
常務取締役
武田 潔 1956年８月16日 23
2017年４月 執行役員営業部部長
営業部長
から１年
2017年６月 取締役営業部長
2019年６月 常務取締役営業部長(現)
2008年３月 北陸電力株式会社丹南支社電力部長
2010年７月 北陸電力株式会社電力流通部副部長
(送電担当)
2019年６月
2013年７月 当社外線工事部長
取締役
田村 直人 1957年４月２日 19
外線送変電部長
2015年４月 執行役員外線工事部長 から１年
2016年７月 執行役員送変電部長
2017年４月 執行役員外線送変電部長
2017年６月 取締役外線送変電部長(現)
1982年４月 当社入社
2014年４月 高岡支店副支店長
2019年６月
取締役
津川 清範 1959年８月20日 2015年４月 執行役員福井支店副支店長 22
高岡支店長
から１年
2016年６月 執行役員高岡支店長
2017年６月 取締役高岡支店長(現)
1984年４月 当社入社
2013年９月 富山支店内線工事部長
2019年６月
取締役
北 克彦 1962年２月22日 2015年４月 執行役員東京支店副支店長 7
内線工事部長
から１年
2017年４月 執行役員富山支店長
2018年６月 取締役内線工事部長(現)
2008年７月 北陸電力株式会社配電部業務計画チーム統
括(副部長)
2010年３月 北陸電力株式会社研修センター所長
2019年６月
取締役
坪野 恭久 1961年１月14日 2012年６月 北陸電力株式会社魚津支社長 8
配電部長
から１年
2016年６月 北陸電力株式会社配電部長
2018年６月 当社取締役安全衛生品質部長
2019年４月 取締役配電部長(現)
1999年９月 当社入社
2019年６月
2014年４月 大阪支店長
取締役
村木 勝仁 1958年10月21日 8
大阪支店長
2016年４月 執行役員大阪支店長
から１年
2019年６月 取締役大阪支店長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年４月 当社入社
2015年４月 高岡支店副支店長
2019年６月
取締役
山崎 勇志 1962年４月30日 2018年４月 執行役員高岡支店副支店長 61
管理部長
から１年
2018年６月 執行役員管理部長
2019年６月 取締役管理部長(現)
2014年６月 北陸電力株式会社営業推進部長
2015年７月 北陸電力株式会社エネルギー営業部長
2016年６月 北陸電力株式会社執行役員営業本部エネル
2019年６月
取締役 松田 光司 1962年11月11日 ギー営業部長 ―
から１年
2018年６月 北陸電力株式会社執行役員石川支店長
2019年６月 北陸電力株式会社取締役常務執行役員(現)
2019年６月 当社取締役(現)
2011年12月 神田法律事務所(現) 2019年６月
取締役 渡辺 伸子 1971年８月25日 ―
2016年６月 当社取締役(現)
から１年
2004年６月 株式会社北陸銀行執行役員富山地区事業部
副本部長
2006年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員富山地区事
業部本部長
2010年６月 株式会社北陸銀行専務執行役員福井地区事
業部本部長
2019年６月
取締役 三ッ塚 哲二 1952年７月31日 2013年６月 株式会社北陸銀行取締役専務執行役員営業 ―
から１年
推進本部副本部長
2015年６月 北銀リース株式会社代表取締役社長
2018年６月 当社取締役(現)
2019年６月 富山エフエム放送株式会社取締役会長(現)
2019年６月 富山県いきいき物産株式会社取締役社長
(現)
2009年７月 北陸電力株式会社石川支店営業部長
2011年６月 北陸電力株式会社地域共生本部部長
2016年６月
常勤監査役 加藤 高明 1959年２月13日 ▶
(地域共生担当)
から４年
2014年６月 北陸電力株式会社監査役室長
2016年６月 当社常勤監査役(現)
1986年２月 株式会社読売新聞東京本社編集局経済部
2004年６月 株式会社読売新聞東京本社広告局
2016年６月
監査役 森田 由樹子 1961年５月28日 ―
企画開発部次長
から４年
2008年２月 株式会社エコロの森代表取締役社長(現)
2016年６月 当社監査役(現)
2012年６月 株式会社北陸銀行執行役員高岡地区事業部
副本部長
2013年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員福井地区事
業部本部長
2018年６月
2015年６月 株式会社北陸銀行常務執行役員
監査役 浅林 孝志 1957年８月30日 ―
2016年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
から２年
取締役
2016年６月 株式会社北陸銀行取締役常務執行役員
2018年６月 当社監査役(現)
2019年６月 一般財団法人北陸経済研究所理事長(現)
計 324
(注) １．取締役 渡辺伸子及び三ッ塚哲二は、社外取締役である。
２．監査役 森田由樹子及び浅林孝志は、社外監査役である。
３．当社は、業務執行機能の充実と効率化を図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制
度を導入している。
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執行役員は以下のとおりである。
氏名 担当業務
高道 雅之 東京支店長
金田 修 事業開発部長
山口 正範 七尾支店長
森山 富二浩 安全衛生品質部長
田中 成治 金沢支店長
梶 政雄 福井支店長
土肥 正彦 福井支店副支店長
寺松 信宏 富山支店長
山本 英樹 業務監査部長
早瀬 庄一郎 金沢支店小松支社長
② 社外役員の状況
社外取締役(２名)及び社外監査役(２名)は、取締役会等に出席し、その豊富な経験や見識を活かし、当社経営に
関し客観的な立場から監視・指導・助言をするとともに、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統
制システムの運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明している。また、当人
及び当人の兼職先と当社との間には特別な利害関係はない。よって、一般株主との間で利益相反が生じるおそれが
なく、当社からの独立性を有しており、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ている。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性を有すると判断して
いる。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること。
・豊富な経験や見識に基づき、当社経営に関し客観的な立場から監視・指導・助言をいただける方であること。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的に情報交
換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役(３名)は取締役会をはじめ、常務会等の重要な会議に出席するとともに、
取締役等から事業報告の聴取、重要な決裁書等の閲覧、本店・主要事業所の業務及び財産の状況の調査、子会社
の調査等により取締役の職務執行を監査している。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した業務監査部(３名)を配置し、業務遂行及び内部統制の状
況を検証・評価し、その結果に基づく情報の提供及び改善・合理化への助言や提案を通じて、業務運営の円滑適
正化及び経営効率の向上並びに不正・過誤の未然防止に寄与することとし、業務監査計画に基づき計画的に監査
を実施している。
なお、監査役会、業務監査部及び会計監査人は相互に緊密な連携を保ち、効果的な監査を実施するよう定期的
に情報交換を行うなど、機能の相互補完を図っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
三宅 孝典
安田 康宏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他９名である。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定にあたり、親会社である北陸電力株式会社と同一の監査法人とするこ
とで、グループとして監査の一元化を図るとともに、同法人の規模、経験等の職務遂行能力および独立性、内
部管理体制等を総合的に勘案し、選定している。
また、監査役会は、当該監査法人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合等、会計監査人が
継続してその職責を遂行するうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監
