遠州鉄道株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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遠州鉄道株式会社(E04129)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第107期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 遠州鉄道株式会社
Ensyu Railway Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉 藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の１
【電話番号】 (０５３)４５４－２２１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区旭町12番地の１
【電話番号】 (０５３)４５４－２２１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴 木 敦 之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
また、取引高に消費税等は含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 168,228,480 173,200,469 178,364,286 178,489,647 213,836,542
経常利益 (千円) 3,732,713 3,612,529 3,750,345 4,729,026 6,191,222
親会社株主に帰属する
(千円) 684,244 1,329,036 2,323,158 2,128,419 3,716,108
当期純利益
包括利益 (千円) 902,824 642,351 2,656,627 2,408,492 3,529,208
純資産額 (千円) 39,911,036 40,116,389 42,337,519 44,310,863 47,405,213
総資産額 (千円) 130,473,912 134,718,195 138,440,892 142,096,739 185,548,978
１株当たり純資産額 (円) 555.09 558.03 588.99 616.50 659.62
１株当たり当期純利益 (円) 9.51 18.48 32.31 29.61 51.70
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 30.6 29.8 30.6 31.2 25.5
自己資本利益率 (％) 1.7 3.3 5.6 4.9 8.1
株価収益率 (倍) 57.8 29.8 17.0 18.6 10.6
営業活動による
(千円) 9,043,056 8,803,062 11,463,229 7,403,360 12,154,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,569,591 △ 10,631,505 △ 10,357,383 △ 7,070,721 △ 20,448,661
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,012,414 2,385,122 △ 2,500,423 426,991 8,850,814
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,624,635 5,181,315 3,786,737 4,546,367 5,102,726
期末残高
4,300 4,428 4,621 4,698 5,385
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 3,636 ) ( 3,923 ) ( 4,048 ) ( 3,959 ) ( 3,597 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (千円) 37,028,985 38,924,502 41,294,991 42,816,634 41,619,690
経常利益 (千円) 2,327,283 1,884,718 2,194,879 2,678,035 3,084,938
当期純利益 (千円) 517,714 1,478,638 1,375,892 2,056,145 2,182,874
資本金 (千円) 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000 3,800,000
発行済株式総数 （株） 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000 72,000,000
純資産額 (千円) 20,895,488 21,753,989 22,757,617 24,349,836 26,065,866
総資産額 (千円) 72,225,355 74,328,901 76,688,807 78,828,134 99,935,834
１株当たり純資産額 (円) 290.62 302.60 316.6 338.75 362.69
１株当たり配当額
6 6 6 6 6
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 7.20 20.56 19.14 28.60 30.37
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.9 29.3 29.7 30.9 26.1
自己資本利益率 (％) 2.5 6.9 6.2 8.7 8.7
株価収益率 (倍) 76.4 26.7 28.7 19.2 18.1
配当性向 (％) 83.3 29.2 31.3 20.9 19.8
1,486 1,521 1,626 1,624 1,626
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 416 ) ( 466 ) ( 465 ) ( 387 ) ( 398 )
株主総利回り
101.1 102.2 103.3 104.4 105.5
（比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 550 550 550 550 550
最低株価 (円) 550 550 550 550 550
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
２．当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄
に掲載)を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1943年11月 当社設立
遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会
社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立
(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
1947年５月 浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
1952年７月 貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
1956年５月 舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
1961年１月 遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
1963年５月 奥山線気賀口・奥山間営業廃止
1964年６月 観光部新設
1964年９月 株式会社遠鉄自動車学校設立
1964年11月 奥山線全線営業廃止
