セントラル硝子株式会社 有価証券報告書 第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
セントラル硝子株式会社(E00769)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第105期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清水 正
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 大槻 洋右
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理企画課長 山田 史朗
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
199,010 235,361 228,898 227,810 229,291
売上高 百万円
14,321 14,615 15,091 6,327 11,120
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
10,393 10,047 10,703 2,980 7,545
〃
当期純利益
22,179 6,466 16,089 5,732 △ 4,336
包括利益 〃
156,580 159,946 172,950 175,628 168,931
純資産額 〃
282,139 277,627 314,045 316,846 307,103
総資産額 〃
3,688.81 3,804.85 4,156.13 4,255.09 4,083.74
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益
〃 248.42 242.00 261.02 73.45 186.44
金額
潜在株式調整後１株当た
－ － － － －
〃
り当期純利益金額
％ 54.7 56.6 54.1 54.4 53.8
自己資本比率
7.22 6.45 6.54 1.74 4.47
自己資本利益率 〃
11.41 12.62 9.08 33.74 13.03
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
13,082 24,235 17,331 16,351 12,605
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△ 23,366 △ 20,883 △ 21,442 △ 19,778 △ 14,269
〃
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,611 △ 3,629 15,463 △ 5,128 256
〃
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,153 18,851 30,446 21,925 21,023
〃
期末残高
6,758 7,052 7,236 7,106 6,832
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数） ( 766 ) ( 748 ) ( 788 ) ( 878 ) ( 839 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益金額」及び
「１株当たり純資産額」を算定しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
これに伴い、第101期以降の 主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
95,542 88,485 90,401 93,551 97,151
売上高 百万円
10,728 10,659 11,368 8,344 9,697
経常利益 〃
5,588 7,971 9,317 7,917 6,830
当期純利益 〃
18,168 18,168 18,168 18,168 18,168
資本金 〃
（発行済株式総数） （千株） ( 214,879 ) ( 214,879 ) ( 214,879 ) ( 42,975 ) ( 42,975 )
138,925 140,350 153,417 160,188 154,036
純資産額 百万円
232,772 225,684 263,457 271,770 264,035
総資産額 〃
3,318.37 3,396.45 3,747.37 3,954.86 3,803.12
１株当たり純資産額 円
9.00 10.00 11.00 30.00 75.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間
（〃） ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 5.00 ) ( 25.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
133.47 191.87 227.04 194.94 168.63
〃
金額
潜在株式調整後１株
－ － － － －
〃
当たり当期純利益金額
％ 59.7 62.2 58.2 58.9 58.3
自己資本比率
4.21 5.71 6.34 5.05 4.35
自己資本利益率 〃
21.24 15.92 10.44 12.71 14.41
株価収益率 倍
％ 33.7 26.1 24.2 25.7 44.5
配当性向
1,572 1,645 1,662 1,666 1,633
従業員数 人
％ 171.9 188.1 150.4 159.9 161.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（〃） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
577 670 648 2,585 3,050
円
最高株価
（〃） (510)
312 445 375 2,183 1,985
〃
最低株価
（〃） (411)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益金額」及び
「１株当たり純資産額」を算定しております。また、 第104期の株価については株式併合後の最高株価及び
最低株価を記載しており( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第104期の 「１株当たり配当額」については、中間配当金５円（株式併合を考慮した場合25円）と、
期末配当金25円を合わせた１株当たり30円（株式併合を考慮した場合50円）としております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
これに伴い、第101期以降の 主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
年月 事業の変遷
1936年10月 アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円を
もって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設
1938年１月 苛性ソーダの生産を開始
1940年12月 ソーダ灰の生産を開始
1949年５月 株式を東京、大阪両証券取引所に上場
1953年10月 ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始
1958年５月 旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出
1959年６月 旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始
1960年１月 塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産
を開始
1963年１月 旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更
1963年４月 東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立
1963年12月 松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始
1964年５月 松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始
1969年６月 松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1971年３月 ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立
1973年２月 硝子研究所、化学研究所設置
1974年４月 宇部工場において、弗化水素酸プラント完成
1976年２月 宇部工場において、燐安の生産を開始
1979年１月 米国の安全ガラス製造会社ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.に資本参加
1982年７月 ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立
1982年12月 堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1984年５月 宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成
1987年３月 宇部工場において、弗素樹脂プラント完成
1988年４月 宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成
1988年５月 肥料生産部門を分離し、その継承会社としてセントラル化成㈱を設立
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年月 事業の変遷
1989年12月 セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において
自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立
1992年12月 宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始
1994年５月 宇部工場において、医療品原薬プラント完成
1995年９月 台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立
2002年１月 セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベン
チャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収
2002年12月 仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立
2003年４月 セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併
2003年８月 セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であ
るアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加
2004年４月 日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立
2005年３月 台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加
2006年６月 ソーダ電解事業から撤退
2008年６月 セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収
し、治験薬及び原薬製造事業を継承
2009年４月 中国の中国康鵬化学グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限
公司を設立
2011年４月 カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得
し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始
2012年４月 セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラス
ウール㈱をそれぞれ吸収合併
2012年11月 セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国に
おいて自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始
2014年11月 米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian
Automotive Products,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLC オーバーン工場、リゴニア工
場）及びGuardian Automotive-E S.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収
（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）
2015年４月 セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部
㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラ
ル硝子販売㈱へ変更
2015年５月 ソーダ灰の生産を停止
2017年１月
カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラス
オブインディアナ,Inc.を吸収合併
2017年３月
チェコ共和国にリチウムイオン二次電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を
設立
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社38社、関連会社18社（2019年３月31日現在）により構成）においては、ガ
ラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
（ガラス事業）
当事業の主要な製品は建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラスがあります。建築用ガラス及び電子材
料用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつき
ましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主に製造し、
セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.A.が主
に販売しております。
＜主な関係会社＞
日本特殊硝子㈱
カーレックスガラスアメリカ,LLC
カーレックスガラスルクセンブルク S.A.
製造・販売
ノースウェスタンインダストリーズ,Inc.
台湾信徳玻璃股份有限公司
セントラル・サンゴバン㈱
販売・工事 セントラル硝子販売㈱
セントラル硝子工事㈱
セントラル硝子プラントサービス㈱
建設・修繕・加工
三重硝子工業㈱
セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱
その他
セントラルガラスアメリカ,Inc.
（化成品事業）
当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維があります。化学品及びファインケミカ
ルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が、ガラス繊維につきましてはセントラルグラス
ファイバー㈱が、主に製造、販売しております。
＜主な関係会社＞
セントラル化成㈱
セントラルグラスファイバー㈱
アポロサイエンティフィック Ltd.
セントラルガラスジャーマニー GmbH
製造・販売
シンクェストラボラトリーズ,Inc.
浙江中硝康鵬化学有限公司
ジェイセル㈱
セントラルガラスチェコ s.r.o.
㈱東商セントラル
販売 基佳電子材料股份有限公司
セントラルガラスインターナショナル,Inc.
建設・修繕 セントラルエンジニアリング㈱
セントラルガラスヨーロッパ Ltd.
その他
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事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度において、非連結子会社であったセントラルガラスチェコs.r.o.は重要性が増したため、連結の
範囲に含めております。
連結子会社であった宇部商事㈱を存続会社、連結子会社であった㈱東商セントラルを消滅会社として吸収合併し、
商号は㈱東商セントラルとしております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
会社名 住所 出資金 所有割合
の内容 役員の
(百万円) (％)
営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
（連結子会社） 建物及び土地の
三重県松阪市 375 化成品 100.0 あり －
セントラルグラスファイバー㈱ 賃貸
建物及び土地の
セントラル化成㈱ 東京都千代田区 310 化成品 100.0 あり 製品の購入
賃貸
セントラル・サンゴバン㈱
東京都千代田区 ガラス あり 当社製品の販売 建物の賃貸
301 65.0
(注)３．４
セントラル硝子販売㈱ 建物及び土地の
東京都調布市 200 ガラス 100.0 あり 当社製品の販売
(注)３．４ 賃貸
建物及び土地の
三重硝子工業㈱ 三重県松阪市 125 ガラス 100.0 あり 当社製品の加工
賃貸
建物及び土地の
セントラル硝子工事㈱ 東京都杉並区 100 ガラス 100.0 あり 当社製品の販売
賃貸
セントラル・サンゴバン・イン
東京都千代田区 86 ガラス 65.0 あり － －
ベストメント㈱
日本特殊硝子㈱ 岐阜県海津市 40 ガラス 100.0 あり 当社製品の販売 －
セントラルガラスヨーロッパ
千ポンド
イギリス 化成品 100.0 あり － －
34,200
Ltd.(注)３
アポロサイエンティフィック
千ポンド 100.0
イギリス 化成品 あり 当社製品の販売 －
0.099
(100.0)
Ltd.
カーレックスガラスルクセンブ
千ユーロ
ルクセンブルク ガラス あり
100.0 － －
ルク S.A.(注)３
16,110
セントラルガラスジャーマニー 千ユーロ 100.0 当社製品の販売・
ドイツ 化成品 あり －
GmbH 25 (100.0) 製品の購入
カーレックスガラスアメリ 千米ドル 100.0
アメリカ ガラス あり － －
カ,LLC(注)３．４ 36,453
(100.0)
セントラルガラスアメリ 千米ドル
アメリカ ガラス 100.0 あり － －
カ,Inc. 2,030
セントラルガラスインターナ 千米ドル
アメリカ 化成品 100.0 あり 当社製品の販売 －
ショナル,Inc. 1,870
ノースウェスタンインダスト 千米ドル
100.0
アメリカ ガラス あり － －
リーズ,Inc. 1,000
(100.0)
シンクェストラボラトリー 千米ドル 100.0
アメリカ 化成品 あり 当社製品の販売 －
ズ,Inc. 0.5 (100.0)
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関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
会社名 住所 出資金 所有割合
の内容 役員の
(百万円) (％)
営業上の取引 設備の賃貸借
兼任等
千新台湾
当社製品の加工・
台湾信徳玻璃股份有限公司 台湾 ドル ガラス あり 設備の賃貸
100.0
販売
195,520
千新台湾
ドル
基佳電子材料股份有限公司 台湾 化成品 71.5 あり 当社製品の販売 －
50,000
千元 製品の購入
浙江中硝康鵬化学有限公司 中国 化成品 60.0 あり －
当社製品の販売
115,092
百万ウォン
ジェイセル㈱ 韓国 化成品 65.0 あり 当社製品の販売 －
11,500
千チェココル
ナ
セントラルガラスチェコs.r.o. チェコ 化成品 100.0 あり － －
20,000
その他３社
(持分法適用関連会社)
千元
聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限 中国 ガラス 50.0 あり － －
438,290
公司
(50.0)
その他４社
（注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．セントラル・サンゴバン㈱、セントラル硝子販売㈱、セントラルガラスヨーロッパ Ltd.、カーレックスガ
ラスアメリカ,LLC 、カーレックスガラスルクセンブルク S.A. は、特定子会社に該当しております。
４．セントラル硝子販売㈱ 、 セントラル・サンゴバン㈱、 カーレックスガラスアメリカ,LLC については、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
＜主要な損益情報等＞
セントラル・ カーレックスガラス
セントラル硝子販売㈱
サンゴバン㈱ アメリカ,LLC
(1)売上高 25,220百万円 25,396百万円 56,366百万円
(2)経常利益又は経常損失（△）
△459百万円 141百万円 △457百万円
(3)当期純利益又は当期純損失（△）
109百万円 93百万円 △456百万円
(4)純資産額 817百万円 847百万円 8,027百万円
(5)総資産額 13,480百万円 9,601百万円 49,779百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,843 ( 608 )
ガラス事業
1,989 ( 231 )
化成品事業
6,832 ( 839 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,633 36.7 14.5 6,408,548
従業員数（人）
セグメントの名称
471
ガラス事業
1,162
化成品事業
1,633
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。また、派遣社
員及び嘱託社員等は含んでいない。）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３． 臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合は日本化学エネルギー産業労働
組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満に維持されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
（経営の基本方針）
当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未
来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念と
し、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。
当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究
開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考
えております。
各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社
が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネル
ギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大さ
せることを常に目指し続けて参ります。
これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長
事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めて参ります。また、レスポンシブル・ケア
の方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することによ
り、社会的責任を果たして参ります。