査人の解任または不再任の検討を行うという「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づいて検討
した結果、同監査法人を再任している。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人よ
り、監査計画・監査の結果などの報告を受けたほか、適宜、監査に立ち会うなどし、同監査法人の監査の方法
および結果は相当であることを確認している。また、同監査法人の品質管理や独立性などの監査体制につい
て、聴取等により妥当であると評価している。
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ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
第103期(連結・個別) 太陽有限責任監査法人
第104期(連結・個別) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2017年６月29日(第103回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2017年６月29日開催予定の第103回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。その後任として新たに会計監査人として新日本有限責任監査法
人を選任するものであります。
(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用している。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 15 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15 ― 19 ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監
査計画、報酬見積りの算出根拠および職務執行状況等を総合的に検討したうえで同意している。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は固定報酬、賞与、退職
慰労金の３種類で、役職に応じて支給対象を定めている。
また、その決定方法は、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で十
分な審議を行い決定している。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1987年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度
額は月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内である。なお、当時の取締役は17名、監査役は３
名であった。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定権限を有する者は代表取締役社長の矢野茂である
が、その権限の内容及び裁量の範囲は限定的であり、代表取締役社長が作成した案を社外取締役を主要な構成員と
する報酬に関する意見交換会で慎重に検討のうえ、株主総会で決議された額の範囲で、取締役会の決議により決定
している。なお、当事業年度の報酬に関する意見交換会の実施及び取締役会決議年月日は2018年６月28日である。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されているが、その支給割合の決定方
針は定めていない。
また、業績連動報酬に係る指標は、個別業績の経常利益であり、当該指標を選択した理由は企業の経営活動の全
般の利益を表し当社にとっての最重要な指標と捉えているためであり、業績連動報酬の額の決定方法は、経常利益
の達成度に連動して定められた額を賞与もしくは退職慰労金として支給する方法を採用している。
なお、当事業年度における業績連動に係る指標の目標は45億円で実績は40億円である。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
業績連動報酬以外
業績連動報酬 業績連動報酬
業績連動報酬
(使用人兼務 (使用人兼務
以外
(使用人兼務
役員) 役員以外)
(役員報酬)
役員給与)
取締役
147 53 52 24 16 ― 13
(社外取締役
を除く)
監査役
11 10 ― ― ― 1 1
(社外監査役
を除く)
社外役員 5 ▶ ― ― ― 0 6
(注) 報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、2018年６月28日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって
退任した取締役３名及び社外役員２名を含んでいる。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、発行会社との事業上の関係の強化および維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期的視点で当社
企業価値の持続的な向上に資すると思われる株式を、「純投資目的以外の目的である投資株式」として保有して
いる。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式の継続保有や買増し・売却の要否は、投資額及び業績への貢献度について当社企業価値の向上に
必要かどうか等を定期的に取締役会等で検証している。
なお、保有の適否の検証については、保有による便益が資本コストに見合っているかを比較し、取締役会にて
決議する体制である。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 34 337
非上場株式以外の株式 21 640
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 1 取引関係の開拓による取得
非上場株式以外の株式 ▶ 2 持株会の加入による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱ほくほくフィ
99,387 99,387
ナンシャルグ 取引関係の維持強化 有
114 143
ループ
50,000 50,000
小野薬品工業㈱ 同上 有
108 164
39,478 39,328
同上、株式数の増加は持株会の加入による取
セーレン㈱ 無
得である。
64 78
10,500 10,500
スズキ㈱ 同上 無
51 60
41,303 40,740
同上、株式数の増加は持株会の加入による取
朝日印刷㈱ 無
得である。
45 51
2,000 1,000
㈱ゴールドウィ 同上、株式数の増加は株式分割によるもので
無
ン ある。
32 6
31,000 31,000
ニチコン㈱ 同上 無
31 37
18,137 18,137
㈱福井銀行 同上 有
30 42
21,366 20,117
同上、株式数の増加は持株会の加入による取
日本ゼオン㈱ 無
得である。
23 30
62,602 62,602
㈱富山第一銀行 同上 有
23 31
25,907 25,907
小松マテーレ㈱ 同上 無
20 28
5,830 5,830
㈱北國銀行 同上 無
20 24
6,000 6,000
㈱富山銀行 同上 有
19 22
12,100 12,100
東洋紡㈱ 同上 無
17 25
㈱みずほフィナ
93,630 93,630
ンシャルグルー 同上 有
16 17
プ
3,600 3,600
第一生命ホール
同上 有
ディングス㈱
5 6
737 737
トナミホール
同上 有
ディングス㈱
▶ ▶
2,000 20,000
津田駒工業㈱ 同上 無
3 ▶
1,218 1,123
同上、株式数の増加は持株会の加入による取
㈱ＣＫサンエツ 無
得である。
3 5
1,771 1,771
前田建設工業㈱ 同上 無
1 2
670 3,353
サンケン電気㈱ 同上 無
1 2
(注) 定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、保有による便益が資本コストに見合っているか
を比較し、検証している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表並びに事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人による監査を受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となった。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,518 18,575
※3 13,671 ※3 13,481
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券 － 301
※2 1,974 ※2 1,765
未成工事支出金
材料貯蔵品 292 283
その他 535 137
