西日本高速道路株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 西日本高速道路株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月26日
【事業年度】 第14期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 西日本高速道路株式会社
【英訳名】 West Nippon Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 和広
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号
【電話番号】 06-6344-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 野口 和也
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号
【電話番号】 06-6344-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 野口 和也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 1,012,023 884,149 935,296 1,621,315 1,078,362
営業収益
(百万円) 7,972 12,803 11,419 7,390 12,923
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,021 7,372 15,951 23,024 9,815
当期純利益
(百万円) 5,005 △ 4,946 23,024 19,199 13,458
包括利益
(百万円) 161,493 156,797 179,826 199,025 212,483
純資産額
(百万円) 951,713 1,175,847 1,438,542 1,170,650 1,395,025
総資産額
(円) 1,699.19 1,648.61 1,891.16 2,093.11 2,234.61
1株当たり純資産額
(円) 31.81 77.60 167.91 242.37 103.32
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
(%) 17.0 13.3 12.5 17.0 15.2
自己資本比率
(%) 1.9 4.6 9.5 12.2 4.8
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動による
(百万円) 43,618 △ 145,083 △ 183,432 423,861 △ 88,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 28,565 △ 32,698 △ 31,103 △ 41,018 △ 34,431
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,456 203,605 250,249 △ 360,309 176,991
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 143,830 169,652 205,365 227,895 281,555
期末残高
13,507 13,744 14,126 14,652 15,301
従業員数
(人)
<外、平均臨時雇用者数> < 3,050 > < 3,130 > < 3,435 > < 3,609 > < 3,742 >
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 .株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 979,541 849,964 900,400 1,589,993 1,046,642
営業収益
(百万円) 3,709 7,045 7,440 3,370 7,963
経常利益
(百万円) 497 4,166 13,644 21,169 6,728
当期純利益
(百万円) 47,500 47,500 47,500 47,500 47,500
資本金
(千株) 95,000 95,000 95,000 95,000 95,000
発行済株式総数
(百万円) 140,433 144,592 158,235 179,398 186,127
純資産額
(百万円) 924,837 1,155,107 1,418,484 1,146,449 1,370,409
総資産額
(円) 1,478.25 1,522.03 1,665.64 1,888.41 1,959.24
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 5.24 43.86 143.63 222.84 70.82
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 15.2 12.5 11.2 15.6 13.6
自己資本比率
(%) 0.4 2.9 9.0 12.5 3.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
2,376 2,374 2,387 2,431 2,476
従業員数
(人)
<外、平均臨時雇用者数> < 202 > < 230 > < 273 > < 288 > < 305 >
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.「東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令」(国土交通省令第6
号 令和元年5月22日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該省令を遡って適用した後の指標等となっています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は各期間の平均人員を< >で外書きしています。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していませ
ん。
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2【沿革】
当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいま
す。)第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のう
ち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承
継し、平成17年10月1日に設立されました。
年月 事項
平成17年10月 西日本高速道路㈱設立
平成17年12月 西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱(現・連結子会社)設立
平成18年4月 財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路
サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」とい
います。)に関する事業等を譲受け
平成18年10月 西日本高速道路サービス関西㈱(現・連結子会社)、西日本高速道路サービス中国㈱(現・連結
子会社)、西日本高速道路サービス四国㈱(現・連結子会社)、西日本高速道路サービス九州㈱
(現・連結子会社)、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱(現・連結子会社)、西日本高速道路
パトロール関西㈱(現・連結子会社)、西日本高速道路パトロール九州㈱(現・連結子会社)及
び西日本高速道路メンテナンス九州㈱(現・連結子会社)設立
平成18年12月 西日本高速道路メンテナンス中国㈱(現・連結子会社)設立
平成18年12月 西日本高速道路ロジスティックス㈱(現・連結子会社)設立
平成19年2月 西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九
州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パト
ロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及
び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理
業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
平成19年3月 西日本高速道路メンテナンス関西㈱(現・連結子会社)設立
平成19年3月 ㈱エフディイー(平成19年4月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更)、㈱オー
デックス(平成19年4月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更)、四国道路エン
ジニア㈱(平成19年4月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更)及び㈱ハーディ
ア(平成19年4月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更)の株式を取得し、当社
の子会社との議決権をあわせて子会社化(現・連結子会社)
平成19年4月 西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
平成19年6月 西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社
から譲受け
平成19年9月 西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務
に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け
平成19年10月 西日本高速道路ファシリティーズ㈱(現・連結子会社)設立
平成20年3月 西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維
持管理業務実施会社から譲受け
平成20年4月 西日本高速道路ビジネスサポート㈱(現・連結子会社)設立
平成20年7月 西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲
受け
平成21年3月 一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))の料金徴収期間が満了
平成21年4月 関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋(道路部分)を引き継ぎ、維持管理業務を開始
平成22年7月 芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化(現・連結子会社)
平成22年11月 西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱ク
レッセの株式を取得し子会社化
平成23年1月 NEXCO-West USA,Inc.(現・連結子会社)設立
平成24年4月 ㈱Ligaric(現・連結子会社)設立
平成24年5月 ㈱富士技建及び㈱ドーユー大地(平成28年12月にNEXCO西日本コンサルタンツ㈱へ社名変
更)の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
平成25年4月 NEXCO西日本 コミュニケーションズ㈱ (現・連結子会社)設立
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年月 事項
平成26年7月 ㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日
本高速道路リテール㈱(現・連結子会社)に社名変更
平成26年7月 西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱(現・連結子
会社)設立
平成26年9月 一般国道201号(八木山バイパス)の料金徴収期間が満了
平成30年4月 大阪府道路公社から堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(西日本高速道路㈱)、子会社27社及び関連会社7社(平成31
年3月31日現在)により構成されており、高速道路事業、受託事業、SA・PA事業、その他の4部門に関係する事
業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりです。
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
(1)高速道路事業
高速道路事業においては、西日本地域の2府22県(注1)において、平成18年3月31日に当社が独立行政法人日
本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等
に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」(以下
「広島呉道路協定」といいます。)、「一般国道165号及び一般国道166号(南阪奈道路)に関する協定」(以下
「南阪奈道路協定」といいます。)(注2)、「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定」(以下「八木
山バイパス協定」といいます。)(注3)、「一般国道506号(那覇空港自動車道(南風原道路))に関する協
定」(以下「那覇空港自動車道協定」といいます。)(注4)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号
(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(注5)
(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特
措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路(注6)の新設、改築、
維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っています。当該協定に基づき、新設、改築、修繕又は災害復旧の対象
となる高速道路は、同法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に引き渡すこととしており、かかる道路資産
を、当社は機構から借受けて、高速道路事業を実施します。道路利用者より徴収する料金には高速道路の公共性に
鑑み当社の利潤を含めないことを前提としており、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用の支払いに充て
られます。また、同法第9条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しています。
当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しています。
料金収受業務 西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱、西日本高速道路
サービス四国㈱、西日本高速道路サービス九州㈱、西日本高速道路総合サービス沖縄
㈱
交通管理業務 西日本高速道路パトロール関西㈱、西日本高速道路パトロール中国㈱、西日本高速道
路サービス四国㈱、西日本高速道路パトロール九州㈱、西日本高速道路総合サービス
沖縄㈱
点検・管理業務 西日本高速道路エンジニアリング関西㈱、西日本高速道路エンジニアリング中国㈱、
西日本高速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路エンジニアリング九州㈱、
西日本高速道路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱
保全作業業務 西日本高速道路メンテナンス関西㈱、西日本高速道路メンテナンス中国㈱、西日本高
速道路エンジニアリング四国㈱、西日本高速道路メンテナンス九州㈱、西日本高速道
路総合サービス沖縄㈱、西日本高速道路ファシリティーズ㈱、㈱富士技建、NEXC
O西日本コンサルタンツ㈱
その他業務(注7) 西日本高速道路ビジネスサポート㈱、㈱富士技建、NEXCO西日本コンサルタンツ
㈱、㈱NEXCOシステムズ、㈱高速道路総合技術研究所、ハイウェイ・トール・シ
ステム㈱
(注)1.福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島
県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎
県、鹿児島県及び沖縄県(なお、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱
が事業を営む高速道路は除きます。)
2.南阪奈道路協定については、平成30年4月1日午前0時をもって、全国路線網協定に編入されてい
ます。
3.八木山バイパス協定については、平成26年3月14日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道路
資産の貸付期間を平成27年2月25日までから平成26年9月30日までに短縮しました。これを受け、
平成26年10月1日午前0時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道201号(八木山バ
イパス)は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
4.那覇空港自動車道協定については、平成21年2月19日付で一部変更を行い、料金の徴収期間及び道
路資産の貸付期間を平成21年8月19日までから平成21年3月27日までに短縮しました。これを受
け、平成21年3月28日午前0時をもって、当該協定は期間満了の上終了し、一般国道506号(那覇
空港自動車道(南風原道路))は無料開放され、道路の管理についても国に引き継がれています。
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5.一般国道201号(八木山バイパス)は、有料道路事業として4車線化が事業化されました。4車線
化の一部区間が完成した後に、当社が道路の管理を国から引き継ぐ予定です。
6.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第2条第2
項に規定する高速道路をいいます。
7.不動産関連、橋梁補修、通行料金及び交通量等の電子計算、高速道路技術に関する調査・研究及び
技術開発、料金収受機械保守等の業務です。
(2)受託事業
受託事業においては、当社が国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委
託に基づく事業等を行っています。
国土交通大臣からの委託に基づく新直轄方式(注)に係る高速自動車国道の新設(以下「直轄高速道路事業」と
いいます。)を行っているほか、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等から当社において一体と
して実施することが適当と認められた跨道橋や取付道路などの工事等を当該国、地方公共団体等から受託していま
す。
(注)高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)(以下「高速自動車国道法」といいます。)第5条第1項の規定
に基づき定められた整備計画において国土交通大臣が施行主体とされた高速自動車国道の区間につき、国土
交通大臣が新設を行う方式をいいます。
(3)SA・PA事業
SA・PA事業においては、高速道路の休憩所及び給油所等(以下「商業施設等」といいます。)の建設、管理
等を行っており、当社の連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が188箇所(注)におい
て商業施設等の管理運営を行っています。また、当社の連結子会社である西日本高速道路ロジスティックス㈱及び
西日本高速道路リテール㈱は、SA・PA事業にかかる運営の一部を行っています。
(注)188箇所の商業施設等については、国道2号姫路バイパスの別所パーキングエリア(上下線)の2箇所を含
みます。
(4)その他
その他においては、駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル
事業、広告事業、海外における高速道路事業、トラックターミナル事業等を実施しています。
このうち、駐車場事業については、当社が福岡中央自動車駐車場の管理運営を行っており、建設等のコンサル
ティング事業については、当社が技術支援業務を行っています。一般自動車道事業については、連結子会社である
芦有ドライブウェイ㈱が、芦屋市と神戸市北区を結ぶ一般自動車道「芦有ドライブウェイ(10.7km)」の管理運
営を行っています。ウルトラファインバブル事業については、連結子会社である㈱Ligaricが、ウルトラ
ファインバブル(約1~3μm(マイクロメートル(注))の微細気泡)技術を清掃など道路事業における活用か
ら、農業など多様な分野へ適用拡大していくことを目的とし、事業を行っています。広告事業については、連結子
会社であるNEXCO西日本コミュニケーションズ㈱が、高速道路の広告事業の成長を通じて地域の情報発信のサ
ポートをするなど、「地域」と「人」の橋渡しの役割を担うことを目的とし、事業を行っています。海外における
高速道路事業については、連結子会社であるNEXCO-West USA,Inc.が米国での橋梁点検事業を
行っているほか、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱が海外における道路インフラ事業
への展開を目的とし、事業を行っています。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である九州
高速道路ターミナル㈱が佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の2箇所におけるトラックターミナルの管理運営を行ってい
ます。また、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険及び生命保険の代理店業務を行って
います。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(注)マイクロメートルとは長さの単位であり、1マイクロメートルは1ミリメートルの1,000分の1です。
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(注)1.◎は連結子会社,○は持分法適用の子会社及び関連会社,△は関連当事者を示しています。
2.機構は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」とい
います。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産
が、特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可
を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるため
に当社が負担した債務を引き受けることとされています。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社 平成31年3月31日現在
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
料金収受業務を委託しています。
西日本高速道路 大阪府 資金援助 なし
70 高速道路事業 100.0
サービス関西㈱ 吹田市 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
料金収受業務を委託しています。
西日本高速道路 広島市 資金援助 なし
50 高速道路事業 100.0
サービス中国㈱ 南区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
料金収受業務及び交通管理業務を委託
しています。
西日本高速道路 香川県
40 高速道路事業 100.0 資金援助 なし
サービス四国㈱ 高松市
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
料金収受業務を委託しています。
西日本高速道路 福岡県 資金援助 なし
50 高速道路事業 100.0
サービス九州㈱ 太宰府市 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
料金収受業務、交通管理業務、点検・
管理業務及び保全作業業務を委託して
西日本高速道路総 沖縄県 います。
60 高速道路事業 100.0
合サービス沖縄㈱ 浦添市 資金援助 なし
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
交通管理業務を委託しています。
西日本高速道路パ 大阪市 資金援助 なし
20 高速道路事業 100.0
トロール関西㈱ 淀川区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
交通管理業務を委託しています。
西日本高速道路パ 広島市 資金援助 なし
20
高速道路事業 100.0
トロール中国㈱ 安佐南区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
交通管理業務を委託しています。
西日本高速道路パ 福岡市 資金援助 なし
20
高速道路事業 100.0
トロール九州㈱ 博多区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
点検・管理業務を委託しています。
西日本高速道路エ
大阪府 資金援助 なし
ンジニアリング関 90 高速道路事業 100.0
茨木市 設備の賃貸借 なし
西㈱
役員の兼任等 当社従業員3名
点検・管理業務を委託しています。
西日本高速道路エ
広島市 資金援助 なし
ンジニアリング中 70 高速道路事業 100.0
西区 設備の賃貸借 なし
国㈱
役員の兼任等 当社従業員3名
点検・管理業務及び保全作業業務を委
西日本高速道路エ 託しています。
香川県
ンジニアリング四 60 高速道路事業 100.0 資金援助 なし
高松市
国㈱ 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員3名
点検・管理業務を委託しています。
西日本高速道路エ
福岡市 資金援助 あり
ンジニアリング九 80 高速道路事業 100.0
中央区 設備の賃貸借 あり
州㈱
役員の兼任等 当社従業員3名
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資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
点検・管理業務及び保全作業業務を委
西日本高速道路 託しています。
大阪府
ファシリティーズ 160 高速道路事業 100.0 資金援助 なし
茨木市
㈱ 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員3名
保全作業業務を委託しています。
西日本高速道路メ 大阪府 資金援助 なし
420 高速道路事業 100.0
ンテナンス関西㈱ 茨木市 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員3名
保全作業業務を委託しています。
西日本高速道路メ 広島市 資金援助 なし
350 高速道路事業 100.0
ンテナンス中国㈱ 東区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
保全作業業務を委託しています。
西日本高速道路メ 福岡市 資金援助 なし
160 高速道路事業 100.0
ンテナンス九州㈱ 中央区 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
不動産関連業務及び人材派遣業務を委
託しています。
西日本高速道路ビ 大阪市
30 高速道路事業 100.0 資金援助 なし
ジネスサポート㈱ 淀川区
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員3名
SA・PA内商業施設の管理運営を委
西日本高速道路 託しています。
大阪市 SA・PA事
サービス・ホール 110 100.0 資金援助 なし
北区 業
ディングス㈱ 設備の賃貸借 あり
役員の兼任等 当社従業員2名
営業上の取引関係はありません。
西日本高速道路ロ 大阪市 SA・PA事 100.0 資金援助 なし
30
ジスティックス㈱ 北区 業 (100.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員1名
営業上の取引関係はありません。
西日本高速道路リ 大阪市 SA・PA事 100.0 資金援助 なし
71
テール㈱ 北区 業 (100.0) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員1名
有料道路の管理運営をしています。
芦有ドライブウェ 兵庫県 資金援助 なし
40 その他 51.0
イ㈱ 芦屋市 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
橋梁点検技術の販売をしています。
NEXCO-We 米国
資金援助 なし
$1,312,500
st USA,I (バージ その他 100.0
設備の賃貸借 なし
nc.(注3) ニア州)
役員の兼任等 当社従業員2名
研究開発・技術協力業務を委託してい
ます。
大阪府
75
㈱Ligaric その他 100.0 資金援助 なし
吹田市
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員3名
保全作業業務、研究開発・技術開発業
務を委託しています。
大阪市
80
㈱富士技建 高速道路事業 100.0 資金援助 あり
淀川区
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員3名
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資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
保全・建設技術業務、研究開発・技術
NEXCO西日本 開発業務を委託しています。
広島市
70
コンサルタンツ㈱ 高速道路事業 100.0 資金援助 なし
西区
(注4) 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
SA・PAの商業施設内外における広
告媒体の管理、運営及び販売を委託し
NEXCO西日本
大阪市 ています。
35
コミュニケーショ その他 100.0
淀川区 資金援助 なし
ンズ㈱
設備の賃貸借 あり
役員の兼任等 当社従業員2名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
3.NEXCO-West USA,Inc.の資本金は、現地通貨単位により記載しています。
4.NEXCO西日本コンサルタンツ㈱は、令和元年5月1日に広島市東区へ移転しました。
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(2)持分法適用の子会社及び関連会社 平成31年3月31日現在
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(%)
営業上の取引関係はありません。
沖縄道路サービス 沖縄県 SA・PA事 資金援助 なし
91.9
30
(68.0)
㈱ 浦添市 業 設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員2名
高速道路技術に関する調査・研究及び
技術開発業務を委託するとともに、滋
賀県湖南市の緑化試験・生産施設を賃
㈱高速道路総合技 東京都
45 高速道路事業 33.3 貸しています。
術研究所 町田市
資金援助 なし
設備の賃貸借 あり
役員の兼任等 当社従業員2名
通行料金、交通量等の電子計算業務を
委託しています。
㈱NEXCOシス 東京都
50 高速道路事業 33.3 資金援助 なし
テムズ 新宿区
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員1名
料金収受機械保守業務を委託していま
す。
ハイウェイ・トー 東京都 30.1
75 高速道路事業 資金援助 なし
ル・システム㈱ 中央区 [9.8]
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員1名
当社の保有する車両にかかる損害保険
の代理店業務等を実施しています。
㈱NEXCO保険 東京都
15 その他 33.3 資金援助 なし
サービス 千代田区
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 当社従業員1名
佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の2箇所
におけるトラックターミナル事業用地
九州高速道路ター 熊本市 を賃貸しています。
100 その他 22.3
ミナル㈱ 東区 資金援助 なし
設備の賃貸借 あり
役員の兼任等 当社従業員1名
海外における道路インフラ事業への参
入を目的としています。
日本高速道路イン 東京都
49 その他 28.7 資金援助 なし
ターナショナル㈱ 千代田区
設備の賃貸借 なし
役員の兼任等 なし
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数です。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、当社と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることに
より当社の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者又は当社の意思と同一の内容の議決権を行
使することに同意している者の議決権の所有割合で外数となっています。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
14,079
<2,139>
受託事業
SA・PA事業
845
<1,535>
その他
377
全社(共通)
<68>
15,301
計
<3,742>
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を< >で外書きして
います。
2.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記
載しています。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,476
40.6 16.7 7,813,029
<305>
セグメントの名称 従業員数(人)
高速道路事業
2,050
<232>
受託事業
SA・PA事業
49
<5>
その他
377
全社(共通)
<68>
2,476
計
<305>
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は当事業年度における平均人員を < > で外書きしています。
2.平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでいます。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載
しています。
(3)労働組合の状況
提出会社の労使関係及び連結子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
高速道路は我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要インフラであり、当社グループは24時間365
日、この高速道路の機能・サービスを間断なく提供する使命を担っています。当社グループは、リスクマネジメント
を徹底し、高速道路の安全・安心を最優先に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会か
ら信頼され成長する企業グループを目指して事業を進めています。
また、以下の重要施策をはじめとする平成28年度から令和2年度までの5箇年の中期経営計画2020を策定し、グ
ループ一丸となって推進していきます。
・高速道路の安全・安心を長期にわたり確保するため、技術の高度化・効率化を図り、適切な点検・補修等を継続
的に進めます。また、老朽化した道路構造物の特定更新等工事を着実に実行します。