当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした中期計画を策定しており、その概要は以下の
通りとなります。
①中期計画（2018～2020年）
＜基本方針＞
事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ
・取捨選択を行い、事業基盤を強化する
・社会全体や顧客のニーズを先読みし、付加価値を供給する
・コンプライアンスを遵守し、グローバル企業として社会の発展に貢献する
＜基本戦略＞
イ． 中長期的な成長基調への回帰
・伸ばすべき事業領域へ選択的に経営資源を分配し、リターンを追求
・事業、組織の特性に応じて構造を見直し、成長投資の原資を確保
・収益力と効率をアップ、選別投資によりキャッシュ・フローを改善
ロ． 株主還元、投資、財務規律のバランスの取れたキャッシュ・フローの配分
ハ． 将来の成長を担保するために研究開発の強化を継続
②経営目標
2021年3月期 目標 2019年3月期 実績
（参考・当連結会計年度）
（2020年度）
営業利益 180億円 100億円
営業利益率 7.0％以上 4.4％
ＲＯＥ 6.0％ 4.5％
株主総還元性向 30％以上 40.2％
・この３年間は、本業の稼ぐ力である営業利益の回復を目指し、効率を示す営業利益率を重視します。
・ＲＯＥは、この３年間においては目標利益から6.0％としておりますが、位置付けとしては最終的に8.0％以
上を達成するための通過点であり、継続して改善を進めます。
・産み出したキャッシュにより、安定的な株主への還元を継続して実施し、更に次の成長へ向けた投資、
研究開発を進めます。
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（経営環境及び対処すべき課題）
今後の見通しにつきましては、国内景気は雇用や企業収益の改善基調の継続が期待されるものの、為替の変動や
米国と中国の政治並びに景気動向、世界的な地政学的リスクの高まりなど懸念材料が依然として残っており、当社
グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を進めると
ともに、基幹事業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入
や海外展開の加速により、グループ企業力の強化に努めて参ります。
（２）会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（イ）基本方針の内容の概要
当社は、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えております。従って、当社の支配権
の移転を伴うような当社株式の買付けの提案に応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様の自由な意思に基
づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模買付行為（下記③（イ）に定義されます。以下、同じとします。）の中には、
(ⅰ)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、株主の皆様の共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいま
す。）に対する明白な侵害をもたらすもの、(ⅱ)株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、(ⅲ)当社取締役
会が、大規模買付者（下記③(イ)に定義されます。以下、同じとします。）が提示する買収提案や事業計画等に代
替する事業計画等（以下、「代替案」といいます。）を提示するために合理的に必要となる期間を与えないもの、
(ⅳ)株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要となる情報や時間を十分に提供することなく行
われるもの、(ⅴ)買付けの条件等（対価の価額・種類、買付けの時期、買付けの方法の適法性、買付けの実行の蓋
然性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当なものも想定されます。当社といたしましては、株主共同の利
益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う大規模買付者は、例外的に、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
そこで、当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主共同の利益を最大化することを
本分とし、市場における自由な取引を通じて当社株主となられた方々にお支え頂くことを原則としつつも、大規模
買付行為により、このような株主共同の利益が毀損される場合には、かかる大規模買付行為を行う大規模買付者は
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される
限度において、株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。
（ロ）基本方針策定の背景
当社の事業は、建築用ガラス、自動車産業向け加工ガラス等の製造・販売等を行うガラス事業、及び、化学品、
肥料、ガラス繊維、ファインケミカル製品の製造・販売等を行う化成品事業から構成されており、当社の経営に
は、1936年の会社設立以来蓄積された専門知識・経験・ノウハウ、従業員、工場・生産設備が所在する地域社会、
及び、国内外の顧客・取引先等との間に築かれた長期的取引関係への理解が不可欠であります。また、当社は、
ファインケミカル製品を中心とした成長分野である高機能・高付加価値製品分野への経営資源の重点的な投入によ
り、中長期的な視点から企業価値を増大させるべく努めることとしており、このような当社の事業特性に対する理
解なくしては当社の企業価値を向上していくことは困難であり、また、株主共同の利益の維持・向上のためには、
濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点からの安定的な経営を行うことが必須であると考えています。当社
といたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進等の経営全般にわたる効率化を進めるとともに、基幹事
業における構造改革の推進、研究開発及び技術開発の強化、成長分野への経営資源の重点的な投入や海外展開の加
速により、グループ企業力の強化に取り組んでおります。
しかしながら、昨今、新しい法制度の整備や資本市場の情勢、経済構造・企業文化の変化等を背景として、対象
となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付けを強行するといった動きが散見されるよ
うになり、場合によっては上記の取引関係や経営資源、適切な企業集団の形成等に基づく当社の持続的な企業価値
の維持及び向上が妨げられるような事態が発生する可能性も否定できない状況となってまいりました。
当社といたしましては、このような動きに鑑み、大規模買付者が現われる事態を常に想定しておく必要があるも
のと考えます。なお、当社といたしましては、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではあ
りません。
以上の事情を背景として、当社は上記（イ）の通り基本方針を策定いたしました。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資して頂くため、株主共同の利益を向上させるため
の取組みとして、下記（イ）の中期計画等による企業価値向上への取組み、及び、下記（ロ）のコーポレート・ガ
バナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。
これらの取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映していくことによ
り、上記のような株主共同の利益を毀損する大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上
記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。
（イ）中期計画等による企業価値向上への取組み
(a) 当社グループの経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針の具体的な内容につきましては、本有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。
(b) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする中期計画を策定しております。
かかる中期計画の具体的な内容につきましては、本有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照下さい。
（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方並びに当社の機関及び内部統制体制の整備の状況等につきま
しては、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレー
ト・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2016年５月20日開催の当社取締役会において、概ね下記の通り、当社株式の大規模買付行為に関する対
応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議を行い、あわせて本対応方針の導入に
関する承認議案を同年６月29日開催の当社第102回定時株主総会に提出することを社外取締役２名を含む当社取締
役全員の賛成により決定し、また、本対応方針の導入については同定時株主総会において株主の皆様の承認を得て
おります。なお、上記の取締役会には、社外監査役３名を含む当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も具体的
運用が適正に行われることを条件として、本対応方針に賛成する旨の意見を述べております。
また、本有価証券報告書提出時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識は
ございません。
なお、2019年３月31日現在における当社の大株主の状況は、本有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 １．株
式等の状況 (6) 大株主の状況」をご参照下さい。
本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?
template=announcement&sid=30720&code=4044をご参照下さい。
（イ）本対応方針の対象となる行為
本対応方針は、株券等保有割合又は株券等所有割合が20％以上となるような当社の株券等の買付行為等（但し、
当社取締役会が予め承認した行為を除きます。）若しくはその可能性のある行為（以下、総称して「大規模買付行
為」といいます。なお、大規模買付行為を行おうとし、又は現に行っている者を以下、「大規模買付者」といいま
す。）を対象としております。
（ロ）大規模買付ルールの設定
大規模買付者に従って頂く大規模買付ルールの概要は、以下の通りです。
(a) 意向表明書の提出
大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、当社代表取締役 社長執行役員宛に、大規模買付
ルールに従うことを誓約する旨等を記載した意向表明書（大規模買付者が法人又は組合の場合には、代表者の資格
証明書を含みます。）及び添付書面（商業登記簿謄本、定款の写しその他の大規模買付者の存在を証明するに足り
る書面（外国語の場合には、日本語訳を含みます。））を提出して頂きます。
(b) 大規模買付者に対する情報提供要求
上記(a)の意向表明書をご提出頂いた場合、大規模買付者には、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付
行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下、「大規模
買付情報」といいます。）を提供して頂きます。
まず、当社は、大規模買付者に対して、意向表明書を提出して頂いた日から10営業日以内に、大規模買付行為の
目的、方法及び内容等の当初提供して頂くべき情報を記載した大規模買付情報リストを発送しますので、大規模買
付者には、かかる大規模買付情報リストに従って十分な情報を当社に提供して頂きます。なお、大規模買付情報リ
ストに含まれる情報の具体的な内容については、当社取締役会が、外部専門家等の助言を得た上で、当該大規模買
付行為の内容及び態様等に照らして合理的に決定します。
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また、大規模買付者から当初提供して頂いた情報だけでは当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様
が適切に判断することや、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見を形成して（以下、「意見形
成」といいます。）、若しくは代替案を立案して（以下、「代替案立案」といいます。）株主の皆様に対して適切
に 提示すること、又は、特別委員会が下記（ハ）(a)に定める勧告を行うことが困難であると当社取締役会が必要
に応じて外部専門家等の助言を得た上で合理的に判断する場合には、大規模買付者から追加の情報を提供して頂く
ための合理的な期間（大規模買付情報リストを発送した日から60日以内（初日不算入）とします。以下、「追加情
報提供期間」といいます。）を定めた上で、株主の皆様による適切なご判断、当社取締役会による意見形成及び代
替案立案並びに特別委員会による勧告のために必要な追加情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することが
できるものとします。
なお、当社取締役会が、大規模買付者から提供された情報が大規模買付情報として必要且つ十分であり、大規模
買付情報の提供が完了したと合理的に判断した場合、又は追加情報提供期間が満了した場合には、当社は、速やか
に、その旨を大規模買付者に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、その旨を適時且つ
適切に開示します。
さらに、当社は、当社取締役会の決定に従い、大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付者から提供さ
れた情報のうち当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断するために必要と認められる情
報（大規模買付情報リストにより提供を求めた情報のうち大規模買付者から提供されなかった情報については、当
該情報及び当該不提供の理由を含みます。）を適時且つ適切に開示します。
(c) 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、外部専門家等の助言を得た上で、大規模買付者が開示した大規
模買付行為の内容に応じて、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合に
は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合には最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形
成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間中、外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付者から提供された情報に基
づき、株主共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、
代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。かかる評価、検討及び意見形成の結果については、大
規模買付者に通知するとともに、適時且つ適切に開示します。また、当社取締役会が立案した代替案については、
株主の皆様に提示することもあります。
なお、特別委員会が取締役会評価期間内に下記（ハ）(a)に定める勧告を行うに至らないこと等の理由により、
当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつきやむを得ない事情が
ある場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告に基づき、合理的に必要と認められる範囲内で取締役会評価期
間を最長30日間延長することができるものとします（但し、延長は一度に限るものとします。）。当社取締役会が
取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適
時且つ適切に開示します。
大規模買付行為は、本対応方針に別段の定めがない限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始することができ
るものとします。なお、株主意思確認総会（下記（ハ）(a)に定義されます。）を招集する場合については、下記
（ハ）(c)をご参照下さい。
（ハ）対抗措置の発動・不発動等
(a) 特別委員会の勧告
大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反し、且つ、当社取締役会がその是正を書面に
より当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、特別委員会は、原則
として、当社取締役会に対して、大規模買付行為に対する(ⅰ)対抗措置の発動、又は、(ⅱ)対抗措置の発動の是非
について株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）の招集を勧告
します。
これに対して、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、特別委員会は、原則として、当社取締役
会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告します。もっとも、大規模買付ルールが遵守されて
いる場合であっても、特別委員会が適切と判断する場合には、特別委員会は、当社取締役会に対して、株主意思確
認総会の招集を勧告することができるものとします。また、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである
場合や、大規模買付者の提案する買収の方法が二段階買付け等の強圧的な方法による買収である場合等の当該大規
模買付行為が株主共同の利益を著しく毀損するものであると明白に認められる場合には、特別委員会は、当社取締
役会に対して、かかる大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告することができるものとします。
(b) 当社取締役会による決議
当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動若しくは不発動、又は株主意思確認
総会の招集その他必要な決議を行うものとします。
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(c) 株主意思確認総会の招集
当社取締役会は、(ⅰ)特別委員会が株主意思確認総会を招集することを勧告した場合、又は、(ⅱ)特別委員会か
ら対抗措置の発動若しくは不発動の決議をすべき旨の勧告がなされた場合であっても、当該勧告に従うことにより
取締役の善管注意義務に違反するおそれがある等の事情があると認める場合には、対抗措置の発動若しくは不発動
の決議を行わず、株主意思確認総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行って頂くこと
ができるものとします。当社取締役会は、株主意思確認総会を招集する場合には、対抗措置を発動するか否かの判
断について、当該株主意思確認総会の決議に従うものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認総会
終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(d) 対抗措置の具体的内容
当社取締役会が本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、会社法第277条以下に規定さ
れる新株予約権の無償割当てによるものとします（以下、割り当てられる新株予約権を「本新株予約権」といいま
す。）。 大規模買付行為に対する対抗措置として本新株予約権の無償割当てをする場合には、(ⅰ)例外事由該当
者による権利行使は認められないとの行使条件や、(ⅱ)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、
例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、
大規模買付行為に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがありま
す。
④ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様共同の利益の向上のために最優先
されるべき課題であると考え、株主共同の利益の向上を目的として、上記②の取組みを行っております。これらの
取組みを通じて、株主共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、株主
共同の利益を毀損する当社株式の大規模買付行為は困難になるものと考えられます。従いまして、上記②の取組み
は上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を
目的とするものではないと考えております。
⑤ 上記③の取組みについての取締役会の判断
上記③の取組みは、大規模買付行為に関する必要な情報の提供とその内容の考慮・検討のための期間の確保の要
請に応じない大規模買付者、及び、株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行おうとし又は現に行っている大
規模買付者に対して、対抗措置を発動することができることとしております。従いまして、上記③の取組みは、こ
れらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によっ
て当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記③の取組み
は、株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、大規模買付者に対して、事前に当該大規模買付者が実
施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の提供及びその内容の考慮・検討のための期間の確保を求める
ために導入されるものです。さらに、上記③の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入、株
主意思確認総会の招集及びサンセット条項）、合理的な客観要件の設定、特別委員会の設置等、当社取締役会の恣
意的な判断を排し、上記③の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されております。
従いまして、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、ま
た当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
※本対応方針は当事業年度末時点のものを記載しております。本対応方針は2019年６月27日開催の第105回定時株主
総会の終結の時をもって有効期間が満了しますが、当社は2019年３月25日開催の取締役会において、当該有効期間
満了をもって本対応方針を継続せず、廃止することを決議いたしました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現
在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。
（１）経済動向及び販売市況の動向
日本、北米、欧州、アジア等の予期しない経済動向に著しい変化が生じた場合や建築・建材業界、自動車業界及