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 32,992 34,544
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,480 6,594
機械、運搬具及び工具器具備品 5,523 5,902
土地 4,721 4,992
リース資産 760 726
建設仮勘定 175 333
△ 5,988 △ 6,554
減価償却累計額
有形固定資産合計 10,671 11,994
無形固定資産
32 30
投資その他の資産
※1 1,438 ※1 1,469
投資有価証券
※1 18 ※1 15
長期貸付金
繰延税金資産 1,720 1,701
その他 99 202
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,265 3,376
固定資産合計 13,970 15,401
資産合計 46,962 49,945
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 6,591 6,877
リース債務 93 18
未払金 1,093 1,266
未払法人税等 945 1,020
未成工事受入金 1,632 1,884
※2 10 ※2 19
工事損失引当金
599 637
その他
流動負債合計 10,966 11,724
固定負債
リース債務 10 22
役員退職慰労引当金 67 42
退職給付に係る負債 4,660 4,640
資産除去債務 125 126
その他 20 20
固定負債合計 4,884 4,852
負債合計 15,850 16,576
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金 2,803 2,803
利益剰余金 25,409 27,776
△ 705 △ 705
自己株式
株主資本合計 30,836 33,203
その他の包括利益累計額
275 166
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 275 166
純資産合計 31,112 33,369
負債純資産合計 46,962 49,945
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
完成工事高 41,223 42,534
973 1,193
その他の事業売上高
売上高合計 42,196 43,727
売上原価
※1 34,048 ※1 35,677
完成工事原価
755 883
その他の事業売上原価
売上原価合計 34,804 36,560
売上総利益
完成工事総利益 7,174 6,856
218 309
その他の事業総利益
売上総利益合計 7,392 7,166
※2 3,008 ※2 3,097
販売費及び一般管理費
営業利益 4,383 4,069
営業外収益
受取配当金 18 20
受取手数料 61 61
受取地代家賃 16 16
固定資産解体費用引当金戻入益 22 －
44 36
その他
営業外収益合計 163 134
営業外費用
支払利息 ▶ 1
投資有価証券評価損 － 14
7 6
その他
営業外費用合計 11 23
経常利益 4,535 4,181
特別利益
※3 1 ※3 2
固定資産売却益
受取補償金 182 －
0 0
その他
特別利益合計 183 2
特別損失
※4 8 ※4 32
固定資産除却損
※5 18 ※5 39
減損損失
投資有価証券評価損 － 10
83 2
その他
特別損失合計 110 84
税金等調整前当期純利益 4,608 4,099
法人税、住民税及び事業税
1,280 1,253
43 58
法人税等調整額
法人税等合計 1,323 1,312
当期純利益 3,284 2,787
親会社株主に帰属する当期純利益 3,284 2,787
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,284 2,787
その他の包括利益
37 △ 109
その他有価証券評価差額金
※ 37 ※ △ 109
その他の包括利益合計
包括利益 3,322 2,677
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,322 2,677
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,328 2,803 22,497 △ 705 27,924 237 237 28,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 373 △ 373 △ 373
親会社株主に帰属す
3,284 3,284 3,284
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37 37 37
額）
当期変動額合計 ― ― 2,911 △ 0 2,911 37 37 2,949
当期末残高 3,328 2,803 25,409 △ 705 30,836 275 275 31,112
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
純資産合計
その他 その他の
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,328 2,803 25,409 △ 705 30,836 275 275 31,112
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419 △ 419
親会社株主に帰属す
2,787 2,787 2,787
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 △ 109 △ 109
額）
当期変動額合計 ― 0 2,367 △ 0 2,367 △ 109 △ 109 2,257
当期末残高 3,328 2,803 27,776 △ 705 33,203 166 166 33,369
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,608 4,099
減価償却費 826 878
減損損失 18 39
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3 8
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） △ 49 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 103 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 33
支払利息 ▶ 1
有形固定資産売却損益（△は益） 40 △ 1
有形固定資産除却損 8 32
投資有価証券評価損益（△は益） △ 1 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 550 189
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 311 208
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196 285
未成工事受入金の増減額（△は減少） 658 252
△ 286 484
その他
小計 4,841 6,449
利息及び配当金の受取額
30 32
利息の支払額 △ ▶ △ 1
△ 1,333 △ 1,188
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,533 5,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,118 △ 2,155
有形固定資産の売却による収入 0 13
31 △ 579
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,086 △ 2,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 371 △ 417
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 126 △ 95
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 497 △ 513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,949 2,056
現金及び現金同等物の期首残高 14,569 16,518
※ 16,518 ※ 18,575
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 1 社
連結子会社名 ホッコー商事㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一である。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額
