西華産業株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第96期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 尾 林 壽 雅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03―5221―7101
【事務連絡者氏名】 経 理 部 長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 尾 林 壽 雅
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー33階）
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 132,033 127,101 150,742 165,585 157,145
経常利益 (百万円) 3,939 2,426 3,390 2,877 2,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,188 1,750 2,140 1,655 1,587
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,461 153 3,025 2,129 725
純資産額 (百万円) 27,589 26,486 28,641 28,988 29,066
総資産額 (百万円) 77,414 89,427 118,254 98,295 85,742
１株当たり純資産額 (円) 394.42 388.87 2,166.04 2,245.33 2,246.34
１株当たり
(円) 31.66 25.66 161.29 128.38 125.50
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― 161.11 128.00 125.32
当期純利益
自己資本比率 (％) 35.2 29.2 23.8 28.9 33.2
自己資本利益率 (％) 8.5 6.6 7.9 5.9 5.6
株価収益率 (倍) 10.4 8.8 10.9 20.8 10.8
営業活動による
(百万円) 2,115 935 3,566 1,339 △ 734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 626 △ 1,823 △ 1,262 126 △ 1,127
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 516 △ 1,393 △ 1,465 △ 1,706 △ 559
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,650 13,159 14,157 14,096 11,506
の期末残高
従業員数 (人) 655 762 836 896 958
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第93期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 119,643 113,477 134,980 147,830 140,528
経常利益 (百万円) 2,964 1,768 2,759 2,608 1,621
当期純利益 (百万円) 1,540 1,400 1,825 1,510 1,311
資本金 (百万円) 6,728 6,728 6,728 6,728 6,728
発行済株式総数 (千株) 69,603 67,603 65,603 12,820 12,820
純資産額 (百万円) 22,751 21,717 23,515 23,240 23,366
総資産額 (百万円) 67,872 78,755 106,370 85,883 73,759
１株当たり純資産額 (円) 328.81 323.26 1,799.56 1,827.21 1,832.60
１株当たり配当額
11.00 9.00 11.00 35.00 45.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( 5.00 ) ( 25.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 22.27 20.50 137.36 117.02 103.52
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― － 137.21 116.68 103.37
当期純利益
自己資本比率 (％) 33.5 27.6 22.1 26.9 31.5
自己資本利益率 (％) 7.0 6.3 8.1 6.5 5.7
株価収益率 (倍) 14.73 11.07 12.81 22.76 13.10
配当性向 (％) 49.4 43.9 40.0 47.0 43.5
従業員数 (人) 330 310 309 309 305
株主総利回り
134.5 98.0 152.0 228.1 127.9
(％)
(比較指数：配当込み
( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
361 346 393 3,350 2,980
最高株価 (円)
(548)
227 200 209 2,248 1,355
最低株価 (円)
(318)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第93期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第94期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
４ 第95期の１株当たり配当額35.00円は、１株当たり中間配当額5.00円と１株当たり期末配当額30.00円の合計
となっております。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当
たり中間配当額5.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額30.00円は株式併合後の金額となっておりま
す。
なお、第95期の１株当たり期末配当額30.00円には、創立70周年記念配当10.00円を含んでおります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
６ 株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
７ 第95期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・
最低株価を記載しております。
3/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1947年10月 旧三菱商事株式会社が1947年７月連合国最高司令官の覚書により解体を命ぜられると同時
に、同社の西日本地区機械部門関係者が中核となり北九州市門司区に資本金195千円にて設立
1947年～
長崎、福岡、広島、大阪、東京および高松に相次いで支店を開設
1951年
1954年10月 ドイツ(デュッセルドルフ)に海外事務所を開設
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場(資本金６億円)
1974年１月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Seika Sangyo GmbH（現・連結子会社）を設立
1981年４月 本社機構を改革し東京本社、北九州本社の２本社制に移行
1983年５月 台湾(台北)に海外事務所を開設
1983年８月 北九州本社業務を東京本社に移管し、北九州本店に北九州管理室を設置
1983年８月 米国(ロサンゼルス)に海外事務所を開設
1983年11月 ドイツ(デュッセルドルフ)に現地法人Tsurumi(Europe)GmbH（現・連結子会社）を設立
1990年12月 本店を北九州市門司区から北九州市小倉北区へ移転
1994年４月 米国(ロサンゼルス)に現地法人SEIKA MACHINERY, INC.（現・連結子会社）を設立
1994年８月 大阪支社を北区梅田から北区堂島浜へ移転
2000年７月 韓国(ソウル)に海外事務所を開設
2001年８月 本店を北九州市小倉北区から東京都千代田区に移転
2004年１月 中国（上海）に現地法人西曄貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立
2005年４月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2006年４月 現地法人SEIKA MACHINERY, INC.の支店を米国（アトランタ）に開設
2006年９月 日本ダイヤバルブ株式会社（現・連結子会社）が中国（天津）に天津泰雅閥門有限公司
（現・連結子会社）を設立
2008年８月 株式会社テンフィートライト（現・関連会社）を設立
2009年１月 COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.（現・連結子会社）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
2010年２月 株式会社竹本（現・連結子会社）を全発行済株式取得により子会社化
2012年１月 シンガポール支店を開設
2012年４月 西華デジタルイメージ株式会社を設立 (現・連結子会社)
2012年10月
HYDREUTES,S.A.U.（現・連結子会社）を
現地法人Tsurumi(Europe)GmbHを通じて全発行済株式取得により子会社化
4/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
2012年12月 タイ（バンコク）に現地法人Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）
2013年10月
横浜支店を開設
2014年11月
フランス(ヴネル)にTsurumi Pompes Location S.A.S.を設立(現・連結子会社)
2015年２月
Marine Motors & Pumps N.V.（現・連結子会社）を現地法人Tsurumi Pompes Location
S.A.S.を通じて株式取得により子会社化
2015年２月
タイ（プラチンブリ）に現地法人Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.を設立
（現・連結子会社）
2015年４月
現地法人SEIKA MACHINERY,INC.の支店を米国（サンフランシスコ）に開設
2015年５月
名南共同エネルギー株式会社を設立
2016年３月
敷島機器株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得し子会社化(現・連結子会社)
2018年12月
ベトナム（ホーチミン）に現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED を設立
5/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社18社および関連会社7社により
構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯
する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報と
して記載しております。
セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社
発電設備、環境保全設備
電力事業 当社
およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備
当社
化学・エネルギー事業 およびそれらの関連機器並びに
敷島機器㈱
プロセス用製造設備 等
当社
日本ダイヤバルブ㈱
㈱竹本
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印
東西実業㈱
産業機械事業 刷、プラントエンジニアリング等の
エステック㈱
機械設備 等
㈱テンフィートライト
名南共同エネルギー㈱
日本エゼクターエンジニアリング㈱
各種素材、
当社
素材・計測事業 原材料（繊維原料、プリント基板等）
西華デジタルイメージ㈱
および最先端計測機器 等
当社
Seika Sangyo GmbH
Tsurumi (Europe) GmbH
COMPAGNIE EUROPEENEE AFRIQUE ASIE S.A.S.
HYDREUTES, S.A.U.
Tsurumi Pompes Location S.A.S.
Marine Motors & Pumps N.V.
水中ポンプ、排水処理機器、
SEIKA MACHINERY, INC.
繊維・化学向機械設備、
西曄貿易（上海）有限公司
グローバル事業
原材料（繊維原料）および 天津泰雅閥門有限公司
エレクトロニクス実装関連設備 等
Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.
Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd.
NDV (Thailand) CO., Ltd.
SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
AO Machinery Service GmbH
Tsurumi-Intec Pump AB
Asahi Sunac Machinery Service
(Thailand) Co., Ltd.
6/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する各種産業用
産業機械 バルブの一部を製造してお
日本ダイヤバルブ㈱ 東京都品川区 96 100
ります。
事業
役員の兼任等…無
金属二次製品を仕入れ、西
産業機械 日本を中心に販売しており
㈱竹本 兵庫県神戸市 10 100
ます。
事業
役員の兼任等…無
最先端計測機器およびソフ
素材・計測
トウェアを販売しておりま
西華デジタルイメージ㈱ 東京都港区 95 100
す。
事業
役員の兼任等…無
船舶、内燃機関、漁撈機
械、発電装置等の販売およ
化学・エネル
敷島機器㈱ 北海道札幌市 96 100
び施工を行っております。
ギー事業
役員の兼任等…無
当社の欧州地域における販
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル
Seika Sangyo GmbH
100 売・仕入拠点であります。
Germany 1,533 事業
役員の兼任等…無
当社から水中ポンプを仕入
Duesseldorf, 千ユーロ グローバル れ、欧州地域で販売してお
Tsurumi(Europe)GmbH 95
ります。
Germany 550 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
COMPAGNIE EUROPEENNE
Venelles, 千ユーロ グローバル
地域で販売しております。
[95]
AFRIQUE ASIE S.A.S.
France 375 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
グローバル
Madrid, 千ユーロ
HYDREUTES, S.A.U. 地域で販売しております。
[95]
Spain 60
事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Tsurumi Pompes Location Venelles, 千ユーロ グローバル 地域でレンタル事業を行っ
[95]
ております。
S.A.S. France 50 事業
役員の兼任等…無
水中ポンプを仕入れ、欧州
Ranst, 千ユーロ グローバル 地域で販売およびレンタル
Marine Motors & Pumps N.V.