び液晶・半導体業界の動向に伴い変動する販売市況が、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（２）競合他社との競争
当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しています。当社グ
ループは今後とも競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない
場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定分野への依存
当社グループは、一部製品の販売について特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧
客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（４）海外事業活動
当社グループは、海外において、北米や欧州、アジア地域を中心として事業活動を行っていますが、予期しない
法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などによ
り、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料の市況及び調達
当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用していま
す。原材料の購入価格の低減及びその安定調達を推進していますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れ
が発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労
働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の予期しない変更や新たな適用によ
り、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）環境規制
当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事
業活動を行っていますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発
生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）製造物責任
当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防する
ことを目的に規程を設け、品質の確保に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社
グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産権に関する問題
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めていますが、予期しない事情により当社グ
ループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社
グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟
当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者から重要な訴訟を提起された場合、当社グループの経営成
績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）災害・事故
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガ
ス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損
害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績と財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（12）為替の変動
当社グループでは、製品の一部を輸出しており、また、原材料の一部を輸入しているため、為替の変動によって
は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の価値下落
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の
減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国などアジア向の輸出の下振れなどにより、企業収益の改善に足踏
みが見られるものの、雇用環境や所得の改善が着実に続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られており、景気
は全体として緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に景気回復が続いており、中国では政府の景気対策により
景気減速への歯止めが見られるものの、米中の貿易摩擦の長期化によるさらなる貿易取引の停滞懸念、世界的な
地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当期の売上高は229,291
百万円と前期比0.7%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益
は前期比4,792百万円増加の11,120百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4,564百万円増加の
7,545百万円となりました。
（ガラス事業）
百万円
売上高 営業利益
142,689 △196
当 期
146,613 △3,958
前 期
△2.7%
増減率 －
建築用ガラスにつきましては、首都圏を中心とした物件が下期から動き始めたため、売上高は前期を上回りま
した。
自動車用ガラスにつきましては、国内は堅調に推移したものの、北米、欧州での販売の減速により、売上高は
前期を下回りました。
以上、ガラス事業の売上高は142,689百万円（前期比2.7%減）となり、損益につきましては196百万円の営業損
失（前期比3,762百万円の改善）となりました。
（化成品事業）
百万円 売上高 営業利益
86,602
当 期 10,295
81,196
前 期 9,998
6.7% 3.0%
増減率
化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品の出荷量が伸びたことから、売上高は前期を上回り
ました。
ファインケミカルにつきましては、医薬品関連製品の出荷が減少したものの、半導体用途の特殊ガス関連製品
や半導体リソグラフィ関連製品、リチウムイオン電池用電解液製品の出荷が増加したため、売上高は前期を上回
りました。
肥料につきましては、省力肥料の出荷が堅調に推移しましたが、一部製品の需要が減少したことにより、売上
高は前期を下回りました。
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ガラス繊維につきましては、電材及び自動車分野が出荷減となり、売上高は前期を下回りました。
以上、化成品事業の売上高は86,602百万円（前期比6.7%増）となり、損益につきまして10,295百万円の営業利
益（前期比296百万円の増加）となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、たな卸資産が4,461百万円、売上債権が2,090百万円増
加する一方、上場株式の売却や株価の下落などにより投資有価証券が18,445百万円減少したことなどにより、
9,743百万円減少し307,103百万円となりました。
負債は借入金が2,321百万円増加する一方、繰延税金負債が5,746百万円減少したことなどにより、3,046百万
円減少し138,171百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益などにより利益剰余金が5,279百万円増加する一方、上場株式の売
却や株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が11,070百万円、円高などにより為替換算調整勘定が1,304
百万円減少したことなどにより、6,696百万円減少し168,931百万円となりました。また、自己資本比率は0.6ポイ
ント減少し53.8%となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、902百万円減少し、21,023
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益10,999百万円、減価償却費12,587百万円などにより、
12,605百万円の収入(前期は16,351百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、ガラス生産設備の拡充や化成品研究関連設備の投資に伴う有形固定資産の取得に
よる支出20,217百万円、上場株式の売却に伴う投資有価証券の売却及び償還による収入7,546百万円などにより、
14,269百万円の支出(前期は19,778百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、配当金の支払による支出2,023百万円、運転資金の増加などに伴う長短借入金の増
加による収入2,587百万円などにより、256百万円の収入(前期は5,128百万円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ① 経営成績 」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（イ）資本政策の基本的な方針について
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、着実な構造改革により継続的な利益成長と株主還元を実現して
いくために中期計画（2018 ～ 2020年）を策定しておりますが、その基盤にあります利益の配分及び資本効率等
を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。
（a）資本政策
企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。
＜基本方針＞
・調達 資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的
に安定した調達を行う。
・運用（投資） 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別
して資本を投入する。
・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にし
て適切な利益分配を行う。
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（b）資本政策に関連する方針
（ⅰ）収益性・効率性について
指 標 目 標
ＲＯＥ（自己資本利益率） 8％以上
資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標とし、
その目標を8％以上といたします。
中期計画（2018 ～ 2020年）においては最終年度の目標利益から6％としておりますが、8％以上を達成する
ための通過点であり、利益の増大と資産圧縮による効率化により、継続して改善を進めて参ります。
＜中期計画（2018 ～ 2020年）における最終年度目標＞
・ＲＯＥ（自己資本利益率） 6％
・ＲＯＳ（売上高（営業）利益率） 7％以上
（ⅱ）財務の健全性について
指 標 目 標
自己資本比率 現状維持
資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債
による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施して参ります。
そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確
保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。
（ⅲ）利益還元の充実について
指 標 目 標
株主総還元性向 30％以上
ＤＯＥ（自己資本配当率）
1.8％
利益配分にあたりましては、企業体質の強化をはかるため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のため
の内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針とし
ております。
株主への利益還元については、中期計画（2018 ～ 2020年）では株主総還元性向30％以上を経営目標として
おりますが、利益額の変動による影響を緩和し、より安定的な配当を実施すべく、従来の株主総還元性向に加
えＤＯＥ（自己資本配当率）を指標として設定することといたしました。
中期計画（2018 ～ 2020年）の期間中においては、最終年度の経営目標でありますＲＯＥ 6％をベースにＤ
ＯＥの目標を1.8％に設定し、株主総還元性向 30％以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。
なお、上記利益還元の目標指標は、中期計画策定毎にＲＯＥなどの指標設定と併せて見直すことといたしま
す。
また、自己株式の取得は資本政策の方針に基づき判断し、市場環境を踏まえ上記利益還元を補完すべく機動
的に実施して参ります。
（ロ）資金調達
当社グループの資金調達は、（イ）（ｂ）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等に
よる間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。
間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を
借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しておりま
す。また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は73,406百万円、現金及び現金同等物の残高は21,023百万
円、よってネット有利子負債は52,382百万円となりました。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
契約会社名 相手方 契約締結日 契約内容
自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラ
ル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。
サンゴバン・セキュ
セントラル硝子(株) なお、出資額は次の通りである。
リット・フランス 2002年12月17日
（当社） セントラル硝子㈱ ：195,650千円
S.A.（フランス）
サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：
105,350千円
Société
Financière d’
中国において、自動車用ガラスの製造会社として
Administration et
セントラル・サンゴ
聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司 を設立し運
バン・インベストメ de Gestion S.A.
営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共
2011年11月30日
ント(株)※
（フランス）
に仏サンゴバン社のグループ会社である。
(連結子会社)
Hankuk Glass
Industries, Inc.
（韓国）
Saint-Gobain
セントラル硝子(株) インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの
Glass France S.A.
2014年８月１日
（当社） 製造販売会社を設立し運営する旨の契約。
（フランス）
※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、 聖戈班中硝安
全玻璃（青島）有限公司 に出資する目的で合弁設立された会社であります。
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基
本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り
組んでおります。
研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連
事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人
員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。
当連結会計年度の研究開発費は 5,809 百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。
ガラス事業においては、暮らしの中の快適さの向上を目指して、社会のニーズにマッチした商品開発に取り組んでい
ます。建築分野では、省エネに寄与する高断熱複層ガラスやLow-Eガラス、曇り難い洗面化粧台用の鏡、汚れ難い浴室
鏡など、自動車分野では、紫外線や熱線を通さないガラス、カラフルなガラス、また、ディスプレイ分野では、透明な
のに映像を映すことができる透明スクリーンガラスなど、人々が求めている高機能製品やその製造技術を確立すること
を目的として、幅広い視点から研究しています。
研究開発においてこれから重視していくことは、他と違うことを指向して知的財産を確保しながら進めていくという
こと。そのための人材を育成していくことを計画しています。また、現業の中から課題を見つけ、それを現場にフィー
ドバックすることにより商品価値を高めること、またそこから新しい商品のヒントを得ることを目指していきます。新
しい研究開発のスタートと現業のバックアップ、この両輪を回すことが即ち当社の将来を方向付けることに繋がると考
えております。
当事業に係る研究開発費は 1,553 百万円であります。
化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネ
ルギ－関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。
基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品として製造販売中であるオゾン破壊係数ゼロの環境対応型硬質ウレタン
発泡剤HFC-245faに加えて、更に地球温暖化防止を指向したGWP=1のHFO-1233zd(E)を2012年11月に世界に先駆けて商業
生産を開始致しました。さらに、2016年11月には増能プラントを完工し拡大する代替品の需要取り込みに努めておりま
す。また、環境に優しく高性能な新規溶剤“HFO-1233zd(Z)”を開発し、各種展示会等での紹介と技術サービスを経て
2016年4月に上市致しました(商品名1233Z)。当社は引き続き、社会ニーズに沿ったノンフロン化の実現に向けて、一層
の技術開発と事業化計画を推進して参ります。
ファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しており
ます。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロ
セス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半
導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊す
るという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパー
ᴰ銕譶稰坦樰譎譩浜喕謰銐㈰脰昰䨰訰縰夰Ȱ縰归쎂࠰夰譎ⵖﵓ䩜๏卞ɘ㐰溗腳牟霰歔ᄰ儰彥뵻嘰芐㈰脰昰䐰
TM
す。新エネルギ－関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けと
して顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点の整備
も進めて参りました。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究を精力的に進めております。このように、今
後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めております。また、長年培ってきた有機フッ素化合物の
製造技術を基盤とした、新規フッ素化反応、不斉合成、触媒反応などの高度な製造技術を向上させ医農薬原体・中間体
などの精密工業薬品の拡充に努めております。2016年11月には新たな医農薬中間体プラントが竣工し、本格生産を開始
しております。最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第3研究棟（2018年４月）が、研究開
発から量産化への更なるスピードアップを目的として化成品生産技術センター（2018年７月）が、それぞれ稼動致しま
した。
当事業に係る研究開発費は 4,256 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、総額 20,125 百万円の設備投資を行いまし
た。
ガラス事業については、加工ガラス製品製造設備拡充工事を中心とし 10,298 百万円の設備投資を行い、化成品事業
については、電解液製造設備拡充工事を中心に 9,827 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。
また、上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。
（１）提出会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（単位：百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
化学品、ファ
宇部工場 4,760
化成品 インケミカル 9,688 12,762 1,104 28,315 644
(山口県宇部市) (864.3)
製品生産設備
化学品、ファ
川崎工場 5,580
化成品 インケミカル 2,557 2,165 208 10,511 207
(神奈川県川崎市) (128.9)
製品生産設備
板ガラス及び
松阪工場 4,847
ガラス 加工ガラス生 2,792 4,101 491 12,232 233
(三重県松阪市) (775.0)
産設備
松阪工場 板ガラス及び
1,678
堺製造所 ガラス 加工ガラス生 880 511 26 3,096 37
(105.7)
(大阪府堺市) 産設備
全社的管理
本社 6,656
業務、販売 その他設備 4,130 93 453 11,333 512
(東京都千代田区他) (189.2)
業務
（２）国内子会社
帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
(人)
会社名 セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
外[臨時
(所在地) の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
雇用者]
－
セントラル化成㈱ 肥料等 111
化成品 1,029 2,483 106 3,620
(山口県宇部市他) 生産設備 [11]
(－)
セントラルグラス
－
ガラス繊維 176
ファイバー㈱ 化成品 369 2,983 85 3,439
生産設備 (－) [53]
(三重県松阪市他)
セントラル硝子プ
445
加工ガラス 501
ラントサービス㈱ ガラス 72 1,060 8 1,587
生産設備 (21.7) [104]
(三重県松阪市他)
（３）在外子会社
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帳簿価額（単位：百万円）
従業員数
(人)
会社名 セグメント
設備の内容
外[臨時
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (千㎡)
雇用者]
カーレックスガラ 板ガラス及び
1,233 1,989
スアメリカ,LLC ガラス 加工ガラス 5,449 20,041 731 27,455
(1,036.5) [134]
(アメリカ) 生産設備
カーレックスガラ
スルクセンブル
加工ガラス － 544
ガラス 897 2,384 238 3,519
ク S.A.