を営業外損益に計上
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ．未成工事支出金
個別法による原価法
ロ．材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取地代家賃」は、営業外収益総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60百万円
は、「受取地代家賃」16百万円、「その他」44百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。
また、前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、
特別損失 総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとし
た。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた41
百万円、「損害賠償金」に表示していた29百万円及び「その他」に表示していた21百万円は、「固定資産除却
損」8百万円、「その他」83百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産除
却損」及び「投資有価証券評価損益 (△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記すること
とした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△278百万円は、「有形固定資産除却損」8百万円、「投資有価証券評価損益
(△は益)」△1百万円、「その他」△286百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」372百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,720百万円に含めて表示している。
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(連結貸借対照表関係)
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1百万円 1百万円
長期貸付金 4 〃 3 〃
計 5 〃 4 〃
㯿ሰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢ၝ譥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ몈桹㨰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地
いる。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1百万円 17百万円
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれ
ている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 88百万円 188百万円
電子記録債権 10 〃 17 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8百万円
3百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 1,695 百万円 1,683 百万円
退職給付費用 77 〃 74 〃
役員退職慰労引当金繰入額 21 〃 15 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 1百万円 2百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 7百万円 32百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1 〃 0 〃
計 8 〃 32 〃
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、土地、
遊休資産 石川県輪島市 18
解体費用
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産について
は個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
その結果、事業所の移転により遊休となった上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び
解体費用見込額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地3
百万円、解体費用11百万円である。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評
価している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 土地 富山県南砺市 26
遊休資産 土地 福井県大野市 6
遊休資産 土地 富山県下新川郡 3
遊休資産 土地 石川県輪島市 2
遊休資産 土地 富山県氷見市 0
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分である支店単位に、賃貸資産及び遊休資産について
は個別の物件ごとにグルーピングし、減損の判定を行っている。
上記資産のうち、事業用資産については、事業所の移転を決定したことにより、上記資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上した。
遊休資産については、地価の下落などにより上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失(13百万円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額などを基に評
価している。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 56百万円 △158百万円
△0 〃 10 〃
組替調整額
税効果調整前
56 〃 △148 〃
△18 〃 38 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 37 〃 △109 〃
その他の包括利益合計 37 〃 △109 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 24,969 ― ― 24,969
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,642 0 ― 1,642
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 373 16 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 419 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 24,969 ― ― 24,969
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 1,642 0 0 1,643
(注) １．増加は、単元未満株式の買取によるものである。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 419 18 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 559 利益剰余金 24 2019年３月31日 2019年６月28
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 16,518百万円 18,575百万円
現金及び現金同等物 16,518 〃 18,575 〃
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
機械装置である。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りである。
２．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じて会計処理を行っている。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品 621 528 93
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
(百万円) (百万円) (百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品 621 570 51