[76]
事業を行っております。
Belgium 158 事業
役員の兼任等…無
当社の北中米地域における
Los Angeles, 千米ドル グローバル 販売・仕入拠点でありま
SEIKA MACHINERY,INC. 100
す。
CA.,U.S.A 1,000 事業
役員の兼任等…無
当社の中国における販売拠
上海市 千人民元 グローバル
西曄貿易（上海）有限公司 100 点であります。
中華人民共和国 47,744 事業
役員の兼任等…無
当社の子会社が販売する各
天津市 千人民元 グローバル 種産業用バルブの一部を製
天津泰雅閥門有限公司 [100]
造しております。
中華人民共和国 16,175 事業
役員の兼任等…無
プリント基板の製造および
Seika YKC Circuit(Thailand)
Prachinburi, 千タイバーツ グローバル
販売を行っております。
90
Co.,Ltd.（注 3） Thailand 484,000 事業
役員の兼任等…無
当社のタイにおける販売拠
Seika Sangyo(Thailand)
Bangkok, 千タイバーツ グローバル
点であります。
49
Co.,Ltd.（注 5）
Thailand 20,000 事業
役員の兼任等…無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 親会社はありません。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合であります。
７ 前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社エヌ・エス・テックは、2018年９月28日付で保有株
式のすべてを売却したことに伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
ただし、株式譲渡までの損益計算書は連結しております。
8/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
当社が販売する各種運搬用
機械の一部を製造しており
各種運搬用機
エステック㈱ 東京都中央区 96 45
ます。
械の製造販売
役員の兼任等…無
インターネッ インターネットマンション
トマンション のシステム企画、設計、施
㈱テンフィートライト 東京都中央区 60 のシステム企 45.05 工、管理等を行っておりま
画、設計、施 す。
工、管理等 役員の兼任等…無
愛知県知多市名南コンビ
ナート内にて同地区企業等
蒸気および電
へのエネルギー供給を行っ
名南共同エネルギー㈱ 愛知県知多市 2,400 41.66
気供給事業
ております。
役員の兼任等…有
9/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 61
化学・エネルギー事業 112
産業機械事業 297
素材・計測事業 42
グローバル事業 304
全社(共通) 142
合 計 958
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
305 41.1 16.9 7,822,128
部門区分 従業員数（人）
電 力 事 業 61
化学・エネルギー事業 42
産業機械事業 105
素材・計測事業 18
グローバル事業 12
全社(共通) 67
合 計 305
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および時間外労働手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、西華産業労働組合が結成されておりますが、会社と当該労働組合との間には特記すべき事項は
ありません。
10/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営方針の基本方針
当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界
は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべ
く先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて
社会に貢献してまいる所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としてお
り、以下の通りであります。
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
親会社株主に帰属する
22億円 24億円 27億円
当期純利益
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」
のもと、以下の全体戦略
１）新たなビジネスモデルの構築
２）従来ビジネスの進化
３）グループ経営・グローバル戦略の加速
４）人材育成および職場環境の充実
を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。
また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果し
てまいります。
（４）会社の対処すべき課題
近年、当社を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、社会に貢献する価値ある企業グループであ
り続けるため、固定概念に捉われない柔軟な事業運営が求められております。成長戦略である長期経営ビジョ
ン「10年後の西華産業グループ像」の達成のため、「変革と進化」の旗印の下、「選択と集中」の切り口で各
事業を精査し経営資源の最適投入を図り安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
加えて引き続き新たな事業領域拡大やビジネスモデルの変革に取り組み、当社を進化させ、持続的な成長に
繋げてまいります。
① 新たなビジネスモデルの構築
当社は「事業領域の多様化（変革）」を目指しており、そのためには、新たな事業投資等の先行投資を欠くこ
とができません。新たな収益源の開拓は、成長のためのエンジンであり、引き続き、経営資源を積極的に成長
分野へ投入してまいります。
11/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
② 従来ビジネスの進化
電力事業においては、敦賀事務所を新たに開設し、北陸地区を開拓していくと共に、原子力発電分野をより
深耕するよう注力してまいります。
また、産業機械事業においても、東広島事務所を開設し、データセンター等に大きな需要が見込まれる無停電
電源装置（UPS）の販売体制強化に努めております。
これからも当社を取り巻く事業環境に柔軟に対応し、収益の拡大につなげてまいります。
③ グループ経営・グローバル戦略の加速
インフラ、環境、製造業への設備投資が活発で、外資誘致を通じた工業化が進展しつつあるベトナム国に、
現地法人SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITEDを設立いたしました。日系メーカーとの協業により、安定
的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。引き続き、成長性と事業開拓の可能性から東南アジア地域に
注力し、事業と拠点展開を戦略的に進めてまいります。
また、グループ各社が持つそれぞれの特色、強みを最大限に活かすと共に、グループ各社間でシナジー効果
を発揮しグループ収益力の向上を目指してまいります。
④ 人材育成および職場環境の充実
変革と進化に対応し、国内外で活躍できる人材を育成するために、階層別研修制度および海外研修制度に注力
してまいります。
また、社員が生き生きと働くことができる魅力溢れる職場環境の充実を図ってまいります。
⑤ コーポレートガバナンスの充実
コーポレートガバナンス向上のため、「取締役会の実効 性評価」を行うと共に、当期は任意の仕組みとして
「社長等選任審査委員会」をブラッシュアップさせた「指名審査委員会」の設置に加え、取締役の報酬等に
係る「報酬審査委員会」を取締役会の下に設置いたしました。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業
価値向上のために、引き続きコーポレートガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を
追求してまいります。
12/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 国内営業展開
当社グループの主要顧客である電力、石油、化学、鉄鋼等の分野においては、原油価格の急激な変動や電気
料金値上げ等の要因で、生産拠点の海外移転等により設備投資、保守点検工事等の規模が縮小、若しくは
抑制されることがあり、その規模、内容によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 海外営業展開
当社グループが主として展開している欧米およびアジア市場での販売活動には以下に掲げるいくつかのリス
クが内在しております。
①予期しない経済環境の変化
②予期しない法律または規制の変更
③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらの事象は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 投資有価証券の価格変動
当社グループでは、財務の安全性と収益の向上を図るために資産リストラを推進しておりますが、当連結会
計年度末現在において総資産の12.4％に相当する投資有価証券を保有しております。これらの大半は時価の
ある有価証券であることから、これら有価証券の価格変動が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 為替変動の影響
当社グループは、欧米およびアジア市場において積極的に営業を推進しておりますが、決済通貨が外貨建て
のものについては先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っておりますので、表面的な為替リスクはほ
とんどありません。
しかしながら、価格交渉の段階において為替変動の影響は避けられず、極端な為替変動が生じた場合、当社
グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループは、創業以来三菱重工グループと密接な関係にあり、永年に亘り取引関係および実績は安定的
に推移しております。
しかしながら、同社グループとの取引関係に変更が生じ、取引高が大幅に縮小するようなことがあれば、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業投資
当社は事業の発展を図るため、新規および既存のグループ会社等への投資を行ってまいりました。投資を
行う際には関係部署において十分な審議を重ね、最終的に取締役会、または経営会議での承認を得た案件に
ついてのみ実施しておりますが、投資先の業績および企業価値が低下した場合、当社グループの業績と財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
13/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(7) 災害発生の影響
地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所・設備・システム・役員並び
に社員などに対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では、このよう
な事態に備え、社員の安否確認システムの導入や、大規模災害発生対策要領の策定、コンピュータシステム
の分散およびデータのバックアップ、防災訓練などの対策を講じてきております。
しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避出来るわけではなく、被害が発生した場合に
は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要な訴訟事件などの発生に係るもの
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われる損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。
しかしながら、当社グループ取扱製品について、第三者の知的財産権を侵害するか否かにつき、全ての取扱
製品にわたって確認することは不可能であることから、今後第三者より知的財産権侵害を理由として損害賠
償請求をうける可能性があり、当社グループが損害賠償を負担せざるを得なくなった場合、当社グループの
業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムの影響
当社グループは、営業上の情報連携、受注や売買・納品状況の管理、各種の会計処理などにおいて、広く
コンピュータやネットワークに基づく情報システムを活用しております。
これらの情報システムの運用については、人為的過誤や自然災害に備えた安全性強化の仕組みや、コン
ピュータウィルスや不正アクセスによる被害を抑えるための対策を講じていますが、万一、想定を超えた事
態により、情報システムの継続利用に係る支障または重要情報の外部漏洩が発生した場合は、当社グループ
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
14/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に総じて
景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外経済は、米国の保護主義政策、英国のＥＵ離脱交渉および北朝鮮
の動向など政治情勢の不安定化により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当期における当社グループの業績は、化学・エネルギー事業は伸長したものの、産業
機械事業の売上が減少した結果、売上高は1,571億45百万円（前期比5.1％減）となりました。また、素材・計測
事業がセグメント損失を計上したことおよび電力事業、産業機械事業のセグメント利益が減少した結果、営業利
益は21億18百万円（前期比18.5％減）、経常利益は24億18百万円（前期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は15億87百万円（前期比4.1％減）となりました。
(2) セグメント別の状況
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
「電力事業」
火力発電所向け発電設備用部品および定期検査工事等の売上は堅調に推移したものの、原子力発電所向け防災・
保安設備等の売上が減少した結果、売上高は476億33百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は14億７百万円
（前期比28.9％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
石油会社向け新設発電設備等の受渡があり、売上高は536億82百万円（前期比115.7％増）、セグメント利益は
７億61百万円（前期比10.1％増）となりました。
「産業機械事業」
連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社および株式会社竹本の売上は前年同期を上回りましたが、中国向け輸出
商談であるリチウムイオン電池用関連設備の受渡が納入先の事情により翌期以降に期ずれした結果、売上高は
426億67百万円（前期比44.0％減）、セグメント利益は13億63百万円（前期比23.2％減）となりました。
「素材・計測事業」
低調なプリント基板商談に加え、連結子会社の西華デジタルイメージ株式会社の業績不振の結果、売上高は15億
19百万円（前期比35.6％減）となりました。事業戦略の見直しや組織変更など構造改革に取り組んだものの、
セグメント損失は１億74百万円（前期比16.5％減）となりました。
なお、2018年９月26日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び連結子会社に対する債権放棄に関す
るお知らせ」の通り、当社は株式会社エヌ・エス・テックを連結の範囲から除外いたしましたが、第２四半期連
結累計期間までの同社業績は本セグメント業績に含めております。
「グローバル事業」
欧州子会社のTsurumi（Europe）GmbHグループおよびSeika Sangyo GmbHの業績が順調に推移いたしましたが、
中国子会社の西曄貿易（上海）有限公司およびタイ子会社のSeika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.の売上が前期を
下回った結果、売上高は116億42百万円（前期比6.6％減）となりました。
また、セグメント利益は、タイ子会社のSeika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltd.が低迷いたしましたが、欧州
子会社の収益が大きく寄与し、４億２百万円（前期はセグメント損失91百万円）と大幅に回復いたしました。
なお、当社グループの海外売上高は、163億95百万円（前期比36.8％減）となり、当社グループ全体の売上高に
占める割合が10.4％となりました。
(3) 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結の「親会社株主に帰属
15/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
する当期純利益」としております。
中期経営計画の２年目であります2019年３月期は当期純利益24億円を目標としておりましたが、実績は15億87百
万円となりました。
各セグメントとも、全体戦略における諸施策を積み重ね、順調に営業展開を図っておりますが、目標未達の主な
要因は、一部子会社の業績不振や単体における中国向け輸出商談であるリチウムイオン電池用関連設備の受渡期
ずれによるものであります。
(4) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円（12.8％）減少し、85,742百万円となり
ま した。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,630百万円（18.2％）減少し、56,675百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円（0.3％）増加し、29,066百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9％から33.2％となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,590百万円減少し11,506百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、734百万円減少（前連結会計年度1,339百万円の増加）して
おります。
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、1,127百万円減少（前連結会計年度126百万円の増加）して
おります。
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、559百万円減少（前連結会計年度1,706百万円）しておりま
す。
16/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 40,298 △13.8 30,052 △19.6
化学・エネルギー事業 49,827 55.7 62,481 △5.8
産業機械事業 47,724 7.5 64,314 8.5
素材・計測事業 570 △80.6 438 △68.4
グローバル事業 12,008 △3.0 2,822 14.9
合 計 150,429 8.6 160,110 △4.0
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 金額(百万円) 前期比(％)
電 力 事 業 47,633 △4.2
化学・エネルギー事業 53,682 115.7
産業機械事業 42,667 △44.0
素材・計測事業 1,519 △35.6
グローバル事業 11,642 △6.6
合 計 157,145 △5.1
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先 金額(百万円) 割合(％) 相手先 金額(百万円) 割合(％)
相馬エネルギーパー
26,815 16.2 ＪＸＴＧエネルギー㈱ 30,710 19.5
ク合同会社
(注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
17/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したも
のであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円（12.8％）減少し、85,742百万円となり
ま した。これは、流動資産が11,902百万円、固定資産が650百万円減少したことによるものであります。流動
資産の減少は、商品及び製品が1,853百万円増加した一方で、現金及び預金が2,190百万円、受取手形及び売掛金
が1,959百万円、前渡金が9,655百万円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産の減少は、建物及び構築物が178百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が170百万円、のれ
んが225百万円、投資有価証券が430百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,630百万円（18.2％）減少し、56,675百万円とな
りました。これは、支払手形及び買掛金が2,631百万円、未払法人税等が632百万円、前受金が9,301百万円減少
したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円（0.3％）増加し、29,066百万円となりまし
た。これは、株主資本が920百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が861百万円減少したこと等による
ものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が875百万円増加した一方で、自己株式が45百万円減少したことによるものであ
ります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円の計上があった一方で、剰余金の
配当696百万円による減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が556百万円、為替換算調整勘定が280百万円減少
したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9％から33.2％となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業は伸長したものの、産業機
械事業の売上が減少した結果、売上高は1,571億45百万円（前期比5.1％減）となりました。。また、素材・計測
事業がセグメント損失を計上したことおよび電力事業、産業機械事業のセグメント利益が減少した結果、営業利
益は21億18百万円（前期比18.5％減）、経常利益は24億18百万円（前期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は15億87百万円（前期比4.1%減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻くビジネス環境につきましては、電力業界は世界的な脱炭素の動きによる石炭火力発電への逆風が
あるものの、化学業界では電気自動車、スマートフォンに用いられる電子・電池材料を中心に堅調な需要があ
り、一般産業分野では設備更新や人手不足による省力化投資などを背景とし、設備投資は増加傾向にあります。
しかしながら、世界経済の減速が懸念され、また国内においても消費税増税の影響が不透明であり、予断を許さ
ない状況が続くことが想定されます
18/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける資本の財源につきましては、継続的な事業収益の計上により累積された自己資金のほか、
金融機関からの借入等によっております。
資金の流動性につきましては、事業収益の確保に加え、運転資金の効率的な管理に努めることにより、十分な
流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって、資金は、734百万円減少（前連結会計年度1,339百万円の増加）し
ております。これは、税金等調整前当期純利益2,589百万円（前連結会計年度3,198百万円）の計上、減価償却
費422百万円（前連結会計年度444百万円）の計上、のれん償却額223百万円（前連結会計年度245百万円）の
計上、売上債権の減少1,839百万円（前連結会計年度4,012百万円の増加）、前渡金の減少9,648百万円（前連結
会計年度23,044百万円）、未収消費税等の減少196百万円（前連結会計年度230百万円の増加）等による資金の
増加があった一方で、棚卸資産の増加2,099百万円（前連結会計年度949百万円の減少）、仕入債務の減少2,575
百万円（前連結会計年度4,008百万円の増加）、前受金の減少9,288百万円（前連結会計年度24,113百万円）、
法人税等の支払1,839百万円（前連結会計年度1,826百万円）等の資金の減少があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって、資金は、1,127百万円減少（前連結会計年度126百万円の増加）し
ております。これは、定期預金の預入による支出400百万円（前連結会計年度1,000百万円）、投資有価証券の