生産設備 (－) [188]
(ルクセンブルク)
ノースウェスタン
インダストリー
加工ガラス 383 247
ガラス 545 478 14 1,422
ズ,Inc
生産設備 (65.0) [－]
(アメリカ)
（注）提出会社の土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおり、主なものは次のとおりで
あります。
土地 建物等
10.7千㎡
本社 ： 182百万円 987百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多
岐にわたっております。そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示す
る方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、200億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
なお、当社は2019年度より「ガラス繊維」を「化成品事業」から「ガラス事業」に変更いたします。
下表は変更後のセグメント区分によって記載しております。
設備等の主な
2019年３月末計画金額
セグメントの名称 資金調達方法
（百万円）
内容・目的
加工ガラス生産設備の 自己資金、
ガラス 7,500
合理化・更新等 借入金及び社債
ファインケミカル製品等生産 自己資金、
化成品 12,500
設備の新設・拡充・更新等 借入金及び社債
合計 20,000
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．各セグメントにおける主要な投資の事業所
ガラス事業…カーレックスガラスアメリカ,LLC
化成品事業…セントラル硝子㈱宇部工場
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
171,903,980
普通株式
171,903,980
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月27日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
42,975,995 42,975,995
普通株式
（市場第一部）
100株
42,975,995 42,975,995 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△171,903 42,975 － －
18,168 8,075
（注）
（注） 2017 年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、
発行済株式総数は171,903千株減少し、42,975千株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 53 30 183 187 2 6,590 7,045 －
所有株式数（単元） － 143,346 3,772 52,342 131,678 6 97,740 428,884 87,595
所有株式数の割合
－ 33.42 0.88 12.21 30.70 0.00 22.79 100.00 －
（％）
（注）自己株式2,473,361株は「個人その他」に24,733単元、及び「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CUSCADEN WALK, SINGAPORE
野村 絢
2,170 5.36
（常任代理人 三田証券株式会社)
（東京都中央区日本橋兜町3-11）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 2,017 4.98
託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産
管理サービス信託銀行株式会社
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
LONDON E14 5NT, UK 1,928 4.76
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋3-11-1）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,904 4.70
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 1,698 4.19
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE U．S．
50 BANK STREET CANARY WHARF
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 1,038 2.56
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋3-11-1）
カストディ業務部）
PALISADES WEST 6300，
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BEECAVE ROAD BUILDING ONE
977 2.41
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
AUSTIN TX 78746 US
イ東京支店）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 860 2.12
（退職給付信託口・山口銀行口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 837 2.07
会社（信託口5）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF
NON TREATY
LONDON E14 5NT, UK 781 1.93
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋3-11-1）
カストディ業務部）
－ 14,214 35.10
計
(注)１． 上記のほか、当社が保有している自己株式が2,473,361株あります。
２．2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社
及び共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメ
ント株式会社が、2019年１月31日付でそれぞれ次の通り株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内1-4-1
三井住友信託銀行株式会社 株式 630 1.47
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1
株式 993 2.31
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1
株式 553 1.29
株式会社
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３． 2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村絢氏及びその共同保有者で
ある株式会社南青山不動産が、2019年３月29日付でそれぞれ次の通り株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記 大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
CUSCADEN WALK, SINGAPORE
野村 絢 株式 2,307 5.37
東京都渋谷区東3-22-14
株式会社南青山不動産 株式 326 0.76
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,536,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,351,700 403,517 －
普通株式
87,595 － －
単元未満株式 普通株式
42,975,995 － －
発行済株式総数
－ 403,517 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
山口県宇部市大字
セントラル硝子
2,473,300 － 2,473,300 5.76
沖宇部5253
株式会社
山口県宇部市大字
宇部吉野石膏株
63,400 － 63,400 0.15
沖宇部5254-11
式会社
－ 2,536,700 － 2,536,700 5.90
計
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,648 4,060,942
当期間における取得自己株式 210 540,310
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
85
184,195 － －
（ 単元未満株式の売渡請求による売渡 ）
2,473,571
保有自己株式数 2,473,361 － －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡による株式は含んでおりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取または売渡による株式は含んでおりません。
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３【配当政策】
当社の利益配分にあたりましては、企業体質の強化を図るため、研究開発や設備投資など将来の事業展開のための
内部留保の充実を考慮しつつ、長期的視点に立って業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定める。」旨、また中間配当と期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
株主への利益還元については、中期計画（2018 ～ 2020年）では株主総還元性向30％以上を経営目標としておりま
すが、利益額の変動による影響を緩和し、より安定的な配当を実施すべく、従来の株主総還元性向に加えＤＯＥ（自
己資本配当率）を指標として設定することといたしました。
中期計画（2018 ～ 2020年）の期間中においては、最終年度の経営目標でありますＲＯＥ 6.0％をベースにＤＯＥ
の目標を1.8％に設定し、株主総還元性向 30％以上の目標と併せて利益の還元に努めて参ります。
これにより、期末配当金は、１株につき50円とし、これにより年間の配当金は、中間配当金25円と合わせて１株当
たり75円と決定しました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2018年10月31日
1,012 25.00
取締役会決議
2019年５月22日
2,025 50.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、一層の企業価値向上と収益の拡大を図るため、絶えず経営全体の透明性及び公正性を高めてゆくととも
に経営環境の変化に迅速に対応できる効率的且つ合理的な組織体制の確立に努めていくことをコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方としております。
この考え方に基づき、当社は、取締役会と監査役会をコーポレート・ガバナンスの基本的体制とした上で、2004
年６月29日開催の当社第90回定時株主総会終結後に執行役員制度を導入し、重要な経営事項に関する意思決定及び
業務執行の監督機能並びに業務執行機能を分離することにより取締役会をスリム化し、経営の効率化と迅速化を
図っております。
また、監査・監督機能を高めるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた社外取締役及び
社外監査役が、取締役会の判断の公正を担保し、且つ取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担っ
ております。
具体的には、当社の取締役は10名以下と定款に定めており、2019年６月27日現在、取締役会は９名（うち社外取
締役３名）で構成しております。取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催し、取締役会規則に
則り法定決議事項及び経営上重要な事項を審議・決議し、取締役及び社長をはじめとする執行役員の業務執行を監
督しております。経営会議は、2019年６月27日現在、９名の執行役員で構成し、経営会議規則に則り、原則週１回
開催し、業務執行上重要な事項を審議・決議し、取締役会への上程議案を審議しております。
取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、取
締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するために、取締役の任期を定款で１
年以内としております。
なお、当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役又は監査役（取締役又は監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、また、会社法第427条第１項によ
り、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
限定する契約（ただし当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする）を締結することができる旨を、
定款に定めております。これに基づき、当社は、社外取締役３名及び監査役５名との間に会社法第427条第１項に規
定する契約（責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする）を締結しております。
また、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、株主総会による決議を排除するものではありませんが、剰余
金の配当及び自己株式取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
さらに、取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することに
より、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しております。同委員会は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、かつ、１名以上は代
表取締役としております。委員長は、代表取締役である委員の中から同委員会の決議によって選定いたします。
内部統制システムの整備については、会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針を2006年５月15日開
催の取締役会において決議し、全社的な内部統制体制の整備に努めております。 金融商品取引法上の財務報告に係
る内部統制については、2006年度より当社グループを対象として整備を進め、2008年４月から運用を開始するとと
もに、当社の監査部が、監査法人及び監査役と必要に応じて協議の上、評価を実施しております。また、2009年２
月には財務報告リスク評価委員会を設置し、同委員会は経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評
価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確保するための活動を行っております。
会社法に定める内部統制体制の構築に関する基本方針、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制のいずれも
必要に応じて一部改正を随時行っており、その内容は以下に例示するとおりです。
・コンプライアンス推進委員会の設置
・反社会的勢力の排除
・社外取締役の選任
・内部通報制度の拡充
・秘密情報の適正な管理体制の構築
・金融商品取引法改正に伴う未公表の内部情報の伝達及び取引推奨行為の規制
・会社法及び会社法施行規則の改正に伴う企業集団における業務の適正を確保するための体制整備及び監査役の
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監査を支える体制等の整備
なお、特に重要と認められるコンプライアンスやリスクに関しては、これに対応する環境安全推進委員会、独占
禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライ
アンス推進委員会等を組織横断的に設置し、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓蒙活動を行うとともに、
各事業部門がそれぞれの部門に応じたリスク管理を行っております。
また、新たなリスクが生じた場合、又は生じる可能性がある場合には、速やかに対応責任者となる執行役員を定
めることとしております。取締役会は、随時、担当執行役員及び各委員会から報告を受け又は報告を求めることに
より、リスクの把握に努め、必要な対策を講じることとしております。そして、ステークホルダーに対して、適
時・適切な情報開示を行っております。
また、当社は、基本理念と基本方針で構成する「企業理念」を掲げており、この「企業理念」 の 下、 当社の利害
関係者に対して、誠実な企業活動を行うための行動規範として「セントラル硝子グループ行動規範」を制定し、当
社の関係会社を含めて全社的に規範の実践を推進しております。
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② コーポレート・ガバナンスに係る組織図
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 当社入社
2005年10月 当社国際部長
2010年10月 当社人事部長
2011年６月 当社執行役員 人事部長
代表取締役
清水 正 1955年４月１日 （注）６ 12,000
2012年６月 当社取締役 常務執行役員 人事部長
社長執行役員
2013年６月 当社取締役 常務執行役員
2015年６月 当社代表取締役 専務執行役員 国際部長
2016年６月 当社代表取締役 専務執行役員
2017年６月
当社代表取締役 社長執行役員 (現任)
1981年４月 当社入社
2010年10月 当社知的財産部長
2012年10月 当社化学研究所長
代表取締役
古俣 武夫 1957年12月19日 （注）６ 3,800
2013年６月 当社執行役員 化学研究所長
専務執行役員
2015年６月 当社取締役 常務執行役員 化学研究所長
2016年９月
当社取締役 常務執行役員
2019年６月
当社代表取締役 専務執行役員 (現任)
1982年４月 当社入社
2007年６月 当社東京支店長
2008年４月 セントラル硝子東京㈱ 取締役社長
取締役
2011年６月 当社社長室長
髙山 聡 1958年８月14日 （注）６ 3,300
2012年４月 当社硝子販売部長
常務執行役員
2013年１月 当社硝子企画部長
2013年６月 当社執行役員 硝子企画部長
2014年６月
当社取締役 常務執行役員 (現任)
1984年４月 当社入社
2006年６月 当社化成品事業企画室長
取締役
2009年10月 当社化成品事業企画部長
前田 一彦 1959年11月25日 （注）６ 3,900
2012年10月 当社エネルギー材料営業部長
常務執行役員
2014年６月 当社執行役員 エネルギー材料営業部長
2015年６月 当社取締役 常務執行役員 (現任)
1988年４月 当社入社
当社化学研究所長
2009年10月
当社化成品事業企画部長
2012年10月
当社執行役員 化成品事業企画部長
2015年６月
取締役
久米 孝司 1959年12月22日 （注）６ 1,000
当社執行役員 セントラルガラスジャーマニー
2016年２月
常務執行役員
GmbH代表取締役
当社執行役員 化成品事業企画部長
2017年６月
当社執行役員 宇部工場長
2018年６月
当社取締役 常務執行役員 （現任）
2019年６月
当社入社
1983年４月
当社経理部長
2012年４月
取締役
当社執行役員 経営管理室長
宮内 徹 1959年６月14日 2017年６月 （注）６ 1,800
常務執行役員
2019年６月 当社取締役 常務執行役員
経営管理室長 （現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 東京工業大学工学部教授
1994年４月 東京工業大学生命理工学部長
2000年４月 東京工業大学副学長
2001年10月 東京工業大学学長
取締役 相澤 益男 1942年８月31日
（注）６ －
2007年１月 内閣府総合科学技術会議常勤議員
2007年10月 東京工業大学名誉教授 (現任)
2013年１月
科学技術振興機構顧問 (現任)
2013年６月 当社取締役 (現任)
1975年４月 通商産業省入省
1999年４月
奈良先端科学技術大学院大学教授 (併任)
2002年７月
経済産業省中国経済産業局長
2004年６月
塩ビ工業・環境協会専務理事
2007年４月