・工事中の安全管理を含めた事業リスクマネジメントの更なる強化を図っていきます。また、将来の大規模災害に
備え、耐震性の向上、対応力の強化を図っていきます。
・日本の新たな大動脈として新名神高速道路の令和5年度全線開通を目指します。また、4車線化事業などのネ
ットワーク機能強化を着実に進めます。
・お客さまと地域の皆さまに愛されるSA・PAづくりを推進します。
これらを踏まえ、以下のとおり課題に取り組んでいきます。
(災害対応力の強化)
平成30年6月の大阪府北部を震源とする地震、想定を超えた広範囲の甚大災害をもたらした平成30年7月豪雨、平
成30年9月の台風21号等、数々の災害対応の経験を踏まえ、防災体制を強化するとともに、災害時における作業の標
準化及び効率化を図るべく簡便に参照できる業務必携を作成しました。これにより、災害発生時にはお客さまの安全
確保を第一に速やかな緊急車両通行の確保と高速道路機能の回復を行い、被災地域の復旧、復興及び救援活動に貢献
します。
今後は、原発事故や火山災害などの個別事象への対応についてもBCP(災害対応計画)の見直しを行うなど、引
き続き災害対応力の更なる強化に向け取り組んでいきます。また、防災活動についての社内規程等の見直しを行い、
実務や訓練などを通して当社グループの危機対応能力の向上を図っていきます。
(100%の安全・安心への挑戦)
100年後もお客さまに安心してご利用いただける高速道路の実現を目指して、構造物の損傷及び劣化箇所の早期の
補修実施とともに高速道路リニューアルプロジェクトに引き続き取り組んでいきます。
また、老朽化に伴い構築物の変状が増加傾向にあり、コンクリートのはく落事象や舗装路面のポットホール等によ
るお客さま等への被害リスクも増加していることから、事前に対処することで突発事象の発生の抑制やコストの削減
を図る「予防保全」を進めます。さらに、原形復旧により機能の保持を行うことから、高耐久化・高度化やメンテナ
ンスイージー化を図り、補修サイクル等の改善や作業効率を図る「強化修繕」を進めます。
これらにより、当社グループ一丸となり100%の安全・安心を追求していきます。
(高速道路ネットワークの機能強化)
日本の産業と社会を支え続けてきた名神高速道路を多重化し、日本の大動脈である高速道路の信頼性を格段に高め
るべく、「未来につなぐ信頼の道」新名神高速道路(大津ジャンクション~城陽ジャンクション、八幡京田辺ジャン
クション~高槻ジャンクション)の整備を、安全対策を確実に行いながら、計画的かつ着実に推進します。
また、高速道路ネットワークの機能を最大限発揮させるべく、鋭意事業を進めている四国横断自動車道(徳島東イ
ンターチェンジ~徳島ジャンクション)、播磨自動車道(播磨新宮インターチェンジ~山崎ジャンクション)、第二
神明道路(永井谷ジャンクション~石ヶ谷ジャンクション)、大和北道路(奈良北インターチェンジ~郡山下ツ道
ジャンクション)等の高速道路網が繋がっていない区間を整備していきます。また、ダブル連結トラックやトラック
隊列走行の実現を見据え、物流の効率化に資する新名神高速道路(甲賀土山インターチェンジ~大津ジャンクショ
ン)の6車線化や、重要インフラの緊急点検を踏まえ、暫定2車線区間の機能強化による防災及び減災対策のため広
島呉道路(坂北インターチェンジ~呉インターチェンジ)の4車線化等を推進していきます。
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(工事の安全対策の強化について)
「工事安全に関する社員教育の充実」、「重大事故リスクアセスメント」、「安全協議会活動の強化」の3点を柱
としてPDCAサイクルを回す「重大事故リスクマネジメントシステム」の取組みを継続的に実施し、受発注者一体
となり工事の安全性を向上させ、重大事故の撲滅を目指します。
(お客さまの満足度の更なる向上)
SA・PAでは、国内外のお客さまに「楽しくにぎわいを実感いただける施設」に進化させ、新たなサービスを展
開していきます。
店舗の老朽化に対応するため、計画的な建替え及び改良等の実施を行うとともに、利用しやすい店舗づくりや、地
域性や交通特性を踏まえた、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等により、「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」
の空間を創造し、お客さまの期待を超えた価値の提供に努めていきます。
また、海外のお客さまの受け入れ環境の整備のため、Free Wi-Fiや外国語表記対応、エリアの免税店
化、QRコード等によるモバイル決済サービスの導入等、ハード、ソフト面での受入環境を整備し、インバウンド対
応の高度化を目指します。
駐車場が慢性的に混雑しているSA・PAについては、駐車マスの増設、駐車場混雑案内情報板の設置などのサー
ビス向上の取組みを進めていきます。
(働き方改革、生産性向上及び技術力向上に向けた取組み)
高速道路は我が国の大動脈として生活及び経済活動に欠かせない重要インフラであり、これまで以上の安全・安心
に向けた社会的役割を果たしていくことが求められている中で、高速道路における安全・安心と社員の健康及び安全
の両立が重要な経営課題です。事業執行と経営資源のバランスを図るため、事業優先順位を明らかにし、業務執行体
制の更なる強化及び生産性向上への徹底した取組みを行うとともに、システムによる労働時間の正確な把握の徹底、
多様な労働時間制度や休暇制度の充実等により労働安全衛生面を強化し、社員が健康的に能力を最大限発揮できる環
境を整えていきます。
加えて、各業務必携や手順書を整備し業務の効率化を図るとともに、実物供試体を含む研修教材の更なる充実化を
図るなどリニューアルを行った茨木技術研修センターを活用し、社員の技術力の向上に努めていきます。
また、「違いを尊重し、個々が活躍し、進化し続けるチームへ」というダイバーシティ推進ビジョンのもと、社員
一人ひとりが自律・成長することにより、会社を取り巻くさまざまな環境の変化にしなやかに対応できる組織を目指
して、社員の意識への働きかけと、活躍を支援する制度構築の両面から、ダイバーシティ推進に向けた取組みを継続
していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資家の投資判断上、又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に
対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
すが、投資判断は、本項及び有価証券報告書中の本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると
考えています。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意
下さい。
なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断して
います。
1.民営化について
(1)経緯
当社は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の民営化を目的とし
て、平成17年10月1日の高速道路会社法、機構法、日本道路公団等の民営化に伴う道路関係法律の整備等に関す
る法律(平成16年法律第101号)(以下「整備法」といいます。)(以下高速道路会社法、機構法及び整備法を
「民営化関係法」と総称します。)及び民営化関係法施行法の施行により、機構、東日本高速道路㈱、首都高速
道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、当社、東日本高速道路㈱、首
都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱を「高速道路会社」と総称しま
す。)とともに設立されました。
(2)高速道路株式会社法
① 目的等
高速道路会社の目的として、高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等によ
り、道路交通の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すること(第1条)を掲
げるとともに、その事業の範囲(第5条)、機構との協定(第6条)等について規定しています。
② 概要
(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項
a 株式又は募集新株予約権を引き受ける者の募集等(第3条)
高速道路会社は、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」といいます。)第199条第1項に規
定するその発行する株式若しくは同法第238条第1項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集
をし、又は株式交換に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可
を必要とします。
b 事業範囲外の高速道路における業務(第5条)
高速道路会社は、国土交通大臣の認可を受けて、高速道路会社法の規定によりその事業を営むこととさ
れた高速道路以外の高速道路において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理並
びに高速道路の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設の建設及び管理を
営むことができます。
c 代表取締役等の選定等(第9条)
高速道路会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査
役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効
力を生じません。
d 事業計画(第10条)
毎事業年度の事業計画の策定には、国土交通大臣の認可を必要とします。また、これを変更しようとす
るときも同様となります。
e 社債及び借入金(第11条)
会社法第676条に規定する募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際しての社債の発行及び弁済期
限が1年を超える資金の借入れをしようとするときは、国土交通大臣の認可を必要とします。
f 重要な財産の譲渡等(第12条)
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を
受けなければなりません。
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g 定款の変更等(第13条)
高速道路会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土
交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
(イ)その他の規制事項
a 調査への協力(第7条)
高速道路会社は、国又は地方公共団体が、高速道路会社が管理する高速道路において、道路交通の円滑
化を図るための施策の策定に必要な交通量に関する調査その他の調査を実施するときは、これに協力し
なければなりません。
b 会計の整理等(第14条)
毎事業年度終了後3月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表
を国土交通大臣に提出しなければなりません。
c 国土交通大臣の監督・命令権限(第15条、第16条)
国土交通大臣は、高速道路会社法の定めるところに従い高速道路会社を監督し、高速道路会社法を施行
するために特に必要があると認めるときは、高速道路会社に対し業務に関し監督上必要な命令をするこ
とができるとともに、高速道路会社から報告をさせ、また国土交通省の職員に立入検査をさせることが
できます。
(ウ)政府の財政支援
a 政府(首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱にあっては、政府及び地方公共団
体)は、常時、高速道路会社の総株主の議決権の三分の一以上に当たる株式を保有していなければなり
ません(第3条第1項)。
b 政府は、当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災
害復旧その他の管理に要する経費に充てるため、高速道路会社の債務について、保証契約をすることが
できます(附則第3条)。
なお、当連結会計年度において保証契約の実績はなく、翌連結会計年度においてもその予定はありませ
ん。
(エ)特例措置(第8条)
高速道路会社の社債権者は、当該会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権
利を有します。
(オ)会社の合併(附則第2条)
政府は、本州四国連絡高速道路㈱について、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少
し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時に、同社と当社との合併に必要な措置を講ずるも
のとされています。
(3)道路整備特別措置法
① 目的等
特措法は、その通行又は利用について料金(高速道路会社が高速道路の通行又は利用について徴収する料金
を意味します。)を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合の特別の措
置を定め、もって道路の整備を促進し、交通の利便を増進することを目的としています(第1条)。特措法に
は、会社による高速道路の整備等(第3条ないし第9条)、道路資産(道路(道路法(昭和27年法律第180
号)(以下「道路法」といいます。)第2条第1項に規定する道路を意味します。)を構成する敷地又は支壁
その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除きます。)を意味します。)等の帰属(第51条)
等、当社に関連する事項が規定されています。
② 概要
(ア)国土交通大臣による許可・認可を必要とする事項
a 高速道路の新設又は改築(第3条)
高速道路会社は、機構との協定に基づき国土交通大臣による許可を受けて、高速道路を新設し、又は改
築して、料金を徴収することができます。
b 供用約款(第6条)
許可に基づき料金を徴収しようとするときは、供用約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければな
りません。また、これを変更しようとするときも同様となります。
c 工事の廃止(第21条)
許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事を廃止しようとするときには、国土交通大臣の許可
を受けなければなりません。
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d 料金徴収の対象等(第24条)
特措法の規定により料金を徴収することができる道路について、国土交通省令で定めるところにより、
国土交通大臣の認可を受けて、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通
行方法を定めることができます。
e 他人の土地の立入り、一時使用等(第44条)
高速道路に関する調査、測量若しくは工事又は高速道路の維持のためやむを得ない必要がある場合にお
いて、他人の土地に立ち入り、又は一時使用しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣の許可を受
けなければなりません。ただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、15日以内の期
間一時使用をするときはこの限りではありません。
(イ)道路資産等の帰属(第51条)
a 高速道路会社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、下記(ウ)eによ
りあらかじめ公告する工事完了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前におい
ては、高速道路会社に帰属します。ただし、高速道路会社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構
に帰属する道路資産の内容及び道路資産が機構に帰属する予定年月日を記載した道路資産帰属計画を定
めたときは、当該道路資産帰属計画に係る道路資産は、機構に帰属する日前においても、当該道路資産
帰属計画に従い機構に帰属します。
b 高速道路会社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災害復旧
に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
c 高速道路会社が新設し、又は改築する高速道路に係る料金の徴収施設その他政令で定める物件は、高速
道路会社に帰属します。
(ウ)その他の事項
a 高速道路会社の行う高速道路の維持、修繕等(第4条)
高速道路会社は、許可を受けて新設し、又は改築した高速道路については、下記eによりあらかじめ公
告する工事完了の日の翌日から公告する料金の徴収期間の満了の日まで、当該高速道路の維持、修繕及
び災害復旧を行うものとされています。
b 供用約款の掲示(第7条)
高速道路会社は、認可を受けた供用約款を、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいよ
うに掲示しなければなりません。
c 高速道路会社による道路管理者の権限の代行(第9条)
高速道路会社は、許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は高速道路の維持、修繕及
び災害復旧を行う場合には、当該高速道路の道路管理者(高速自動車国道においては国土交通大臣、そ
の他の道路にあっては道路法第18条第1項に規定する道路管理者を意味します。)に代わって、その権
限の一部を代行します。
d 料金の額等の基準(第23条)
料金の額について、協定の対象となる高速道路ごとに、当該高速道路に係る道路資産の貸付料及び高速
道路会社が行う当該高速道路の維持、修繕その他の管理に要する費用を、料金の徴収期間内に償うもの
であること、公正妥当なものであること等、その基準が規定されています。
e 公告(第22条、第24条、第25条)
高速道路会社は、許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事を行おうとするとき、かかる
工事の全部若しくは一部を完了し又は工事を廃止しようとするとき、料金徴収のための通行方法を定め
たとき、又は料金を徴収しようとするときは、あらかじめ公告をしなければなりません。また、高速道
路会社は、料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について認可
を受けたときは、その旨公告するとともに、営業所、事務所その他の事業場において公衆に見やすいよ
うに掲示しなければなりません。
f 割増金(第26条、第42条)
高速道路会社は、料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額
を割増金として徴収することができます。当該割増金は、高速道路会社の収入となります。
g 道路の工事の検査(第27条)
高速道路会社は、特措法の規定による許可を受けた高速道路の新設又は改築に関する工事が完了した場
合には、国土交通大臣の検査を受けなければなりません。
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h 法令違反等に関する監督(第46条)
国土交通大臣は、高速道路会社が上記(ア)aの許可を受けて新設し、若しくは改築し、又は上記(ウ)
aにより維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(以下「会社管理高速道路」といいます。)に関し、
高速道路会社又は機構に対して、特措法の定めにより、高速道路会社又は機構の処分の取消し、変更そ
の他必要な処分を命じ、又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をとる
ことを命ずることができます。
i 料金に関する監督(第47条)
国土交通大臣は、会社管理高速道路に関し、料金の適正な徴収を確保するために特に必要があると認め
られる場合においては、高速道路会社に対して必要な措置をとることを命ずることができます。
j 道路の管理に関する勧告等(第48条)
国土交通大臣は、高速道路会社又は機構に対して会社管理高速道路の管理及びその料金に関し、必要な
勧告、助言又は援助をすることができます。
(4)その他の関係法令
① 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
機構法は、機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的としています(第1条)。当
社との関係では、高速道路会社と機構との間で締結される協定の内容(第13条)、道路資産に係る高速道路会
社の債務の引受け等(第15条)、道路資産の高速道路会社に対する貸付け等(第16条)、道路資産の高速道路
会社に対する貸付料の額の基準(第17条)等が規定されています。
② 日本道路公団等民営化関係法施行法
民営化関係法施行法は、民営化関係法の施行に関し必要な事項を定めるとともに、民営化関係法の施行に伴
う関係法律の整備等を行うものです(第1条)。
(5)見直し
民営化関係法施行法附則第2条において、政府は、民営化関係法施行法の施行(平成17年10月1日)後10年以
内に、民営化関係法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定され
ておりましたが、平成27年7月に国土交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機
構・会社の業務点検検討会」における意見をもとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめています。
この業務点検結果を受け、当社は関係機関と調整のうえ必要な取組みを行っていきます。
2.政策変更等に係る法的規制の変更
当社は、会社法及び上記「1.民営化について」に掲げる法令の適用を受けるほか、道路法、高速自動車国道法
その他の道路行政関係法令等の適用があります。これら法令が変更された場合又は新たに法令が施行された場合に
は、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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3.機構との協定に基づく事業執行
当社は、高速道路会社法第5条に掲げる事業を営むために、同法第6条第1項及び機構法第13条第1項に基づ
き、機構との間で協定を締結しています。当該協定には、機構が当社から引き受けることとなる債務の限度額、機
構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料等、当社の財政状態に影響を与え得る事項が規定されています。当
社及び機構は、おおむね5年ごとに、その事業の実施状況を勘案し、当該協定について検討を加え、これを変更す
る必要があると認めるとき、又は大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して当
該協定を変更する必要があると認めるときは、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされていま
す。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規
定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生
ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされています。貸付料につい
ては、各協定に係る毎年度の料金収入が、あらかじめ各協定において定められている計画収入の額と比較して一定
の割合(全国路線網協定に係るものについては1%、広島呉道路協定に係るものについては2%、八木山バイパス
協定(その2)に係るものについては3%)を超えて変動したときは、貸付料も変動することとされています。
(1)道路資産の貸付料
機構が当社に対して貸し付ける道路資産の貸付料については、各協定において、当社が機構に支払うべき毎年
度の金額及びその支払方法等を規定しています。かかる貸付料は、当該協定に係る高速道路の管理に要する費用
と併せて、当該高速道路について当社が徴収する料金収入に見合うこととされており(上記「1.民営化につい
て (3)道路整備特別措置法 ② 概要(ウ)その他の事項 d料金の額等の基準(第23条)」をご参照下さ
い。)、実際に生じる料金収入から管理費用を差し引いた金額を支払原資としています。このため、料金収入の
減少又は管理費用の増大により当該原資が減少した場合には、貸付料の支払遅延を生じさせ、遅延利息を発生さ
せる等、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらについては、各協
定において、大規模な災害の発生等やむを得ない事由による場合の支払期限の延長、実際に得た料金収入が協定
所定の計画収入を一定の割合(全国路線網協定に係るものについては1%、広島呉道路協定に係るものについて
は2%、八木山バイパス協定(その2)に係るものについては3%)を超えて下回った場合の貸付料の減算等、
支払遅延を可及的に生じさせないための措置が規定されています。
協定の見直しにより、貸付料の引き上げ、支払方法の変更等が行われた場合にも、当社グループの事業及び財
政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債務引受限度額
当社は、協定において、当社の行う高速道路の新設、改築又は修繕に係る工事(特定更新等工事を除き、修繕
に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。)に要する費用、特
定更新等工事に要する費用及び災害復旧に要すると見込まれる費用に関し、それぞれ債務引受限度額を規定して
おり、機構の業務実施計画においてもこれらと同様の債務引受限度額が定められています。これらの費用につい
て、物価、地価、人件費等の上昇あるいは工法変更、工事の遅延・工期の延長等による建設費の増大、金利上昇
による利子負担増大、予想を超える大規模自然災害、事故、社会・経済情勢の急変等により、実際に生じた費用
が債務引受限度額を超過する可能性があります。かかる事態が生じた場合には、協定の変更により対応すること
になりますが、当該限度額変更が当社の想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
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4.債務引受けが適時に行われない可能性
高速道路に係る道路資産が帰属するときに、機構は、業務実施計画に定められた新設、改築、修繕又は災害復旧
に要する費用に係る債務引受限度額の範囲内で、当社が当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務を引き受けなければならないこととされています。その際、自然災害、住民反対運
動、用地買収難航等に伴う工程遅延により当該道路資産の機構への引き渡しが遅れ、円滑な債務引受けに支障をき
たす可能性があります。かかる事態が生じた場合には、特措法第51条の規定に基づく道路資産帰属計画の策定(上
記「1.民営化について (3)道路整備特別措置法 ② 概要(イ)道路資産等の帰属(第51条)a」をご参照下
さい。)により対応することになりますが、道路資産帰属計画の策定が当社の想定どおりに進まなかった場合に
は、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
5.他の連帯債務者の存在
当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱は、それぞれ、日本道路公団の民営化に伴いその債務の一
部を承継しており、かかる債務の承継の際に、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、
連帯債務関係が生じています(民営化関係法施行法第16条)。また、機構が当社の債務を引き受けた場合にも、当
該債務の引受けが重畳的債務引受けとなるため、機構との間に連帯債務関係が生じることとなります。これらの連
帯債務については、当該他の連帯債務者の財政状態が悪化した場合等には、当社がその債権者に対して、債務の全
額を負担する必要が生じ、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
6.外部資金調達
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用については、借入れ又は当社の発行する社債によりその
資金を調達することとしています。このため、市場環境悪化等のため必要な資金を調達できない場合又は金利動向
及び金融情勢等により当初想定していたよりも不利な条件で調達を行わざるを得なくなった場合には、当社グルー
プの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
7.季節性
当社グループの事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成
することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や
長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。このような傾向が、当社グ
ループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
8.他交通機関及び他社との競合
当社グループは、高速道路事業においては鉄道会社及び航空会社等の対抗輸送機関と、SA・PA事業において
は周辺の商業施設と競合する環境にあり、これら他社の技術革新や施設のリニューアル等により当社グループの競
争力が低下し、顧客離れが生ずる可能性があります。こうした競合等の状況により当社グループの事業及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
9.経済情勢
我が国及び当社グループが事業を行っている地域において、景気の腰折れ、ガソリン代等の物価の高騰等により
経済情勢が悪化した場合、高速道路、SA・PAその他当社グループの施設の利用が減少し、当社グループの収入
が減少することにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10.コンピューターシステム
当社グループは、高速道路の料金の収受に関するETC及びその他の高速道路管理に関するシステム並びに会計
等の社内システムを有し、コンピューターシステムが重要な役割を果たしています。従って、これらのコンピュー
ターシステムに人的ミス、自然災害、停電及びコンピューターウィルス等による障害が生じた場合には、料金収入
の減少、提供するサービスの一時的な停止等により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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11.自然災害等の発生
地震、台風、地すべり、洪水、大雪等の自然災害や大事故、テロ等が発生した場合、当社グループの事業及びそ
の設備は、毀損による支出の増加などの被害を受ける可能性があります。また、かかる自然災害等により、高速道
路、SA・PAその他当社グループの事業に関わる施設の利用が減少し、当社グループの収入が減少することによ
り、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
12.不正通行
高速道路の不正通行による料金収入の減少により、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
13.訴訟に関するリスク
当社グループは、高速道路の管理瑕疵に起因する重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続きの
対象となる可能性があります。
有価証券報告書提出日現在において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、
将来重大な訴訟等が提起された場合には当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
14.税制変更に関するリスク
当社グループ並びにその事業及び資産にかかる税制が変更された場合、当社グループに課せられる公租公課の額
が増大することによって当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。特に、道路附属物
に該当する料金徴収施設等については、民営化後10年に限り、固定資産税が免除されることとされていましたが、
地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)により、令和7年度までに延長されています。かか
る特例措置が終了し又は廃止され若しくは変更されることにより、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
15.個人情報等の管理
当社グループでは、大量に保有する個人情報、個人番号及び特定個人情報の保護を適切に実施するため、個人情
報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律(平成25年法律第27号)等の規定に則り、取扱いのルールを定め厳重に管理していますが、何らかの理由
により個人情報等の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償請求への対応や社会的信用の低下等、有形無形の損害が
発生し、当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、当社グループが事業を行う西日本地域は、平成30年6月に発生した大阪府北部を震源
とする地震、その翌月の平成30年7月豪雨、平成30年9月に上陸した台風21号等、相次いで大きな災害に見舞われ
ました。これらの災害に伴い、当社グループが運営する高速道路においても、広範囲にわたって通行の制限を余儀
なくされたほか、構造物等に損傷が生じましたが、その都度、関係機関からのご協力のもと、当社グループの総力
を集結した取組みにより、概ね秋までには復旧することができました。なお、上部工が流失した高知自動車道につ
いては、令和元年夏休み前の全面復旧に向けて鋭意取り組んでまいります。
さて、当連結会計年度のわが国の経済は、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記
録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな
回復が続く状況で推移しました。
こうしたなかで、当社グループは、「私たちはリスクマネジメントを徹底し、高速道路の安全・安心を最優先
に、お客さまの満足度を高め、地域の発展に寄与することにより、社会から信頼され成長する企業グループをめざ
します」というグループ理念のもと、100%の安全・安心の確保を目指し、さらに満足度の高い機能・サービスの
提供を行うべく事業を展開しました。
当社グループが運営する高速道路事業においては、通行台数は、景気回復の影響等により前期比4.1 %増とな
り、料金収入は、 前期比2.4 %増(782,651百万円)となりました。
また、高速道路ネットワークの形成・充実に向けて道路建設事業を着実に行い、舞鶴若狭自動車道(綾部パーキ
ングエリア~舞鶴西インターチェンジ)及び高松自動車道(鳴門インターチェンジ~高松市境)の4車線化が完成
したほか、阪和自動車道和歌山南スマートインターチェンジ等の供用を開始しました。
高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開し、平成30年3月の新名神高速道路宝塚北
サービスエリアの新規オープン及びガソリン価格の上昇の影響等により、店舗及びガスステーションの売上は前期
比9.3%増の163,231百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,078,362百万円(前連結会計年度比33.5%減)、営業費用は1,068,322
百万円(同33.9%減)、営業利益は10,040百万円(前連結会計年度は4,873百万円)、経常利益は12,923百万円
(前連結会計年度比74.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,815百万円(同57.4%減)となりま
した。
各セグメントの概況は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、機構との協定、特措法第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、