取得による支出418百万円（前連結会計年度202百万円）、有形固定資産の取得による支出384百万円（前連結会
計年度518百万円）等の資金の減少があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって、資金は、559百万円減少（前連結会計年度1,706百万円）しており
ます。これは、短期借入金の純増加136百万円（前連結会計年度166百万円）があった一方で、配当金の支払が
697百万円（前連結会計年度1,032百万円）があったこと等によるものです。
19/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいては、産産業機械事業に属する日本ダイヤバルブ（株）にて研究開発活動を行っておりま
す。同社は、ダイヤフラム弁・ボール弁・バタフライ弁を主体とするメーカーとして、新製品開発および改良に
よる競争力の維持に努めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は 127 百万円であります。
20/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
器具備品 合計
構築物 資産 (面積㎡)
化学・
エネルギー
事業
本社
事務所設備 6,719 19,670 20,148 ― 46,538 131
(東京都千代田区) 産業機械事業
素材・計測
事業
電力事業
大阪支社
事務所設備 1,554 2,915 7,297 ― 11,767 53
(大阪市北区)
産業機械事業
電力事業
四国支店
化学・ 事務所設備 0 104 2,468 ― 2,573 14
(高松市)
エネルギー
事業
電力事業
化学・
広島支店
エネルギー 事務所設備 75 627 977 ― 1,680 12
(広島市中区)
事業
産業機械事業
化学・
岡山支店
34,266
事務所 49,285 35 2,463 86,050 10
エネルギー
(732)
(倉敷市)
事業
電力事業
福岡支店
事務所設備 1,970 1,098 3,008 ― 6,077 16
(福岡市中央区)
産業機械事業
長崎支店
産業機械事業 事務所設備 145 0 1,982 ― 2,128 12
(長崎市)
独身寮
2,494
― その他設備 54,591 0 ― 57,085 ―
(202)
(東京都杉並区)
上尾土地および
605,283
建物
― 賃貸用設備等 31,172 0 ― 636,455 ―
(8,460)
(上尾市)
(注)
(注) ㈱イシタカおよび㈱福祉の街へ工場および事務所建家を賃貸しており、ＮＴＴドコモ㈱およびオリックス自動
車㈱へ土地を一部賃貸しております。
21/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(2)国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
内容
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 リース 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 (面積㎡)
日本ダイヤ
事務所
産業機械
及び
バルブ（株） 145,428 101,785 12,557 ― 52,852 312,623 193
事業
工場設備
（東京都品川区）
（株）竹本
211,744
産業機械 事務所
（兵庫県神戸市
38,862 710 ― 526 251,843 17
( 923.4 )
事業 設備
東灘区）
西華デジタル
素材・計測 事務所
イメージ（株） 18,339 ― ― ― 55,526 73,865 27
事業 設備
（東京都港区）
敷島機器(株)
化学・ 288,574
事務所
(北海道札幌市
エネルギー 213,025 3,384 24,402 4,860 534,248 87
設備
東区)
事業 （8,889.77）
22/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の
員数
機械装置
内容
(所在地) の名称
建物及び リース 土地
(人)
その他 合計
及び
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具
Seika Sangyo GmbH
10
グローバル 事務所
(Duesseldorf, 426 1,841 ― ― 13,813 16,082
( 7)
事業 設備
Germany)
Tsurumi(Europe)GmbH
グローバル 事務所 35
(Duesseldorf, 22,866 35,376 ― ― 36,062 94,305
事業 設備 (34)
Germany)
COMPAGNIE
EUROPEENNE AFRIQUE
グローバル 事務所 18
1,262 ― 5,436 ― 7,638 14,337
ASIE S.A.S. 事業 設備 (18)
(Venelles, France)
HYDREUTES, S.A.S.
グローバル 事務所 5
― ― ― ― 1,653 1,653
(Madrid, Spain) 事業 設備 (5)
Tsurumi Pompes
グローバル 事務所 2
Location S.A.S 770 3,796 ― ― 22,040 26,607
事業 設備 (2)
(Venelles,France)
Marine Motors &
グローバル 事務所 22
Pumps N.V. 59,632 33,221 ― ― 67,137 159,990
事業 設備 (22)
(Ranst,Belgium)
SEIKA
MACHINERY,INC.
グローバル 事務所 18
― 5,510 ― ― 26,081 31,592
事業 設備 (13)
(Los Angeles,CA,
U.S.A.)
西曄貿易（上海）
有限公司
グローバル 事務所 21
― ― ― ― 5,793 5,793
事業 設備 (18)
(上海市,
中華人民共和国)
天津泰雅閥門
事務所
有限公司 グローバル 28
及び ― 15,881 332 ― 1,524 17,737
（天津市, 事業 (26)
工場設備
中華人民共和国）
Seika YKC Circuit
事務所
(Thailand)Co.,Ltd. グローバル 72,129 151
1,099,482 33,955
及び 884,001 73,461 2,163,031
事業 (14,352) (146)
(プラチンブリ県、
工場設備
タイ王国)
Seika Sangyo
グローバル 事務所 15
(Thailand)Co.,Ltd.
0 ― ― ― 1,306 1,306
事業 設備 (14)
(バンコク、
タイ王国)
(注) １ 従業員数の( )内は、現地社員数(内数)を示しております。
２ Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.については議決権の所有割合は50％以下でありますが、
実質的に支配しているため子会社としております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
23/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 12,820,650 12,820,650 100株で
(市場第一部)
あります。
計 12,820,650 12,820,650 ― ―
24/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権
（株式報酬型ストック （株式報酬型ストック （株式報酬型ストック
オプション）
オプション） オプション）
決議年月日 2016年６月24日 2017年６月27日 2018年６月26日
当社の取締役５名
当社の取締役５名 当社の取締役５名
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
（名） 当社の取締役でない 当社の取締役でない
当社の取締役でない
執行役員５名 執行役員５名
執行役員７名
1,926 1,300 1,204
新株予約権の数(個)※
［1,788］ ［1,209］ ［1,139］
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類※
38,520 26,000 24,080
新株予約権の目的となる株
［35,760］ ［24,180］ ［22,780］
式の数(株)※
(注)１、２ (注)１、２ (注)１
新株予約権の行使時の払込
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
金額(円)※
2018年７月14日から
2016年８月10日から 2017年７月15日から
新株予約権の行使期間※
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで
2048年７月13日まで
新株予約権の行使により株
発行価格 2,100
発行価格 1,121 発行価格 1,921
式を発行する場合の株式の
（注）２
（注）２ （注）２
資本組入額 561 資本組入額 961 資本組入額 1,050
発行価格及び資本組入額
（注）２、３ （注）２、３ （注）２、３
(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から
新株予約権の行使の条件※ 10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する
事項※
る。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 (注)４
項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、
提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の
末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
ものとします。
２ 当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする
25/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当該株式併合により、「新株予約権の目的となる
株式の数（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円）」が調整されております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
します。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途決定するものとしております。
26/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
西華産業株式会社 第4回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）2019年６月25日取締役会決議
会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対し新株予約権を割り当てる
ことを、2019年６月25日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日 2019年６月25日
当社の取締役５名（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の取締役でない執行役員８名
新株予約権の数（個） 2,819
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
56,380 [募集事項] ④ に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
[募集事項] ⑧ に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項] ⑨ に記載しております。
新株予約権の行使の条件
[募集事項] ⑪ に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
[募集事項] ⑬ に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、2019年６月25日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に
対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
［募集事項］
① 新株予約権の名称
西華産業株式会社 第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
② 新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役５名（社外取締役を除く）
当社の取締役でない執行役員８名
③ 新株予約権の総数 2,819個
上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
④ 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合
を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、
次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする
場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
⑤ 新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な
評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、
この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものと
する。
⑥ 新株予約権の割当日
2019年７月12日
27/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
⑦ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株
当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
⑧ 新株予約権を行使できる期間
2019年７月13日から2049年７月12日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
⑨ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
⑩ 新株予約権の取得に関する事項
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を
行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の
取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい
ない新株予約権を無償で取得することができる。
⑪ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
⑫ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加
限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑬ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと
する。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象
会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。
ハ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
ニ 新株予約権を行使することができる期間
前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
28/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
ホ 新株予約権の取得に関する事項
前記⑩に準じて決定する。
ヘ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
ト 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記⑫に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
29/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月31日
△2,000,000 67,603,252 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
2017年３月31日
△2,000,000 65,603,252 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
2017年10月１日
△52,482,602 13,120,650 ― 6,728 ― 2,096
（注２）
2018年３月30日
△300,000 12,820,650 ― 6,728 ― 2,096
（注１）
(注) １ 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 発行済株式総数増減数の減少は、株式併合によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
27 32 77 71 0 6,591 6,798 ―
(人)
所有株式数
35,850 1,151 33,744 14,111 0 42,738 127,594 61,250
(単元)
所有株式数
28.10 0.90 26.45 11.06 0 33.49 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 148,637株は「個人その他」に 1,486単元、「単元未満株式の状況」に 37株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
30/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
三菱日立パワーシステムズ 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
826 6.52
株式会社 ３－１
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 734 5.80
株式会社 信託口
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 433 3.42
信託銀行株式会社 信託口
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 400 3.16
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 352 2.79
日機装株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号 318 2.51
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 286 2.26
BBH (LUX) FOR FIDELITY 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
276 2.18
FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE
L-1246
株式会社鶴見製作所 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 267 2.11
三菱化工機株式会社 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 250 1.98
計 ― 4,146 32.72
（注）2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
フィデリティ投信株式会社が2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,059 8.26
31/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 148,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,578,800 125,788 ―
単元未満株式 普通株式 61,250 ― ―
発行済株式総数 12,820,650 ― ―
総株主の議決権 ― 125,788 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 37株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
148,600 ― 148,600 1.16
西華産業㈱
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.25
エステック㈱
三丁目１番17号
計 ― 180,600 ― 180,600 1.41
32/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
400,000 700,000,000
（取得期間 2019年５月13日～2020年３月19日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 43,100 54,121,600
提出日現在の未行使割合（％） 89.23 92.27
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した
自己株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 767 1,604,787
当期間における取得自己株式 83 109,449
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（買増請求による売却） ― ― ― ―
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
その他（新株予約権の権利行使） 21,260 46,816,941 5,880 12,943,585
保有自己株式数 148,637 ― 185,940 ―
(注) １ 当期間における「その他（買増請求による売却）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
33/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本
方針としております。
営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの
資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。
剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の
決議によって行なうことができる旨を定めております。
このような方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当25円の実施に加え、通期の業績、財務状
況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、期末配当20円を実施いたしました。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
2018年11月6日
316 25
取締役会決議
2019年６月25日
253 20
定時株主総会決議
34/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係
を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため
「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンス
の強化に努めております。
なお、当社は独立社外取締役および独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。
②企業統治の体制の概要および採用理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、定款において取締役の人数を11名以内、その任期を経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に
対応するため１年と定めております。2019年６月26日現在、当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役
２名）で構成されており、代表取締役を１名選定しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則
としており、法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しており
ます。
加えて、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のために執行役員制度を導入しており、
執行役員13名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委ねてお
ります。
また当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名のうち２名が社外監査役で、弁護
士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有しております。いずれも当社