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教
取締役 西出 徹雄 1950年２月22日
（注）６ －
授
2007年７月
(社)日本化学工業協会専務理事
2011年４月
(一社)日本化学工業協会専務理事
2016年６月
(一財)化学研究評価機構理事長 (現任)
2017年６月
当社取締役 (現任)
1991年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1991年４月 桝田江尻法律事務所（現あさひ法律事務所）入
所（現任）
2007年７月
あさひ法律事務所パートナー (現任)
取締役 鯉沼 希朱 1965年４月19日
（注）６ －
2016年１月 森トラスト・ホテルリート投資法人
監督役員（現任）
2018年６月
当社取締役 (現任)
1982年４月 当社入社
2010年10月 当社購買部長
2012年10月 当社化成品営業部長
常勤監査役 西村 泰信 1959年９月２日
（注）４ 2,500
2014年６月 当社執行役員 化成品営業部長
2016年６月 当社執行役員 化成品事業企画部長
2017年６月
当社常勤監査役 (現任)
2009年２月 当社入社
2012年６月 当社監査部長
常勤監査役 近藤 隆寛 1961年２月11日 （注）５ 400
2018年６月
当社常勤監査役 (現任)
1978年４月 小野田セメント㈱入社
2005年10月 太平洋セメントU.S.A社長
2009年５月 太平洋セメント㈱グループ事業管理部長
2011年４月 同社執行役員 経営企画部長
2013年４月 同社常務執行役員 海外事業本部長
監査役 菊池 謙 1954年７月７日 （注）４ －
2013年６月 同社取締役常務執行役員 海外事業本部長
2016年４月 同社取締役専務執行役員 海外事業本部長
2017年４月 同社取締役
2017年６月 同社顧問
2017年６月
当社監査役 (現任)
1977年４月 サッポロビール㈱入社
同社九州支社 営業企画部長
1993年10月
(社)ビール協会 審議役
1995年10月
ビール酒造組合 審議役
1999年11月
2000年９月 サッポロビール㈱ 営業本部 営業部担当部長
同社首都圏本部 マーケティング部長
監査役 堀 正明 1955年１月３日 2002年12月
（注）７ －
同社経営戦略本部 経営戦略部長
2004年９月
ビール酒造組合 専務理事
2006年８月
2009年９月 サッポロビール㈱ 常勤監査役
日本無線㈱ 監査役
2015年６月
当社監査役 （現任）
2019年６月
麒麟麦酒㈱(現キリンホールディングス㈱)入社
1979年４月
同社医療カンパニー開発本部長
2004年３月
キリンファーマ㈱取締役執行役員 開発本部長
2007年７月
同社代表取締役副社長兼執行役員 製造本部長
2008年３月
協和発酵キリン㈱常務執行役員 生産本部長
2008年10月
同社取締役常務執行役員
2010年３月
監査役 河合 弘行 1954年１月17日 （注）７ －
同社取締役専務執行役員
2013年３月
同社代表取締役副社長執行役員
2014年３月
(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団 専
2018年３月
務理事
同財団理事長 （現任）
2019年６月
2019年６月
当社監査役 （現任）
計 28,700
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（注）１． 取締役 相澤 益男、西出 徹雄及び鯉沼 希朱は、社外取締役であります。
２． 監査役 菊池 謙、堀 正明及び河合 弘行は、社外監査役であります。
３． 当社では2004年６月29日より重要な経営事項の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確にするとともに
取締役会をスリム化して、経営の効率化と責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しました。
執行役員は以下のとおりであります。
社長執行役員 清水 正 執行役員 徳永 敦之
専務執行役員 古俣 武夫 執行役員 小川 徹
常務執行役員 髙山 聡 執行役員 湯浅 章
常務執行役員 前田 一彦 執行役員 巻幡 良忠
常務執行役員 入澤 稔 執行役員 石井 章央
常務執行役員 久米 孝司 執行役員 毛利 勇
常務執行役員 宮内 徹
常務執行役員 德 島 傳三
４． 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取
締役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための機能と役割を担う役員でありま
す。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下の基準に抵触しない方とし
ております。
イ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント・会計専門家又は法律専門家
ニ．当社の主要株主又は主要株主の業務執行者
ホ．当社又はその子会社の業務執行者
ヘ．当社又はその子会社の非業務執行取締役（社外監査役の場合）
相澤益男氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締
役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年
にわたる研究者、大学教授、学長及び科学技術分野における公的機関の有識者としての経験、識見を当社の経営に
生かして頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、
上記イ～ヘの独立性の基準に抵触する方はございません。 又、同氏は科学技術振興機構の顧問 に 就任されており、
同機構は当社との間に取引関係がありますが、その取引金額は2018年度において当社売上原価の0.01％未満である
ことから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考え
ております。なお、同氏は相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではござ
いません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
西出徹雄氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締
役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年
にわたる行政官、大学教授及び業界団体の運営に携わった幅広い経験・識見を当社の経営に生かして頂ける方であ
るため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの独立性の
基準に抵触する方はございません。又、同氏は一般社団法人日本化学工業協会の職務に携わった経験があり、当社
と同法人との間には取引関係がありますが、その取引金額は2018年度において当社売上原価の0.01％未満であるこ
とから、当社の売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えて
おります。なお、同氏は相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではござい
ません。 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
鯉沼希朱氏は、社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締
役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、長年
にわたる弁護士としての企業法務に関する豊富な経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方であるため選任いた
しております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記 イ ～ ヘ の独立性の基準に抵触する
方はございません。又 、 同氏は相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身者、当社が寄付を
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行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。
菊池謙氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役
会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、太平洋
セメント株式会社等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた経験・識見を当社の経営に生かして頂け
る方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記イ～ヘの
独立性の基準に抵触する方はございません。又、同氏は太平洋セメント株式会社の出身であり、当社と同社との間
には取引関係がありますが、その取引金額は2018年度において当社売上原価の0.01％未満であることから、当社の
売上原価に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は独立性を有すると考えております。な
お、同氏は現在、相互就任の関係にある先の出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございませ
ん。 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
堀正明氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締役
会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、事業会
社等において監査役を務め、また長年にわたる業務に携わってこられた豊富な経験、識見を当社の経営に生かして
頂ける方であるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記 イ～
ヘ の独立性の基準に抵触する方はございません。又 、 同氏は相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又は
その出身者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
河合弘行氏は、社外監査役として、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を備えた役員であり、取締
役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するための役割を担える方であり、且つ、事業
法人等において長年にわたる業務・経営に携わってこられた豊富な経験、識見を当社の経営に生かして頂ける方で
あるため選任いたしております。なお、現在及び過去において、同氏及びその近親者の方で、上記 イ～ヘ の独立性
の基準に抵触する方はございません。又 、 同氏は相互就任の関係にある先の出身者、当社の取引先又はその出身
者、当社が寄付を行っている先又はその出身者ではございません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の取締役会出席並びに社外監査役の監査役会出席により、会社の監督及び監査機能が
図られております。特に社外取締役及び社外監査役におかれては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
性を備えた役員であるため、取締役会及び監査役会の判断の公正を担保し、且つ、取締役会及び監査役会の恣意的
な判断を排除するための役割を担っております。
社外取締役については、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、取締役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使
用人等と意思疎通を図り会計監査を含めた情報の収集に努めるとともに、社外監査役を含む監査役会と適宜会合を
持つ等して会社の監査及び監督機能の充実を図っております。
社外監査役については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、執行役員、内部監査部門、内部統制部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、会計監査を含めた情報の収
集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執
行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、他の監査役から会計監査を含めた監査の実施状況及び結果
について報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、2019年６月27日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役会
は、原則として月１回、また必要に応じて適宜開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議しておりま
す。監査状況については、相互に意見を交換し、効率的、効果的な監査体制を構築しております。また、代表取締
役と監査役との相互理解を深め、定期的に会合を開き、経営上及び監査上の重要な課題等について意見交換を行っ
ております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役
及び執行役員の職務執行状況を監査するとともに、監査の充実を図るため、各事業場及び子会社等の業務遂行状況
に関する監査を行っております。なお、2009年２月に設置した上記の財務報告リスク評価委員会の他、環境安全推
進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライアンス推進委
員会等の各種委員会においても出席し、適宜、意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部は、2019年６月27日現在、６名で構成しております。監査部では、内部統制につい
て、その目的をより効果的に達成するため、モニタリング機能を担っており、当社グループの内部統制の整備及び
運用状況を検討、評価し、必要に応じて、その改善を促し、代表取締役に、当社及び子会社等の業務監査全般も含
め、監査状況等の報告を行っております。また、財務報告リスク評価委員会及び監査役にも、適宜報告し、内部監
査の実効性をより高めております。
監査機関の連携の状況について、監査部及び監査役は、会計監査人から、監査計画・重点監査項目、監査結果の
概要及び内部統制に関するリスクについて、説明を受け、意見交換を行うとともに、相互に問題の共有化を図り、
監査の実効性・効率性を高めております。また、監査役は、適宜、会計監査の往査とその際の監査講評に立ち会う
ほか、会計監査人から監査の実施経過について適宜報告を受けております。監査役及び監査部との連携について
は、監査役は、内部監査の整備、運用状況を確認するために、定期的に監査部の監査計画や監査結果をヒアリング
し、監査状況について相互に情報を交換し、協力体制を構築し、連携強化を図っております。また必要に応じて監
査部に対して調査を求める等、監査の充実と効率化を図っております。
内部統制部門との関係については、財務報告リスク評価委員会規程に基づいて設置した財務報告リスク評価委員
会において、経営の意思決定及び会計事実が財務報告に与える影響の評価及び分析を行い、財務報告の信頼性を確
保するための活動を行っており、当該委員会には監査部及び常勤監査役が出席しております。その他内部統制を担
う環境安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、製品安全対策委員会、安全保障貿易管理委員会、コンプライ
アンス推進委員会等の各種委員会においても適宜出席し実効的な監査が行われるよう体制を整えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
三井 智宇
渡邊 考志
西山 香織
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の独立性や内部管理体制、監査チームの専門性と効率
性、監査内容や指摘の的確性、海外監査対応、報酬水準、前述を踏まえた会計監査人監査の相当性等について確
認、検討し決定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価の基準となるべき事項として 、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・注意義務・監査計
画、監査報酬、監査の有効性・効率性、 監査法人及び監査役とのコミュニケーション、監査法人及び経営者とのコ
ミュニケーション、グループ監査、不正リスクに対する対応等につき確認、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
57 1 57 －
提出会社
3 － 3 －
連結子会社
61 1 61 －
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社グループは、財務報告虚偽記載リスクを低減すべく、全ての海外連結子会社について現地監査人の監査を義
務付ける方針としております。 海外連結子会社の監査証明業務に基づく報酬は、総額73百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の規模、事業特性等を踏まえ、監査日数等を勘案の上、取締役会で決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査役会は、会計監査人の報酬等の適正性に関し、会計監査人か
ら提示された監査方針・監査計画の内容及び前期との比較、職務遂行状況、前期の報酬等との比較、経理部門との
意見交換などに基づき、当社グループの監査環境及び内部統制システムに対するリスク評価等を踏まえた適切な体
制及び計画のもとで会計監査を遂行するのにふさわしい報酬であると判断いたしましたので、会計監査報酬に同意
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額として月額
36百万円以内（ただし使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額として月額10百万円以内で決議しておりま
す。また、 当社は定款にて取締役の員数を10名以内、監査役の員数を５名以内と定めております。
当社の役員報酬制度は、固定報酬と連結業績や配当を反映した業績連動報酬によって構成、決定しております。
業績連動報酬に係る指標としては連結経常利益及び一株当たり配当額を設定しており、短期の業績に加えて中・長
期視点での企業価値の増大に向けた経営を動機づける設計としております。役職ごとの報酬等の決定方針について
は、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮して決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は、連結経常利益が125億円、１株当たり配当額が50円／年
で、 2018年３月期の 実績は、連結経常利益が63億円、１株当たり配当額が50円／年であります。
また、業務執行から独立した立場である、社外取締役及び監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、全て
固定報酬としております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程に関しましては、株主総会決議に基づく取締役及び監査
役の報酬総額の上限をもとに取締役会の決議にて決定しております。
なお、当社は2019年３月に 取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・
報酬委員会を設置いたしました。 報酬水準については、外部専門機関による調査データに基づき、当社の事業規
模・業種に類似する企業の報酬データを分析・比較し同委員会にて検証しております。 報酬の決定方法について
は、同委員会にて役員の報酬等に関する株主総会議案の原案および取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の原
案について審議を行い、取締役会は同委員会の答申を受け、決議いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
216 158 58 8
（社外取締役を除く）
監査役
35 35 － 3
（社外監査役を除く）
51 51 － 6
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式 と 区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売