高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
まず、道路管理事業については、平成30年7月豪雨に伴い、広島呉道路における盛土崩落等、高速道路本線
に影響のある被害が49箇所で発生し、通行止め総延長は管内の約65%にあたる2,299㎞に及びました。24時間体
制で応急復旧工事に取り組んだ結果、発災から約3ヵ月後の平成30年9月27日の広島呉道路の通行止め解除に
より、全ての区間で通行が可能となりました。なお、土砂崩落により立川橋(上り線)の上部工が流失した高
知自動車道(新宮インターチェンジ~大豊インターチェンジ)については、現在下り線を利用して対面通行と
して運用しており、令和元年夏休み前の4車線復旧を目指して鋭意取り組んでおります。また、平成30年9月
4日に上陸した台風21号に伴い、関西国際空港連絡橋(下り線)にタンカー船が衝突し、橋桁が大きく損傷を
受けました。被害のなかった上り線を利用して早期に通行を確保し、橋桁を再架設するなど、当社グループと
関係機関が一丸となって迅速な復旧に取り組んだ結果、平成31年4月8日に当該区間の6車線復旧が完了しま
した。
高速道路リニューアルプロジェクトについて、地方部での事業の推進に加えて、関係機関との調整や交通の
確保等がさらに必要となる中国自動車道(吹田ジャンクション~中国池田インターチェンジ)等の都市圏での
事業に着手しました。また、災害に強い道路を目指して、平成28年熊本地震の被災状況を踏まえ、橋梁の更な
る耐震補強を推進しました。災害対応力の強化については、災害事象での対応を通じて得られた課題について
防災体制の見直し等の対策を推進しており、さらに、災害からの迅速な復旧活動の展開を目的に、当社管内に
おける各電力会社と連携協定を締結しました。
冬季の高速道路の安全・安心については、事前の通行止め予想の情報提供、情報提供カメラ増設、除雪車等
の追加配備等の取組みにより、安全で円滑な交通確保に努めました。また、通行止めの最小化を目的に、警察
との調整が完了した区間においてチェーン規制を導入し、道路ネットワークの機能への影響を最小化するため
の取組みを進めました。
より安心かつ快適な道路環境を提供するため、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペー
ン等によるソフト対策等、引き続き交通安全対策に取り組みました。対面通行区間での正面衝突事故防止のた
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め、これまでのラバーポールに代えてワイヤロープを設置したほか、逆走事故ゼロの実現のため、料金所前後
の開口部や一般道接続部等での誤進入対策、一般公募で寄せられた逆走防止技術の現地展開を進めておりま
す。 道路の劣化を進行させる要因の一つである、重量超過等の車両制限令に違反する車両に対しては、積載物
の軽減や通行の中止など厳格な措置を実施し、警察への告発を行うものなど、指導及び取り締まりを強化しま
した。
上記の取組みに加え、点検から補修、監視を行う一連の業務サイクルである「保全事業システム」を推進
し、技術者の育成、点検の高度化や効率化のための点検支援技術を導入しました。
また、近畿圏の新たな高速道路料金については、平成30年4月1日から堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路
が当社に移管され、対距離料金の導入や5車種区分への統一を行いました。加えて近畿自動車道、阪和自動車
道、西名阪自動車道及び第二京阪道路においては、ETC車については、出口で対距離料金の案内を開始しま
した。
なお、平成31年4月1日には、第二神明道路が新たな料金に移行し、阪神高速8号京都線及び第二阪奈有料
道路が当社に移管され、新たな料金に移行しております。
その他、ETCを活用した各種料金割引に加え、「佐賀・長崎ドライブパス」等の地域と連携したドライブ
パス(企画割引)を実施したほか、二輪車限定のツーリングプランを新たに実施しました。
次に、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備や4車線化を推進するなど、高速道路ネット
ワークの形成及び充実を図りました。平成30年11月3日に舞鶴若狭自動車道綾部パーキングエリア~舞鶴西イ
ンターチェンジ間の4車線化及び平成31年3月8日に高松自動車道鳴門インターチェンジ~高松市境の4車線
化がそれぞれ完了しました。その他、東九州自動車道別府湾スマートインターチェンジ(上り線)他3箇所の
スマートインターチェンジの供用を開始しました。
新名神高速道路の整備につきましては、平成30年3月18日に川西インターチェンジ~神戸ジャンクション間
が開通し、高槻ジャンクション~神戸ジャンクション間が全て開通したことにより、名神高速道路及び中国自
動車道とのダブルネットワークが形成され、この区間における開通後1年間の渋滞回数が開通前と比べ約7割
減少するなどの効果が表れました。
工事の安全対策については、全社的な工事安全レベルの向上を図るため、各支社の安全協議会に「安全対策
部会」を、本社に「工事安全推進会議」を設置し、工事安全管理体制を強化しました。発注者による安全確認
や啓発活動を通して、工事施工会社の安全意識を高めるとともに、重大事故リスクアセスメントの実施等、受
発注者一体となり工事安全管理に取り組みました。
また、平成30年8月10日に松山自動車道東温スマートインターチェンジ(仮称)及び九州自動車道味坂ス
マートインターチェンジ(仮称)、平成31年3月29日に新名神高速道路(甲賀土山インターチェンジ~大津
ジャンクション)の6車線化、広島呉道路(坂北インターチェンジ~呉インターチェンジ)他11箇所の4車線
化等についての事業許可を受けました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,028,875百万円(前連結会計年度比34.4%減)、営業費用は
1,024,691百万円(同34.7%減)となり、営業利益は4,183百万円(前連結会計年度は営業損失1,168百万円)と
なりました。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画、建設及び管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力及びノウ
ハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づき道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は7,345百万円(前連結会計年度比38.8%減)、営業費用は7,170百万
円(同40.6%減)となり、営業利益は174百万円(前連結会計年度は営業損失60百万円)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、テナント各社と協力し、SA・PAを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感
していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎の
お客さまニーズに合った品揃え等による店舗展開を実施しました。平成30年4月には九州自動車道古賀サービ
スエリア(下り線)をリニューアルオープンし、九州の特色を活かしたお食事や商品を取り揃え、楽しく快適
にお食事やお買い物をお楽しみいただけるようになりました。また、中国自動車道上月パーキングエリア(上
り線)のリニューアルオープンなど、老朽化への対応等を着実に実施しました。
地域とともに発展するエリアを目指し、地域の観光PR等に使っていただけるスペースを提供するととも
に、地域物産展や地元自治体等と連携したイベントを積極的に開催するなど、地域との連携の強化及び推進を
図りました。また、小さなお子様をお連れのご家族が快適に高速道路をご利用いただけるよう、24時間利用可
能なベビーコーナーの設置など、子育て応援の取組みを実施しました。
その他、岡山自動車道高梁サービスエリア(下り線)において、休止していたガスステーションの運営を再
開したことにより、高速道路におけるガソリンスタンドの配置間隔を改善しました。
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その結果 、当連結会計年度の営業収益は33,734百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業費用は29,104百万
円(同3.8%増)となり、営業利益は4,630百万円(同7.3%減)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事
業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の
2ヶ所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当連結会計年度のその他全体としては、営業収益は9,999百万円(前連結会計年度比2 .3 %増)、営業費用は
8,909百万円(同3 .1 %増)となり、営業利益は1,090百万円(同3.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の期末残高は281,555百万円(前
連結会計年度比23 .5 %増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は88,902百万円(前連結会計年度は423,861百万円の資金の獲得)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益13,387百万円に加え、仕入債務の増加額57,170百万円や減価償却費
26,382百万円の資金の獲得があったものの、たな卸資産の増加額123,599百万円に加え、売上債権の増加額9,726
百万円や利息の支払額2,709百万円といった資金の使用があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は34,431百万円(前連結会計年度比16 .1 %減)となりました。これは主に、料金
収受機械、ETC装置等の設備投資35,192百万円の資金の使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は176,991百万円(前連結会計年度は360,309百万円の資金の使用)となりまし
た。これは主に、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得432,129百万円があったものの、長期
借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用254,176百万円(機構法第15条第1項による債務引受
額254,176百万円を含みます。)があったためです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時
に機構が債務を引き受けます。
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(参考情報)
提出会社の当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)における「高速道路事業営業収益、営業
外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりです。
なお、「高速道路事業営業費用、営業外費用及び特別損失等明細表」については、後記「第5 経理の状況 2
財務諸表等 (1)財務諸表 ②損益計算書 営業費用明細書のうち高速道路事業原価明細書」をご参照ください。
(注) 本明細表は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成していま
す。
高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
区分
金額(百万円)
1.営業収益
料金収入 782,864
道路資産完成高 243,322
受託業務収入 0
その他の売上高 840 1,027,027
2.営業外収益
受取利息 5
有価証券利息 7
受取配当金 900
土地物件貸付料 232
違約金収入 772
雑収入 326 2,245
3.特別利益
固定資産売却益 208 208
1,029,481
高速道路事業営業収益等合計
(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接
配賦しています。
2.事業が特定できないものについては、営業損益比により各事業へ配賦しています。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額
あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「1.経営成績等の状況の概要」において各セグメントの
業績に関連付けて記載しています。
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2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在に
おいて判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、
将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定に
よる事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構
への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めない
ことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖
離等により利益又は損失が生じる場合がありますが機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが
重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、
高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完
成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好
天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
なお、高速道路事業の収益には、インセンティブ助成金収入が含まれています。インセンティブ助成金とは、
機構法第12条第1項第8号の規定に基づき、当社が経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の
管理に要する費用の縮減を行った際に、機構より縮減額の一部を助成されるものです。当連結会計年度における
インセンティブ助成金を原資とする支出は262百万円となっています。当連結会計年度末におけるインセンティ
ブ助成金残高は579百万円であり、利益剰余金に留保されています。
② 機構による債務引受け等について
既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしてお
り、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところで
すが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路
資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を
受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る
債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負
担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当
該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によ
ること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、
かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、
当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱
いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路
公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が
生じています(民営化関係法施行法第16条)。
(2)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金
額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や
現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、
見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の
会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えています。
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① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」
勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費
用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用
等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資
金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規
定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、
かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの
連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当連結会計年度末までの進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事に
ついては工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)
に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント発行残高に
対する将来の使用見込額を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの
前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異
なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッ
シュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
(3)経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度における高速道路事業の営業収益については、舞鶴若狭自動車道(綾部パーキングエリア~舞
鶴西インターチェンジ)及び高松自動車道(鳴門インターチェンジ~高松市境)の4車線化が完成したこと等に
よる交通量の増加等により料金収入の増加があったものの、道路資産完成高の減少により1,028,875百万円(前
連結会計年度比34.4%減)となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく
工事が減少したこと等により7,345百万円(同38.8%減)、SA・PA事業の営業収益については、平成30年3
月の新名神高速道路宝塚北サービスエリアの新規オープン等による収益の増加等により33,734百万円(同2.1%
増)、その他の営業収益については、連結子会社の外販増等により9,999百万円(同2.3%増)となりました。以
上により、当連結会計年度における営業収益合計は、1,078,362百万円(同33.5%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における高速道路事業にかかる営業費用は、道路資産完成原価の減少により1,024,691百万円
(前連結会計年度比34.7%減)となり、受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工
事が減少したこと等により7,170百万円(同40.6%減)、SA・PA事業の営業費用については、店舗リニュー
アルに伴う建物撤去費用や維持管理・建物点検等による費用の増加により29,104百万円(同3.8%増)、その他
の営業費用については、連結子会社の外販増等により8,909百万円(同3.1%増)となりました。以上により、当
連結会計年度における営業費用合計は、1,068,322百万円(同33.9%減)となりました。
その結果、当連結会計年度における営業利益は、10,040百万円(前連結会計年度は4,873百万円)となりまし
た。その内訳は、高速道路事業の営業利益は4,183百万円(前連結会計年度は営業損失1,168百万円)、受託事業
の営業利益は174百万円(同営業損失60百万円)、SA・PA事業の営業利益は4,630百万円(前連結会計年度比
7.3%減)、その他の営業利益は1,090百万円(同3.9%減)です。
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③ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、土地物件貸付料825百万円等の計上により3,243百万円(前連結会計年度比
16.3%増)となり、営業外費用は、損害賠償金158百万円等の計上により361百万円(同32.9%増)となりまし
た。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、12,923百万円(同74.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益463百万円等の計上により729百万円(前連結会計年度比97.3%
減)となり、特別損失は、固定資産売却損221百万円等の計上により266百万円(同50.6%増)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は13,387百万円(同61.1%減)となり、これから法人税等合計3,556百万
円(同68.6%減)及び非支配株主に帰属する当期純利益15百万円(同7.0%増)を控除した親会社株主に帰属す
る当期純利益は、9,815百万円(同57.4%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの
状況」に記載しています。
② 資金調達
資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債(普通社債)の発行及び金融機関等
からの長期借入れを通じて実施しました。
③ 資金需要と設備投資
今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4
項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金
です。資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しています。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)機構と締結する協定について
当社は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところに
より、機構との間で協定(全国路線網協定、広島呉道路協定、南阪奈道路協定、八木山バイパス協定及び那覇空港
自動車道協定)を平成18年3月31日付で締結(平成18年4月1日施行)、平成31年3月26日付で新たな協定(八木
山バイパス協定(その2))を締結しています(平成31年4月1日施行)。かかる協定は、高速道路会社法第5条
第1項第1号又は第2号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑
な実施を図ることを目的としています。なお、広島呉道路協定については、令和元年7月1日午前0時をもって全
国路線網協定に編入される予定であり、南阪奈道路協定については、平成30年4月1日午前0時をもって全国路線
網協定に編入され、八木山バイパス協定については平成26年10月1日午前0時、また那覇空港自動車道協定につい
ては平成21年3月28日午前0時をもって期間満了の上終了し、一般国道201号(八木山バイパス)及び一般国道506
号(那覇空港自動車道(南風原道路))はそれぞれ無料開放され、道路の管理は国に引き継がれています。
当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事(特定
更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限りま
す。)の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る
債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内
容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められています。
当社及び機構は、おおむね5年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるとき
は、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに
対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が
機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認め
られる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、
変更を申し出ることができるものとされています。
貸付料については、各協定に係る毎年度の料金収入の金額(以下「実績収入」といいます。)が、①あらかじめ
各協定において定められている計画収入(以下「計画収入」といいます。)に、全国路線網協定にあっては計画収
入の1%、広島呉道路協定にあっては計画収入の2%、八木山バイパス協定(その2)にあっては計画収入の3%
に相当する金額を加えた金額(以下「加算基準額」といいます。)を超えた場合には、各協定に定める貸付料の金
額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、全国路線網協定にあっては計画収入の
1%、広島呉道路協定にあっては計画収入の2%、八木山バイパス協定(その2)にあっては計画収入の3%に相
当する金額を減じた金額(以下「減算基準額」といいます。)を下回った場合には、各協定に定める貸付料の金額
から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされています。
当社及び機構は、高速道路会社法第6条第1項及び機構法第13条第1項の規定に基づき、平成18年3月31日付で
締結した協定のうち全国路線網協定について、松山自動車道(東温スマートインターチェンジ)及び九州自動車道
(味坂スマートインターチェンジ)の新規事業化を反映し、平成30年8月6日付で当該協定を一部変更しまし
た。 さらに、平成30年11月7日に成立した平成30年度第1次補正予算を受け、「平成30年7月豪雨」、「平成30
年9月の台風21号」に対応するための事業費の変更、新名神高速道路(甲賀土山インターチェンジ~大津ジャンク
ション)の6車線化事業及び広島呉道路(坂北インターチェンジ~呉インターチェンジ)の4車線化事業化等を反
映し、平成31年3月26日付で当該協定を一部変更しました。
また、広島呉道路協定について、平成30年11月7日に成立した平成30年度第1次補正予算を受け「平成30年7月
豪雨」に対応するための事業費の変更等を反映し、平成31年3月26日付で当該協定を一部変更しました。
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(2)東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括協定について
当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、3社が連携又は共同して業務を行う際又は共通する
課題を検討する際に必要となる基本的な事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な実施に資することを
目的として、平成17年10月1日付で業務の連携等に関する包括協定を締結しています。
当該包括協定において、業務等の実施方法、費用負担等の必要な事項については、別途個別協定を締結すること
とされており、これに基づき、当社は、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間で、3社が連携又は共同し
て行う経理・財務業務、給与・厚生業務、料金徴収・料金事務センター運営業務及び研究開発・技術協力業務等の
実施方法に関して、それぞれ平成17年10月1日付で個別協定(以下「個別協定」と総称します。)を締結していま
す。
これらの個別協定の有効期間は、包括協定締結時点において、平成17年10月1日から平成18年3月31日までとさ
れていますが、有効期間が満了する1ヶ月前又は3ヶ月前(いずれによるかは各個別協定において定められていま
す。)までに当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱のいずれからも個別協定の内容の変更の申し出がない
場合は、有効期間満了の日の翌日から更に1年間有効とし、以後この例に従うとされています。上記に基づき、当
該個別協定のうち、料金徴収・料金事務センター運営業務は、自動更新され現在に至っています。
また、研究開発・技術協力業務に関しましては、中日本高速道路㈱に設置された中央研究所にて3社の調査・研
究及び技術開発業務を取り扱っていましたが、かかる業務が当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱と共同
して行う新設分割により平成19年4月2日に設立された㈱高速道路総合技術研究所に承継されたことに伴い、平成
19年4月1日付で新たな個別協定を締結し、自動更新され現在に至っています。
(3)東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間の業務の連携等に関する包括
協定について
当社は、 東日本高速道路㈱、 中日本高速道路㈱、首都高速道路㈱及び阪神高速道路㈱との間で、5社が海外事業
において連携又は共同して業務を行う際に必要となる基本的事項を包括的に定め、もって業務の円滑かつ効率的な
実施に資することを目的として、平成23年8月10日付で海外事業の連携等に関する包括協定を締結しています。
これに基づき、上記5社の出資により、世界各国における高速道路の新設、改築、維持、修繕、管理、その他高
速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等の実施を目的とした日本高速道路インターナショナル
㈱が平成23年9月1日付で設立されました。
また、当該包括協定においては、業務の実施方法等の必要な事項について、別途個別協定を締結することとされ
ており、これに基づき、上記5社及び日本高速道路インターナショナル㈱の6社は、平成23年9月1日付で、日本
高速道路インターナショナル㈱の運営にあたり必要な事項を定める協定を締結し、さらに、世界各国における高速
道路の新設、改築、維持、修繕、管理その他高速道路に関する事業、国際協力及び国際交流に関する事業等に関
し、上記5社又はその一部が、その業務の一部を日本高速道路インターナショナル㈱に対して業務委託する場合に
おける方法等を定めた業務委託基本協定を同日付で締結し、自動更新され現在に至っています。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100%の安全・安心の追求」、
「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今
後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自
然災害による被災、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当
連結会計年度の研究開発費の総額は、1,418百万円となりました。
なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の3社は、①3社共通の技術課題への対応、②集約による技
術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に3社の調査・研究及
び技術開発に関する業務を委託しています。
(1) 高速道路事業に係る研究開発費は1,394百万円です。
(2) 受託事業、SA・PA事業及びその他に係る研究開発費は23百万円です。
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第3【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財
務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づ
き、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産として
は計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた
実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借受け
ます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借受ける道路資産を「借受道路資産」といいま
す。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載
しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当
社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しています。
1【借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備】
(1)設備投資等の概要
当社グループにおいては、当連結会計年度において、総額35,720百万円(リース資産983百万円を除く)の設備
投資を行いました。
高速道路事業については、当連結会計年度においては主に料金収受機械及びETC装置等に総額27,652百万円
(リース資産634百万円を除く)の設備投資を行いました。
SA・PA事業については、当連結会計年度においては主にSA・PA店舗の増改築等に総額3,998百万円の設
備投資を行いました。
社用設備については、主に複数のセグメントに関連する全社的資産であり、当連結会計年度において重要な新規
設備投資は行っていません。
なお、当連結会計年度において重要な資産の売却、撤去等はありません。
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(2)主要な設備の状況
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
① 提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
機械装置及
称
(所在地) 建物及び構 土地 (人)
び車両運搬 その他 合計
築物 (面積千㎡)
具
吹田インターチェンジ他
471箇所等 高速道路事業 料金徴収施設等 43,770 73,063 495 16,820 134,150
-
(大阪府吹田市他) (5)
吹田サービスエリア(上
り線)他260箇所
SA・PA事業 SA・PA施設 22,176 1,120 65,292 1,134 89,723
-
(大阪府吹田市他)
(1,505 )
(注2)
福岡中央自動車駐車場
-