との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査業務を行ってお
ります。
更に、当社は月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を開
催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定を行って
おります。
当社は、代表取締役の選解任および取締役候補者の指名における公正性、客観性、適時性、透明性と説明責
任を強化するために、取締役会の下に指名審査委員会を設置しております。指名審査委員会は、全独立役員
（社外取締役および社外監査役）で構成され、代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問
に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で代表取締役の
選解任および取締役候補者を決議します。
また、当社は、監査役候補者に関しては、代表取締役社長が作成した人事案に基づき監査役会の決議を受け
た上で取締役会に諮り、株主総会に選任議案を上程しております。
更に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するために、取締
役会の下に報酬審査委員会を設置しております。報酬審査委員会は、主として独立役員（社外取締役および
社外監査役）で構成され、代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の 役
員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で決議
します。
ロ．企業統治の体制の採用理由
当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体としての
バランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しておりま
す。当社は、社外取締役を２名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客観的
な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス体制を
構築していると考えております。
また、当社の監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主
要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の
調査、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しております。
35/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
ハ．設置機関の目的、権限、構成員の氏名
（取締役会）
・目的、権限：
法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定
・構成員：
議長：櫻井昭彦（代表取締役社長）、山下真佐明、髙橋正憲、川名康正、後藤基、白井裕子（社外取締
役）、深尾隆久（社外取締役）
（監査役会）
・目的、権限：
監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、
会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査
等を通じて取締役の職務の遂行を監査
・構成員：
議長：髙橋昌志（常勤監査役）、平山龍彦、森好伸（社外監査役）、毛野泰孝（社外監査役）
（経営会議）
・目的、権限：
取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定
・構成員：
議長：櫻井昭彦（代表取締役社長）、山下真佐明、髙橋正憲、川名康正、後藤基、横山幸則、
長谷川智昭、尾崎雅一
（ 指名審査委員会 ）
・目的、権限：
代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を
取締役会に答申
・構成員：
白井裕子（社外取締役）、深尾隆久（社外取締役）、森好伸（社外監査役）、毛野泰孝（社外監査役）
（ 報酬審査委員会 ）
・目的、権限：
代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案
の審議を行い、その結果を取締役会に答申
・構成員：
櫻井昭彦、山下真佐明、白井裕子（社外取締役）、深尾隆久（社外取締役）、毛野泰孝（社外監査役）
36/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
③会社の機関・内部統制の関係図
37/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
④企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの基本方針につきましては、以下の通り、2019年３月26日の取締役会において
改定を決議しております。
（内部統制システムの基本方針）
当社は、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）として健全な経営と
継続的な事業の発展により社会的な責任を果たすため、会社法で定められた業務の適正を確保するための
体制を以下の通り整備する。
１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役・執行役員および使用人の事業活動における行動規範としてコンプライアンスマニュアルおよび
関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、使用人への
周知と理解の向上を図る。
・社長直轄のコンプライアンス室、内部監査室および輸出管理委員会を設置し、コンプライアンス室は遵
法体制の整備および遵法活動の推進を行う。また、内部監査室は当社グループにおける遵法体制の整備
および遵法活動の推進に係る内部監査による評価を行う。さらに、輸出管理委員会は安全保障輸出管理
を適切に実施する。
・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為が内部通報などにより明らかになった場合
には、内部通報制度規定に基づき、速やかな問題解決および是正を行う。
・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことをコンプライアンスマニュアルに定め、
接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る上程書、議事録等重要文書は、取締役会規定、経営会議規定および文書管理
規定に基づき、適切に保存および管理し、取締役および監査役が常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・様々なリスクによる損失の発生およびその拡大を防ぐため、内部統制規定に基づき、情報を共有し、
組織の連携によりリスクの分析と管理を行い、モニタリングと内部監査を徹底し、問題発生時の適切な
対応と是正を行う。
・個別のリスクについては、規定、手順等に基づき、担当部署がリスクを管理する。
・全社的なリスクおよび個別のリスクが全社に及ぶ場合については、内部監査室が統括管理する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会規定に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、
重要事項の決定および取締役の職務執行の監督等を行う。
・業務執行の迅速化を図るため、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会付議事項以外の
審議および決定を行う経営会議を設置し、原則として毎月２回以上開催する。
・取締役会および経営会議にて決定された業務は、機構職制規定および各種業務規定に基づき、執行す
る。
・執行役員制度を活用し、業務執行権限の委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督
機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。
38/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループの運営の円滑化および事業推進のため、関係会社支援運営規定に基づき、各子会
社の責任者を定め、当社グループ各社の責任および権限を明確にする。
・各子会社の責任者は、職務の執行に係る事項を必要に応じて当社に報告を行うものとする。
・当社は、関係会社支援運営規定に基づき、指導、支援およびリスク管理を行う。
・当社グループは、当社の内部統制の方針に基づき、業務の適正を確保する体制を確立し、これを維持す
る。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の独立性および指示の実効性の確保に関する
事項
・監査役がその監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は使用人を配置するものとし、
その使用人は監査役の指示に従うものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を得るものとする。
７．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者は、当社グループに重大な損失を与える事項、法令
遵守違反および不正を発見した場合は、監査役を含む内部通報窓口へ報告を行うものとする。
・当社は、内部通報制度規定に基づき、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する。
・監査役は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの
説明を求めることができる。
・監査役は、取締役会等重要会議に出席し、経営の意思決定の過程および業務の執行状況等を把握する。
・監査役は、代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換、会計監査人並びに内部監査室からの
監査報告および連携により、実効的な監査体制の確保および強化に努める。
・監査役は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や処理を行うことができるもの
とする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの業務上のリスクには、事業戦略、情報管理、環境、自然災害などの様々な面におけるリ
スクがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経
営会議等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に
関しては、輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。
⑤責任限定契約の内容等
当社の社外取締役、社外監査役および会計監査人に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契
約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
⑥特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
⑦取締役の定数または資格制限の定款の定め
当社の取締役は、11名以内と定款で定めております。
⑧取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
39/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める
剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件
の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。
⑪種類株式に関する事項
該当事項はありません。
40/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1989年２月 当社入社
2005年４月 当社大阪営業第二本部
機械第二部長
2009年４月 西嘩貿易（上海）有限公司董事長
2011年４月 当社経営企画本部 企画部長
兼アジア開発部長
2013年４月 当社執行役員 東京営業第一本部長
2014年４月 当社執行役員
代表取締役
営業統括本部副本部長
社長
産業機械事業所管
櫻 井 昭 彦 1959年１月10日 生 (注）4 96
2014年６月 当社取締役 上席執行役員
社長
営業統括本部副本部長
執行役員
産業機械事業所管
2015年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
産業機械事業所管
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年４月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現職）
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社電子情報営業本部
応用機器部長
2008年４月 当社東京営業第二本部
営業第三部長
2011年４月 当社東京営業第一本部
営業第三部長
2013年４月 当社執行役員 関係会社統括室長
兼営業統括本部 アジア開発部長
2014年４月 当社執行役員
取締役
グローバル事業本部長
兼海外事業部長
山 下 真 佐 明
専務 1957年９月７日 生 (注）4 96
兼管理本部副本部長
執行役員
2014年６月 当社取締役 上席執行役員
管理本部長
グローバル事業本部長
兼海外事業部長
兼管理本部副本部長
2015年４月 当社取締役 常務執行役員
グローバル事業本部長
兼管理本部副本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
管理本部長
2018年４月 当社取締役 専務執行役員
管理本部長（現職）
41/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1990年３月 当社入社
2007年４月 当社大阪営業第一本部
高松支店長
2009年４月 当社中国営業本部 広島支店長
2012年４月 当社大阪営業第一部本部長代理
兼大阪原動機部長
2013年４月 当社大阪営業第一本部長
兼大阪原動機部長
2014年４月 当社執行役員
営業統括本部本部長代理
電力事業所管
2015年４月 当社執行役員
営業統括本部副本部長
取締役
電力事業所管
2015年６月 当社取締役 上席執行役員
常務 髙 橋 正 憲 1957年５月25日 生 (注）4 97
営業統括本部副本部長
執行役員
電力事業所管
営業統括本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部副本部長
電力事業所管
兼大阪支社長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
経営企画本部長
2018年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
2018年10月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長
素材・計測事業所管
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
営業統括本部長（現職）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社経営企画室 企画部長
兼内部監査室長代理
兼関係会社統括室長代理
2011年４月 当社大阪営業第二本部
名古屋支店長
2013年４月 日本ダイヤバルブ株式会社
取締役副社長(出向)
2013年７月 日本ダイヤバルブ株式会社
取締役
代表取締役社長(出向)
2015年４月 当社執行役員
常務
日本ダイヤバルブ株式会社
執行役員
川 名 康 正 1960年９月29日 生 (注）4 41
代表取締役社長(出向)
関係会社戦略
2016年４月 当社上席執行役員
本部長
日本ダイヤバルブ株式会社
代表取締役社長(出向)
2017年４月 当社上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼関係会社統括部長
2017年６月 当社取締役 上席執行役員
関係会社戦略本部長
兼関係会社統括部長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員
関係会社戦略本部長（現職）
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社大阪営業第一本部 電力部長
2013年４月 当社営業統括本部 業務部長
2014年４月 当社営業統括本部本部長代理
兼業務部長
2015年４月 当社執行役員 営業統括本部長代理
取締役
兼業務部長
後 藤 基
上席 1960年８月28日 生 (注）4 50
2016年４月 当社上席執行役員 経営企画本部長
執行役員
2017年４月 当社上席執行役員
経営企画本部長
営業統括本部副本部長
電力事業所管
兼大阪支社長
2018年４月 当社上席執行役員 経営企画本部長
2018年６月 当社取締役 上席執行役員
経営企画本部長（現職）
42/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1986年４月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 ウィング総合法律事務所開設
（旧新四谷総合法律事務所）
（パートナー弁護士）（現職）
2004年４月 関東弁護士連合会理事
2005年４月 東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
2009年５月 東京都新宿区教育委員会委員長
取締役 白 井 裕 子 1954年２月11日 生 (注）4 13
2010年４月 日本弁護士連合会監事
2011年４月 日本知的財産仲裁センター監事
2012年４月 東京弁護士会副会長
2013年10月 東京都新宿区教育委員会委員長
2015年６月 当社取締役（現職）
2016年４月 東京都新宿区監査委員（非常勤）
2019年４月 東京都新宿区代表監査委員
（非常勤）（現職）
1973年４月 三菱化成株式会社入社
（現 三菱ケミカル株式会社）
2000年10月 アドバンストカラーテック株式会社
取締役技師長
2002年７月 三菱化学エンジニアリング株式会社
（現 三菱ケミカルエンジニア
リング株式会社）
技術本部技術管理部長
取締役 深 尾 隆 久 1949年７月15日 生 2005年６月 同社 常務取締役 (注）4 8
2008年４月 同社 代表取締役社長
2014年３月 退任
2015年４月 国立研究開発法人
産業技術総合研究所 客員研究員
（現職）
2016年６月 当社取締役（現職）
2018年10月 株式会社ＣＮＪパートナーズ
特別顧問（現職）
2011年４月
当社入社
当社経営企画本部 システム部長
常勤監査役 髙 橋 昌 志 1957年８月２日 生 (注）5 ―
2016年４月
当社経営企画本部 本部長付
2016年６月
当社監査役（現職）
1984年４月 当社入社
2009年４月 当社大阪営業第一本部 高松支店長
2012年４月 西嘩貿易（上海）有限公司総経理
兼当社上海事務所長
常勤監査役 平 山 龍 彦 1958年12月12日 生 2014年４月 当社広島支店長 (注）6 9
2015年４月 当社広島支店長
兼徳山支店長
2018年４月 当社営業統括本部 本部長付
2018年６月 当社監査役（現職）
1989年３月 公認会計士登録
1991年12月 森公認会計士事務所開設（現職）
監査役 森 好 伸 1958年３月５日 生 (注）5 27
(現 森公認会計士・税理士事務所)
2010年６月 当社監査役（現職）
1994年４月 第二東京弁護士会登録
三宅・山崎法律事務所入所
(現 三宅総合法律事務所)
2002年７月 三宅・山崎法律事務所パートナー
(現 三宅総合法律事務所)
監査役 毛 野 泰 孝 1961年２月９日 生 (注）5 ―
2014年７月 当社監査役（現職）
2016年11月 King & Wood Mallesons
法律事務所・外国法共同事業
パートナー（現職）
計 441
(注) １ 取締役白井裕子および深尾隆久は、社外取締役であります。
２ 監査役森好伸および毛野泰孝は、社外監査役であります。
３ 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
なお、提出日現在(2019年6月26日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2019年３月末現在
の実質持株数を記載しております。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
43/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
５ 監査役のうち、髙橋昌志、森好伸および毛野泰孝の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役のうち、平山龍彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年10月 あずさ監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人）
中 村 嘉 彦 1956年11月28日生 （注） 200
パートナー（現職）
（2019年６月30日退任予定）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役および社外監査役の状況
当社は以下の社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社においては社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に
あたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な
知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考えとしております。
＜社外取締役＞
白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有株式数13百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監
視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、企業法務を中心とした弁護士としての専門的な知
識・識見ばかりでなく、各種団体の執行、監査の経験を有しており、法令を含む社会全体を踏まえた客観的視
点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、経営の監督機能の強化に繋がっていると判断して
おります。
深尾隆久氏は、当社の株式を保有（所有株式数８百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監
視・監督を適切に遂行しております。
同氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、現在は産業技術
総合研究所客員研究員ほかを務めております。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社グループの経営
全般に活かすことができると判断しております。
＜社外監査役＞
森好伸氏は、当社の株式を保有（所有株式数27百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において当社の監査業務を行っております。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として専門知識を有しておられ、その知
識や経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。
毛野泰孝氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場
において当社の監査業務を行っております。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な識見を当社の監査体制の強
化に活かしていただけると判断しております。
なお、社外監査役は、社外取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に意見交換や情報交換を行うなど
十分な連携を図っております。
44/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は「監査役会設置会社」であり、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。社外監査役森好伸氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要な会議に出
席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務お
よび財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しております。
②内部監査の状況等
当社の内部監査は、内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員３名であり
ます。内部監査室は、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施し、代表取締役社長に対し監査結
果を報告し、代表取締役社長が当社の取締役会へ報告の上、取締役会が内部統制の有効性について審議して
おります。
監査役および会計監査人は、内部監査室の監査計画および監査結果のレビューを行うと共、内部監査室と