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 44 45
１年超 64 19
合計 109 64
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 46 46
減価償却費相当額 41 41
支払利息相当額 1 1
(4)減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法を採用している。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行
等金融機関からの借入によっている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に時価を把握する体制としている。
営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、22％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
16,518 16,518 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
13,671 13,671 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,102 1,102 ―
資産計 31,292 31,292 ―
(1) 工事未払金
6,591 6,591 ―
(2) 未払金
1,093 1,093 ―
(3) 未払法人税等
945 945 ―
負債計 8,630 8,630 ―
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
18,575 18,575 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
13,481 13,481 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 1,432 1,432 ―
資産計 33,489 33,489 ―
(1) 工事未払金
6,877 6,877 ―
(2) 未払金
1,266 1,266 ―
(3) 未払法人税等
1,020 1,020 ―
負債計 9,163 9,163 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示さ
れた価格によっている。
また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 336 337
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証
券及び投資有価証券」には含めていない。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 16,518 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,671 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
― 200 ― ―
満期があるもの(社債)
その他有価証券のうち
― 105 ― ―
満期があるもの(その他)
合計 30,190 305 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 18,575 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 13,481 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
200 ― ― ―
満期があるもの(社債)
その他有価証券のうち
100 505 ― ―
満期があるもの(その他)
合計 32,357 505 ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 618 224 393
債券
社債 205 200 ▶
小計 823 424 398
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 174 187 △13
債券
その他 105 105 ―
小計 279 292 △13
合計 1,102 717 385
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 435 152 283
債券
社債 201 200 0
その他 100 100 0
小計 737 452 284
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 204 252 △47
債券
その他 490 505 △14
小計 695 757 △62
合計 1,432 1,209 222
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
合計 0 0 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
その他有価証券で時価のある株式について10百万円減損処理を行っている。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職一時金制度を設けている。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,557 4,660
勤務費用 278 286
利息費用 10 10
数理計算上の差異の発生額 5 △27
退職給付の支払額 △192 △290
退職給付債務の期末残高 4,660 4,640
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 4,660 4,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,660 4,640
退職給付に係る負債 4,660 4,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,660 4,640
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 278 286
利息費用 10 10
数理計算上の差異の費用処理額 5 △27
確定給付制度に係る退職給付費用 295 270
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2% 0.2%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 250 百万円 212 百万円
未払事業税 29 〃 31 〃
退職給付に係る負債
1,419 〃 1,413 〃
税務上の繰越欠損金 13 〃 ― 〃
240 247
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
1,952 1,905
△82 △98
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
1,869 1,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △109 〃 △70 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △38 〃 △35 〃
△1 ―
固定資産圧縮積立金 〃 〃
繰延税金負債合計 △149 〃 △106 〃
繰延税金資産の純額 1,720 〃 1,701 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.3 〃
永久に益金に算入されない項目 △0.0 〃 △0.0 〃
住民税均等割等 0.7 〃 0.8 〃
評価性引当額 △1.7 〃 0.4 〃
その他 △1.3 〃 0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 〃 32.0 〃
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、富山県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅及び遊休資産を所有している。2018
年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用
はその他の事業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は18百万円(特別損失に計上)である。2019年３月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円(賃貸収益はその他の事業売上高に、主な賃貸費用はその他の事