(福岡市中央区) その他 有料駐車場 46 22 24 93
(-)
-
(注3) [5]
トラックターミナル
トラックターミ 1,230
(佐賀県鳥栖市及び熊本
その他 0 - - 1,230
-
ナル (118)
市東区)
竹田高架下他117箇所 666
その他 占用施設等 294 220 206 1,388
-
(京都市伏見区他)
(94)
本社他54事業所及び社宅
10,811
等
本社、支社及び 2,476
全社(共通) 7,115 120 (177) 11,127 29,174
(大阪市北区他) 社宅等 <305>
[29]
(注4)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース
資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.SA・PA施設の土地には、連結子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱に賃貸してい
る面積280千㎡を含みます。
3.福岡中央自動車駐車場の土地を福岡市から占用しており、当連結会計年度における占用料は57百万円です。
なお、占用している土地の面積については、[ ]で外書きしています。
4.土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は2,393百万円です。なお、賃借して
いる土地の面積については、[ ]で外書きしています。
5.料金所及び高速道路事務所の建物及び土地は、後記「2 道路資産」に記載の借受道路資産に含まれてお
り、上記には記載していません。
6.現在休止中の主要な設備はありません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨
時従業員数は当連結会計年度における平均人員を< >で外書きしています。
8.設備ごとの従業員数は、把握が困難なため記載していません。
9.上記金額には消費税等は含まれていません。
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② 国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置及
(所在地) 名称 (人)
土地
建物及び
び車両運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
本社他
西日本高速道路 工具・器
(大阪府吹田 高速道路事業
▶ 112 117 2,734
- -
サービス関西㈱ 具・備品等
市他)
本社他
西日本高速道路 建物附属設
(広島市南区
高速道路事業 2 16 18 941
- -
サービス中国㈱ 備等
他)
本社他
西日本高速道路
工具・器
(香川県高松
高速道路事業 19 21 40 640
- -
サービス四国㈱ 具・備品等
市他)
本社他
西日本高速道路
1,484
(福岡県太宰 高速道路事業 電気設備等 0 55 56
- -
サービス九州㈱
<184>
府市他)
本社他
西日本高速道路総
(沖縄県浦添 高速道路事業 作業器具等 19 7 36 63 360
-
合サービス沖縄㈱
市他)
本社他
西日本高速道路パ 85
(大阪市淀川 高速道路事業 社宅等 22 17 125 429
-
トロール関西㈱ (1)
区他)
本社他
西日本高速道路パ 101
(広島市安佐 高速道路事業 社宅等
20 ▶ 126 304
0
トロール中国㈱ (1)
南区他)
本社他
西日本高速道路パ 75
(福岡市博多
高速道路事業 事業所等 54 38 168 321
-
トロール九州㈱ (0)
区他)
西日本高速道路エ 本社他 1,134
749
ンジニアリング関 (大阪府茨木
高速道路事業 事業所等 938 41 (5) 575 2,690
<188>
西㈱ 市他)
[3]
西日本高速道路エ 本社他 1,132
750
ンジニアリング中 (広島市西区 高速道路事業 事業所等
936 624 (35) 427 3,120
<175>
国㈱ 他)
[11]
西日本高速道路エ 本社他 552
378
ンジニアリング四 (香川県高松 高速道路事業 事業所等 365 92 (8) 397 1,408
<73>
国㈱ 市他) [1]
西日本高速道路エ 本社他
2,177 580
ンジニアリング九 (福岡市中央 高速道路事業 事業所等
2,412 256 346 5,192
(10) <117>
州㈱ 区他)
西日本高速道路 本社他
-
ファシリティーズ (大阪府茨木 高速道路事業 作業器具等 129 60 404 595 605
[2]
㈱ 市他)
本社他 350
西日本高速道路メ
(大阪府茨木
高速道路事業 事業所等 617 215 (7) 450 1,634 468
ンテナンス関西㈱
市他)
[7]
本社他
西日本高速道路メ
152
(広島市東区
高速道路事業 事業所等 106 37 164 461 284
ンテナンス中国㈱ (4)
他)
本社他 88
西日本高速道路メ
434
(福岡市中央 高速道路事業 事業所等 54 8 (2 ) 702 854
ンテナンス九州㈱
<64>
区他)
[3]
本社他
西日本高速道路ビ 378
(大阪市淀川 高速道路事業 事業所等 16 19 36
- -
ジネスサポート㈱
<820>
区他)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
機械装置及
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
び車両運搬 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
西日本高速道路
本社他
サービス・ホール
SA・PA事 事業所、営
-
(大阪市北区 226 1 838 1,066 217
ディングス㈱ 業 業用建物等
[280]
他)
(注2)
本社他
西日本高速道路ロ SA・PA事 事業所、営 222
(大阪市北区
62 60 122
- -
業 業用建物等
ジスティックス㈱ <189>
他)
本社他
西日本高速道路リ SA・PA事 事務所、営 54 288
(大阪市北区 432 0 208 695
テール㈱ 業 業用建物等
(2) <1,312>
他)
本社
芦有ドライブウェ 一般自動車 19
(兵庫県芦屋
その他 155 27 ▶ 206 34
イ㈱ 道等 (26)
市)
本社
事務所、建 3
㈱Ligaric (大阪府吹田 その他 2 10 23 36
-
物附属設備 <1>
市)
本社他 1,013
㈱富士技建 (大阪市淀川 高速道路事業 事業所等
204 72 (7) 22 1,313 123
区他) [4]
NEXCO西日本 本社他
92 72
コンサルタンツ㈱ (広島市西区
高速道路事業 事業所等 169 ▶ 59 326
(0) <13>
(注6) 他)
NEXCO西日本 本社
工具、器具 26
コミュニケーショ (大阪市淀川
その他 ▶ 50 55
- -
及び備品等 <3>
ンズ㈱ 区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース
資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料は10,605百万円です。なお、賃借して
いる土地の面積については、[ ]で外書きしています。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.臨時従業員数を< >で外書きし、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である会社は、臨時従業員数の
記載を省略しています。
5.上記金額には消費税等は含まれていません。
6.NEXCO西日本コンサルタンツ㈱は、令和元年5月1日に広島市東区へ移転しました。
③ 在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置及
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地
び車両運搬 その他 合計
構築物
(面積千㎡)
具
NEXCO-We 本社(米国
6
st USA,I バージニア その他 作業器具等 24 13 38
- -
<4>
nc. 州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産(売買取引に係る方法に準じた会計処理のリース
資産)、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.臨時従業員数を< >で外書きしています。
4.上記金額には消費税等は含まれていません。
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(3)設備の新設、除却等の計画
当社グループの借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備にかかる重要な設備の新設計画は、当連結会計年度
末現在、下記のとおりです。
なお、重要な除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達方
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
京都府八幡市 料金所設備等
八幡京田辺料金 高速道路事業 24,830 - 自己資金 平成31年4月 令和2年3月
他 (ETC等)
所 他
当社
宮崎県都城市 SA・PA事
山之口サービス 営業用建物 3,222 473 自己資金 平成28年6月 令和3年6月
他 業
エリア 他
当社
福岡中央自動車 福岡市中央区 その他 有料駐車場 1,202 10 自己資金 平成30年2月 令和4年4月
駐車場
西日本高速道路
SA・PA事 営業用システ
サービス・ホー 大阪市北区他 650 372 自己資金 平成30年5月 令和元年9月
業 ム等
ルディングス㈱
(注)上記金額には消費税等は含まれていません。
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2【道路資産】
(1)道路資産の建設の概要
当社グループは、当連結会計年度において、高速自動車国道中国縦貫自動車道等の新設、改築及び高速自動車国
道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額367,859百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
また、当連結会計年度において機構に帰属し借受道路資産として当社が借受けることとなった道路資産は、総額
243,322百万円であり、その内訳は下記のとおりです。
道路資産価額
帰属時期(注1) (百万円)
路線・区間等
(注2)
高速自動車国道 新設・改築
平成31年3月 3,383
近畿自動車道松原那智勝浦線 (和歌山南スマートインターチェンジ)
新設・改築
高速自動車国道 平成30年6月
(京都府綾部市上杉町から京都府舞鶴市字堀 8,206
近畿自動車道敦賀線 平成30年11月
まで)
高速自動車国道 新設・改築
平成31年3月 59
山陽自動車道吹田山口線 (福山SAスマートインターチェンジ)
高速自動車国道 新設・改築
平成31年3月 192
山陽自動車道吹田山口線 (沼田PAスマートインターチェンジ)
新設・改築 平成30年6月
高速自動車国道
(徳島県鳴門市撫養町木津から香川県高松市 平成30年9月 64,471
四国横断自動車道阿南四万十線
前田東町まで) 平成31年3月
高速自動車国道 新設・改築
平成30年7月 44
九州縦貫自動車道鹿児島線 (城南スマートインターチェンジ)
新設・改築
高速自動車国道
平成31年3月 2,784
(北熊本スマートインターチェンジ)
九州縦貫自動車道鹿児島線
高速自動車国道 新設・改築
平成31年3月 891
九州縦貫自動車道鹿児島線 (桜島スマートインターチェンジ)
新設・改築
高速自動車国道
(長崎県長崎市早坂町から長崎県長崎市中里 平成31年3月 28,167
九州横断自動車道長崎大分線
町まで)
新設・改築
高速自動車国道
(別府湾スマートインターチェンジ(上り 平成30年8月 694
九州自動車道長崎大分線
線))
高速自動車国道 新設・改築
平成31年3月 111
九州横断自動車道長崎大分線 (小城スマートインターチェンジ)
高速自動車国道 新設・改築
平成31年3月 248
九州横断自動車道長崎大分線 (木場スマートインターチェンジ)
新設・改築
一般国道26号
(大阪府堺市中区平井から大阪府高石市綾園 平成30年4月 5,049
(堺泉北道路)
まで)
新設・改築
一般国道165号
(大阪府堺市美原区丹上から大阪府羽曳野市 平成30年4月 29,879
(南阪奈道路)
蔵之内まで)
平成30年6月
高速自動車国道 平成30年9月
修繕 76,685
中央自動車道西宮線 平成30年12月
平成31年3月
一般国道31号 平成30年6月
修繕 222
(広島呉道路) 平成31年3月
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道路資産価額
帰属時期(注1) (百万円)
路線・区間等
(注2)
平成30年6月
高速自動車国道
特定更新 平成30年9月 12,264
中央自動車道西宮線
平成31年3月
高速自動車国道 平成30年6月
災害復旧 9,964
中央自動車道西宮線 平成31年3月
合計 243,322
(注)1.仕掛道路資産が機構に帰属し借受道路資産となった時期を記載しています。
2.道路資産価額には、建設中利息及び建設中一般管理費相当額を含み、消費税等は含まれていません。
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(2)主要な道路資産の状況
主要な道路資産の内訳は次のとおりです。かかる資産は、協定に基づき、当社が機構より借受けている借受道路
資産です。
平成31年3月31日現在
年間賃借料
(百万円)
区分
(注)
高速自動車国道中央自動車道西宮線
(東近江市から西宮市まで(八日市インターチェンジを含まない。))
高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線
高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線
(甲賀市から神戸市まで(甲賀土山インターチェンジを含む。))
高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線
高速自動車国道近畿自動車道敦賀線
(三木市から小浜市まで(小浜インターチェンジを含む。))
高速自動車国道中国縦貫自動車道
高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線
高速自動車国道山陽自動車道宇部下関線
高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線
高速自動車国道中国横断自動車道岡山米子線
高速自動車国道中国横断自動車道尾道松江線
高速自動車国道中国横断自動車道広島浜田線
高速自動車国道山陰自動車道鳥取益田線
高速自動車国道四国縦貫自動車道
高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線
高速自動車国道四国横断自動車道愛南大洲線
高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線
高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線
高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線
高速自動車国道東九州自動車道
高速自動車国道関西国際空港線
557,863
全国路線網
高速自動車国道関門自動車道
高速自動車国道沖縄自動車道
一般国道1号(京滋バイパス)
一般国道1号(第二京阪道路)
一般国道2号(第二神明道路)
一般国道2号(広島岩国道路)
一般国道3号(南九州西回り自動車道(八代日奈久道路))
一般国道3号(南九州西回り自動車道(市来~鹿児島西))
一般国道9号(安来道路)
一般国道9号(江津道路)
一般国道10号(椎田道路)
一般国道10号(宇佐別府道路)
一般国道10号(日出バイパス)
一般国道10号(延岡南道路)
一般国道10号(隼人道路)
一般国道24号(京奈和自動車道(京奈道路))
一般国道34号(長崎バイパス)
一般国道42号(湯浅御坊道路)
一般国道196号(今治・小松自動車道(今治小松道路))
一般国道478号(京滋バイパス)
一般国道478号(京都縦貫自動車道)
一般国道481号(関西国際空港連絡橋)
一般国道497号(西九州自動車道(武雄佐世保道路))
一般国道497号(西九州自動車道(佐世保道路))
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年間賃借料
区分 (百万円)
(注)
一の路線 一般国道31号(広島呉道路) 2,513
合計 560,377
(注)機構から借受けた道路資産に係る当連結会計年度の賃借料を記載しています。これらの賃借料は上記の全国路線
網及び一の路線に対するものであり、全国路線網に属する高速道路それぞれについて定められるものではありま
せん。また上記賃借料は、協定の規定により当連結会計年度の料金収入の金額に応じて加算された47,148 百万円
を含んでいます。なお、賃借料には消費税等は含まれていません。
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(3)道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰
属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
建設予定金額 着手及び完了予定
総額 既支払額
路線
(百万円) (百万円) 着手(注4) 完了(注5)
(注2) (注3)
高速自動車国道中央自動車道 76
29,259 昭和62年3月 令和11年3月
西宮線 [16,385]
高速自動車国道近畿自動車道 12,338
88,516 平成12年1月 令和5年3月
天理吹田線 [72,104]
高速自動車国道近畿自動車道 258,339
1,885,988 平成5年12月 令和9年3月
名古屋神戸線 [777,489]
高速自動車国道近畿自動車道 5,769
121,530 平成11年1月 令和3年12月
松原那智勝浦線 [88,661]
高速自動車国道近畿自動車道 7,520
68,709 昭和54年3月 令和8年3月
敦賀線 [42,117]
1,174
高速自動車国道中国縦貫自動車道 25,311 平成26年9月 令和2年3月
[22,833]
高速自動車国道山陽自動車道 3
27,186 平成18年4月 令和8年3月
吹田山口線 [24,575]
高速自動車国道中国横断自動車道 26,201
67,562 平成18年4月 令和3年3月
姫路鳥取線 [-]
高速自動車国道中国横断自動車道 135
4,116 平成29年9月 令和4年6月
尾道松江線 [1,904]
高速自動車国道山陰自動車道 415
51,248 平成26年9月 令和5年3月
鳥取益田線 [50,104]
743
高速自動車国道四国縦貫自動車道 4,750 平成26年9月 令和6年3月
[967]
高速自動車国道四国横断自動車道 83,593
292,227 平成6年1月 令和4年3月
阿南四万十線 [156,821]
高速自動車国道九州縦貫自動車道 2,671
25,476 平成23年4月 令和6年3月
鹿児島線 [16,834]
高速自動車国道九州横断自動車道 2,034
54,080 昭和48年9月 令和8年3月
長崎大分線 [34,654]
15,761
高速自動車国道東九州自動車道 354,798 平成10年1月 令和4年3月
[333,851]
72
高速自動車国道沖縄自動車道 1,424 平成26年9月 令和3年3月
[-]
28,888
一般国道42号(湯浅御坊道路) 88,818 平成25年7月 令和3年12月
[-]
0
一般国道1号(油小路線) 36,539 平成31年3月 令和11年3月
[-]
45
一般国道1号(淀川左岸線延伸部) 80,872 平成29年4月 令和14年3月
[-]
368
一般国道2号(第二神明道路) 44,406 平成30年5月 令和7年3月
[-]
208
一般国道10号(延岡南道路) 2,357 平成30年5月 令和3年3月
[-]
134
一般国道10号(隼人道路) 27,794 平成30年5月 令和7年3月
[-]
一般国道24号 198
145,564 平成30年5月 令和15年3月
(京奈和自動車道(大和北道路)) [-]
88,610
一般国道163号(第二阪奈道路) 88,828 平成31年3月 平成31年3月
[-]
一般国道497号 395
110,767 平成30年5月 令和10年3月
(西九州自動車道(佐世保道路)) [-]
-
一般国道31号(広島呉道路) 86,272 令和元年6月 令和11年3月
[-]
-
一般国道201号(八木山バイパス) 11,917 令和元年5月 令和12年3月
[-]
(注)1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、
仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
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4.着手年度は路線のうち最も早い区間の着手年度を記載しています。なお、当社設立が平成17年10月1日であ
るため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次
機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線
のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
6.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事(特定更新等工事を除きます。)については、翌連結会計年度以降最大
で2,774,817百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害
復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度以降最大で57,849百万円、特定更新等工事については、翌連結会計年度以
降最大で1,271,825百万円と見込んでいます。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年6月26日)
(平成31年3月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式 95,000,000 95,000,000 非上場 社における標準となる株式
です。単元株式数は100株
です。
計 95,000,000 95,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
平成17年10月1日 95,000,000 95,000,000 47,500 47,500 47,500 47,500
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は会社設立によるものです。
なお、日本道路公団は、民営化関係法施行法第6条、第7条及び第9条の規定に基づき、平成17年10月1日付
で高速道路会社にその財産を出資しており、それにより取得した株式は、同法第15条第2項第1号の規定に基
づき、政府に承継されています。1株当たりの発行価額は、1,000円です。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
況(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 - - - - - - 1 -
所有株式数
950,000 - - - - - - 950,000 -
(単元)
所有株式数の
100.0 - - - - - - 100.0 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数(株) 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(%)
95,000,000 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
- 95,000,000 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(その他) 普通株式 95,000,000 950,000 い当社における標準とな
る株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 95,000,000 - -
総株主の議決権 - 950,000 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、様々な外部環境・情勢の変化にも対応できる経営基盤の確立を目指していきたいと考えています。
事業から得られた利益につきましては、高速道路事業から生じたものとそれ以外のものとに区分し、高速道路事業
に係る利益につきましては、料金収入の減少又は管理費用の増大時に備えるため「別途積立金」、自治体管理の跨道
橋耐震補強事業を実施するための「跨道橋耐震対策積立金」及び安全対策やサービス高度化の事業に活用するための
「安全対策・サービス高度化積立金」として積み立てており、高速道路事業以外の事業に係る利益につきましては、
今後の事業展開に向けた投資に用いることとしています。
なお、当社は、「剰余金の配当は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対 して行う」旨を定款に定めており、また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めていますが、現時点において配当は実施しておらず、毎事業年度における配当の回数についての基
本方針も定めていません。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。
また、高速道路会社法第13条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受け
なければ、その効力を生じません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1)当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの事業執行における迅速な意思決定、効率的な経営を目指し、関係者の方々から支持と信
頼をいただくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最重要課題のひとつであると認識していま
す。そのため、経営の意思決定、業務執行及び監督さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を
整備し、経営の健全性、効率性及び透明性の確保に努めています。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の基本説明
(a)取締役会
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役1名)で構成され、監査役が出席し、当社取締役会規程に基づ
き、原則として毎月1回開催として、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令及び定款で定め
られた事項その他業務執行に関する重要な事項を決議するとともに、取締役の職務の執行の監督を行い、法令
に定められた事項のほか必要と認められる事項について報告を受けています。なお、社外取締役を選任するた
めの提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
(b)監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名のうち3名が社外監査役です。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する等により、取締役の職務執行の監査を行っています。
当社監査役会規程に基づき、監査役会を原則として毎月1回開催する事とし、必要に応じ随時開催し、監査
実施のために必要な決議を行うとともに、監査実施状況の報告等を行っています。なお、社外監査役を選任す
るための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
(c)その他
当社では経営会議を原則として毎月2回開催しています。経営会議は、取締役及び執行役員で構成され、監
査役が出席し、会社の経営に関する基本的事項について協議調整を行っています。
② 会社の内部統制システムの整備状況
(a)西日本高速道路株式会社コンプライアンス委員会
当社グループの役員、執行役員及び従業員の遵法精神の徹底とより高度な倫理観の確立を図り、グループの
秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止に資するため本社に設置しています。
(b)コンプライアンス通報・相談窓口
自律的に社内秩序や規律の維持を図り、不祥事の未然防止を図るため、社内及び弁護士事務所に設置してい
ます。
(c)NEXCO西日本グループ行動憲章
役員、執行役員及び従業員が様々な局面で実践すべき行動指針として制定しています。
(d)内部統制システムの構築に係る取締役会の決議
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務
の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について取締役会で決議しており、
その内容は次のとおりです。なお、年1回取締役会において当該決議の改正の有無を確認しております(当
初:平成18年5月2日、最終改正:平成28年3月17日)。
(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、取締役及び使用人が実践すべき指針である「NEXCO西日本グループ行動憲章(以下「行
動憲章」といいます。)」を踏まえ、率先して当社の社会的責任を全うすべく、「グループ理念」の実現
を目指し、適正に職務を遂行します。
取締役会は、独立性を有する社外取締役を含む全取締役で構成し、定例の取締役会を原則として月1回
開催して重要事項の決議を行うほか、定期的に業務執行状況の報告を行います。
取締役の遵法精神の徹底と、より高度な倫理観の確立並びに秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止を
図るため、各組織にコンプライアンス推進本部を設置し、同本部が中心となってコンプライアンスに係る
各種施策の立案、実施、検証等を継続的に行っていくほか、構成員に外部委員を含むコンプライアンス委
員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス体制の適正な確保を図ります。
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コンプライアンス通報・相談窓口を社内及び社外(弁護士)に設置し、不祥事の早期発見、未然防止を
図るとともに、通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。
取締役は、法令又は定款に違反するおそれのある事実を発見した場合は、直ちに必要な措置を講じると
ともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては毅然として対応し、断固としてこれを排除します。ま
た、監査役がこれらの事実に関して助言又は勧告を行った場合は、これを尊重します。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録及び資料を含め、職務の執行や意思決定過程に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記
録し、社内規則に基づき適切に保存及び管理するとともに、適切な情報開示に努めます。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
道路構造物等の安全性・健全性を含む高速道路の安全・安心、お客さま・国民の信頼、また事業活動全
般の健全性の確保を図るため、当社の経営リスクに関して、取締役を構成員に含む経営リスク管理委員会
を設置し、リスクマネジメント基本方針に基づく適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、同委員会
の総括的な管理のもと、分野別に分科会を設置してリスク対策を行い、常に適切に運用されるよう継続的
に改善を図ります。
入札契約手続については、綱紀保持に関する規定等を遵守し、公共性の高い高速道路事業に携わること
への社会的責任の重さを常に認識して職務に取り組むとともに、外部の有識者を構成員とする入札監視委
員会を定期的に開催するなど、透明性・公正性の確保に努めます。
また、大規模災害等には災害対策基本法、国民保護法等の法令の規定に従い適切に対応するため、危機
管理防災専門部署が中心となって策定した事業継続計画(BCP)を活用するとともに、自治体等との包
括協定・災害協力協定等に基づく連携を図り、グループ全体での災害対応力の強化を図ります。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画を策定し適切な目標管理を行うとともに、その進捗状況について定期的に検証するなど、
業務を効率的に実施する仕組みを確保します。
取締役は、組織規程や権限・責任規程等の社内規程に基づき、その職務分担と各職位の権限・責任を明
確にし、効率的な職務執行を行います。
取締役会で決議する事項については、社内での意思の疎通、情報の共有を図り、経営の効率化に資する
よう、原則として、経営会議で事前に協議します。
(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、行動憲章その他社内規則の遵守を社内に恒常的に浸透させるため、コンプライアンス担当
の取締役を置き、担当取締役は、取締役会に職務の執行状況を報告します。
使用人の遵法精神の徹底と、より高度な倫理観の確立並びに秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止を
図るため、各組織にコンプライアンス推進本部を設置し、同本部が中心となってコンプライアンスに係る
各種施策の立案、実施、検証等を継続的に行っていくほか、コンプライアンス委員会を定期的に開催する
など、コンプライアンス体制の適正な確保を図ります。
社内及び社外(弁護士)のコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、不祥事の早期発見、
未然防止を図ります。通報等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保し
ます。
監査部による継続的な監査の実施を通じて、業務運営の適正性と経営効率の向上等を図ります。
(ⅵ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすと
ともに、「グループ理念」に掲げる社会に貢献するグループを目指します。また、グループの運営に係る
規則等に基づき、子会社の業績、財務状況その他経営及び業務執行に関する重要事項について協議又は報
告を求めるなど、グループの業務を適正かつ効率的に運営するとともに、グループの連絡会議等を通じて
意思疎通を密にします。
監査部は、業務の適正かつ効率的な執行の確保、内部統制の確立を支援するため、定期的に監査を実施
します。また監査役が必要に応じて業務状況等を調査・確認できる体制を構築します。
グループ共通のリスクマネジメント並びに社内及び社外(弁護士)のコンプライアンス通報・相談窓口
の適切な運用に努め、リスク又は不祥事の早期発見、未然防止を図るとともに、通報等を行った者に対し
ては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保します。
(ⅶ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する専任の使用人を置くこととし、監査役から当該使用人の充実を求められた場合
は、これを尊重します。
(ⅷ)前記の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の指揮命令は監査役が行うとともに、その人事異動及び評価について
は、監査役の意見を徴し、これを尊重します。
(ⅸ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
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取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害を