却を検討し、縮減を進めてまいります。
ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地
域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社
の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。
上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定 期的に見直しを行ってまい
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
30 905
非上場株式
29 32,375
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の更なる強化を目的として持株会に加
1 2
非上場株式以外の株式
入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
7 11,440
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,188,083 2,188,083
スズキ㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
10,717 12,537
721,000 1,101,000
日産化学㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
3,655 4,866
1,905,050 1,905,050
東ソー㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
3,278 3,977
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,115,000 2,115,000
前田建設工業㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
2,322 2,654
2,240,000 2,240,000
㈱山口フィナン
取引関係の維持・強化のため（注２）
有
シャルグループ
2,101 2,885
948,600 948,600
日東紡績㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
1,878 2,140
1,715,000 1,715,000
日清紡ホールディ
取引関係の維持・強化のため（注２）
有
ングス㈱
1,658 2,454
Thai Central
12,617,141 12,617,141
海外事業展開の一環として保有しており
Chemical Public
無
ます。（注２）
1,243 1,651
Company Limited
374,200 374,200
取引関係の維持・強化のため（注２）
㈱トクヤマ 有
977 1,266
4,588,100 4,588,100
㈱みずほフィナン
取引関係の維持・強化のため（注２）
有
シャルグループ
785 878
273,122 273,122
三井不動産㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
無
759 705
1,124,050 1,124,050
ソーダニッカ㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
648 858
1,104,000 1,104,000
取引関係の維持・強化のため（注２）
㈱トーアミ 有
526 600
106,000 106,000
大和ハウス工業㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
373 434
130,000 130,000
積水化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
231 241
三井住友トラス
54,176 54,176
ト・ホールディン 取引関係の維持・強化のため（注２） 有
215 233
グス㈱
321,447 321,447
取引関係の維持・強化のため（注２）
㈱広島銀行 有
181 257
49,240 49,240
保土谷化学工業㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
158 237
ジェイ エフ
81,600 81,600
イー ホールディ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
153 174
ングス㈱
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化のため（注２）
35,958 35,339
取引関係の更なる強化を目的として同社持
ニッタ㈱
有
株会に加入しているため、保有株式数が前
129 139
年と比較して増加しております。
31,776 31,776
㈱三井住友フィナ
取引関係の維持・強化のため（注２）
有
ンシャルグループ
123 141
54,500 54,500
タカラスタンダー
取引関係の維持・強化のため（注２）
有
ド㈱
92 97
22,000 22,000
東北化学薬品㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
63 72
61,700 100,000
日本農薬㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
27 62
16,500 16,500
片倉コープアグリ
取引関係の維持・強化のため（注２）
無
㈱
18 20
50,000 50,000
取引関係の維持・強化のため（注２）
㈱百五銀行 有
17 25
32,696 32,696
双日㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
12 11
11,495 11,495
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
有
11 10
7,014 10,021
㈱三十三フィナン
取引関係の維持・強化のため（注２）
有
シャルグループ
10 17
－ 5,845,619
日産自動車㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
無
－ 6,453
－ 1,475,972
㈱SUBARU 取引関係の維持・強化のため（注２）
無
－ 5,146
－ 50,000
TOYO TIRE㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
無
－ 91
－ 20,000
関東電化工業㈱ 取引関係の維持・強化のため（注２）
無
－ 21
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。
当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保
有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
22,673 21,732
現金及び預金
51,155 53,245
受取手形及び売掛金
25,353 27,544
商品及び製品
4,932 4,745
仕掛品
15,975 18,433
原材料及び貯蔵品
6,376 10,909
その他
△ 669 △ 674
貸倒引当金
125,797 135,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
106,112 106,235
建物及び構築物
△ 75,420 △ 75,956
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,692 30,279
機械装置及び運搬具 247,445 248,174
△ 201,677 △ 197,046
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 45,768 51,127
土地 26,664 25,732
15,511 8,256
建設仮勘定
28,271 28,271
その他
△ 24,757 △ 24,566
減価償却累計額
その他（純額） 3,513 3,705
122,150 119,101
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 55
のれん
1,519 1,691
その他
1,519 1,746
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 60,994 ※１ 42,549
投資有価証券
121 114
長期貸付金
2,831 2,873
退職給付に係る資産
1,199 2,319
繰延税金資産
2,504 2,714
その他
△ 272 △ 253
貸倒引当金
67,379 50,317
投資その他の資産合計
191,049 171,165
固定資産合計
316,846 307,103
資産合計
43/96
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
22,333 22,251
支払手形及び買掛金
23,792 19,638
短期借入金
9,308 9,471
未払費用
2,076 3,459
未払法人税等
1,480 1,473
賞与引当金
－ 8
損害賠償引当金
12,486 11,331
その他
71,478 67,634
流動負債合計
固定負債
30,400 30,400
社債
16,836 23,312
長期借入金
5,941 195
繰延税金負債
12 12
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金 5,729 6,107
3,108 2,584
事業構造改善引当金
15 19
環境対策引当金
－ 5
顧客補償等対応費用引当金
7,650 7,661
退職給付に係る負債
44 237
その他
69,740 70,536
固定負債合計
141,218 138,171
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
124,255 129,535
利益剰余金
△ 6,392 △ 6,395
自己株式
144,141 149,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,282 16,211
その他有価証券評価差額金
37 136
繰延ヘッジ損益
489 △ 814
為替換算調整勘定
263 321
退職給付に係る調整累計額
28,072 15,855
その他の包括利益累計額合計
3,414 3,659
非支配株主持分
175,628 168,931
純資産合計
負債純資産合計 316,846 307,103
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
227,810 229,291
売上高
※２ , ※９ 185,296 ※２ , ※９ 180,928
売上原価
42,513 48,363
売上総利益
※１ , ※２ 36,473 ※１ , ※２ 38,264
販売費及び一般管理費
6,039 10,098
営業利益
営業外収益
72 102
受取利息
1,313 1,413
受取配当金
426 256
持分法による投資利益
- 146
為替差益
※３ 450 ※３ 557
受取賃貸料
660 436
貯蔵品売却益
672 906
その他
3,596 3,820
営業外収益合計
営業外費用
695 646
支払利息
508 －
為替差損
392 310
休止固定資産費用
723 910
固定資産廃棄損
190 466
たな卸資産廃棄損
548 20
貸倒引当金繰入額
250 444
その他
3,309 2,799
営業外費用合計
6,327 11,120
経常利益
特別利益
※４ 732
－
固定資産売却益
2,379 8,338
投資有価証券売却益
－ 2
関係会社清算益
286 －
事業構造改善引当金戻入額
2,666 9,073
特別利益合計
特別損失
※５ 37 ※６ 7
固定資産売却損
※８ 206 ※８ 9,096
減損損失
286 －
投資有価証券売却損
68 －
投資有価証券評価損
※７ , ※８ 2,140
－
事業構造改善費用
※10 90
－
退職給付制度改定損
2,740 9,194
特別損失合計
6,252 10,999
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,072 4,862
△ 187 △ 2,078
法人税等調整額
2,884 2,784
法人税等合計
3,367 8,215
当期純利益
387 669
非支配株主に帰属する当期純利益
2,980 7,545
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,367 8,215
当期純利益
その他の包括利益
1,921 △ 11,067
その他有価証券評価差額金
32 99
繰延ヘッジ損益
94 △ 1,439
為替換算調整勘定
△ 27 56
退職給付に係る調整額
344 △ 201
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,364 ※１ △ 12,552
その他の包括利益合計
5,732 △ 4,336
包括利益
（内訳）
5,244 △ 4,874
親会社株主に係る包括利益
487 538
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,168 8,117 123,309 △ 5,383 144,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,034 △ 2,034
親会社株主に帰属する
2,980 2,980
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,008 △ 1,008
非支配株主との取引に
△ 7 △ 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7 946 △ 1,008 △ 70
当期末残高 18,168 8,109 124,255 △ 6,392 144,141
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 25,363 ▶ 152 289 25,809 2,929 172,950
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,034
親会社株主に帰属する
2,980
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,008
非支配株主との取引に
△ 7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,919 32 337 △ 25 2,263 484 2,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,919 32 337 △ 25 2,263 484 2,677
当期末残高 27,282 37 489 263 28,072 3,414 175,628
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,168 8,109 124,255 △ 6,392 144,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,023 △ 2,023
親会社株主に帰属する
7,545 7,545
当期純利益
連結範囲の変動
△ 242 △ 242
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,279 △ 3 5,276
当期末残高 18,168 8,109 129,535 △ 6,395 149,417
その他の包括利益累計額
その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益累計額
券評価差額金 勘定 調整累計額
合計
当期首残高 27,282 37 489 263 28,072 3,414 175,628
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,023
親会社株主に帰属する
7,545
当期純利益
連結範囲の変動 △ 242
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分
0
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 11,070 99 △ 1,304 58 △ 12,217 244 △ 11,972
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,070 99 △ 1,304 58 △ 12,217 244 △ 6,696
当期末残高 16,211 136 △ 814 321 15,855 3,659 168,931
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,252 10,999
税金等調整前当期純利益
12,148 12,587
減価償却費
206 9,096
減損損失
44 8
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 83 △ 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 78 46
2,140 －
事業構造改善費用
△ 1,386 △ 1,516
受取利息及び受取配当金
695 646
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 426 △ 256
投資有価証券評価損益（△は益） 68 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,092 △ 8,338
関係会社清算損益（△は益） － △ 2
固定資産売却損益（△は益） 27 △ 749
固定資産廃棄損 723 910
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,719 △ 2,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,294 △ 4,908
仕入債務の増減額（△は減少） 3,212 32
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,493 △ 1,533
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,022 232
△ 1,367 503
その他
17,868 15,246
小計
利息及び配当金の受取額 1,433 1,539
△ 697 △ 637
利息の支払額
△ 2,252 △ 3,542
法人税等の支払額
16,351 12,605
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 547 △ 894
定期預金の預入による支出
732 913
定期預金の払戻による収入
△ 22,370 △ 20,217
有形固定資産の取得による支出
16 1,084
有形固定資産の売却による収入
△ 953 △ 1,296
投資有価証券の取得による支出
4,517 7,546
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ 3
関係会社の整理による収入
－ △ 217
事業譲受による支出
△ 1,173 △ 1,192
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,778 △ 14,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,266 △ 5,300
500 14,000
長期借入れによる収入
△ 5,832 △ 6,111
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 1,008 △ ▶
自己株式の取得による支出
△ 2,034 △ 2,023
配当金の支払額
△ 94 △ 345
非支配株主への配当金の支払額
116 52
非支配株主からの払込みによる収入
△ 40 △ 10
その他
△ 5,128 256
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 110
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,520 △ 1,297
30,446 21,925
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 395
額（△は減少）
※１ 21,925 ※１ 21,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
異動の状況 ①新規連結 １社
・重要性による非連結子会社からの異動 １社
セントラルガラスチェコ s.r.o.