の 情報共有および意見交換並びに内部統制部門への助言を実施しており、内部統制システムの改善に努め
ております。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉村和則氏、田代充雄氏および中村明弘氏であり、ともに明光
監査法人に所属しております。なお、各氏とも継続監査年数は７年以内であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、日本公認会計士協会準会員等２名であります。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと
判断したため、上記会計監査人を選定しております。
（１）日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。
（２）日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に
対し、適切な対応が実施されていること。
（３）当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献するこ
とが期待できる者であること。
（４）以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
① 反社会的勢力との関係が認められる者
② 会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
（監査役および監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
を監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を受けた結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 47 ― 47 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47 ― 47 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
45/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
該当事項はありません。
（その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の
監査時間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに
不合理なものではないと判断し同意しております。
46/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役
当社の取締役の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績
に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプショ
ン（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する
前の連結税金等調整前当期純利益に連動させ、役職毎の係数を加味し、算出しております。
当該指標の当連結会計年度の実績は2,694百万円であります。
なお、当該指標につきましては直接賞与額に連動させていることから、目標値は定めておりません。
当社の取締役報酬は、2006年６月29日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内」となっており、
当該決定に係る取締役の員数は７名でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数
は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2016年６月24日開催の株主総会で「年額60百万円」以内
にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります
が、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締
役を除いた員数であります。
当社の取締役の報酬等は、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金
額の範囲内で支払われております。
なお、本年３月７日開催の取締役会において、公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、
取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置いたしました。報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員
（社外取締役および社外監査役）で構成されております。
・監査役
当社の監査役の報酬は、2016年６月24日開催の株主総会の決議において「年額51百万円以内」となってお
り、当該決議に係る監査役の員数は４名であり、「年額51百万円以内」の算出の前提となる監査役の員数
は、当社定款に定める４名以内であります。個別の金額については監査役の協議により決定しておりま
す。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
固定報酬 賞与
（名）
オプション
取締役
199 136 33 29 6
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 ― ― 3
（社外監査役を除く）
社外役員 22 22 ― ― ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
47/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式
であり、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式になり
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する
企業の投資株式を保有しております。
また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく
ことを 基本方針とし、毎年、取締役会で夫々の投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているかを精査し、検証の結果を開示しております。なお、当連結会計年度においては、取締役
会で検証の結果、５銘柄を売却対象とすることを決議いたました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 214
非上場株式以外の株式 36 7,574
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 169
48/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引関係の維持・強化のために保
753,685 753,685
太平電業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
1,771 2,050
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
581,053 581,053
日機装㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
750 643
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
500,000 500,000
三菱電機㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
711 850
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
284,100 284,100
㈱鶴見製作所 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
563 531
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
436,000 436,000
㈱山口フィナン
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
シャルグループ
408 561
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
250,000 250,000
日本フェンオ－ル
有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
㈱
387 398
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
278,270 278,270
九州電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
363 352
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
75,000 75,000
三菱重工業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
344 305
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
624,000 624,000
㈱三菱UFJフィナン
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
シャル・グループ
343 434
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
210,000 210,000
㈱タクマ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
277 244
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
203,200 203,200
東亜バルブエンジ
有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
ニアリング㈱
250 263
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
85,200 85,200
㈱ふくおかフィナ
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
ンシャルグループ
209 244
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
50,000 50,000
アイカ工業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
184 197
見合っている。
㈱エヌ・ティ・ 営業上の取引関係の維持・強化のために保
40,000 40,000
ティ・データ・イ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
142 88
ントラマート 見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
90,000 90,000
三菱化工機㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
137 198
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
54,832 54,832
宇部興産㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
124 170
見合っている。
225,000 225,000
資本安定化のために保有。保有に伴う便益や
㈱共和電業 有
リスクが資本コストに見合っている。
91 94
営業上の取引関係の維持・強化のために保
23,200 23,200
オルガノ㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
72 74
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
47,000 47,000
名糖産業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
71 74
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
33,052 33,052
関西電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
53 45
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
23,100 23,100
㈱ニッチツ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
41 45
見合っている。
49/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
営業上の取引関係の維持・強化のために保
60,000 60,000
野村マイクロ・
有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
サイエンス㈱
40 68
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
22,558 22,558
三菱瓦斯化学㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
35 57
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
18,000 18,000
㈱ＡＤＥＫＡ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
29 34
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
20,822 20,822
四国電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
28 26
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
20,000 20,000
大王製紙㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
27 30
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
7,600 7,600
㈱大分銀行 に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
26 29
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
10,025 10,025
㈱宇野沢組鉄工所 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 有
20 28
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
12,200 12,200
中国電力㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
16 15
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
5,000 5,000
川崎重工業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
13 17
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
10,000 10,000
日本ゼオン㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
11 15
見合っている。
財務活動に係る取引関係の維持・強化のため
1,900 1,900
㈱三井住友フィナ
に保有。保有に伴う便益やリスクが資本コス 有
ンシャルグループ
7 8
トに見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
10,000 10,000
㈱中山製鋼所 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
5 7
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
3,000 3,000
東洋紡㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
▶ 6
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
3,000 3,000
ミヨシ油脂㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
3 ▶
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
5,000 5,000
ユニチカ㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
2 3
見合っている。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
― 50,000
旭化成㈱ 有。資本コストを意識し、保有目的が明確で 無
― 69
あった。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
― 22,921
帝人㈱ 有。資本コストを意識し、保有目的が明確で 無
― 45
あった。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
― 20,000
東ソー㈱ 有。資本コストを意識し、保有目的が明確で 無
― 41
あった。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
― 8,000
宝ホールディング
有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
ス㈱
― 9
見合っていた。
営業上の取引関係の維持・強化のために保
― 3,000
石原産業㈱ 有。保有に伴う便益やリスクが資本コストに 無
― 3
見合っていた。
50/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― 27 0
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
51/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係
るものについては、「改正府令」附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「改正府
令」による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、「改正府
令」附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)
および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、明光監査法人に
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
52/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※4 15,147 ※4 12,957
現金及び預金
※7 39,564 ※7 37,605
受取手形及び売掛金
リース投資資産 233 186
有価証券 329 483
商品及び製品 2,573 4,426
仕掛品 75 58
原材料及び貯蔵品 1,007 1,150
前渡金 20,842 11,187
その他 1,392 1,180
△ 385 △ 357
貸倒引当金
流動資産合計 80,781 68,878
固定資産
有形固定資産
※4 1,349 ※4 1,528
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 1,476 1,305
工具、器具及び備品 299 321
賃貸用資産 674 660
リース資産 72 128
※4 662 ※4 662
土地
※1 4,534 ※1 4,606
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 696 470
施設利用権 118 109
ソフトウエア 134 122
47 47
その他
無形固定資産合計 996 749
投資その他の資産
※2 , ※4 11,028 ※2 , ※4 10,598
投資有価証券
長期貸付金 84 52
繰延税金資産 355 341
その他 543 544
△ 30 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,982 11,508
固定資産合計 17,513 16,863
資産合計 98,295 85,742
53/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 34,105 ※7 31,474
支払手形及び買掛金
※4 6,790 ※4 6,897
短期借入金
リース債務 23 37
未払金 708 893
未払法人税等 852 219
前受金 20,291 10,990
賞与引当金 498 513
役員賞与引当金 46 33
595 439
その他
流動負債合計 63,911 51,500
固定負債
※4 2,116 ※4 2,147
長期借入金
リース債務 51 91
退職給付に係る負債 2,381 2,336
役員退職慰労引当金 30 21
繰延税金負債 608 445
206 131
その他
固定負債合計 5,394 5,175
負債合計 69,306 56,675
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 16,633 17,508
△ 381 △ 336
自己株式
株主資本合計 25,076 25,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,239 2,683
為替換算調整勘定 34 △ 245
24 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,297 2,436
新株予約権
123 143
490 489
非支配株主持分
純資産合計 28,988 29,066
負債純資産合計 98,295 85,742
54/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 165,585 157,145
150,997 143,110
売上原価
売上総利益 14,588 14,035
※1 , ※2 11,989 ※1 , ※2 11,916
販売費及び一般管理費
営業利益 2,598 2,118
営業外収益
受取利息 13 18
受取配当金 221 225
有価証券売却益 35 5
持分法による投資利益 21 73
為替差益 30 12
130 148
その他
営業外収益合計 454 482
営業外費用
支払利息 103 101
手形売却損 15 31
56 49
その他
営業外費用合計 175 182
経常利益 2,877 2,418
特別利益
投資有価証券売却益 855 96
― 94
関係会社株式売却益
特別利益合計 855 190
特別損失
投資有価証券評価損 82 ―
関係会社株式評価損 39 19
※3 411
―
減損損失
特別損失合計 533 19
税金等調整前当期純利益 3,198 2,589
法人税、住民税及び事業税
1,627 889
△ 72 102
法人税等調整額
法人税等合計 1,554 992
当期純利益 1,644 1,597
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,655 1,587
非支配株主に帰属する当期純利益
△ 11 9
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 △ 545
為替換算調整勘定 355 △ 290
退職給付に係る調整額 15 △ 24
9 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※4 484 ※4 △ 872
その他の包括利益合計
包括利益 2,129 725
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,116 726
非支配株主に係る包括利益 13 △ 0
55/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 16,675 △ 134 25,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,037 △ 1,037
親会社株主に帰属す
1,655 1,655
る当期純利益
自己株式の取得 △ 907 △ 907
自己株式の消却 △ 660 660 ―
新株予約権の行使 ―
連結子会社の増資に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 △ 42 △ 246 △ 289
当期末残高 6,728 2,097 16,633 △ 381 25,076
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,125 △ 296 8 2,837 57 380 28,641
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,037
親会社株主に帰属す
1,655
る当期純利益
自己株式の取得 △ 907
自己株式の消却 ―