及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行います。
また、取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合は、
速やかに当該事項について説明又は報告を行います。
さらに、監査役を構成員に含む経営リスク管理委員会において、経営に影響を及ぼす恐れのある当社及
び子会社の各種リスクを把握するとともに、当該委員会の定めに基づき、監査役へ適切にリスクを報告す
る体制を構築します。
監査役へ報告等を行った者に対しては、そのことを理由として、不利益な取扱いは行いません。
(ⅹ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な業務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項については、監査役の出席する経営会議に報
告します。
また、監査役と取締役との意見交換を定期的に実施するほか監査役と監査部及び会計監査人との定期的
な情報交換を実施するとともに、監査役が、その監査が実効的に行われることを確保するため、重要な会
議への出席など必要な措置を求めた場合は、これを尊重します。
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払の請求等をしたときは、適切に当該費用の処理を行
います。
(e)その他
取締役、監査役及び使用人の法令遵守及び倫理意識の向上を図るために、グループのコンプライアンスの仕
組みを説明した資料を整備し周知を図るとともに、グループの各社に対しても同様に周知を図っています。
(3)取締役及び監査役に対する役員報酬
年間報酬総額(千円)
社内(8名) 134,849
取締役(8名)
社外(2名) -
社内(1名) 12,555
監査役(4名)
社外(6名) 33,204
(注)1.上記員数には、平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名及び監査役3名
を含んでいます。
2.上記報酬額には、平成30年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、退任取締役2名及び監査役3名に支
払った役員退職慰労金を含んでいます。
3.上記のほか、役員退職慰労引当金12,508千円(取締役9,346千円、監査役3,162千円)を当事業年度にて計上して
います。
4 .取締役の報酬限度額は、平成17年9月27日開催の創立総会において年額200百万円以内と決議されておりま
す。
5.監査役の報酬限度額は、平成17年9月27日開催の創立総会において年額70百万円以内と決議されております。
(4)リスク管理体制の整備状況
当社は、高速道路事業という高い公共性を有する事業を営む企業として事故・災害等の発生に備えて、交通管制
部門を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
事業遂行上の各種リスクについては、それぞれの担当部署において対策を講じるとともに、経営に影響を及ぼす
おそれのあるリスクのマネジメントについては、重要経営課題として位置付け取り組んでおり、経営リスク管理委
員会を設置し、リスクの抽出、要因の特定及び分析並びにリスク対応戦略の策定、実施及び評価等を行い、経営へ
の影響を最小限に抑制し社会的責任を果たすよう、体制の構築を図っています。
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(5)連結会社の企業統治に関する事項
グループ全ての構成員が実践すべき指針として制定した行動憲章に則り、企業の社会的責任を果たすとともに、
社会から信頼されるグループを目指すものとし、グループの運営に係る規則に基づき、グループの業務を適正かつ
効率的に運営し、またグループの連絡会議等を通じて意思疎通を密にしています。
また、グループ共通のリスクマネジメント体制及びコンプライアンス通報・相談窓口の適切な運用に努め、リス
ク又は不祥事の早期発見、未然防止を図っています。
(6)取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めています。
(7)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に
定めています。
また、当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
(8)取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権
者に、中間配当を支払うことができる旨定款に定めています。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目
的とするものです。
また、当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取
締役(取締役であった者も含まれます。)及び監査役(監査役であった者も含まれます。)の損害賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期
待される役割を十分に発揮できるようにするものです。
(9)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(10)会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との
間に、同法第423条第1項に規定する取締役及び監査役の損害賠償責任を、同法第425条第1項に規定する最低責任
限度額を限度額として限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。
なお、有価証券報告書提出日までに、当該契約を締結した実績はありません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和45年4月 関西電力株式会社入社
平成9年6月 同 副支配人 経営改革推進室プ
ロジェクトマネジャー工務部長
平成11年6月 同 支配人 中央送変電建設事務
所長
平成13年6月 同 取締役 電力システム事業本
部 副事業本部長
平成15年6月 同 常務取締役
平成17年6月 同 代表取締役副社長
(平成23年6月退任)
取締役会長
平成19年6月 株式会社きんでん 監査役
齊藤 紀彦 昭和21年2月11日生 (注3) -
(非常勤)
平成23年6月 同 代表取締役会長
平成24年6月 西日本旅客鉄道株式会社 取締役
(現任)
平成28年6月 株式会社きんでん 相談役
平成28年6月 近畿車輛株式会社 取締役
(現任)
平成30年6月 株式会社きんでん 特別顧問
(現任)
平成30年6月
当社 取締役会長(非常勤)
(現任)
昭和49年4月 日本道路公団採用
平成13年4月 同 高速道路部長
平成15年5月 同 東京建設局長
平成16年4月 同 民営化総合企画局長
平成17年10月 当社 執行役員 経営企画本部長
平成20年6月 同 常務執行役員 経営企画本部
長
平成22年9月 同 取締役専務執行役員 経営企
画本部長、保全サービス事業本部
代表取締役
酒井 和広 昭和24年12月9日生 (注3) -
長
社長
平成22年10月 同 取締役専務執行役員
平成24年3月 同 取締役専務執行役員 建設事
業本部長
平成24年6月 同 代表取締役専務執行役員 建
設事業本部長
平成25年6月 同 代表取締役専務執行役員
平成28年6月 同 代表取締役副社長執行役員
平成30年6月 同 代表取締役社長 (現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和52年4月 建設省採用
平成16年7月 国土交通省関東地方整備局道路部
長
平成17年4月 同 関東地方整備局企画部長
平成18年7月 同 大臣官房技術調査課長
平成21年7月 同 北陸地方整備局長
平成24年9月 同 道路局長
代表取締役
前川 秀和 昭和30年3月6日生 (注3) -
平成25年8月 同 辞職
副社長執行役員
平成25年9月 本州四国連絡高速道路株式会社
顧問
平成25年11月 一般社団法人建設コンサルタンツ
協会 副会長
平成28年6月 当社 取締役常務執行役員 広報
CS推進本部長、建設事業本部長
平成30年6月 同 代表取締役副社長執行役員
広報CS推進本部長(現任)
昭和55年4月 日本道路公団採用
平成18年11月 当社 経営企画本部 経営企画部
長
平成22年10月 同 執行役員 関西支社長
取締役
芝村 善治 昭和33年1月3日生 (注3) -
専務執行役員
平成26年6月 同 取締役常務執行役員 経営企
画本部長
令和元年6月 同 取締役専務執行役員 経営企
画本部長 (現任)
昭和56年4月 日本道路公団採用
平成22年10月 当社 人事部長
平成24年6月 同 執行役員 人事部長
取締役
松田 寛治 昭和32年6月17日生 (注3) -
常務執行役員
平成29年6月 同 取締役常務執行役員
令和元年6月 同 取締役常務執行役員 事業開
発本部長 (現任)
昭和58年4月 日本道路公団採用
平成22年10月 当社 建設事業本部 建設事業部
長
取締役
平成26年6月 同 執行役員 関西支社長
村尾 光弘 昭和33年9月19日生 (注3) -
常務執行役員
平成29年6月 同 常務執行役員 関西支社長
平成30年6月 同 取締役常務執行役員 建設事
業本部長(現任)
昭和58年4月 日本道路公団採用
平成22年10月 当社 経営企画本部 経営企画部
長
取締役
平成26年6月 同 執行役員 中国支社長
北村 弘和 昭和34年2月26日生
(注3) -
常務執行役員
平成29年6月 同 常務執行役員 技術本部長
平成30年6月 同 取締役常務執行役員 保全
サービス事業本部長(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和60年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本
政策投資銀行)入行
平成19年6月 日本政策投資銀行 シンガポール
首席駐在員
平成20年10月 株式会社日本政策投資銀行 シン
ガポール首席駐在員
平成20年12月 DBJ Singapore Limited.CEO
(出向)
監査役
川住 昌光 昭和38年1月18日生 (注3) -
(常勤)
平成23年5月 株式会社日本政策投資銀行 企業
金融第5部 担当部長
平成24年6月 同 中国支店長
平成26年4月 同 地域企画部長
平成27年4月 同 産業調査部長
平成28年6月
当社 監査役(常勤)(現任)
昭和53年4月 日本道路公団採用
平成18年6月 当社 建設事業本部 建設事業部
長
平成21年4月 同 秘書広報部長
平成21年6月 同 執行役員 秘書広報部長
監査役
平成22年10月 同 常務執行役員 経営企画本部
高倉 照正 昭和29年8月11日生 (注4) -
(常勤)
長
平成24年6月 同 取締役常務執行役員 経営企
画本部長
平成26年6月 同 取締役常務執行役員 保全
サービス事業本部長
平成30年6月
同 監査役(常勤)(現任)
昭和59年10月 関西大学 文学部 講師
平成4年10月 兵庫県 県立女性センター所長
平成8年7月 同 阪神・淡路大震災復興本部
生活復興局長
平成11年4月 同 労働部長
平成12年4月 同 阪神・淡路大震災復興本部
総括部長
監査役
清原 桂子 昭和27年1月25日生 (注4) -
(非常勤)
平成13年4月 同 県民生活部長
平成14年4月 同 理事
平成24年4月 公益財団法人ひょうご震災記念2
1世紀研究機構 副理事長
平成26年4月 神戸学院大学 現代社会学部教
授 (現任)
平成30年6月
当社 監査役(非常勤)(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
昭和58年4月 大阪瓦斯株式会社入社
平成19年6月 同 導管事業部 大阪導管部長
平成21年6月 同 理事 導管事業部 大阪導管
部長
平成22年6月 同 理事 資材部長
平成24年4月 同 理事 導管事業部 導管部長
平成25年4月 同 執行役員 導管事業部 導管
監査役 部長
西川 秀昭 昭和33年1月1日生 (注4) -
(非常勤)
平成28年4月 同 常務執行役員 導管事業部長
平成28年6月 同 取締役常務執行役員 導管事
業部長
平成30年4月 同 取締役
平成30年4月 大阪ガスリキッド株式会社 取締
役会長(現任)
平成30年6月
大阪瓦斯株式会社 顧問(現任)
平成30年6月 当社 監査役(非常勤)(現任)
計
(注)1.取締役会長 齊藤 紀彦は、社外取締役です。
2.監査役 川住 昌光、監査役 清原 桂子及び監査役 西川 秀昭は、社外監査役です。
3.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
す。
4.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
す。
②社外役員の状況
当社の社外取締役である齊藤 紀彦及び社外監査役である 川住 昌光、清原 桂子、西川 秀昭と提出会社と
は、有価証券報告書提出日現在において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、監査役4名のうち3名が社外監査役で構成されています。監査役監査は、監査役会において定め
た監査の方針及び監査の計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの説明聴取や重要な
決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しています。また、当社は、監査役の
職務補助担当の専属組織として監査役室を設けています。監査役室所属従業員については、業務執行部門との兼
務を行わないこととするとともにその人事異動については監査役の意見を尊重することとしており、取締役から
の独立性を確保しています。
また、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長1名と他7名の従業員を置いて、当社内部監査規程に基
づき、会社業務全般にわたり内部監査を行っています。
監査役監査を効率的に行うため、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれの監査結果について意見交換等をす
るなど連携に努めています。
さらに、取締役は、監査役に対し、業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、その他著しい損害
を及ぼすおそれのある事項を発見した場合、直ちに報告を行うとともに、取締役及び使用人は、監査役から職務
の執行に関する事項の説明又は報告を求められた場合、速やかに当該事項について説明又は報告を行うこととし
ています。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、補助者の構成
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任しています。期末に偏ることなく期中にも監査が実施さ
れ、必要なデータは全て提供し、正確で監査し易い環境を整備しています。なお、当事業年度において業務を遂
行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに会計監査業務に係わる補助者の構成については下記のと
おりです。
業務を遂行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
林 由佳
指定有限責任社員・
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
守谷 義広
(注)1.継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
2.当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他19名です。
b.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定方針においては、業務実績、監査計画、監査体制等から期待される監査品質、及び
当社からの独立性の観点から適格性を判断することとしております。また、監査役会は、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任します。さらに、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に
は、株主総会に提出する会計監査人を解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定します。
c.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人について、その独立性、監査品質、監査の計画・方法・実施状況、監査役会との
連携状況等につき評価を行い、適格であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 67 10 69 46
連結子会社 14 ▶ 14 ▶
計 82 14 84 50
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務などを委託し対価を支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計処理に係る助言業務並びに規程の改正に係る助言業務を委託
し対価を支払っています。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - -
提出会社 12
- - - -
連結子会社
- - -
計 12
当社における非監査業務の内容は、税理士顧問契約などを委託し対価を支払っています。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めていませんが、当社の事業規模から合理的監査日数等を勘案したうえで、決定
しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画、報酬見積
りの算出根拠・算定内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬が適切であると判断し、会社法第399条第1
項の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び
「高速道路事業等会計規則」(平成17年国土交通省令第65号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日に、新日本有限責任監査法人からEY新日本有限責任監査法
人に名称変更されました。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、EY新日本有限責任監査法人が開催する研修へ参加し、情報の収集に努めて
います。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
113,932 101,091
現金及び預金
84,687 94,179
高速道路事業営業未収入金
5,026 22,013
短期貸付金
109,000 158,500
有価証券
518,249 642,046
仕掛道路資産
49,503 77,647
その他
△ 14 △ 8
貸倒引当金
880,385 1,095,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,341 123,485
建物及び構築物
△ 39,309 △ 42,914
減価償却累計額
△ 90 △ 90
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 79,941 80,479
機械装置及び運搬具 171,208 184,487
△ 96,746 △ 108,456
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 74,462 76,031
土地 85,692 85,244
34,612 36,862
その他
△ 18,966 △ 18,743
減価償却累計額
その他(純額) 15,645 18,119
255,742 259,874
有形固定資産合計
無形固定資産 10,456 13,545
投資その他の資産
2,528 3,065
長期前払費用
641 861
退職給付に係る資産
※2 20,072 ※2 21,242
その他
△ 225 △ 208
貸倒引当金
23,017 24,959
投資その他の資産合計
289,215 298,379
固定資産合計
1,049 1,174
繰延資産
※1 1,170,650 ※1 1,395,025
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
16,027 18,820
支払手形及び買掛金
244,786 299,519
高速道路事業営業未払金
0 1,509
1年内返済予定の長期借入金
1,315 5,112
未払法人税等
2,775 2,260
受託業務前受金
13 117
前受金
3,945 4,283
賞与引当金
42 42
回数券払戻引当金
61,057 31,883
その他
329,963 363,550
流動負債合計
固定負債
※1 510,000 ※1 645,000
道路建設関係社債
29,004 71,024
道路建設関係長期借入金
78 78
長期借入金
377 291
役員退職慰労引当金
8,914 8,815
ETCマイレージサービス引当金
69,741 68,685
退職給付に係る負債
23,544 25,095
その他
641,661 818,991
固定負債合計
971,625 1,182,541
負債合計
純資産の部
株主資本
47,500 47,500
資本金
55,497 55,497
資本剰余金
113,734 123,549
利益剰余金
216,731 226,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 32 △ 36
その他有価証券評価差額金
13 16
為替換算調整勘定
△ 17,866 △ 14,238
退職給付に係る調整累計額
△ 17,886 △ 14,258
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 180 195
199,025 212,483
純資産合計
1,170,650 1,395,025
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,621,315 1,078,362
営業収益
営業費用
551,144 560,377
道路資産賃借料
984,951 424,304
高速道路等事業管理費及び売上原価
※1 80,345 ※1 83,640
販売費及び一般管理費
※2 1,616,441 ※2 1,068,322
営業費用合計
4,873 10,040
営業利益
営業外収益
24 20
受取利息
13 16
受取配当金
415 415
負ののれん償却額
232 257
持分法による投資利益
621 825
土地物件貸付料
213 347
保険解約返戻金
203 772
違約金収入
工事負担金等受入額 295 -
302 -
固定資産受贈益
466 588
その他
2,788 3,243
営業外収益合計
営業外費用
58 49
支払利息
59 158
損害賠償金
69 42
たな卸資産処分損
33 -
工事負担金
50 110
その他
271 361
営業外費用合計
7,390 12,923
経常利益
特別利益
※3 35 ※3 463
固定資産売却益
- 259
保険解約返戻金
27,129 -
厚生年金基金代行返上益
0 7
その他
27,164 729
特別利益合計
特別損失
※4 120 ※4 221
固定資産売却損
※5 33 ※5 24
固定資産除却損
22 20
その他
176 266
特別損失合計
34,378 13,387
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,381 5,118
8,957 △ 1,562
法人税等調整額
11,338 3,556
法人税等合計
23,039 9,830
当期純利益
14 15
非支配株主に帰属する当期純利益
23,024 9,815
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
23,039 9,830
当期純利益
その他の包括利益
△ 7 1
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 3
為替換算調整勘定
△ 3,883 3,374
退職給付に係る調整額
54 248
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 3,840 ※1 3,627
その他の包括利益合計
19,199 13,458
包括利益
(内訳)
19,184 13,442
親会社株主に係る包括利益
14 15
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 47,500 55,497 90,709 193,706
当期変動額
親会社株主に帰属する
23,024 23,024
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 23,024 23,024
当期末残高 47,500 55,497 113,734 216,731
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 17 17 △ 14,046 △ 14,046 165 179,826
当期変動額
親会社株主に帰属する
23,024
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 15 △ ▶ △ 3,820 △ 3,840 14 △ 3,825
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15 △ ▶ △ 3,820 △ 3,840 14 19,199
当期末残高 △ 32 13 △ 17,866 △ 17,886 180 199,025
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 47,500 55,497 113,734 216,731
当期変動額
親会社株主に帰属する
9,815 9,815
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 9,815 9,815
当期末残高
47,500 55,497 123,549 226,547
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 32 13 △ 17,866 △ 17,886 180 199,025
当期変動額
親会社株主に帰属する
9,815
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 3 3 3,628 3,627 15 3,643
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 3 3,628 3,627 15 13,458
当期末残高 △ 36 16 △ 14,238 △ 14,258 195 212,483
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,378 13,387
税金等調整前当期純利益
24,113 26,382
減価償却費
△ 415 △ 415
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 50 △ 22
賞与引当金の増減額(△は減少) 248 338
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 33 △ 85
ETCマイレージサービス引当金の増減額(△は減
△ 229 △ 99
少)
△ 24,939 2,089
退職給付に係る資産及び負債の増減額
△ 37 △ 36
受取利息及び受取配当金
3,212 2,561
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 232 △ 257
固定資産売却損益(△は益) 85 △ 242
1,232 907
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,579 △ 9,726
たな卸資産の増減額(△は増加) 304,439 △ 123,599
仕入債務の増減額(△は減少) 69,668 57,170
29,084 △ 61,976
未払又は未収消費税等の増減額
△ 350 8,509
その他
432,662 △ 85,115
小計
利息及び配当金の受取額 150 65
△ 3,193 △ 2,709
利息の支払額
△ 5,867 △ 3,031
法人税等の支払額
108 1,888
法人税等の還付額
423,861 △ 88,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56 △ 56
定期預金の預入による支出
56 56
定期預金の払戻による収入
100 -
有価証券の償還による収入
△ 40,666 △ 35,192
固定資産の取得による支出
136 819
固定資産の売却による収入
1 -
投資有価証券の売却による収入
△ 555 -
関係会社株式の取得による支出
△ 34 △ 58
その他
△ 41,018 △ 34,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,001 -
短期借入れによる収入
△ 29,001 -
短期借入金の返済による支出
180,218 72,704
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 558,756 △ 29,176
289,421 359,425
道路建設関係社債発行による収入
△ 270,000 △ 225,000
道路建設関係社債償還による支出
△ 1,194 △ 961
その他
△ 360,309 176,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,530 53,659
205,365 227,895
現金及び現金同等物の期首残高
※1 227,895 ※1 281,555
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの短期借入金の返済による支出△29,001百万円、
長期借入金の返済による支出△558,756百万円及び道路建設関係社債償還による支出△270,000百万円に
は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定によ
り独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△29,001百万円、△558,755百
万円及び△270,000百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額
304,439百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定によ
り独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額800,250百万円が含まれてい
ます。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△29,176百万円及
び道路建設関係社債償還による支出△225,000百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機
構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
が行った債務引受けの額△29,175百万円及び△225,000百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△
123,599百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定によ
り独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額243,322百万円が含まれてい
ます。
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 26 社
主要な連結子会社の名称
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
です。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
沖縄道路サービス㈱
(2) 持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社名
九州高速道路ターミナル㈱
(3) 持分法を適用していない関連会社(TSK㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算
した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事
費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生し
たものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)によっています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
構築物 10~45年
機械装置 5~10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数に
よっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいていま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しています。
⑤ ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~15年)
による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(3~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連
結子会社は発生した連結会計年度)から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当連結会計年度末までの進
捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原
価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省
令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日
に行っています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ています。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、効果の発現する期間の見積りが可能なものは、その見積年数で均等償却しています。ただ
し、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しています。
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却
しています。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として
処理しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準委員会 平成30年3月30日 企業会計基準第29号)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準委員会 平成30年3月30日 企業会計基準適用
指針第30号)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を認識する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた繰延税金資産
4,576百万円のうちの4,358百万円は、投資その他の資産の「その他」20,072百万円に含めて表示しています。
なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が217百万円
減少しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた883百万円
は、「違約金収入」203百万円、「保険解約返戻金」213百万円、「その他」466百万円として組替えていま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