②連結除外 １社
・吸収合併による除外 １社
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 韓国セントラル硝子㈱
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持
分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5 社
主要な関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
異動の状況 重要性による除外 １社
持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（ 韓国セントラル硝子㈱ 他）及び
関連会社（ 江西天賜中硝新材料有限公司 他）は、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 カーレックスガラスアメリカ,LLC 他13社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法（一部連結子会社は総平均法）により算
定）
時価のないもの…………… 移動平均法による原価法（一部連結子会社は総平均法による原価法）
② デリバティブ ………………… 時価法
③ たな卸資産 …………………… 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………………… 定額法
（リース資産を除く） なお、耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
② 無形固定資産 ………………… 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 …………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度
に負担すべき金額を計上しております。ただし、一部連結子会社は支給実
績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。
③ 損害賠償引当金 ……………… 損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 ………… 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
なお、当社(提出会社)は第92回定時株主総会(2006年６月29日開催)終結の
時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額
が退任時まで確定しないため引当金として表示しております。
⑤ 特別修繕引当金 ……………… ガラス熔解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額
と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。
⑥ 事業構造改善引当金 ………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理
的な見積額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金 ……………… ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、合理的
な見積額を計上しております。
⑧ 顧客補償等対応費用引当金 … 今後発生が見込まれる顧客等への補償費用及び損失について、合理的に見
積もることが可能な金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業などにおける簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適
用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によってお
ります。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引
ヘッジ対象：燃料油
ロ．ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
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③ ヘッジ方針
債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のための
ヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計とを四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での定額法による償却を行っております。ただし、金
額が僅少なのれんについては一括償却しております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「製造休止損失」及び「原価外費用」
は、当連結会計年度より「休止固定資産費用」としております。この「休止固定資産費用」は営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度におい
て、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた832百万円
は、「休止固定資産費用」392百万円、「たな卸資産廃棄損」190百万円、「その他」250百万円として組み替え
ております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,333百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が303百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金
負債」が132百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が897百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,030百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 8,324百万円 8,881百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 1,659 2,815
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 － －
差引額 10,000 10,000
３ 偶発債務
強化ガラス及び耐熱強化ガラスについては、一般的に極めて稀にガラス内に含まれる除去不可能な異物が
膨張することによって外力が加わらない状態で自然に破損するケースが確認されております。当社において
は、このような自然破損の発生確率を低減させる措置として対象の製品につきましては製造後に再加熱処理
を実施し、異物が含まれていた場合に強制的に膨張させ工程内で破損させる処理を行うこととしております
が、当社の生産委託先である富士ハードウェアー株式会社が過去に製造した対象製品の一部について、当該
処理を行わずに製品を出荷していたことが判明しました。
本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の連結業績に
影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連
結財務諸表には反映しておりません。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売運賃及び諸掛 9,067 百万円 8,887 百万円
11,373 11,538
従業員給与等
301 292
賞与引当金繰入額
359 367
退職給付費用
△ 5 8
貸倒引当金繰入額
4,582 5,389
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,801 百万円 5,809 百万円
※３ 受取賃貸料の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸料収入 770百万円 815百万円
賃貸料原価 319 257
差引 450 557
※４ 土地及び建物等の売却益であります。
※５ 土地及び建物の売却損であります。
※６ 建物の売却損であります。
※７ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
1,031 百万円
事業構造改善引当金繰入額
固定資産減損損失（注） 1,020
78
固定資産廃棄損
9
その他
計 2,140
（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、※８ 減損損失に記載しております。
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※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失 連結損益計算書上
場所 用途 種類
（百万円） の計上科目
神奈川県 川崎市 他
遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 206 減損損失
肥料製造
山口県 宇部市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 1,020 事業構造改善費用
設備
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また、遊休資産等について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物147百万円、機械装置及び運搬具58百万円、その他0百万円であります。
また、肥料製造設備について、設備停止の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物509百万円、機械装置及び運
搬具507百万円、無形固定資産1百万円、その他1百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失 連結損益計算書上
場所 用途 種類
（百万円） の計上科目
ガラス 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
三重県 松阪市 他
8,914 減損損失
製造設備 土地 他
遊休資産・
山口県 宇部市 他
建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 182 減損損失
処分予定資産
当社グループは、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等について
は個別物件単位でグルーピングを行っております。
ガラス製造設備については、収益力が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建
物及び構築物3,472百万円、機械装置及び運搬具3,351百万円、土地990百万円、その他1,100百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.95%で割り引いて算定してお
ります。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産・処分予定資産に関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物43百万円、機械装置
及び運搬具115百万円、その他23百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は売却予定価格に基づき算定しております。
※９ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
155 百万円 48 百万円
※10 退職給付制度改定損
当社は、2019年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制
度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年１月31
日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２
号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、当連結会計年度の特別損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,073百万円 △7,577百万円
組替調整額 △2,278 △8,338
税効果調整前
2,795 △15,915
税効果額 △874 4,848
その他有価証券評価差額金
1,921 △11,067
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 150 398
資産の取得原価調整額 △103 △256
税効果調整前
46 142
税効果額 △14 △43
繰延ヘッジ損益
32 99
為替換算調整勘定：
当期発生額 94 △1,439
退職給付に係る調整額：
当期発生額 39 134
組替調整額 △80 △56
税効果調整前
△40 78
税効果額 12 △21
退職給付に係る調整額
△27 56
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 79 △201
組替調整額 264 －
持分法適用会社に対する持分相当額
344 △201
その他の包括利益合計
2,364 △12,552
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 214,879,975 － 171,903,980 42,975,995
合計 214,879,975 － 171,903,980 42,975,995
自己株式
普通株式（注）１，
10,337,558 2,168,212 10,002,262 2,503,508
３，４
合計 10,337,558 2,168,212 10,002,262 2,503,508
（注）１．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式にかかる減少171,903,980株は、株式併合による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,168,212株の内訳は、以下のとおりであります。
（株式併合前）
・取締役会決議による自己株式の取得による増加2,161,000株
・単元未満株式の買取りによる増加4,269株
（株式併合後）
・株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加813株
・単元未満株式の買取りによる増加2,130株
４．普通株式の自己株式の株式数の減少10,002,262株は、株式併合による減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2017年５月26日
普通株式 1,023 5.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 1,012 5.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注） 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 1,012 利益剰余金 25.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,975,995 － － 42,975,995
合計 42,975,995 － － 42,975,995
自己株式
普通株式（注）１，２ 2,503,508 1,648 85 2,505,071
合計 2,503,508 1,648 85 2,505,071
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,648株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少85株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年５月23日
普通株式 1,012 25.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,012 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 2,025 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 22,673百万円 21,732百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △747 △708
現金及び現金同等物 21,925 21,023
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 227 493
１年超 893 1,453
合計 1,121 1,946
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 433 430
１年超 2,681 2,273
合計 3,115 2,703
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社
債による方針です。デリバティブは、将来の為替、燃料価格変動リスク回避の為のヘッジを目的としており、
投機目的の取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営
業債権は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には
原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金及び社債は、主に設
備投資に係る資金調達ですが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料価格変動リ
スクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。なお、コモディティ・スワップ取
引は実需の範囲内での取引に限定しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ
会計の方法」をご覧ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権の一部は、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金の一部は、支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップを利用しています。
投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討
し、縮減を進めています。
デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりま
せん。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 22,673 22,673 －
(2）受取手形及び売掛金 51,155 51,155 －
(3）投資有価証券 51,757 51,757 －
資産計
125,585 125,585 －
(1）支払手形及び買掛金 22,333 22,333 －
(2）短期借入金 23,792 23,792 －
(3）社債 30,400 30,532 132
(4）長期借入金 16,836 16,811 △24
負債計
93,362 93,470 108
デリバティブ取引(*１) 53 53 －
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（３）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
（４）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 21,732 21,732 －
(2）受取手形及び売掛金 53,245 53,245 －
(3）投資有価証券 32,754 32,754 －
資産計
107,733 107,733 －
(1）支払手形及び買掛金 22,251 22,251 －
(2）短期借入金 19,638 19,638 －
(3）社債 30,400 30,613 213
(4）長期借入金 23,312 23,228 △83
負債計
95,602 95,732 129
デリバティブ取引(*１) 196 196 －
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（３）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元
利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
（４）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場関係会社株式 8,324 8,881
非上場株式等 912 912
合計 9,237 9,794
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 22,673 － － －
受取手形及び売掛金 51,155 － － －
合計 73,828 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 21,732 － － －
受取手形及び売掛金 53,245 － － －
合計 74,978 － － －
（注）４． 社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 18,170 － － － － －
社債 － － － 10,400 － 20,000
長期借入金 5,622 5,012 5,012 3,341 2,220 1,250
合計 23,792 5,012 5,012 13,741 2,220 21,250
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,636 － － － － －
社債 － － 10,400 － 10,000 10,000
長期借入金 7,002 7,002 5,341 4,220 3,250 3,497
19,638 7,002 15,741
合計 4,220 13,250 13,497
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 51,561 12,463 39,097
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 51,561 12,463 39,097
(1）株式 196 199 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 196 199 △3
合計 51,757 12,663 39,094
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 912百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
(1）株式 32,551 9,338 23,213
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 32,551 9,338 23,213
(1）株式 202 237 △34
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 202 237 △34
合計 32,754 9,576 23,178
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 912百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,947 2,278 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,947 2,278 △0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 11,440 8,338 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 11,440 8,338 －
３．減損処理を行った有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社株式 68 －
（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、
回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。また、時価のある株式については、連結会計年
度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して下落率が30％以上下落した状
態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
31 － 0 0
市場取引以外の取引 米ドル
買建
9 － △0 △0
日本円
40 － △0 △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建
13 － 0 0
米ドル
13 － 0 0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
オイル・スワップ取引
1,227 － 53
原則的処理方法 燃料油
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
オイル・スワップ取引
1,635 － 196
原則的処理方法 燃料油
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
5,555 4,074 （注）
長期借入金
特例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
4,074 2,592 （注）
長期借入金
特例処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一
時金又は年金を支給します。
また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は、2019年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行してお
ります。
２．確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
17,649百万円 17,812百万円
勤務費用
1,500 1,516
利息費用
76 76
数理計算上の差異の当期発生額
48 △81
退職給付の支払額
△1,480 △1,810
確定拠出企業年金制度への移行に伴う影響額
－ 95
その他
18 35
退職給付債務の期末残高
17,812 17,643
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高
12,876百万円 12,992百万円
期待運用収益
162 130
数理計算上の差異の当期発生額
97 48
事業主からの拠出金
576 578
退職給付の支払額
△720 △892
その他
0 △3
年金資産の期末残高 12,992 12,854
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
10,654百万円 10,342百万円
年金資産
△12,992 △12,854
△2,337 △2,511
非積立型制度の退職給付債務
7,157 7,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,819 4,788
退職給付に係る負債
7,650 7,661
退職給付に係る資産
△2,831 △2,873
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,819 4,788
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用
1,500百万円 1,516百万円
利息費用
76 76
期待運用収益
△162 △130
数理計算上の差異の費用処理額
△80 △50
確定給付制度に係る退職給付費用
1,334 1,412
確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益
－ 90
（注）確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益は特別損失に計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異
△40百万円 78百万円
合計
△40 78
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異
393百万円 471百万円
合計
393 471
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保険資産（一般勘定）
40% 40%
債券
35 35
株式
12 12
その他
13 13
合計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率
0.44～0.535% 0.44～0.535%
長期期待運用収益率
1.0% 1.0%
予想昇給率等
8.8～9.2% 8.8～9.2%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度482百万円、当連結会計年度735百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 5,020百万円 4,899百万円
特別修繕引当金 1,743 1,859
退職給付に係る負債 1,599 1,455
減損損失 1,479 3,808
4,372 4,630
その他
繰延税金資産小計
14,215 16,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △4,013 △4,034
△727 △1,151
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,741 △5,186
繰延税金資産合計
9,474 11,467
繰延税金負債
特別償却準備金 △1,452 △1,439
その他有価証券評価差額金 △11,815 △6,966
△949 △937
その他
繰延税金負債合計 △14,216 △9,343
繰延税金資産（負債）の純額 △4,742 2,123
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
414 46 52 44 ▶ 4,338 4,899
欠損金（※）
評価性引当額 △414 △46 △52 △44 △4 △3,473 △4,034
繰延税金資産 － － － － － 865 865
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7% 30.5%
（調整）
評価性引当額の増減 21.5% 4.0%
軽減税率 △1.2% △1.7%
海外子会社等の適用税率差 △4.4% △1.8%
税額控除 △8.6% △6.0%
その他 8.1% 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.1% 25.3%
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、賃貸用の商業施設（土地含
む。）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365百万
円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は467百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,142 3,122
期中増減額 △19 △168
期末残高 3,122 2,953
期末時価 8,664 8,884
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（79百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件につきましては、社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づいて自社
で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の重要性の乏しい物件につきまして