新株予約権の行使 ―
連結子会社の増資に
△ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 113 331 15 460 66 110 637
額）
当期変動額合計 113 331 15 460 66 110 347
当期末残高 3,239 34 24 3,297 123 490 28,988
56/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,728 2,097 16,633 △ 381 25,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
親会社株主に帰属す
1,587 1,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の消却 ― ―
新株予約権の行使 △ 16 46 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 875 45 920
当期末残高 6,728 2,097 17,508 △ 336 25,997
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 3,239 34 24 3,297 123 490 28,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 696
親会社株主に帰属す
1,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の消却 ―
新株予約権の行使 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 556 △ 280 △ 24 △ 861 19 △ 0 △ 842
額）
当期変動額合計 △ 556 △ 280 △ 24 △ 861 19 △ 0 77
当期末残高 2,683 △ 245 △ 0 2,436 143 489 29,066
57/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,198 2,589
減価償却費 444 422
株式報酬費用 66 50
減損損失 411 ―
のれん償却額 245 223
持分法による投資損益（△は益） △ 21 △ 73
貸倒引当金の増減額（△は減少） 338 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 14
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 100 △ 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 8
有価証券売却損益（△は益） △ 35 △ 5
投資有価証券評価損益（△は益） 82 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 855 △ 96
関係会社株式評価損益（△は益） 39 19
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 94
受取利息及び受取配当金 △ 235 △ 243
支払利息 103 101
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,012 1,839
リース投資資産の増減額（△は増加） 24 46
たな卸資産の増減額（△は増加） 949 △ 2,099
前渡金の増減額（△は増加） 23,044 9,648
仕入債務の増減額（△は減少） 4,008 △ 2,575
前受金の増減額（△は減少） △ 24,113 △ 9,288
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 230 196
未払消費税等の増減額（△は減少） 32 ▶
△ 582 380
その他の資産・負債の増減額
小計 3,005 953
利息及び配当金の受取額
243 221
利息の支払額 △ 103 △ 101
法人税等の支払額 △ 1,826 △ 1,839
20 30
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,339 △ 734
58/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,000 △ 400
有価証券の取得による支出 △ 4,747 △ 4,538
有価証券の売却による収入 4,751 4,416
投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 418
投資有価証券の売却による収入 1,499 170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △ 1
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 518 △ 384
有形固定資産の売却による収入 47 38
無形固定資産の取得による支出 △ 67 △ 43
無形固定資産の売却による収入 0 5
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
貸付金の回収による収入 180 34
差入保証金の差入による支出 △ 22 △ 9
差入保証金の回収による収入 205 ▶
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 126 △ 1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 166 136
長期借入れによる収入 ― 50
長期借入金の返済による支出 △ 5 △ 6
非支配株主からの払込みによる収入 97 ―
配当金の支払額 △ 1,032 △ 697
自己株式の取得による支出 △ 907 △ 1
自己株式の売却による収入 ― 0
△ 23 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,706 △ 559
現金及び現金同等物に係る換算差額 178 △ 168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61 △ 2,590
現金及び現金同等物の期首残高 14,157 14,096
※1 14,096 ※1 11,506
現金及び現金同等物の期末残高
59/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社エヌ・エス・テックは、2018年９月28日付で保有
株式のすべてを売却したことに伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
ただし、株式譲渡までの損益計算書は連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模で
あり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 東西実業㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
さないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
60/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
敷島機器㈱ 12月31日
Seika Sangyo GmbH
12月31日
Tsurumi(Europe)GmbH 12月31日
COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S
12月31日
HYDREUTES, S.A.U.
12月31日
Tsurumi Pompes Location S.A.S.
12月31日
Marine Motors & Pumps N.V.
12月31日
SEIKA MACHINERY, INC.
12月31日
西曄貿易（上海）有限公司 12月31日
天津泰雅閥門有限公司 12月31日
Seika YKC Circuit(Thailand)Co.,Ltd.
12月31日
Seika Sangyo (Thailand)Co.,Ltd.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表
を使用しております。
(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っておりま
す。
61/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物について
は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額
を計上しております。
62/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役および監査役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについて一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建長期借入金・借入金支払利息
③ ヘッジ方針
外貨建長期借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
63/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(7) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」329百万円のうちの
154百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」355百万円に含めて表示しており、「流動資産」の
「繰延税金資産」329百万円のうちの175百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」608百万円に含めて表示
しております。
また、税効果会計関係注記において、「税効果会計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、「税効果会計基準一部改正」第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
64/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,620 百万円 4,429 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 2,083百万円 2,397百万円
(株式および出資金)
３ 貸出コミットメント（貸手側）
非連結子会社との間の貸出コミットメント契約
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント総額 51百万円 51百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 51百万円 51百万円
※４ 債務の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 1,000百万円 1,400百万円
75 〃 62 〃
建物及び構築物
17 〃 17 〃
土地
1,710 〃 1,466 〃
投資有価証券
合計
2,804百万円 2,947百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,106百万円 2,105百万円
1,254 〃 1,244 〃
長期借入金
694 〃 742 〃
受取手形（輸出手形）割引高
支払保証等
５ 当座貸越契約(借手側)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 2,548百万円 2,611百万円
379 〃 511 〃
借入実行残高
差引額
2,169百万円 2,100百万円
６ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形（輸出手形）割引高 694 百万円 742 百万円
受取手形裏書譲渡高 172 〃 61 〃
65/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
※７ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業
年度末日および決算日の異なる一部の連結子会社の事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計
年度末日満期手形が残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 153百万円 160百万円
707 〃 389 〃
支払手形
66/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料諸手当 3,937 百万円 4,029 百万円
従業員賞与 774 〃 797 〃
賞与引当金繰入額 383 〃 386 〃
役員賞与引当金繰入額 57 〃 33 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7 〃 8 〃
貸倒引当金繰入額 347 〃 ― 〃
貸倒引当金戻入額 ― 〃 △ 3 〃
株式報酬費用 66 〃 50 〃
退職給付費用 338 〃 401 〃
減価償却費 231 〃 240 〃
のれん償却費 245 〃 223 〃
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
130 百万円 127 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 20 17 年４月１日 至 20 18 年３月 31 日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位を基準として資産をグループ化しております。
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置及び
長野県茅野市 製造加工用機械設備 ―
運搬具、その他
当該製造加工用機械設備については、当連結会計年度においてその収益性が低下したため、当資産グループの帳
簿価額の全額（ 411 百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物 14 百万円、機械装置及び運搬具 393 百万円、その他 2 百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 20 19 年３月 31 日）
該当事項はありません。
67/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
※４ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 911百万円 △658百万円
759 〃 128 〃
組替調整額
税効果調整前
151百万円 △787百万円
47 〃 △241 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 104百万円 △545百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 355百万円 △290百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 34百万円 △1百万円
12 〃 34 〃
組替調整額
税効果調整前
22百万円 △35百万円
6 〃 △11 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 15百万円 △24百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
9百万円 △10百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 484百万円 △872百万円
68/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 65,603,252 ― 52,782,602 12,820,650
合計 65,603,252 ― 52,782,602 12,820,650
自己株式
普通株式
499,691 1,208,332 1,524,493 183,530
合計 499,691 1,208,332 1,524,493 183,530
(注) １．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
株式併合による減少 52,482,602株
自己株式の消却による減少 300,000株
３．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 1,199,900株（株式併合前 1,024,000株、株式併合後 175,900株）
単元未満株式の買取 8,432株（株式併合前 6,926株、株式併合後 1,506株）
４．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
株式併合による減少 1,224,493株
自己株式の消却による減少 300,000株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 716 11 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日取
普通株式 320 ５ 2017年９月30日 2017年12月８日
締役会
(注) 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当
該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 379 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当10円が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 123
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 123
69/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,820,650 ― ― 12,820,650
合計 12,820,650 ― ― 12,820,650
自己株式
普通株式
183,530 767 21,260 163,037
合計 183,530 767 21,260 163,037
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 767株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使 21,260株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 379 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 316 25 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(注) 2018年６月26日定時株主総会における１株当たり配当額には創立70周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 253 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
提出会社 オプション
― ― ― ― ― 143
（親会社） としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 143
70/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 15,147百万円 12,957百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,050 〃 △1,450 〃
現金及び現金同等物 14,096百万円 11,506百万円
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
（1）リース資産の内容
主として電力事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
４ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
71/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達
を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクおよび借入金の金利変
動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外
貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジし
ております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券および受益証券であり、取引先との関係強化目的、資本安定
化目的、満期保有目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがありま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商
談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利ス
ワップ取引により固定化しているものを除き、金利変動リスクに晒されております。なお、借入金の一部に
ついては、為替変動リスクおよび金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引および借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的
とした金利通貨スワップ取引を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスクの管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日
及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
有価証券および投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握
を行っております。
長期借入金の一部については、為替の変動リスクおよび金利の変動リスクに晒されておりますが、上述の
とおり金利通貨スワップ取引により固定化しております。
デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理担当役員の
認可事項とし、執行後経理部長及び担当役員に報告されます。経理部内では常にデリバティブ取引の残高
状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる
報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経
理担当役員に報告します。
72/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整な
どによって、流動性リスクに備えております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。
（（注2）参照）
前連結会計年度（2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 15,147 15,147 ―
（2）受取手形及び売掛金 39,564 39,564 ―
（3）有価証券及び
8,937 8,937 ―
投資有価証券
資産 計 63,649 63,649 ―
（4）支払手形及び買掛金 34,105 34,105 ―
（5）短期借入金 6,790 6,790 ―
（6）長期借入金 2,116 2,126 △10
負債 計 43,012 43,023 △10
当連結会計年度（2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 12,957 12,957 ―
（2）受取手形及び売掛金 37,605 37,605 ―
（3）有価証券及び
8,433 8,433 ―
投資有価証券
資産 計 58,995 58,995 ―
（4）支払手形及び買掛金 31,474 31,474 ―
（5）短期借入金 6,897 6,897 ―
（6）長期借入金 2,147 2,155 △8
負債 計 40,519 40,527 △8
73/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに受益証券は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであり
ます。
負債
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされ
ている外貨建長期借入金については、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の新規借入を行った場合に適用される利率で割引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
非上場株式 2,276 2,589
その他 144 58
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
74/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
（注3）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日)
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 15,147 ― ― ―