業売上原価及び営業外費用に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,873 1,735
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △137 791
期末残高 1,735 2,526
期末時価 2,494 3,058
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸商業施設土地の補償金の受取による取得価額の修正
148百万円である。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸商業施設及び賃貸住宅に係る設備の取得833百
万円である。
３．期末の時価は、当連結会計年度に取得したものについては取得価額に基づき、その他の物件については個々
の重要性が乏しいため、固定資産税評価額に基づき算定している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を
省略している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループの報告セグメントは、その他の事業は重要性が乏しいことから設備工事業のみであるため、記載を
省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力㈱ 15,347 設備工事業・その他
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
北陸電力㈱ 14,989 設備工事業・その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
設備工事業 合計
減損損失 18 18
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
設備工事業 合計
減損損失 39 39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事未収
配電線工事
被所有
3,313
入金
富山県 等の請負
配電線工事等
直接50.2
親会社 北陸電力㈱ 117,641 電気事業 15,071
の請負
富山市 役員の兼任 未成工事受入
間接 0.0
322
及び転籍
金
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
完成工事未収
配電線工事
被所有
2,993
入金
富山県 等の請負
配電線工事等
直接50.2
親会社 北陸電力㈱ 117,641 電気事業 14,652
の請負
富山市 役員の兼任
未成工事受入
間接 0.0
207
及び転籍
金
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示している。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市況等を検討し、価格交渉のうえ、決定している。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
北陸電力㈱(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,333円73銭 1,430円53銭
１株当たり当期純利益 140円82銭 119円50銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 3,284 2,787
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,284 2,787
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,327 23,326
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 93 18 1.5 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除
― ― ― ―
く。)
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除
10 22 1.0
く。)
2022年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 103 41 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
である。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 8 8 6 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,929 17,680 29,113 43,727
税金等調整前四半期
(百万円) 432 1,130 2,192 4,099
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 285 759 1,482 2,787
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 12.24 32.54 63.54 119.50
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 12.24 20.31 31.00 55.96
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 16,148 18,575
※3 868 ※3 1,267
受取手形
※3 884 ※3 2,222
電子記録債権
※1 11,786 ※1 9,868
完成工事未収入金
有価証券 － 301
未成工事支出金 1,974 1,765
材料貯蔵品 292 283
その他 665 204
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 32,620 34,488
固定資産
有形固定資産
建物 2,960 3,227
△ 1,241 △ 1,241
減価償却累計額
建物（純額） 1,719 1,985
構築物
719 732
△ 386 △ 406
減価償却累計額
構築物（純額） 333 325
機械及び装置
2,088 2,098
△ 631 △ 750
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,457 1,348
車両運搬具
1,910 2,167
△ 1,182 △ 1,401
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 728 766
工具、器具及び備品
1,520 1,632
△ 1,325 △ 1,426
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 194 205
土地
4,249 4,519
リース資産 760 726
△ 677 △ 695
減価償却累計額
リース資産（純額） 82 30
建設仮勘定 70 333
有形固定資産合計 8,835 9,515
無形固定資産
32 27
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※2 1,438 ※2 1,469
投資有価証券
関係会社株式 0 0
※2 ▶ ※2 3
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 13 11
関係会社長期貸付金 2,083 2,341
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 3 ▶
繰延税金資産 1,701 1,694
その他 95 197
△ 12 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,329 5,711
固定資産合計 14,197 15,254
資産合計 46,818 49,743
負債の部
流動負債
工事未払金 6,591 6,877
リース債務 93 18
未払法人税等 925 1,008
未成工事受入金 1,632 1,884
工事損失引当金 10 19
1,691 1,895
その他
流動負債合計 10,944 11,703
固定負債
リース債務 10 22
退職給付引当金 4,660 4,640
役員退職慰労引当金 67 42
141 142
その他
固定負債合計 4,879 4,847
負債合計 15,824 16,551
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,328 3,328
資本剰余金
資本準備金 2,803 2,803
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,803 2,803
利益剰余金
利益準備金 360 360
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2 －