510,000百万円 645,000百万円
道路建設関係社債
(額面額 510,000百万円) (額面額 645,000百万円)
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した 353,400 531,400
社債
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資その他の資産(その他) 4,561百万円 5,078百万円
うち、共同支配企業に対する投
3,312 3,822
資の金額
3 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道
路債券(政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
が保有している債券を除く)について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
独立行政法人日本高速道路保
511,000百万円 511,000百万円
有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社 - -
中日本高速道路株式会社 7 6
計 511,007 511,006
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
独立行政法人日本高速道路保
1,185,315百万円 1,371,900百万円
有・債務返済機構
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4 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等4金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 141,050百万円 141,050百万円
借入実行残高 - -
差引額 141,050 141,050
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給与手当 10,729 百万円 11,313 百万円
761 797
賞与引当金繰入額
117 111
役員退職慰労引当金繰入額
ETCマイレージサービス引当金
8,914 8,815
繰入額
1,968 2,173
退職給付費用
39,043 39,121
利用促進費
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,503 百万円 1,418 百万円
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 21 31
土地 12 431
その他 0 0
計 35 463
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 7
土地 79 210
その他 36 2
計 120 221
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※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 29百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 2 0
その他 2 10
無形固定資産 0 10
計 33 24
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △7百万円 1百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△7 1
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△7 1
為替換算調整勘定:
当期発生額 △4 3
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △9,176 772
組替調整額 6,120 2,592
税効果調整前
△3,056 3,365
税効果額 △826 8
退職給付に係る調整額
△3,883 3,374
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 54 248
その他の包括利益合計
△3,840 3,627
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 95,000,000 - - 95,000,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 95,000,000 - - 95,000,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 113,932 百万円 101,091 百万円
契約期間3ヶ月以内の売戻条件付
5,000 21,999
現先(短期貸付金勘定)
預入期間3ヶ月以内の譲渡性預金
109,000 158,500
(有価証券勘定)
計 227,932 281,591
預入期間3ヶ月超の定期預金(現
△36 △36
金及び預金勘定)
現金及び現金同等物 227,895 281,555
2 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 466,337百万円 514,352百万円
1年超 17,710,458 17,239,115
合計 18,176,796 17,753,468
(注)1.当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構は、道路資産の貸付料を含む協定に
ついて、おおむね5年ごとに検討を加え、必要がある場合には、相互にその変更を申し出るこ
とができます。ただし、道路資産の貸付料を含む協定が独立行政法人日本高速道路保有・債務
返済機構法第17条に規定する基準に適合しなくなった場合等、業務等の適切かつ円滑な実施に
重大な支障が生ずるおそれがある場合には、上記の年限に関わらず、相互にその変更を申し出
ることができます。
2.道路資産の貸付料は、実績料金収入が、計画料金収入に計画料金収入の変動率に相当する金
額を加えた金額(加算基準額)を超えた場合、当該超過額(実績料金収入-加算基準額)が加
算されます。また、実績料金収入が、計画料金収入から計画料金収入の変動率に相当する金額
を減じた金額(減算基準額)に足りない場合、当該不足額(減算基準額-実績料金収入)が減
算されます。
(2) 道路資産以外の未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 440百万円 441百万円
1年超 959 1,074
合計 1,400 1,515
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産(譲渡性預金等)により
運用しています。また、資金調達については、主に高速道路の新設、改築、修繕等に要する資金とし
て、必要な資金を社債の発行又は金融機関からの借入れにより調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である高速道路事業営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関し
ては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
有価証券は主に譲渡性預金であり、一時的に生じる余資の資金運用として格付けの高い金融機関等と
の間で1ヶ月以内の取引を行っています。
投資有価証券は主に当社及び一部の連結子会社が有する株式であり、価格の変動リスク等に晒されて
いますが、主に業務上の関係を有する非上場株式(関係会社株式含む)です。
営業債務である高速道路事業営業未払金は、1年以内の支払期日となっています。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金)は、主に高速道
路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに
晒されています。
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る社債であり、道
路の建設終了後(改築、修繕、災害復旧の場合は完成後)に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について社内規程に基づき、各部署が主要の取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っていま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれていません(注2)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 113,932 113,932 -
(2) 高速道路事業営業未収入金 84,687
△14
貸倒引当金(*)
84,673 84,673 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
109,000 109,000 -
資産計 307,605 307,605 -
(1) 高速道路事業営業未払金
244,786 244,786 -
(2) 1年内返済予定の長期借入金
0 0 0
(3) 道路建設関係社債
510,000 519,646 9,646
(4) 道路建設関係長期借入金
29,004 29,046 42
(5) 長期借入金
78 103 24
負債計 783,870 793,583 9,713
(*)高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
101,091 101,091 -
(2) 高速道路事業営業未収入金
94,179
△8
貸倒引当金(*)
94,170 94,170 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
158,500 158,500 -
資産計 353,762 353,762 -
(1) 高速道路事業営業未払金
299,519 299,519 -
(2) 1年内返済予定の長期借入金
1,509 1,509 0
(3) 道路建設関係社債
645,000 656,352 11,352
(4) 道路建設関係長期借入金
71,024 71,102 77
(5) 長期借入金
78 99 20
負債計 1,017,131 1,028,582 11,451
(*)高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 高速道路事業営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっています。また、譲渡性預金はすべて短期間で決済されるため、帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 高速道路事業営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 道路建設関係長期借入金、(5) 長期借入金
固定金利による長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて計算する方法によっています。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 道路建設関係社債
社債の時価は市場価格によっています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式 4,866 5,384
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 112,726 - - -
高速道路事業営業未収入金 84,687 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券
- - - -
(2) その他
109,000 - - -
合計 306,414 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 99,671 - - -
高速道路事業営業未収入金 94,179 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
(1) 債券
- - - -
(2) その他
158,500 - - -
合計 352,350 - - -
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4.社債、道路建設関係長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - - 45,000 465,000
道路建設関係長期
- - - - 28,584 419
借入金
長期借入金 0 0 0 0 0 76
合計 0 0 0 0 73,585 465,496
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - 40,000 240,000 365,000
道路建設関係長期
- - - - 70,000 1,024
借入金
長期借入金 1,509 0 0 0 0 75
合計 1,509 0 0 40,000 310,000 366,099
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
109,000 109,000 -
小計 109,000 109,000 -
合計 109,000 109,000 -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
158,500 158,500 -
小計 158,500 158,500 -
合計 158,500 158,500 -
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1 - -
(2) 債券
- - -
(3) その他
- - -
合計 1 - -
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてい
ます。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様
に会計処理しています。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
なお、当社が加入していた建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、最低責任
準備金の額が確定したため、平成30年6月29日付で国に返還額の納付を行いました。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微です。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首における退職給付債務 141,202百万円 117,970百万円
勤務費用
4,029 4,364
利息費用
679 556
数理計算上の差異の当期発生額
7,368 1,477
過去勤務費用の当期発生額
958 -
退職給付の支払額 △2,811 △3,938
厚生年金基金の代行返上による減少額 △33,456 △15,910
期末における退職給付債務 117,970 104,520
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首における年金資産 50,583百万円 49,330百万円
期待運用収益
828 913
数理計算上の差異の当期発生額
△2,907 2,249
事業主からの拠出額
2,732 3,066
退職給付の支払額
△2,120 △2,596
厚生年金基金の代行返上による減少額
- △15,963
その他(注)
212 224
期末における年金資産 49,330 37,224
(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額です。
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首における退職給付に係る負債 364百万円 460百万円
退職給付費用
429 419
退職給付の支払額
△115 △126
制度への拠出額
△217 △223
期末における退職給付に係る負債 460 529
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 81,389百万円 67,267百万円
年金資産 △50,515 △38,533
30,874 28,734
非積立型制度の退職給付債務 38,226 39,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69,100 67,824
退職給付に係る負債 69,741 68,685
退職給付に係る資産 △641 △861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 69,100 67,824
(5) 退職給付に関連する損益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 4,029百万円 4,364百万円
利息費用 679 556
期待運用収益 △828 △913
数理計算上の差異の当期の費用処理額 11,233 2,446
過去勤務費用の当期の費用処理額 △3,056 146
簡便法で計算した退職給付費用 429 419
その他(注) △239 △199
退職給付費用 12,246 6,821
(注)厚生年金基金に対する従業員拠出額の控除等をしています。
(6) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用 4,014百万円 △146百万円
数理計算上の差異 △958 △3,218
合計 3,056 △3,365
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用 797百万円 650百万円
未認識数理計算上の差異 17,950 14,731
合計 18,747 15,381
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(7) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 28% 39%
株式 20 29
短期資産 ▶ 3
生命保険 一般勘定
10 14
代行返上に伴う責任準備金相当額の前納分 27 -
その他 11 15
合計 100 100
(8) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.05~1.50% 0.05~1.50%
長期期待運用収益率 0.00~6.30% 0.00~5.30%
予想昇給率 1.50~7.70% 1.50~7.70%
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含みます。)
への要拠出額は、前連結会計年度415百万円、当連結会計年度422百万円です。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が
乏しいため記載を省略しています。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 17,117百万円 17,848百万円
ETCマイレージサービス引当金 2,726 2,695
継続損益工事費 2,177 2,357
賞与引当金 1,282 1,395
連結会社間内部利益消去 1,197 -
減価償却費 874 862
事業税 524 704
ハイウェイカード前受金 0 0
4,625 5,472
その他
繰延税金資産小計
30,525 31,338
△22,689 △21,793
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,835 9,545
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △180 △253
資産除去債務に対応する除去費用 △20 △19
△322 △390
その他
繰延税金負債合計 △524 △662
繰延税金資産の純額 7,311 8,882
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
流動資産-繰延税金資産
-百万円 -百万円
固定資産-繰延税金資産 7,329 8,882
流動負債-繰延税金負債 - -
-
固定負債-繰延税金負債 △18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額 2.0 △7.8
住民税均等割 0.4 1.2
税額控除 △0.1 △0.6
過年度法人税等 0.1 1.8
負ののれん償却額 △0.4 △0.9
持分法による投資利益 △0.2 △0.6
連結子会社の税率差異 0.4 0.9
その他 0.0 2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0 26.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オ
フィスビルや賃貸マンション等を有しています。また、滋賀県以西の高速道路内のサービスエリア、パーキン
グエリアの施設を賃貸不動産として有しています。なお、賃貸オフィスビルやサービスエリア、パーキングエ
リアの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分
を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,822 3,784
期中増減額 △38 △56
期末残高 3,784 3,728
期末時価 3,460 3,806
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 91,450 92,915
期中増減額 1,465 551
期末残高 92,915 93,467
期末時価 82,275 80,533
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキング
エリアの建物(2,805百万円)及び建設仮勘定(4,938百万円)であり、主な減少額は減価償却費
(1,832百万円)及び減損損失(1百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリ
ア、パーキングエリアの建物(2,485百万円)及び建設仮勘定(4,065百万円)であり、主な減少額は
減価償却費(1,965百万円)及び減損損失(1百万円)です。
3.時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者か
らの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標
に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 958 1,001
賃貸費用 577 581
差額 380 420
その他(売却損益等) 2 407
賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産
賃貸収益 33,125 33,837
賃貸費用 28,117 31,247
差額 5,008 2,589
その他(売却損益等) △71 -
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不
動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして
事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他
の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維
持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油
所等の建設、管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
(注1) (注2) 額
高速道路 受託 SA・PA
計
(注3)
事業 事業 事業
売上高
1,567,965 12,002 32,938 1,612,905 8,409 1,621,315 - 1,621,315
外部顧客への売上高
セグメント間の
32 - 89 121 1,369 1,491 △ 1,491 -
内部売上高又は振替高
1,567,997 12,002 33,027 1,613,027 9,779 1,622,806 △ 1,491 1,621,315
計
セグメント利益又は
△ 1,168 △ 60 4,996 3,766 1,134 4,901 △ 27 4,873
損失(△)
767,613 10,628 117,974 896,216 15,925 912,142 258,507 1,170,650
セグメント資産
その他の項目
18,543 0 2,056 20,599 545 21,144 2,968 24,113
減価償却費
持分法適用会社への
2,374 - 929 3,304 1,257 4,561 - 4,561
投資額
有形固定資産及び
33,438 - 4,020 37,458 703 38,161 4,061 42,223
無形固定資産の増加額
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去△27百万円
が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額258,507百万円には、債権の相殺消去△19,866百万円、全社資産
278,374百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,968百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,061百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 調整額 諸表計上
合計
(注1) (注2) 額
高速道路 受託 SA・PA
計
(注3)
事業 事業 事業
売上高
1,028,843 7,345 33,672 1,069,862 8,500 1,078,362 - 1,078,362
外部顧客への売上高
セグメント間の
31 - 61 93 1,498 1,592 △ 1,592 -
内部売上高又は振替高
1,028,875 7,345 33,734 1,069,955 9,999 1,079,955 △ 1,592 1,078,362
計
セグメント利益又は
4,183 174 4,630 8,988 1,090 10,079 △ 38 10,040
損失(△)
907,350 9,070 119,540 1,035,961 16,682 1,052,643 342,382 1,395,025
セグメント資産
その他の項目
20,690 0 2,180 22,870 561 23,432 2,950 26,382
減価償却費
持分法適用会社への
2,961 - 924 3,885 1,193 5,078 - 5,078
投資額
有形固定資産及び
28,287 - 3,998 32,285 386 32,672 4,031 36,704
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、
トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△38百万円
が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額342,382百万円には、債権の相殺消去△21,043百万円、全社資産
363,425百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,950百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,031百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
料金収入 道路完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 764,345 800,250 56,719 1,621,315
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
料金収入 道路完成高 その他 合計
外部顧客への売上高 782,651 243,322 52,389 1,078,362
2.地域ごとの情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・
800,250 高速道路事業
債務返済機構
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・
243,322 高速道路事業
債務返済機構
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
高速道路事業 合計
14 14
当期償却額
199 199
当期末残高
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりです。
(単位:百万円)
高速道路事業 合計
415 415
当期償却額
4,032 4,032
当期末残高
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
高速道路事業 合計
14 14
当期償却額
184 184
当期末残高
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、
以下のとおりです。
(単位:百万円)
高速道路事業 合計
415 415
当期償却額
3,617 3,617
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
名称 (百万円) (被所 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合
道路資産賃 高速道路
道路資産の
借料の支払 551,144 事業営業 105,912
借受
未払金
(注1)
高速道路に
道路資産の 高速道路
主要株主が議決 (独)日 かかる道路
引渡 事業営業
800,250 8,748
道路資産及
権の過半数を自 本高速道 資産の保有
(注2) 未収入金
横浜市
び債務の引
己の計算におい 路保有・ 5,612,436 及び会社へ -
債務の引渡
西区
て所有している 債務返済 の貸付、承
渡等
及び債務保
823,561 - -
会社等 機構 継債務の返
証(注3)
済等
債務保証
借入金等の
(注4)
872,754 - -
連帯債務
(注5)
借入金の連 債務保証
- - -
主要株主が議決 高速道路の
帯債務 (注5)
権の過半数を自 東京都 新設、改
東日本高
己の計算におい 千代田 築、維持、
52,500 -
料金収入の
速道路㈱
高速道路
料金収入の
て所有している 区 修繕その他
精算による
52,633 事業営業 9,143
会社等 の管理等
支払等
精算等
未払金
(注6)
主要株主が議決 高速道路の
権の過半数を自 新設、改
中日本高 債務保証
名古屋 借入金の連
己の計算におい 65,000 築、維持、 - 7 - -
速道路㈱ 市中区 帯債務 (注5)
て所有している 修繕その他
会社等 の管理等
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 取引内容 科目
名称 (被所 との関係
(百万円) (百万円) (百万円)
有)割合
道路資産賃 高速道路
道路資産の
借料の支払
560,377 事業営業 113,991
借受
(注1) 未払金
高速道路に
道路資産の 高速道路
主要株主が議決 (独)日 かかる道路
引渡
243,322 事業営業 17,127
道路資産及
権の過半数を自 本高速道 資産の保有
(注2) 未収入金
横浜市
び債務の引
己の計算におい 路保有・ 5,637,664 及び会社へ -
債務の引渡
西区
て所有している 債務返済 の貸付、承
渡等
及び債務保 253,584 - -
会社等 機構 継債務の返
証(注3)
済等
債務保証
借入金等の
(注4) 1,629,315 - -
連帯債務
(注5)
借入金の連 債務保証
- - -
主要株主が議決 高速道路の
帯債務 (注5)
権の過半数を自 東京都 新設、改
東日本高
己の計算におい 千代田 52,500 築、維持、 -
料金収入の
速道路㈱
高速道路
料金収入の
て所有している 区 修繕その他
精算による
事業営業
58,098 9,933
会社等 の管理等
支払等
精算等
未払金
(注6)
主要株主が議決 高速道路の
権の過半数を自 新設、改
中日本高 名古屋 借入金の連 債務保証
己の計算におい 65,000 築、維持、 - 6 - -
市中区 帯債務
速道路㈱ (注5)
て所有している 修繕その他
会社等 の管理等
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(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等については、当社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との
間の道路資産の貸付料を含む協定に基づいて決定しています。
2.道路整備特別措置法第51条の規定により、道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡
しています。
3.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害
復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
ています。ただし、スマートインターチェンジの整備に伴う無利子借入590百万円について、独立行政法人日
本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っていないため、当連結会計年度の取引金額には含んでい
ません。また、引き渡した額のうち、民営化以降民間金融機関から調達した借入金及び社債について、独立行
政法人日本高速道路保有・債務返済機構と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていませ
ん。
4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕又は災害
復旧に要する費用に充てるために負担した債務を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
ています。
5.日本道路公団民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日
本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道路債券(政府から
の借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府が保有している債券を除
く)については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道
路株式会社と連帯して債務を負っています。なお、保証料は受け取っていません。
6.取引条件及び取引条件の決定方針等については、相互の取り決めにより、精算処理を行っています。
7.取引金額には料金収入の精算による支払等を除き消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含んで
います。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額 242.37円 103.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 23,024 9,815
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,024 9,815
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 95,000 95,000
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,093.11円 2,234.61円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 199,025 212,483
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 180 195