受取手形及び売掛金 39,564 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） ― ― ― ―
（受益証券） ― ― 92 100
（その他） 34 ― ― ―
合 計 54,746 ― 92 100
当連結会計年度（2019年３月31日)
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（百万円） ５年以内 10年以内 （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,957 ― ― ―
受取手形及び売掛金 37,605 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
（社債） ― ― ― ―
（受益証券） ― ― 201 101
（その他） ― ― ― ―
合 計 50,562 ― 201 101
（注4）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,790 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 42 171 1,371 171 359
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（百万円） （百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,897 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 224 1,379 179 179 184
75/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
2018年３月31日 2019年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 0百万円 △0百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,032 3,330 4,701
債券
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 8,032 3,330 4,701
株式 434 482 △47
債券
連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 319 329 △10
小計 753 811 △57
合計 8,786 4,142 4,643
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,974 2,976 3,998
債券
連結貸借対照表計
社債
上額が取得原価を ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 6,974 2,976 3,998
株式 658 763 △104
債券
連結貸借対照表計
社債 ― ― ―
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 390 430 △40
小計 1,049 1,194 △145
合計 8,023 4,170 3,852
76/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月1日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,401 850 ―
債券
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 97 ▶ ―
合計 1,499 855 ―
当連結会計年度(自 2018年４月1日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 170 96 ―
債券
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 170 96 ―
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について122百万円減損処理を行っております。
77/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 817 29 14 14
ユーロ 2,573 1,335 15 15
市場取引
買建
以外の取引
米ドル 1,185 624 △36 △36
ユーロ 614 22 3 3
ノルウェークローネ 16 3 △0 △0
タイバーツ 28 ▶ △0 △0
合計 5,236 2,019 △3 △3
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 125 ― △3 △3
ユーロ 1,701 585 88 88
タイバーツ
483 14 △11 △11
人民元 11 ― △0 △0
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 559 62 11 11
ユーロ 166 ― △1 △1
ノルウェークローネ 38 12 △0 △0
タイバーツ 18 ― 0 0
人民元 20 ― △0 △0
合計 3,124 674 82 82
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
78/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
１年超
種類 主なヘッジ対象 時 価
方法 （百万円）
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理（特例 長期借入金 465 465 （注）
米ドル受取変動・タイ
処理・振当処理）
バーツ支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等
１年超
種類 主なヘッジ対象 時 価
方法 （百万円）
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップ
の一体処理（特例 米ドル受取変動・タイ 長期借入金 460 460 （注）
処理・振当処理）
バーツ支払固定
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
79/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており
ます。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。
なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小
企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社および海外子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,182百万円 3,300百万円
勤務費用
210 〃 212 〃
利息費用
13 〃 14 〃
数理計算上の差異の発生額
3 〃 △19 〃
退職給付の支払額
△110 〃 △229 〃
退職給付債務の期末残高 3,300百万円 3,278百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,373百万円 1,450百万円
期待運用収益
27 〃 29 〃
数理計算上の差異の発生額
38 〃 △20 〃
事業主からの拠出額 60 〃 60 〃
退職給付の支払額
△49 〃 △64 〃
年金資産の期末残高 1,450百万円 1,453百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 494百万円 530百万円
退職給付費用
68 〃 67 〃
退職給付の支払額 △32 〃 △85 〃
退職給付に係る負債の期末残高 530百万円 511百万円
80/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,454百万円 1,461百万円
年金資産 △1,450 〃 △1,453 〃
3百万円 7百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,377 〃 2,329 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,381百万円 2,336百万円
退職給付に係る負債 2,381百万円 2,336百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,381百万円 2,336百万円
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 210百万円 212百万円
利息費用 13 〃 14 〃
期待運用収益 △27 〃 △29 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △12 〃 △34 〃
その他 77 〃 106 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 262百万円 269百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 22百万円 △35百万円
合 計 22百万円 △35百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △34百万円 1百万円
合 計 △34百万円 1百万円
81/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 36.0％ 33.8％
債券 19.6％ 22.2％
一般勘定 42.6％ 43.2％
その他 1.8％ 0.8％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3％～0.6％ 0.3％～0.4％
2.0％
長期期待運用収益率 2.0％
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度37百万円
であります。
４ 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出
額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万
円、当連結会計年度89百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年３月31日現在) (2018年３月31日現在)
年金資産の額 72,648百万円 10,534百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
90,979百万円 21,965百万円
との合計額
差引額 △18,331百万円 △11,431百万円
82/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年３月31日)
イ 加入人員割合
2.10％
ロ 給与総額割合
2.96％
当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年３月31日)
イ 加入人員割合
3.68％
ロ 給与総額割合
4.87％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度21,372百万円、当連結会
計年度11,851百万円）と剰余金（前連結会計年度3,041百万円、当連結会計年度420百万円）であります。本制度に
おける過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金
（前連結会計年度62百万円、当連結会計年度66百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
83/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費の株式報酬費用 66百万円 50百万円
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
当社の取締役４名および 当社の取締役５名および 当社の取締役５名および
付与対象者の区分および
取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役 取締役でない当社執行役
人数（名）
員８名 員７名 員７名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 51,340株 普通株式 34,440株 普通株式 24,080株
（注）
付与日 2016年８月９日 2017年７月14日 2018年７月13日
権利確定条件 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 特に定めはありません。
2016年８月10日から 2017年７月15日から 2018年７月14日から
権利行使期間
2046年８月９日まで 2047年７月14日まで 2048年７月13日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映
した株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した
株数を記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 24,080
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 24,080
未確定残 ― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 51,340 34,440 ―
権利確定 ― ― 24,080
権利行使 12,820 8,440 ―
失効 ― ― ―
未行使残 38,520 26,000 24,080
84/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション） オプション） オプション）
権利行使価格 １円 １円 １円
2,490円
行使時平均株価 2,491円 ―
付与日における公正な
1,120円 1,920円 2,099円
評価単価
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値および見積方法
第３回新株予約権
(株式報酬型ストッ
ク・ オプション)
株価変動性 (注)１
33.6％
予想残存期間 (注)２
4.0年
予想配当 (注)３
55円／株
無リスク利子率 (注)４
△0.12％
(注) １．４年間（2014年７月７日から2018年７月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２. 付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行なっております。
３. 付与日における直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
85/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２
391百万円 356百万円
退職給付に係る負債 749 〃 734 〃
賞与引当金 160 〃 165 〃
247 〃 121 〃
減損損失
76 〃 64 〃
ゴルフ会員権評価損
51 〃 58 〃
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損 71 〃 57 〃
貸倒引当金 98 〃
9 〃
10 〃
役員退職慰労引当金 7 〃
227 〃 186 〃
その他
繰延税金資産小計
2,084百万円 1,763百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △356 〃
― △286 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △880百万円 △643百万円
繰延税金資産合計 1,204百万円 1,120百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,424百万円 1,182百万円
32 〃 39 〃
未収配当金
― 〃
1 〃
その他
繰延税金負債合計 1,457百万円 1,224百万円
繰延税金資産（負債）純額 △252百万円 △103百万円
(注) １ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
355百万円 341百万円
608 〃 445 〃
固定負債－繰延税金負債
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金 ― 11 31 30 5 277 356
評価性引当額 ― △11 △31 △30 △5 △277 △356
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」については、開示
の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた618百万円は、「税務上の繰越欠損
金」391百万円、「その他」227百万円として組替えております。
86/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 2.7％ 3.3％
のれん償却額 2.4％ 2.6％
受取配当金益金不算入 △0.7％ △0.8％
持分法による投資利益 △0.2％ △0.9％
評価性引当額の増減 11.5％ 1.1％
2.0％ 2.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.6％ 38.3％
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具
体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を
計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年
度における賃貸損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および
当該時価の算定方法は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 599 595
期中増減額 △3 △3
期末残高 595 592
期末時価 404 405
注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２ 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
87/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」
「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つを報告セグメントとし
ております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメント 主な取扱製品・サービス
電力事業 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連
化学・エネルギー事業
機器並びにプロセス用製造設備 等
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニア
産業機械事業
リング等の機械設備 等
各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および
素材・計測事業
最先端計測機器 等
水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
グローバル事業
原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備 等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）に準じて算定した数値であります。
セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、表示方法の
変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 49,720 24,890 76,142 2,359 12,472 165,585
セグメント間の
14 11 467 2,562 950 4,007
内部売上高又は振替高
計 49,735 24,902 76,610 4,922 13,422 169,593
セグメント利益 1,977 691 1,774 △ 209 △ 91 4,143
セグメント資産 13,194 24,530 26,388 2,996 11,438 78,547
その他の項目
減価償却費 2 17 85 138 163 407
持分法適用会社への
― ― 1,907 ― ― 1,907
投資額
有形固定資産及び
0 18 99 59 231 410
無形固定資産の増加額
88/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,633 53,682 42,667 1,519 11,642 157,145
セグメント間の
0 94 475 2,471 988 4,029
内部売上高又は振替高
計 47,634 53,776 43,142 3,990 12,630 161,175
セグメント利益 1,407 761 1,363 △ 174 402 3,760
セグメント資産 8,198 20,040 27,076 2,793 11,133 69,241
その他の項目
減価償却費 2 21 99 48 203 376
持分法適用会社への
― ― 1,948 ― ― 1,948
投資額
有形固定資産及び
3 115 193 49 135 497
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 169,593 161,175
セグメント間取引消去 △4,007 △4,029
連結財務諸表の売上高 165,585 157,145
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,143 3,760
取引消去に伴う調整額 66 34
のれんの償却額 △245 △223
全社費用（注） △1,343 △1,439
棚卸資産の調整額 △26 △13
その他の調整額 3 0
連結財務諸表の営業利益 2,598 2,118
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
89/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,547 69,241
セグメント間取引消去 △1,964 △1,838
全社資産（注） 21,824 18,464
棚卸資産の調整額 △110 △124
その他の調整額 △1 △1
連結財務諸表の資産合計 98,295 85,742
（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
および管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 407 376 37 46 444 422
持分法適用会社への
1,907 1,948 ― ― 1,907 1,948
投資額
有形固定資産及び
410 497 22 65 432 562
無形固定資産の増加額
90/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
139,639 19,784 4,738 812 610 165,585
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
1,883 2,276 342 32 ― 4,534
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
相馬エネルギーパーク合同会社 26,815 産業機械事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
140,749 9,302 5,629 858 604 157,145
(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 米国 その他 合計
2,081 2,189 303 31 ― 4,606
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
JXTGエネルギー株式会社 30,710 化学・エネルギー事業
91/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
化学・エネ 産業機械 素材・ 計測 グローバル 全社・
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業 事業 消去
減損損失 ― ― ― 411 ― ― 411
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
当期償却額 ― 198 ― ― 47 245
当期末残高 ― 644 ― ― 51 696
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
当期償却額 ― 198 ― ― 25 223
当期末残高 ― 445 ― ― 24 470
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
92/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１ １株当たり純資産額 2,245円33銭 １ １株当たり純資産額 2,246円34銭
２ １株当たり当期純利益 ２ １株当たり当期純利益
128円38銭 125円50銭
３ 潜在株式調整後 ３ 潜在株式調整後