1967年10月 トヨタオート浜松株式会社(現 ネッツトヨタ浜松株式会社)設立
1967年12月 不動産部新設
1970年２月 運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
1972年12月 観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
1973年８月 遠鉄商事株式会社(現 株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受
1973年10月 株式会社遠鉄ストア設立
1980年12月 鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)
1982年４月 生命保険募集業を開始
1984年４月 浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了
1985年４月 石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
1987年４月 株式会社遠鉄百貨店設立
1987年４月 生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
1990年11月 本社ビル「フォルテ」完成
1993年２月 遠鉄自動車整備センター完成
1997年１月 舘山寺営業所移転新築
1997年７月 株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
1998年３月 浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
1998年10月 保険部首都圏営業所を新設
1999年３月 運輸事業本部名古屋営業所を廃止
2001年２月 株式会社遠鉄山の家設立
2001年７月 株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
2002年７月 株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
2002年７月 建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
2002年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
2003年10月 株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
2004年10月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
2004年10月 浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に
社名変更
2005年３月 株式会社遠鉄山の家の清算結了
2005年７月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併
2008年９月 「えんてつカード」サービス開始
2008年11月 本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転
食品検査事業を開始
2009年10月
介護事業を開始
2009年12月
2010年６月 浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
2011年１月 株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
2011年４月 新遠鉄観光開発株式会社設立
2011年４月 株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
2011年６月 株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
2011年10月 新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
2011年10月 遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併
（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）
2011年10月 遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転
2011年11月 遠鉄百貨店新館オープン
2012年２月 株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2012年３月 株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併
2012年４月 新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店
2013年４月 株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
2014年４月 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併
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年月 事項
2015年１月 遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併
2015年１月 株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
2015年10月 遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）
2015年10月 食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2016年２月 株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
2016年４月 株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併
2017年４月 遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併
2017年６月 遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
2018年１月 スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2018年６月 静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化
2018年10月 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
運輸事業 鉄道事業─────────────── 当社
一般乗合旅客自動車運送事業────── 当社
一般貸切旅客自動車運送事業────── 当社
自動車整備・関連サービス業────── 当社
一般乗用旅客自動車運送事業────── 遠鉄タクシー㈱
リテールサービス事業 百貨店業─────────────── ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会
食品スーパー業──────────── ㈱遠鉄ストア
サービスエリア物品販売業――――――― ㈱遠鉄百貨店
モビリティサービス事業
自動車販売業───────────── 静岡トヨタ自動車㈱、
ネッツトヨタ浜松㈱、
㈱トヨタレンタリース浜松
自動車運送業――――――――――─── 静岡トヨタ物流サービス㈱
石油製品販売業──────────── 遠鉄石油㈱
アクアクララ事業―────────── 当社、遠鉄石油㈱
レジャーサービス事業 旅行業──────────────── 当社、㈱遠鉄トラベル
ホテル・旅館業、遊園地事業────── 当社、遠鉄観光開発㈱