別途積立金 20,934 20,934
3,993 6,304
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,291 27,599
自己株式 △ 705 △ 705
株主資本合計 30,717 33,025
評価・換算差額等
275 166
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 275 166
純資産合計 30,993 33,192
負債純資産合計 46,818 49,743
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 41,225 ※1 42,541
完成工事高
※1 926 ※1 1,086
兼業事業売上高
売上高合計 42,151 43,628
売上原価
完成工事原価 34,094 35,724
702 806
兼業事業売上原価
売上原価合計 34,797 36,530
売上総利益
完成工事総利益 7,130 6,817
223 280
兼業事業総利益
売上総利益合計 7,353 7,097
販売費及び一般管理費
役員報酬 71 68
従業員給料手当 1,683 1,670
退職金 2 3
退職給付費用 77 74
役員退職慰労引当金繰入額 21 15
法定福利費 277 292
福利厚生費 56 64
修繕維持費 23 16
事務用品費 89 127
通信交通費 75 79
動力用水光熱費 29 31
調査研究費 83 100
広告宣伝費 27 28
貸倒損失 0 0
交際費 27 29
寄付金 2 ▶
地代家賃 132 138
減価償却費 74 87
租税公課 174 180
保険料 18 10
109 111
雑費
販売費及び一般管理費合計 3,059 3,136
営業利益 4,293 3,960
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 18 20
受取手数料 63 63
受取地代家賃 16 16
161 31
その他
営業外収益合計 277 148
営業外費用
支払利息 ▶ 1
投資有価証券評価損 － 14
6 6
その他
営業外費用合計 11 22
経常利益 4,560 4,087
特別利益
※2 1 ※2 2
固定資産売却益
受取補償金 182 －
0 0
その他
特別利益合計 183 2
特別損失
※3 8 ※3 29
固定資産除却損
減損損失 18 39
投資有価証券評価損 － 10
※1 230
1
その他
特別損失合計 257 80
税引前当期純利益 4,486 4,009
法人税、住民税及び事業税
1,260 1,236
62 45
法人税等調整額
法人税等合計 1,323 1,281
当期純利益 3,163 2,728
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 11,013 32.3 11,233 31.4
労務費 1,680 4.9 1,593 4.5
外注費 14,828 43.5 16,056 45.0
経費 6,572 19.3 6,840 19.1
(4,008) (4,097)
(うち人件費) (11.8) (11.5)
計 34,094 100.0 35,724 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,328 2,803 0 2,803 360 2 14,934 7,203 22,500
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 ―
の取崩
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 ―
剰余金の配当 △ 373 △ 373
当期純利益 3,163 3,163
自己株式の取得
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 0 6,000 △ 3,209 2,790
当期末残高 3,328 2,803 0 2,803 360 2 20,934 3,993 25,291
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 705 27,927 237 237 28,165
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 373 △ 373
当期純利益 3,163 3,163
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 37 37 37
額）
当期変動額合計 △ 0 2,790 37 37 2,828
当期末残高 △ 705 30,717 275 275 30,993
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,328 2,803 0 2,803 360 2 20,934 3,993 25,291
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ― ―
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 2,728 2,728
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― △ 2 ― 2,310 2,308
当期末残高 3,328 2,803 0 2,803 360 ― 20,934 6,304 27,599
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 705 30,717 275 275 30,993
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 2,728 2,728
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 109 △ 109 △ 109
額）
当期変動額合計 △ 0 2,307 △ 109 △ 109 2,198
当期末残高 △ 705 33,025 166 166 33,192
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額
を営業外損益に計上
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物
８～50年
機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品
４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生年度に費用処理している。
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有価証券報告書
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「受取配当金」及び「受取地代
家賃」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとした。
また、前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益総額の100
分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとした。これらの表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89百万円及び「貸
倒引当金戻入額」に表示していた125百万円は、「受取利息」17百万円、「受取配当金」18百万円、「受取地代家
賃」16百万円、「その他」161百万円として組み替えている。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失総額の100分の10を超え
たため、当事業年度より区分掲記することとした。
また、前事業年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」及び「損害賠償金」は、特別
損失総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めることとした。これら
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた30百万円、「固定資
産売却損」に表示していた41百万円及び「損害賠償金」に表示していた176百万円は、「減損損失」18百万円、
「その他」230百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」357百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,701百万円に含めて表示している。