128円00銭 125円32銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注１). 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
(注２). １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
1,655 1,587
当期純利益 当期純利益
普通株主に帰属しない金額 ― 普通株主に帰属しない金額 ―
普通株式に係る親会社株主に 普通株式に係る親会社株主に
1,655 1,587
帰属する当期純利益 帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 12,896千株 普通株式の期中平均株式数 12,651千株
潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり
当期純利益 当期純利益
親会社株主に帰属する 親会社株主に帰属する
― ―
当期純利益調整額 当期純利益調整額
普通株式増加数 38千株 普通株式増加数 18千株
第３回新株予約権
（新株予約権の数1,204個）
2018年６月26日取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日
希薄化効果を有しないため、 希薄化効果を有しないため、
至 2048年７月13日
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
―
純利益の算定に含めなかった 純利益の算定に含めなかった ２．新株予約権の目的となる
潜在株式の概要 潜在株式の概要 株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的となる
株式の数
24,080株
93/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(注３). １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
純資産の部の合計額 28,988 純資産の部の合計額 29,066
純資産の部の合計額から控除する金額 614 純資産の部の合計額から控除する金額 633
（うち新株予約権） (123) （うち新株予約権） (143)
（うち非支配株主持分） (490) （うち非支配株主持分） (489)
普通株式に係る期末の純資産額 28,374 普通株式に係る期末の純資産額 28,433
１株当たり純資産額の算定に用いられた １株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数 12,637千株 期末の普通株式の数 12,657千株
(重要な後発事象）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する
ため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
400,000株 (上限)
④ 株式の取得価額の総数
700百万円 (上限)
⑤ 取得期間
2019年５月13日～2020年３月19日
94/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,790 6,897 0.80 ―
1年以内に返済予定のリース債務 23 37 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
2027年７月４日
2,116 2,147 2.10
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
51 91 ― 2025年５月20日
ものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 8,981 9,174 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平
均利率」の記載を省略しております。
３ 長期借入金のうち、別途金利通貨スワップ特例処理を適用した金利通貨スワップ契約により変動金利を固定
化しているものについては、固定した利率を適用しております。
４ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 224 1,379 179 179
リース債務 28 23 19 10
95/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
売上高（百万円） 56,405 97,676 122,037 157,145
税金等調整前四半期
（当期）純利益 399 1,174 1,504 2,589
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）
195 837 986 1,587
純利益
（百万円）
１株当たり四半期
（当期）純利益 15.43 66.21 77.95 125.50
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益 15.43 50.74 11.75 47.53
（円）
96/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 10,502 ※1 8,187
現金及び預金
※5 , ※7 2,264 ※5 , ※7 2,134
受取手形
※5 33,195 ※5 31,608
売掛金
リース投資資産 233 186
有価証券 242 208
商品 235 1,948
※5 20,695 ※5 11,053
前渡金
※5 225 ※5 771
短期貸付金
※5 989 ※5 870
その他
△ 32 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 68,551 56,964
固定資産
有形固定資産
建物 127 141
工具、器具及び備品 39 29
賃貸用資産 595 591
リース資産 21 51
土地 91 91
1 8
その他
有形固定資産合計 877 914
無形固定資産
施設利用権 118 109
ソフトウエア 40 28
0 2
その他
無形固定資産合計 159 140
投資その他の資産
※1 8,873 ※1 8,141
投資有価証券
関係会社株式 6,535 6,535
関係会社出資金 326 622
従業員に対する長期貸付金 83 51
※5 534 ※5 34
関係会社長期貸付金
その他 381 380
△ 440 △ 27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,294 15,739
固定資産合計 17,331 16,794
資産合計 85,883 73,759
97/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 , ※7 4,170 ※5 , ※7 5,183
支払手形
※5 26,846 ※5 23,946
買掛金
※1 6,200 ※1 6,200
短期借入金
リース債務 8 16
※5 314 ※5 308
未払金
未払法人税等 720 ―
前受金 19,961 10,639
賞与引当金 290 290
役員賞与引当金 46 33
241 180
その他
流動負債合計 58,800 46,799
固定負債
※1 1,200 ※1 1,200
長期借入金
リース債務 14 38
※3 1,885 ※3 1,823
退職給付引当金
繰延税金負債 617 474
125 56
その他
固定負債合計 3,842 3,593
負債合計 62,642 50,392
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金
2,096 2,096
資本準備金
資本剰余金合計 2,096 2,096
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 8,600 8,600
2,860 3,458
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,460 12,058
自己株式 △ 372 △ 327
株主資本合計 19,912 20,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,204 2,666
評価・換算差額等合計 3,204 2,666
新株予約権 123 143
純資産合計 23,240 23,366
負債純資産合計 85,883 73,759
98/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 147,830 ※1 140,528
売上高
※1 139,240 ※1 132,735
売上原価
売上総利益 8,589 7,792
販売費及び一般管理費 6,296 6,418
※1 , ※2 2,293 ※1 , ※2 1,373
営業利益
営業外収益
※1 257 ※1 261
受取利息及び配当金
為替差益 59 ―
有価証券売却益 35 5
※1 68 ※1 92
その他
営業外収益合計 421 359
営業外費用
支払利息 66 60
手形売却損 15 31
為替差損 ― 7
投資事業組合出資金運用損 12 ―
※1 11 ※1 13
その他
営業外費用合計 106 112
経常利益 2,608 1,621
特別利益
854 95
投資有価証券売却益
特別利益合計 854 95
特別損失
貸倒引当金繰入額 441 ―
関係会社株式評価損 261 ―
投資有価証券評価損 82 ―
― 20
関係会社整理損
特別損失合計 784 20
税引前当期純利益 2,678 1,696
法人税、住民税及び事業税
1,203 291
△ 35 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,167 385
当期純利益 1,510 1,311
99/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 ― 2,096 8,600 3,047 11,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,037 △ 1,037
当期純利益 1,510 1,510
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 660 △ 660
新株予約権の行使
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 187 △ 187
当期末残高 6,728 2,096 ― 2,096 8,600 2,860 11,460
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 125 20,346 3,110 3,110 57 23,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,037 △ 1,037
当期純利益 1,510 1,510
自己株式の取得 △ 907 △ 907 △ 907
自己株式の消却 660 ― ―
新株予約権の行使 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 93 93 66 159
額）
当期変動額合計 △ 246 △ 434 93 93 66 △ 274
当期末残高 △ 372 19,912 3,204 3,204 123 23,240
100/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 6,728 2,096 ― 2,096 8,600 2,860 11,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益 1,311 1,311
自己株式の取得
自己株式の消却
新株予約権の行使 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 598 598
当期末残高 6,728 2,096 ― 2,096 8,600 3,458 12,058
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 372 19,912 3,204 3,204 123 23,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 696 △ 696
当期純利益 1,311 1,311
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の消却 ― ― ―
新株予約権の行使 46 30 30
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 538 △ 538 19 △ 518
額）
当期変動額合計 45 643 △ 538 △ 538 19 125
当期末残高 △ 327 20,556 2,666 2,666 143 23,366
101/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法に
よっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
102/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上
しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
６ 収益および費用の計上方法
ファイナンス・リースに係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
103/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（税効果会計関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」139百万円を「固定負債」の
「繰延税金負債」617百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、「税効果会計基準一部改正」第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、「税効果会計基準一部改正」第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
104/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 債務の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
定期預金 1,000百万円 1,400百万円
1,710 〃 1,466 〃
投資有価証券
合計
2,711百万円 2,867百万円
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,100百万円 2,100百万円
長期借入金 1,200 〃 1,200 〃
受取手形（輸出手形）割引高 694 〃 742 〃
支払保証等
２ 当座貸越契約
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額 1,100百万円 1,100百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額
1,100百万円 1,100百万円
※３ 退職給付引当金
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
設定対象者
従業員 1,885百万円 1,823百万円
４ 受取手形（輸出手形）割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
694 百万円 742 百万円
105/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
※５ 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,844百万円 2,234百万円
長期金銭債権 534 〃 34 〃
短期金銭債務 312 〃 311 〃
なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント総額 2,164百万円 2,638百万円
225 〃 771 〃
貸出実行残高
差引額
1,939百万円 1,867百万円
６ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Seika YKC Circuit (Thailand)
1,505百万円 1,625百万円
Co., Ltd.
西嘩貿易（上海）有限公司 1,062 〃 166 〃
SEIKA MACHINERY, INC. 106 〃 110 〃
西華デジタルイメージ㈱ 30 〃 30 〃
Seika Sangyo (Thailand)
34 〃 17 〃
Co., Ltd.
※７ 事業年度末日の満期手形の会計処理
事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度
末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 49百万円 49百万円
支払手形 619 〃 253 〃
106/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,378百万円 2,379百万円
994 〃 1,342 〃
仕入高
380 〃 390 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料諸手当 2,064 百万円 2,076 百万円
従業員賞与 426 〃 465 〃
賞与引当金繰入額 290 〃 290 〃
役員賞与引当金繰入額 46 〃 33 〃
株式報酬費用 66 〃 50 〃
退職給付費用 290 〃 353 〃
福利厚生費 687 〃 637 〃
減価償却費 53 〃 60 〃
貸倒引当金戻入額 △ 1 〃 △ 1 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 59 ％ 58 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 41 ％ 42 ％
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 5,309 5,309
関連会社株式 1,226 1,226
子会社出資金 303 600
関連会社出資金 22 22
計 6,861 7,158
107/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
576百万円 558百万円
減損損失 121 〃 121 〃
関係会社株式評価損 187 〃 107 〃
賞与引当金 88 〃 88 〃
74 〃 64 〃
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損 57 〃 57 〃
株式報酬費用 37 〃 43 〃
貸倒引当金 144 〃
9 〃
未払事業税 44 〃
― 〃
85 〃 59 〃
その他
繰延税金資産小計
1,420百万円 1,111百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △368 〃
評価性引当額小計 △591百万円 △368百万円
繰延税金資産合計 828百万円 742百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,412百万円 1,175百万円
未収配当金 32 〃 39 〃
― 〃
その他
1 〃
繰延税金負債合計 1,445百万円 1,216百万円
（ 617百万円） （ 474百万円）
繰延税金資産（負債）純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費損金不算入 2.5％ 4.1％
受取配当金益金不算入 △0.7％ △1.2％
評価性引当額の増減
9.0％ △13.3％
1.8％ 2.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.5％ 2.7％
108/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善、株主に対しての利益還元および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得の方法
市場買付け
② 取得対象株式の種類
当社普通株式
③ 取得しうる株式の総数
400,000株（上限）
④ 株式の取得価格の総額
700百万円（上限）
⑤ 取得期間
2019年５月13日～2020年３月19日
109/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 127 21 0 7 141 332
工具、器具及び備品 39 6 1 15 29 263
賃貸用資産 33 － － 3 30 116
賃貸用資産
561 － － － 561 －
（土地）
リース資産 21 44 0 14 51 29
土地 91 － － － 91 －
その他 1 10 － 3 8 22
計 877 83 1 45 914 763
無形固定資産 諸施設利用権 118 － 9 0 109 0
ソフトウェア 40 6 － 18 28 49
その他 0 2 － 0 2 2
計 159 9 9 18 140 51
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 473 31 473 31
賞与引当金 290 290 290 290
役員賞与引当金 46 33 46 33
退職給付引当金 1,885 162 224 1,823
110/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
111/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行㈱
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由により、
電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.seika.com/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（３）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
112/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類、 (第95期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
２ 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第95期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
３ 四半期報告書 第96期 自 2018年４月１日 2018年８月８日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第96期 自 2018年７月１日 2018年11月６日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第96期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月27日
関東財務局長に提出。
113/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年５月31日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 杉村 和則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田代 充雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村 明弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
西華産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年5月10日の取締役会において、自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
115/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西華産業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の
重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び
評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、西華産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
116/117
EDINET提出書類
西華産業株式会社(E02512)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年５月31日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 杉村 和則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田代 充雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中村 明弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西華産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西華産
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年5月10日の取締役会において、自己株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
117/117