(うち非支配株主持分)(百万円) (180) (195)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 198,845 212,288
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
95,000 95,000
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
1.多額な社債の発行
当社は、平成31年3月20日開催の取締役会の決議(社債450,000百万円以内)に基づき、平成31年4月1日
以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第48回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
区分
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額 90,000百万円
利率 年0.001パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき100円00銭1厘
払込期日 令和元年5月23日
償還期日 令和2年5月25日
担保 一般担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事
使途
業に要する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
西日本高速道路株式会社第49回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
区分
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額 25,000百万円
利率 年0.060パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき100円
払込期日 令和元年5月23日
償還期日 令和6年3月19日
担保 一般担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事
使途
業に要する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
2.株式取得による会社等の買収
当社は、平成31年3月20日開催の取締役会において、株式会社フジエンジニアリングの株式を取得するこ
とを決議し、令和元年5月17日に実行しました。
高速道路の調査・点検におけるモニタリング・画像技術の開発を図ることを目的
目的
としています。
商号 株式会社フジエンジニアリング
事業内容 研究・技術開発、調査及び解析、モニタリング、技術支援
株式取得の時期 令和元年5月17日
資本金 30百万円
取得する株式の数 60,710株
取得価額 357百万円
取得後の持分比率 100%
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
令和
西日本高速道路株式会社 平成
当社 25,000 - 0.893 有
5.3.20
第18回社債 25.5.20
西日本高速道路株式会社 平成 令和
当社 25,000 25,000 0.842 有
第19回社債 25.9.5 5.6.20
西日本高速道路株式会社 平成 令和
当社 25,000 25,000 0.759 有
第20回社債 25.11.13 5.9.20
西日本高速道路株式会社 平成 令和
当社 25,000 25,000 0.754 有
第21回社債 26.2.13 5.12.20
平成 令和
西日本高速道路株式会社
0.744
当社 25,000 25,000 有
26.5.19 6.3.19
第22回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
0.602
当社 25,000 25,000 有
26.9.3 6.6.20
第23回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
0.609
当社 25,000 25,000 有
26.11.18 6.9.20
第24回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
0.524
当社 25,000 25,000 有
27.2.10 6.12.20
第25回社債
西日本高速道路株式会社 平成 令和
0.604
当社 25,000 25,000 有
27.5.21 7.5.21
第26回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
0.580
当社 30,000 30,000 有
27.9.2 7.9.2
第27回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 25,000 25,000 0.566 有
27.11.5 7.11.5
第28回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 25,000 25,000 0.310 有
28.2.12 8.2.12
第29回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 35,000 35,000 0.170 有
28.5. 23 8.5.22
第30回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 60,000 60,000 0.175 有
28.8. 29 8.8. 28
第31回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 40,000 40,000 0.200 有
28.10.1 9 8.10.1 9
第32回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 25,000 25,000 0.270 有
28.12. 14 8.12.1 ▶
第33回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 25,000 25,000 0.335 有
29.2.1 6 9.2. 16
第34回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 20,000 - 0.090 有
30.3.2 5.3.2
第2回私募債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 - 40,000 0.080 有
30.5.21 5.3.20
第41回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 - 50,000 0.070 有
30.8.29 5.6.20
第43回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 - 50,000 0.070 有
30.10.18 5.9.20
第45回社債
平成 令和
西日本高速道路株式会社
当社 - 40,000 0.070 有
31.2.15 5.12.20
第47回社債
合計 - - 510,000 645,000 - - -
(注) 1. 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額(当連結会計年度に発行し、当連
結会計年度に引渡した金額を含みます。)の合計額は225,000百万円です。
2. 連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - 40,000 240,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 0 1,509 0.00 -
1年以内に返済予定のリース債務 890 812 - -
令和5.2.28~
道路建設関係長期借入金 29,004 71,024 0.21
令和6.2.29
長期借入金 令和7.4.30~
78 78 5.19
(1年以内に返済予定のものを除く) 令和15.8.26
1,349 1,471
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - -
31,324 74,896
合計 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.1年以内に返済予定の長期借入金のうち1,508百万円は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第
12条第1項第5号に基づく無利子の借入金です。
3.道路建設関係長期借入金のうち1,024百万円については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第
12条第1項第6号に基づく無利子の借入金です。
4.独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が債務引受を実施した金額の合計額は29,175百万円です。
5.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
一部の連結子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているた
め、記載していません。
6.道路建設関係長期借入金、長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後
5年間の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
道路建設関係長期借入金 - - - 70,000
長期借入金 0 0 0 0
リース債務 661 447 237 111
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しています。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
109,133 97,277
現金及び預金
84,687 94,179
高速道路事業営業未収入金
5,488 40,216
未収入金
13,838 30,266
短期貸付金
リース投資資産(純額) 121 111
109,000 158,500
有価証券
521,814 646,351
仕掛道路資産
804 1,017
原材料
1,293 1,308
貯蔵品
4,345 3,965
受託業務前払金
3,664 5,311
前払金
1,020 1,480
前払費用
22,760 14,426
その他の流動資産
△ 14 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 877,960 1,094,404
固定資産
高速道路事業固定資産
有形固定資産
2,306 2,417
建物
△ 1,127 △ 1,156
減価償却累計額
建物(純額) 1,179 1,261
構築物 54,575 55,785
△ 11,850 △ 13,276
減価償却累計額
構築物(純額) 42,725 42,509
機械及び装置 134,935 145,491
△ 71,070 △ 79,927
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 63,864 65,563
車両運搬具 28,290 30,322
△ 20,862 △ 22,821
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,428 7,500
工具、器具及び備品 10,010 10,694
△ 6,781 △ 7,484
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,229 3,209
495 495
土地
172 87
リース資産
△ 137 △ 77
減価償却累計額
リース資産(純額) 34 10
4,896 7,213
建設仮勘定
123,852 127,763
有形固定資産合計
4,879 6,386
無形固定資産
高速道路事業固定資産合計 128,732 134,150
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
関連事業固定資産
有形固定資産
28,584 30,809
建物
△ 10,741 △ 11,838
減価償却累計額
建物(純額) 17,843 18,970
構築物 7,890 8,038
△ 4,239 △ 4,492
減価償却累計額
構築物(純額) 3,650 3,546
機械及び装置 3,287 3,353
△ 1,717 △ 1,989
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,569 1,364
工具、器具及び備品 470 481
△ 245 △ 276
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 225 205
土地 67,454 67,188
51 10
リース資産
△ 47 △ 9
減価償却累計額
リース資産(純額) ▶ 0
959 907
建設仮勘定
91,709 92,184
有形固定資産合計
242 251
無形固定資産
91,951 92,436
関連事業固定資産合計
各事業共用固定資産
有形固定資産
10,956 11,085
建物
△ 4,121 △ 4,448
減価償却累計額
建物(純額) 6,835 6,637
構築物 1,037 1,060
△ 547 △ 582
減価償却累計額
構築物(純額) 490 478
388 393
機械及び装置
△ 249 △ 273
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 139 120
0 0
車両運搬具
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 4,741 5,449
△ 2,804 △ 3,373
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,936 2,076
土地 10,951 10,811
5,539 3,806
リース資産
△ 2,136 △ 485
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,403 3,321
645 566
建設仮勘定
24,401 24,011
有形固定資産合計
4,068 5,163
無形固定資産
28,470 29,174
各事業共用固定資産合計
101/134
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
その他の固定資産
有形固定資産
56 159
建物
△ 16 △ 64
減価償却累計額
建物(純額) 39 94
構築物 16 22
△ 9 △ 15
減価償却累計額
構築物(純額) 6 7
工具、器具及び備品 - 0
- △ 0
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) - 0
348 294
土地
393 396
有形固定資産合計
その他の固定資産合計 393 396
投資その他の資産
6,659 6,659
関係会社株式
196 197
投資有価証券
2,479 2,314
長期貸付金
長期前払費用 2,350 2,956
2,140 3,180
繰延税金資産
※3 4,270 ※3 3,548
その他の投資等
△ 202 △ 185
貸倒引当金
17,892 18,671
投資その他の資産合計
267,440 274,830
固定資産合計
繰延資産
1,049 1,174
道路建設関係社債発行費
1,049 1,174
繰延資産合計
※1 1,146,449 ※1 1,370,409
資産合計
102/134
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
272,628 332,121
高速道路事業営業未払金
0 1,509
1年以内返済予定長期借入金
299 246
リース債務
43,311 15,247
未払金
622 636
未払費用
- 3,503
未払法人税等
6,407 5,959
預り連絡料金
26,136 27,620
預り金
2,775 2,260
受託業務前受金
- ▶
前受金
5 6
前受収益
1,176 1,196
賞与引当金
42 42
回数券払戻引当金
5,709 5,123
その他の流動負債
※4 359,116 ※4 395,477
流動負債合計
固定負債
※1 510,000 ※1 645,000
道路建設関係社債
29,004 71,024
道路建設関係長期借入金
8 8
その他の長期借入金
3,160 3,120
リース債務
10,979 13,208
受入保証金
45,623 47,404
退職給付引当金
77 51
役員退職慰労引当金
8,914 8,815
ETCマイレージサービス引当金
155 158
資産除去債務
11 12
その他の固定負債
607,935 788,803
固定負債合計
967,051 1,184,281
負債合計
純資産の部
株主資本
47,500 47,500
資本金
資本剰余金
47,500 47,500
資本準備金
7,997 7,997
その他資本剰余金
55,497 55,497
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,000 4,000
跨道橋耐震対策積立金
- 25,176
安全対策・サービス高度化積立金
15,999 13,792
別途積立金
56,424 40,183
繰越利益剰余金
76,424 83,152
利益剰余金合計
179,421 186,149
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 23 △ 22
その他有価証券評価差額金
△ 23 △ 22
評価・換算差額等合計
179,398 186,127
純資産合計
1,146,449 1,370,409
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
高速道路事業営業損益
営業収益
764,553 782,864
料金収入
800,250 243,322
道路資産完成高
1 0
受託業務収入
980 840
その他の売上高
1,565,786 1,027,027
営業収益合計
営業費用
551,144 560,377
道路資産賃借料
800,250 243,322
道路資産完成原価
219,094 221,459
管理費用
1 0
受託業務費用
1,570,491 1,025,159
営業費用合計
高速道路事業営業利益又は高速道路事業営業損失
△ 4,705 1,867
(△)
関連事業営業損益
営業収益
1,036 118
直轄高速道路事業収入
10,966 7,227
受託業務収入
10,545 10,684
SA・PA事業収入
1,659 1,584
その他の事業収入
24,207 19,614
営業収益合計
営業費用
1,047 28
直轄高速道路事業費
11,063 7,190
受託業務費用
7,855 8,634
SA・PA事業費
1,473 1,338
その他の事業費用
21,440 17,191
営業費用合計
2,766 2,423
関連事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失(△) △ 1,938 4,290
営業外収益
9 12
受取利息
21 17
有価証券利息
※1 3,759 ※1 2,118
受取配当金
522 528
土地物件貸付料
203 772
違約金収入
917 459
雑収入
5,435 3,909
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
31 136
損害賠償金
69 42
たな卸資産処分損
0 29
支払補償費
20 25
雑損失
125 236
営業外費用合計
3,370 7,963
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
※2 33 ※2 460
固定資産売却益
27,129 -
厚生年金基金代行返上益
0 -
その他特別利益
特別利益合計 27,163 460
特別損失
※3 84 ※3 216
固定資産売却損
84 216
特別損失合計
30,449 8,208
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70 2,520
9,210 △ 1,040
法人税等調整額
9,280 1,480
法人税等合計
21,169 6,728
当期純利益
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【営業費用明細書】
(1)事業別科目別内訳書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
Ⅰ 高速道路事業営業費用
1.道路資産賃借料 551,144 560,377
2.道路資産完成原価 800,250 243,322
3.管理費用
(1) 維持修繕費
96,041 92,228
(2) 管理業務費
58,817 61,870
(3) 一般管理費 64,236 67,361
計 219,094 221,459
1 0
4.受託業務費用
高速道路事業営業費用合計 1,570,491 1,025,159
Ⅱ 関連事業営業費用
1.直轄高速道路事業費
(1) 直轄高速道路資産完成原
1,047 28
価
計 1,047 28
2.受託業務費用
(1) 受託事業費
11,019 7,171
(2) 一般管理費
44 19
計 11,063 7,190
3.SA・PA事業費
(1) SA・PA事業管理費
6,861 7,644
(2) 一般管理費 993 989
計 7,855 8,634
4.その他の事業費用
(1) その他の事業管理費
1,319 1,147
(2) 一般管理費 154 190
計 1,473 1,338
21,440 17,191
関連事業営業費用合計
全事業営業費用合計 1,591,932 1,042,351
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(2)科目明細書
① 高速道路事業原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業費用
1 道路資産賃借料 551,144 560,377
2 道路資産完成原価
用地費
土地代 12,119 520
労務費 421 167
外注費 1,813 286
経費 2,740 318
金利等 1,108 21
一般管理費人件費 392 201
437 146
一般管理費経費 19,033 1,661
建設費
材料費 854 233
労務費 11,498 4,070
外注費 711,819 221,519
経費 24,994 2,872
金利等 8,708 974
一般管理費人件費 9,095 4,001
9,590 3,458
一般管理費経費 776,560 237,130
除却工事費用その他
労務費 110 83
外注費 4,303 4,215
経費 27 57
金利等 19 10
一般管理費人件費 106 82
90 4,657 79 4,530
一般管理費経費 800,250 243,322
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号
3 管理費用
維持修繕費
人件費 4,354 4,369
91,686 87,859
経費 96,041 92,228
管理業務費
人件費 1,814 1,796
57,003 60,074
経費 58,817 61,870
一般管理費
人件費 7,979 8,469
経費 56,256 64,236 219,094 58,892 67,361 221,459
4 受託業務費用 1 0
Ⅱ 営業外費用
支払利息 - 1
支払補償費 0 29
損害賠償金 15 88
たな卸資産処分損 56 28
13 14
雑損失 86 162
Ⅲ 特別損失
▶ ▶ 6 6
固定資産売却損
高速道路事業営業費用等合計
1,570,582 1,025,328
Ⅳ 法人税、住民税及び事業税 54 1,274
8,413 8,467 △526 748
Ⅴ 法人税等調整額
高速道路事業総費用合計 1,579,050 1,026,077
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② 直轄高速道路事業費
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 - 0.0 - 0.0
Ⅱ 労務費 6 0.7 0 2.0
Ⅲ 経費 ※ 1,041 99.3 27 98.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,047 28
- -
期首受託業務前払金
合計
1,047 28
- -
期末受託業務前払金
直轄高速道路事業費 1,047 28
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 項目 当事業年度(百万円)
調査費、測量費及び設計費 43 調査費、測量費及び設計費 21
その他経費 25 その他経費 5
③ 受託業務費用
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 - 0.0 - 0.0
Ⅱ 労務費 172 1.6 122 1.8
Ⅲ 経費 ※ 10,421 98.3 6,668 97.9
3 19
Ⅳ 一般管理費 0.1 0.3
当期総製造費用 100.0 100.0
10,597 6,810
4,811 4,345
期首受託業務前払金
合計
15,409 11,156
期末受託業務前払金 4,345 3,965
受託業務費用 11,063 7,190
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算です。
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 項目 当事業年度(百万円)
外注費 8,245 外注費 5,721
補償費 667 補償費 316
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④ SA・PA事業管理費
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 18 0.3 20 0.3
Ⅱ 労務費 63 0.9 58 0.8
Ⅲ 経費 ※ 6,779 98.8 7,564 98.9
SA・PA事業管理費 6,861 100.0 7,644 100.0
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 項目 当事業年度(百万円)
業務委託費 3,354 業務委託費 3,697
減価償却費 1,659 減価償却費 1,798
⑤ その他の事業管理費
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 1 0.1 1 0.1
1,317 1,146
Ⅱ 経費 ※ 99.9 99.9
その他の事業管理費 1,319 100.0 1,147 100.0
(注)※主な内訳は次のとおりです。
項目 前事業年度(百万円) 項目 当事業年度(百万円)
業務委託費 538 業務委託費 500
租税公課 225 租税公課 211
⑥ 高速道路事業営業費用及び関連事業営業費用に含まれる一般管理費の合計は次のとおりです。
前事業年度 合計65,429百万円 当事業年度 合計68,561百万円
このうち主なものは次のとおりです。 このうち主なものは次のとおりです。
役員退職慰労引当金繰入額 11百万円 役員退職慰労引当金繰入額 12百万円
賞与引当金繰入額 367百万円 賞与引当金繰入額 380百万円
退職給付費用 1,089百万円 退職給付費用 1,276百万円
減価償却費 1,382百万円 減価償却費 1,428百万円
ETCマイレージサービス ETCマイレージサービス
8,914百万円 8,815百万円
引当金繰入額 引当金繰入額
利用促進費 38,943百万円 利用促進費 38,997百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 47,500 47,500 7,997 55,497
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金の
積立
安全対策・サービス高度化
積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高
47,500 47,500 7,997 55,497
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
その他
株主資本合 評価・換算
有価証券
安全対策 利益剰余金 計 差額等合計
評価差額金
跨道橋耐震 ・サービス 繰越利益 合計
別途積立金
対策積立金 高度化 剰余金
積立金
当期首残高 - - 18,210 37,043 55,254 158,251 △ 15 △ 15 158,235
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金の
4,000 △ 4,000 - - -
積立
安全対策・サービス高度化
- - -
積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 2,210 2,210 - - -
当期純利益 21,169 21,169 21,169 21,169
株主資本以外の項目の
△ 7 △ 7 △ 7
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,000 - △ 2,210 19,380 21,169 21,169 △ 7 △ 7 21,162
当期末残高 4,000 - 15,999 56,424 76,424 179,421 △ 23 △ 23 179,398
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
47,500 47,500 7,997 55,497
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金の
積立
安全対策・サービス高度化
積立金の積立
別途積立金の取崩
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 47,500 47,500 7,997 55,497
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
その他
株主資本合 評価・換算
有価証券
安全対策 利益剰余金 計 差額等合計
評価差額金
跨道橋耐震 ・サービス 繰越利益 合計
別途積立金
対策積立金 高度化 剰余金
積立金
当期首残高 4,000 - 15,999 56,424 76,424 179,421 △ 23 △ 23 179,398
当期変動額
跨道橋耐震対策積立金の
- - -
積立
安全対策・サービス高度化
25,176 △ 25,176 - - -
積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 2,207 2,207 - - -
当期純利益 6,728 6,728 6,728 6,728
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 25,176 △ 2,207 △ 16,240 6,728 6,728 1 1 6,729
当期末残高 4,000 25,176 13,792 40,183 83,152 186,149 △ 22 △ 22 186,127
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額
に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路
資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは
建設価額に算入しています。
(2) 原材料・貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっています。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 5~10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によって
います。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
4.繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3) 回数券払戻引当金
利用停止した回数券の払戻費用に備えるため、払戻実績率により払戻見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
います。
(6) ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当事業年度末におけるポイント発行残高に
対する将来の使用見込額を計上しています。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工
事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土
交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日
に行っています。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異 及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが、 連結貸借対照表と異な
ります。
(2) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令」の適用)
「東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令」(国土交通省令第6
号 令和元年5月22日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,150百万円及び固定負債の
「繰延税金負債」10百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,140百万円として表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が10百万円減少しています。
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(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「違約金収入」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた203百万円は、「違
約金収入」として組替えています。
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「支払補償費」は、営業外費用の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた0百万円は、「支払
補償費」として組替えています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速
道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡し
た道路建設関係社債の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
510,000百万円 645,000百万円
道路建設関係社債
(額面額 510,000百万円) (額面額 645,000百万円)
独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構に引き渡した 353,400 531,400
社債
2 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
(1) 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済
機構、東日本高速道路株式会社及び中日本高速道路株式会社が日本道路公団から承継した借入金及び道
路債券(政府からの借入金、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が承継した借入金及び政府
が保有している債券を除く)について、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道
路株式会社及び中日本高速道路株式会社と連帯して債務を負っています。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
独立行政法人日本高速道路保
511,000百万円 511,000百万円