は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしてお
ります。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループはそれぞれの事業部門を
基礎とした「ガラス事業」と「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、電子材料用ガラスを製造販売しております。
「化成品事業」は主に、化学品、ファインケミカル、肥料、ガラス繊維を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１
ガラス事業 化成品事業 計 計上額
売上高
146,613 81,196 227,810 － 227,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
136 1,041 1,178 △ 1,178 －
又は振替高
146,750 82,238 228,988 △ 1,178 227,810
計
セグメント利益又は損失（△） △ 3,958 9,998 6,039 － 6,039
セグメント資産（注）２ 173,592 143,552 317,144 △ 297 316,846
その他の項目
6,253 5,895 12,148 － 12,148
減価償却費
－ 44 44 － 44
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
13,564 6,676 20,240 － 20,240
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結
会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント資産については 、当該会計基準を遡って適用した後の
数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１
ガラス事業 化成品事業 計 計上額
売上高
142,689 86,602 229,291 － 229,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
37 1,034 1,072 △ 1,072 －
又は振替高
142,727 87,636 230,364 △ 1,072 229,291
計
セグメント利益又は損失（△） △ 196 10,295 10,098 － 10,098
セグメント資産（注）２ 156,081 151,339 307,421 △ 317 307,103
その他の項目
6,472 6,114 12,587 － 12,587
減価償却費
8 － 8 － 8
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
10,298 9,827 20,125 － 20,125
資産の増加額
（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他の地域 合計
107,548 72,357 15,709 31,776 418 227,810
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 合計
84,374 31,407 6,368 122,150
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他の地域 合計
108,565 68,633 20,166 31,756 170 229,291
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 合計
80,987 30,015 8,097 119,101
(注) 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
－ 1,227 1,227
減損損失
（注）上記の減損損失の一部は「事業構造改善費用」に含めて表示しております。詳細は「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」をご参照くださ
い。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
8,964 132 9,096
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
当期末残高 － － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ガラス事業 化成品事業 合計
55 － 55
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,083円74
１株当たり純資産額 4,255円 09銭 銭
１株当たり当期純利益金額 73円 45銭 186円44 銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益金額」を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,980 7,545
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,980 7,545
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 40,582 40,471
（重要な後発事象）
セグメント区分の変更
当社は2019年４月23日開催の取締役会において、当社グループの管理上の区分変更を決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において「化成品事業」に含めておりましたガラス繊維を、翌連結会計年度
（2020年３月期）より「ガラス事業」に含めることに変更いたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）
ガラス事業 化成品事業 計 計上額
売上高
150,528 78,763 229,291 － 229,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
18 1,242 1,260 △1,260 －
又は振替高
150,546 80,006 230,552 △1,260 229,291
計
487 9,611 10,098 － 10,098
セグメント利益
164,448 143,071 307,519 △416 307,103
セグメント資産
その他の項目
6,758 5,829 12,587 － 12,587
減価償却費
8 － 8 － 8
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
10,784 9,341 20,125 － 20,125
資産の増加額
（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
セントラル硝子㈱ 第５回無担保少人数 2011年 2021年
400 400 1.480 なし
(当社) 私募利付社債 10月31日 10月29日
2014年 2021年
〃 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.530 なし
10月17日 10月15日
2017年 2024年
〃 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.390 なし
２月24日 ２月23日
2017年 2027年
〃 第９回無担保社債 10,000 10,000 0.490 なし
11月29日 11月29日
合計 － － 30,400 30,400 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,400 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 18,170 12,636 2.798 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,622 7,002 0.548 －
１年以内に返済予定のリース債務 13 19 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 2020年～
16,836 23,312 0.534
除く） 2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 2020年～
32 36 －
除く） 2024年
その他有利子負債
－ － － －
合計 40,675 43,006 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,002 5,341 4,220 3,250
リース債務 13 11 6 3
４．取引保証金（当期末残高3,811百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているた
め、上記金額には含んでおりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 55,144 112,370 173,039 229,291
税金等調整前四半期（当期）
2,560 6,183 9,735 10,999
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,755 4,292 6,792 7,545
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）
43.37 106.06 167.83 186.44
純利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 43.37 62.68 61.77 18.61
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,127 8,960
現金及び預金
1,951 1,775
受取手形
※１ 27,201 ※１ 32,950
売掛金
14,018 16,186
商品及び製品
1,171 1,120
仕掛品
6,940 8,684
原材料及び貯蔵品
124 173
前払費用
※１ 7,539 ※１ 6,358
短期貸付金
※１ 3,140 ※１ 8,090
未収入金
※１ 532 ※１ 2,623
その他
△ 51 △ 53
貸倒引当金
76,696 86,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58,660 58,000
建物
△ 42,740 △ 43,143
減価償却累計額
建物（純額） 15,919 14,856
構築物 19,385 19,405
△ 14,100 △ 14,213
減価償却累計額
構築物（純額） 5,285 5,191
機械及び装置 155,779 149,178
△ 132,609 △ 129,590
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 23,170 19,587
712 561
車両運搬具
△ 647 △ 514
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 64 46
18,704 18,282
工具、器具及び備品
△ 16,267 △ 15,998
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,436 2,283
土地 24,522 23,522
4,333 2,398
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,732 67,887
無形固定資産
ソフトウエア 857 977
59 53
その他
916 1,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 52,273 33,280
60,192 66,042
関係会社株式
※１ 2,168 ※１ 4,449
長期貸付金
415 279
長期前払費用
－ 603
繰延税金資産
※１ 3,485 ※１ 3,688
その他
△ 109 △ 95
貸倒引当金
118,425 108,248
投資その他の資産合計
195,073 177,167
固定資産合計
271,770 264,035
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,888 2,113
支払手形
※１ 7,716 ※１ 7,769
買掛金
※１ 19,900 ※１ 16,228
短期借入金
－ 2
リース債務
※１ 3,962 ※１ 3,973
未払金
※１ 5,625 ※１ 5,891
未払費用
1,554 3,176
未払法人税等
※１ 1,679 ※１ 1,271
預り金
774 748
賞与引当金
－ 8
損害賠償引当金
770 587
その他
43,873 41,770
流動負債合計
固定負債
30,400 30,400
社債
長期借入金 16,496 23,153
6,520 －
繰延税金負債
－ 3
リース債務
6,681 6,757
退職給付引当金
9 9
役員退職慰労引当金
5,398 5,920
特別修繕引当金
2,183 1,765
事業構造改善引当金
15 15
環境対策引当金
－ 5
顧客補償等対応費用引当金
3 199
その他
67,708 68,228
固定負債合計
111,581 109,999
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
資本剰余金
8,075 8,075
資本準備金
8,075 8,075
資本剰余金合計
利益剰余金
2,430 2,430
利益準備金
その他利益剰余金
52 97
特別償却積立金
972 1,005
固定資産圧縮積立金
別途積立金 62,850 62,850
46,876 51,604
繰越利益剰余金
113,182 117,987
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,358 △ 6,362
133,067 137,868
株主資本合計
評価・換算差額等
27,083 16,031
その他有価証券評価差額金
37 136
繰延ヘッジ損益
27,120 16,167
評価・換算差額等合計
160,188 154,036
純資産合計
271,770 264,035
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※６ 93,551 ※６ 97,151
売上高
※６ 70,907 ※６ 73,654
売上原価
22,644 23,496
売上総利益
※１ 16,190 ※１ 16,888
販売費及び一般管理費
6,454 6,608
営業利益
営業外収益
※６ 1,756 ※６ 2,333
受取利息及び受取配当金
※６ 1,858 ※６ 2,483
その他
3,614 4,816
営業外収益合計
営業外費用
※６ 347 ※６ 332
支払利息
1,377 1,395
その他
1,725 1,727
営業外費用合計
8,344 9,697
経常利益
特別利益
※２ 71
－
固定資産売却益
2,278 8,338
投資有価証券売却益
－ 2
関係会社清算益
179 －
関係会社株式売却益
286 －
事業構造改善引当金戻入額
2,744 8,412
特別利益合計
特別損失
※３ 21
－
固定資産売却損
206 9,034
減損損失
0 －
投資有価証券売却損
75 －
関係会社株式売却損
※４ 280
－
事業構造改善費用
※５ 90
－
退職給付制度改定損
584 9,124
特別損失合計
10,504 8,984
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,520 4,480
67 △ 2,325
法人税等調整額
2,587 2,154
法人税等合計
7,917 6,830
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,168 8,075 2,430 11 926 62,850 41,082 107,300
当期変動額
特別償却積立金の積立 45 △ 45 －
特別償却積立金の取崩
△ ▶ ▶ －
固定資産圧縮積立金の積立 82 △ 82 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 36 36 －
剰余金の配当 △ 2,036 △ 2,036
当期純利益
7,917 7,917
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 41 46 － 5,793 5,881
当期末残高
18,168 8,075 2,430 52 972 62,850 46,876 113,182
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 5,349 128,195 25,218 ▶ 25,222 153,417
当期変動額
特別償却積立金の積立 － －
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 2,036 △ 2,036
当期純利益
7,917 7,917
自己株式の取得 △ 1,008 △ 1,008 △ 1,008
株主資本以外の項目の
1,865 32 1,897 1,897
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,008 4,872 1,865 32 1,897 6,770
当期末残高
△ 6,358 133,067 27,083 37 27,120 160,188
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 18,168 8,075 2,430 52 972 62,850 46,876 113,182
当期変動額
特別償却積立金の積立
56 △ 56 －
特別償却積立金の取崩 △ 11 11 －
固定資産圧縮積立金の積立
66 △ 66 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 34 34 －
剰余金の配当
△ 2,025 △ 2,025
当期純利益 6,830 6,830
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 44 32 － 4,728 4,804
当期末残高 18,168 8,075 2,430 97 1,005 62,850 51,604 117,987
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 6,358 133,067 27,083 37 27,120 160,188
当期変動額
特別償却積立金の積立 － －
特別償却積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 2,025 △ 2,025
当期純利益
6,830 6,830
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分
0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 11,052 99 △ 10,952 △ 10,952
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 4,800 △ 11,052 99 △ 10,952 △ 6,151
当期末残高 △ 6,362 137,868 16,031 136 16,167 154,036
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価 のないもの………………………… 移動平均法による原価法
（２）デリバティブ…………………………… 時価法
（３）たな卸資産……………………………… 主として 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づ く簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産…………………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～22年
（２）無形固定資産 ……… …………………… 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産………………… …………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい ては
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金……………………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業
年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）損害賠償引当金………………………… 損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりま
す。
（４）退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結
財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（５）役員退職慰労引当金 …………………… 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要
支給額を計上しております。
なお、第92回定時株主総会(2006年６月29日開催)の終結の時をもっ
て、役員退職慰労金制度を廃止しましたが、旧制度による支給額が
退任時まで確定しないため引当金として表示しております。
（６）特別修繕引当金………………………… ガラス熔解炉等板ガラス製造設備の定期的修繕費用の支出に備える
ため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上
しております。
（７）事業構造改善引当金…………………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失につい
て、合理的な見積額を計上しております。
（８）環境対策引当金………………………… ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分に関する支出に備えるため、
合理的な見積額を計上しております。
（９）顧客補償等対応費用引当金…………… 今後発生が見込まれる顧客等への補償費用及び損失について、合理
的に見積もることが可能な金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
（２）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（３）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（４）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」781百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」7,301百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」6,520百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が781百万円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 24,009百万円 27,450百万円
長期金銭債権 2,300 4,773
短期金銭債務 9,617 13,807
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
セントラルガラスアメリカ,Inc. 11,305 百万円 セントラルガラスアメリカ,Inc. 10,343百万円
その他７件 2,590 その他５件 2,774
計 13,895 計 13,118
３ 偶発債務
強化ガラス及び耐熱強化ガラスについては、一般的に極めて稀にガラス内に含まれる除去不可能な異物が膨張
することによって外力が加わらない状態で自然に破損するケースが確認されております。当社においては、この
ような自然破損の発生確率を低減させる措置として対象の製品につきましては製造後に再加熱処理を実施し、異
物が含まれていた場合に強制的に膨張させ工程内で破損させる処理を行うこととしておりますが、当社の生産委
託先である富士ハードウェアー株式会社が過去に製造した対象製品の一部について、当該処理を行わずに製品を
出荷していたことが判明しました。
本事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、財務諸表には反映し
ておりません 。
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４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入残高 － －
差引額 10,000 10,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売運賃及び諸掛 3,511 百万円 3,583 百万円
46 △ 0
貸倒引当金繰入額
3,471 3,479
従業員給与等
133 123
賞与引当金繰入額
182 199
退職給付費用
219 275
減価償却費
4,582 5,389
研究開発費
※２ 土地及び建物の売却益であります。
※３ 土地の売却損であります。
※４ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。
164 百万円
固定資産減損損失
事業構造改善引当金繰入額 106
9
その他
計 280
※５ 退職給付制度改定損
当社は、2019年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。こ
の制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年
１月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第２号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、当事業年度の特別損失として計上しておりま
す。
※６ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 43,80 9 百万円 47,229百万円
仕入高 16,995 22,085
営業取引以外の取引による取引高 2,242 2,286
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式63,352百万円、関連会社株式2,689
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式58,634百万円、関連会社株式1,558百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,175 百万円 1,187百万円
特別修繕引当金 1,644 1,803
減損損失 1,207 3,655
2,578 2,614
その他
繰延税金資産小計
6,605 9,260
△936 △1,232
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,668 8,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,722 △6,881
その他 △466 △543
繰延税金負債合計 △12,188 △7,424
繰延税金資産（負債）の純額 △6,520 603
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
△1.7 △3.6
受取配当金益金不算入（永久差異）
△0 . ▶ 3.3
評価性引当額の増減
△ ▶ . 9
△7.1
税額控除
1.0
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.6 24.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
3,128
建物 15,919 3,121 1,056 14,856 43,143
(3,111)
399
構築物 5,285 752 446 5,191 14,213
(382)
有
3,625
23,170
機械及び装置 4,794 4,751 19,587 129,590
形
(3,425)
固
12
車両運搬具 64 23 28 46 514
定
(8)
資
240
工具、器具及び備品
産
2,436 995 907 2,283 15,998
(194)
999
土地 24,522 － － 23,522 －
(990)
10,624
2,398
建設仮勘定 4,333 8,689 － －
(904)
19,030
計 75,732 18,376 7,190 67,887 203,460
(9,017)
無 13
ソフトウエア 857 425 291 977 －
形
(13)
固
3
その他 59 6 8 53 －
定
(3)
資
17
計 916 432 299 1,031 －
産
(17)
（注）１．主な増加内容は次のとおりであります。
建物 化成品生産技術センター新設（宇部工場）
機械及び装置 ファインケミカル製品製造設備拡充（宇部工場）
建設仮勘定 加工ガラス製品製造設備拡充（松阪工場）
ファインケミカル製品製造設備拡充（宇部工場）
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 161 20 32 148
賞与引当金 774 748 774 748
損害賠償引当金 － 8 － 8
役員退職慰労引当金 9 － － 9
特別修繕引当金 5,398 521 － 5,920
事業構造改善引当金 2,183 － 417 1,765
環境対策引当金 15 8 8 15
顧客補償等対応費用
－ 34 29 5
引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡し手数料 無料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
公告掲載方法
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.cgco.co.jp/notice
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第105期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第105期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019 年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
2018年９月５日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2018年７月20日関東財務局長に提出
(7) 発行登録取下届出書
2019年６月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代 表 社 員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員 公認会計士
西山 香織 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル硝子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セ
ントラル硝子株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル硝子株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セントラル硝子株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代 表 社 員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員 公認会計士
西山 香織 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるセントラル硝子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セント
ラル硝子株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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