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(貸借対照表関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
完成工事未収入金 3,313百万円 2,993百万円
※２ 当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社の借入債務に対して、下記の資産を担保に供している。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 1百万円 1百万円
長期貸付金 4 〃 3 〃
計 5 〃 4 〃
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 88百万円 188百万円
電子記録債権 10 〃 17 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 15,073百万円 14,659百万円
兼業事業売上高 283 〃 352 〃
損害賠償金 147 〃 ― 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両運搬具 1百万円 2百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0百万円 28百万円
構築物 6 〃 0 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
車両運搬具 1 〃 ― 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 8 〃 29 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載していない。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載していない。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与 250 百万円 212 百万円
未払事業税 28 〃 30 〃
退職給付引当金 1,419 〃 1,413 〃
235 242
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
1,933 1,899
△82 △98
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
1,850 1,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △109 〃 △70 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △38 〃 △35 〃
固定資産圧縮積立金 △1 〃 ― 〃
繰延税金負債合計 △149 〃 △106 〃
繰延税金資産の純額 1,701 〃 1,694 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 99,387 114
小野薬品工業㈱ 50,000 108
㈱ケーブルテレビ富山 2,120 106
㈱廣貫堂 200,000 100
セーレン㈱ 39,478 64
投資 その他
スズキ㈱ 10,500 51
有価証券 有価証券
朝日印刷㈱ 41,303 45
㈱ゴールドウイン 2,000 32
ニチコン㈱ 31,000 31
㈱福井銀行 18,137 30
その他(45銘柄) 302,503 293
計 796,430 978
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
北陸電力㈱ 第286回普通社債 100 100
中部電力㈱ 第431回逆二重通貨建債 100 100
その他
有価証券
有価証券
JPM1.59 200121 NKリンクK.FIX
100 100
小計 300 301
UBS1.1 211026 NKリンクK.FIX
500 485
投資 その他
学校法人 富山国際職藝学園
学校債 5 5
有価証券 有価証券
小計 505 490
計 805 791
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,960 374 106 3,227 1,241 102 1,985
構築物 719 32 18 732 406 39 325
機械及び装置 2,088 14 5 2,098 750 124 1,348
車両運搬具 1,910 360 103 2,167 1,401 321 766
工具、器具及び備品 1,520 124 13 1,632 1,426 114 205
39
土地 4,249 309 4,519 ― ― 4,519
(39)
リース資産 760 30 64 726 695 82 30
建設仮勘定 70 994 731 333 ― ― 333
1,083
有形固定資産計 14,280 2,241 15,437 5,922 784 9,515
(39)
無形固定資産 ― ― ― 56 29 ▶ 27
長期前払費用 5 1 ― 7 3 0 ▶
(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略した。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12 ― ― 0 11
工事損失引当金 10 48 24 15 19
役員退職慰労引当金 67 15 40 ― 42
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収可能性の見直しによる取崩額及び債権回収による戻入額であ
る。
２．工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失見込額と実現損失との差額の取崩額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。だだし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び富山市において発行
する北日本新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.rikudenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
剰余金の配当を受ける権利など会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１． 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日提出
及びその添付書類 (第104期) 至 2018年３月31日
並びに確認書
２． 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月29日提出
(第104期) 至 2018年３月31日
３． 四半期報告書 第105期 自 2018年４月１日 2018年７月25日提出
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日
第105期 自 2018年７月１日 2018年10月30日提出
第２四半期 至 2018年９月30日
第105期 自 2018年10月１日 2019年１月29日提出
第３四半期 至 2018年12月31日
４． 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2018年６月29日提出
第２項第９号の２(株主総会における議決
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
である。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸電気工事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
陸電気工事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電気工事株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北陸電気工事株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 孝 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 康 宏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北陸電気工事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電
気工事株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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