有・債務返済機構
東日本高速道路株式会社 - -
中日本高速道路株式会社 7 6
計 511,007 511,006
(2) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により、高速道路の新設、改築、修繕
又は災害復旧に要する費用に充てるために負担した、民営化以降当社が調達した債務のうち、独立行政
法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した以下の金額について、連帯して債務を負っていま
す。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
独立行政法人日本高速道路保
1,185,315百万円 1,371,900百万円
有・債務返済機構
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※3 関門トンネル事業履行義務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第4項第2号の定めにより日本道路公団から引き継いだ関門
トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第3条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及
び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当事業年度末時点における国に対する履行義務の前払
い又は国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。なお、当事業年度末においては、国に対す
る履行義務の前払いとして、2,472百万円をその他の投資等に含めて計上しています。
※4 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
関係会社に対する流動負債
合計額 57,287百万円 64,231百万円
5 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等4金融機関と当座貸越契約を締結しています。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座貸越極度額 141,050百万円 141,050百万円
借入実行残高 - -
差引額 141,050 141,050
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
関係会社より受取配当金 3,753百万円 2,118百万円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械及び装置 0 ▶
車両運搬具 21 26
工具、器具及び備品 - 0
土地 12 430
計 33 460
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※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械及び装置 - 5
車両運搬具 ▶ 0
工具、器具及び備品 0 0
土地 79 209
計 84 216
(有価証券関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,333百万円、関連会社株式2,326百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,333百万円、関連会社株式2,326百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
継続損益工事費 2,177百万円 2,357百万円
賞与引当金 359 365
退職給付引当金 13,951 14,496
ETCマイレージサービス引当金 2,726 2,695
事業税 435 602
繰延資産 14 10
ハイウェイカード前受金 0 0
ETC前受金 9 8
減価償却費 785 789
その他 2,501 2,074
繰延税金資産小計
22,960 23,402
評価性引当額 △20,810 △20,212
繰延税金資産合計
2,150 3,190
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10 △10
繰延税金負債合計
△10 △10
繰延税金資産の純額
2,140 3,180
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6%
(調整)
計適用後の法人税等の負担
評価性引当額
率との間の差異が法定実効 △9.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
税率の100分の5以下であ 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
るため注記を省略していま △7.8
住民税均等割
す。 0.8
法人税等追徴税
2.9
源泉所得税
5.3
税額控除による影響額
△5.8
法人税戻入等
0.4
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.0
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(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しています。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,888.41円 1株当たり純資産額 1,959.24円
1株当たり当期純利益金額 222.84円 1株当たり当期純利益金額 70.82円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
損益計算書上の当期純利益(百万円) 21,169 6,728
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 21,169 6,728
普通株式の期中平均株式数(千株) 95,000 95,000
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(重要な後発事象)
1.多額な社債の発行
当社は、平成31年3月20日開催の取締役会の決議(社債450,000百万円以内)に基づき、平成31年4月1日
以降、下記の条件にて社債を発行しました。
西日本高速道路株式会社第48回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
区分
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額 90,000百万円
利率 年0.001パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき100円00銭1厘
払込期日 令和元年5月23日
償還期日 令和2年5月25日
担保 一般担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事
使途
業に要する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
西日本高速道路株式会社第49回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
区分
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
発行総額 25,000百万円
利率 年0.060パーセント
償還方法 満期一括
発行価額 額面100円につき100円
払込期日 令和元年5月23日
償還期日 令和6年3月19日
担保 一般担保
高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事
使途
業に要する資金
その他 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受
2.株式取得による会社等の買収
当社は、平成31年3月20日開催の取締役会において、株式会社フジエンジニアリングの株式を取得するこ
とを決議し、令和元年5月17日に実行しました。
高速道路の調査・点検におけるモニタリング・画像技術の開発を図ることを目的
目的
としています。
商号 株式会社フジエンジニアリング
事業内容 研究・技術開発、調査及び解析、モニタリング、技術支援
株式取得の時期 令和元年5月17日
資本金 30百万円
取得する株式の数 60,710株
取得価額 357百万円
取得後の持分比率 100%
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【その他】
券面総額 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(百万円) (百万円)
有価証券 その他有価証券 譲渡性預金 158,500 158,500
計 158,500 158,500
【有形固定資産等明細表】
減損損失 減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 累計額 残高
区分
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
建物 2,306 241 130 2,417 - 1,156 95 1,261
構築物 54,575 1,636 426 55,785 - 13,276 1,557 42,509
機械及び装置
134,935 14,021 3,466 145,491 - 79,927 11,841 65,563
車両運搬具 28,290 2,978 947 30,322 - 22,821 2,866 7,500
有形固 工具、器具及び
10,010 1,050 366 10,694 - 7,484 1,047 3,209
定資産 備品
高速道路
土地 495 0 0 495 - - - 495
事業
リース資産 172 - 84 87 - 77 23 10
建設仮勘定 4,896 30,282 27,964 7,213 - - - 7,213
計
235,683 50,210 33,386 252,507 - 124,743 17,432 127,763
無形固定資産 18,394 2,916 40 21,269 - 14,883 1,408 6,386
合 計 254,077 53,126 33,427 273,777 - 139,627 18,840 134,150
建物 28,584 2,487 263 30,809 - 11,838 1,226 18,970
構築物
7,890 244 95 8,038 - 4,492 308 3,546
機械及び装置 3,287 71 ▶ 3,353 - 1,989 272 1,364
工具、器具及び
470 54 43 481 - 276 68 205
有形固 備品
定資産
土地 67,454 23 289 67,188 - - - 67,188
関連事業
リース資産 51 - 41 10 - 9 3 0
建設仮勘定 959 4,137 4,190 907 - - - 907
計 108,700 7,017 4,928 110,790 - 18,605 1,879 92,184
無形固定資産 506 73 3 576 - 325 61 251
合 計 109,207 7,091 4,931 111,367 - 18,930 1,940 92,436
建物
10,956 245 116 11,085 - 4,448 384 6,637
構築物
1,037 32 9 1,060 - 582 42 478
機械及び装置 388 ▶ - 393 - 273 23 120
車両運搬具 0 - - 0 - 0 - 0
工具、器具及び
有形固
4,741 728 19 5,449 - 3,373 585 2,076
備品
定資産
各事業共
土地 10,951 42 181 10,811 - - - 10,811
用
リース資産 5,539 254 1,987 3,806 - 485 328 3,321
建設仮勘定
645 9,320 9,400 566 - - - 566
(777) (13,683)
計
34,262 10,627 11,714 33,175 - 9,163 1,364 24,011
(11,015)
無形固定資産
16,127 2,508 14 18,622 - 13,459 1,414 5,163
合 計 50,390 13,136 11,728 51,797 - 22,622 2,779 29,174
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減損損失 減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
区分 累計額 累計額 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
建物
56 103 - 159 - 64 0 94
構築物 16 6 - 22 - 15 0 7
工具、器具及び
その他の 有形固
- 0 - 0 - 0 0 0
備品
固定資産 定資産
土地 348 151 205 294 - - - 294
(0) (226)
合 計
420 261 205 476 - 80 0 396
投資その他の資産 長期前払費用
7,351 1,319 62 8,608 - 5,652 713 2,956
道路建設関係
1,451 575 311 1,715 - 540 176 1,174
社債発行費
繰延資産
繰延資産計
1,451 575 311 1,715 - 540 176 1,174
(注) 1.( )内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは社宅及び社屋等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及
びETC装置12,786百万円の取得等によるものです。
5.高速道路事業有形固定資産( 機械及び装置 )の当期減少額の主なものは、料金収受機械及びETC装置2,671
百万円の処分等によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 216 69 43 48 193
賞与引当金 1,176 1,196 1,176 - 1,196
回数券払戻引当金 42 - 0 - 42
役員退職慰労引当金 77 22 48 - 51
ETCマイレージサービス引当金 8,914 8,815 8,914 - 8,815
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替え及び回収によるものです。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
100株券、1,000株券、その他100株未満の株式を表示した株券並びにその
株券の種類
他必要券種
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号
取扱場所
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務法務課
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 新たに発行する株券にかかる印紙税相当額
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号
取扱場所
西日本高速道路株式会社 本社 総務部 総務法務課
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、株券発行会社でありますが、全ての株主から株券不所持の申し出を受け、株券不発行となっていま
す。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第13期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月27日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成30年8月7日近畿財務局長に提出。
事業年度(第13期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
(3) 半期報告書
(第14期中)(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)平成30年12月26日近畿財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書(普通社債)
平成30年1月10日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を、平成30年8月7日近畿財務局長に
提出。
(5) 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
平成30年5月15日、平成30年8月23日、平成30年10月12日、平成31年2月8日及び令和元年5月17日近畿財務
局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項
付)(以下「各社債」といいます。)には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保
有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法
律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速
道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規
定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が
当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新
設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととさ
れています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選
定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の
開示を行うものです。
債務引受けの詳細については、前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け
等について」を併せてご参照下さい。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2.道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいいます。)を構成する敷地又は支
壁その他の物件(料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。)をいいます。
3.当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完了の
日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただし、当社
及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予定年月日を記
載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は当該道路資産帰属計画に従い機構に帰属すること
となります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路資産は、当該修繕又は災
害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
<対象となる社債> (有価証券報告書提出日現在)
償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は
有価証券の名称 発行年月日
(百万円) 登録認可金融商品業協会名
西日本高速道路株式会社第19回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成25年9月5日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第20回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成25年11月13日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第21回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年2月13日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
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償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は
有価証券の名称 発行年月日
(百万円) 登録認可金融商品業協会名
西日本高速道路株式会社第22回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年5月19日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第23回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年9月3日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第24回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成26年11月18日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第25回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年2月10日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第26回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年5月21日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第27回社債
30,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年9月2日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第28回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成27年11月5日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第29回社債
25,000
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年2月12日 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第30回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保 平成28年5月23日 35,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第31回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成28年8月29日 60,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第32回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成28年10月19日 40,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第33回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成28年12月14日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第34回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成29年2月16日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
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西日本高速道路株式会社(E04374)
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償還金額の総額 上場金融商品取引所名又は
有価証券の名称 発行年月日
(百万円) 登録認可金融商品業協会名
西日本高速道路株式会社第41回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成30年5月21日 40,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第43回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成30年8月29日 50,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第45回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成30年10月18日 50,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第47回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
平成31年2月15日 40,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第48回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
令和元年5月23日 90,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
西日本高速道路株式会社第49回社債
(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保
令和元年5月23日 25,000 非上場・非登録
有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、
阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれか
を「高速道路会社」といいます。)に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に
係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道
路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独
立行政法人です。
平成31 年3月31日現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はございません。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事2人を置くと
されており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされており、平成31
年3月31日現在、3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐
して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和4年3月31日まで(中期目標の期間の末日まで)
理事・・・・令和元年9月30日まで(2年)
監事・・・・令和3年度の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸
表承認日まで)
⑤ 資本金及び資本構成 平成30年3月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金
は、その全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,637,664百万円
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政府出資金 4,101,908百万円
地方公共団体出資金 1,535,756百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,603百万円
資本剰余金
228百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条に
よる積立金 850,932百万円
損益外除売却差額相当額 △54百万円
損益外減価償却累計額
△7,441百万円
損益外減損損失累計額
△2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 5,769,409百万円
純資産合計 12,248,677百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」とい
います。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づ
き作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定
に基づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける
必要があります(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第
19条第4項)及び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査
院法(昭和22年法律第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施
されます。
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⑥ 事業の内容
(a)目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことにより、高速道路
に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を
支援すること
(b)業務の範囲
(ⅰ)高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
(ⅱ)承継債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅲ)協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために
負担した債務の引受け及び当該債務の返済(返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。)
(ⅳ)政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道
路㈱に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設又は改築に要する費用の一部の無利子貸付け
(ⅴ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧に要する費用に充
てる資金の一部の無利子貸付け
(ⅵ)国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該高速道路と道路
(高速道路を除きます。)とを連結する部分で国土交通省令で定めるものの整備に要する費用に充て
る資金の一部の無利子貸付け
(ⅶ)政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、首都高速道路㈱又は阪神高速道路㈱
に対する首都高速道路又は阪神高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てる資金
の一部の無利子貸付け
(ⅷ)高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減
を助長するための必要な助成
(ⅸ)高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合において、道路整備特別
措置法(昭和31年法律第7号)及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づき当該高速道路につ
いて行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
(ⅹ)本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和56年法律第72号)に規
定する業務
(ⅺ)本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
(ⅻ)上記(ⅺ)の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c)事業に係る関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりです。
(ⅰ)機構法
(ⅱ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令(平成17年政令第202号)
(ⅲ)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令第64号)
(ⅳ)通則法
(ⅴ)日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)
(ⅵ)高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)
なお、機構については、機構法第31条第1項により、別に法律で定めるところにより令和47年9月30日までに解散
すること、また同条第2項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第2条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年7月に国土
交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見を
もとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
道路関係四公団の民営化の経緯については前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク
1.民営化について」を、また、協定については「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約
等 (1)機構と締結する協定について」を併せてご参照下さい。
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第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年6月20日
西日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本高速道路株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日
本高速道路株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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西日本高速道路株式会社(E04374)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月20日
西日本高速道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西日本高速道路株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本高
速道路株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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