不動産事業 不動産業─────────────── 当社
建設工事業────────────── 遠鉄建設㈱
保険事業 保険代理業────────────── 当社
その他 介護事業───────―――――─── 当社
ビル管理業、業務請負業──────── 遠鉄アシスト㈱
健康スポーツ業────―――――─── 遠鉄アシスト㈱
食品検査事業─────―――――─── 遠鉄アシスト㈱
自動車運転教習業――――――――─── ㈱遠鉄自動車学校
情報サービス業―――─―─―─――── 遠鉄システムサービス㈱
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
子会社の議決権に
役員の兼任等
対する所有割合
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
直接 間接 当社 当社
(千円) 内容
合計
所有 所有 役員 職員
(％)
(％) (％) (名) (名)
(連結子会社)
百貨店業
静岡県浜松市中 営業施設等を当社より賃借しておりま
㈱遠鉄百貨店 100,000 サービスエリア物 100 ― 100 5 1
区砂山町320-2 す。
品販売業
㈱遠鉄百貨店友の 静岡県浜松市中 遠鉄百貨店より手数料、預け金利息を
20,000 前払式特定取引業 ― 100 100 2 1
会 区砂山町320-2 受けております。
営業施設等を当社より賃借しておりま
静岡県浜松市中
す。また、金融機関よりの借入及び支
㈱遠鉄ストア 区佐鳴台4-16- 100,000 食品スーパー業 100 ― 100 5 1
払債務に対し、当社が債務保証をして
10
おります。
静岡県静岡市駿
静岡トヨタ自動車 当社へ預け金利息を支払っておりま
河区国吉田2-3- 300,000 自動車販売業 100 ― 100 5 ―
㈱ す。
1
静岡県静岡市駿
静岡トヨタ物流 自動車運送業、整 静岡トヨタ自動車の物流サービスを
河区国吉田2-3- 10,000 ― 100 100 2 ―
サービス㈱ 備業 担っております。
1
営業施設等を当社より賃借しておりま
ネッツトヨタ浜松 静岡県浜松市中
200,000 自動車販売業 100 ― 100 5 ― す。また、金融機関よりの借入に対
㈱ 区森田町16
し、当社が債務保証をしております。
営業施設等を当社より賃借しておりま
㈱トヨタレンタ 静岡県浜松市中
70,000 自動車賃貸業 50 50 100 5 1 す。また、金融機関よりの借入に対
リース浜松 区西浅田2-6-43
し、当社が債務保証をしております。
自動車燃料を当社に販売しておりま
静岡県浜松市東
遠鉄石油㈱ 100,000 石油製品販売業 100 ― 100 3 ― す。また、金融機関よりの借入に対
区流通元町12-2
し、当社が債務保証をしております。
静岡県浜松市中 一般乗用旅客自動
遠鉄タクシー㈱ 100,000 100 ― 100 ▶ ― 営業車の整備を当社でしております。
区上島1-11-15 車運送事業
業務請負業、ビル
静岡県浜松市中 管理業、食品検査 当社が所有する建物の管理業務等をし
遠鉄アシスト㈱ 40,000 100 ― 100 3 1
区鍛冶町319-28 事業、健康スポー ております。
ツ業
ホテル・遊園地等の運営を当社より受
静岡県浜松市西 ホテル・旅館業、
遠鉄観光開発㈱ 90,000 100 ― 100 ▶ 1 託しております。また、支払債務に対
区舘山寺町1891 遊園地事業
し、当社が債務保証をしております。
当社の貸切バス輸送、募集型企画旅行
静岡県浜松市中 の販売をしております。また、支払債
㈱遠鉄トラベル 50,000 旅行業 100 ― 100 ▶ 1
区旭町12-1 務に対し、当社が債務保証をしており
ます。
静岡県浜松市中 当社の営業施設等の建築工事等をして
遠鉄建設㈱ 100,000 建設工事業 100 ― 100 ▶ ―
区下池川町60-1 おります。
静岡県浜松市東 営業施設等を当社より賃借しておりま
㈱遠鉄自動車学校 100,000 自動車運転教習業 100 ― 100 ▶ ―
区小池町1552 す。
遠鉄システムサー 静岡県浜松市中 機器販売業、情報 当社の業務の処理サービス等をしてお
100,000 100 ― 100 3 1
ビス㈱ 区千歳町91-1 サービス業 ります。
(注) １. 遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
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(単位：千円)
主要な損益情報等
名称
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱遠鉄百貨店 34,951,835 721,077 542,402 6,152,158 20,005,722
㈱遠鉄ストア 55,222,190 660,207 282,155 5,346,687 23,220,479
静岡トヨタ自動車㈱ 37,569,112 1,012,365 742,614 1,227,272 38,722,208
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 1,400 (411)
リテールサービス事業 820 (1,868)
モビリティサービス事業 1,327 (152)
レジャーサービス事業 463 (225)
不動産事業 240 (39)
保険事業 185 (31)
その他 950 (872)
合計 5,385 (3,597)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で
記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,626 (398） 40.80 10.60 4,898,565
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 806 (178)
レジャーサービス事業 43 (13)
不動産事業 177 (28)
保険事業 185 (31)
その他 415 (148)
合計 1,626 (398)
(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外
数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
イ 提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。
ロ 提出会社の労働組合の組合員数は、2019年３月31日現在1,247人(出向者37人を含む)であります。
ハ 提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚
し、堅実な運営がなされています。
ニ 現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、国内需要が牽引する形で景気回復基調をたどる一方で、人口減少による市場縮小やIT
による技術革新が顧客の価値観を急激に変化させるなど、依然として厳しい経営環境が続くものと考えられます。顧客
の価値観が多様化している中、既存の仕組みや枠組みで判断・行動するだけでは、変化が激しいこの時代に取り残され
てしまうと考えます。このような状況の中、３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の２年目の年として、重点政策であ
る「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる
人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を更に推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいりま
す。
運輸事業におきましては、鉄道事業では、本年４月に西鹿島駅周辺にパーク＆ライド用駐車場を新設いたしました。
今後も、沿線における駐車場・駐輪場用地を継続して取得し、お客様の利便性向上に努めてまいります。遠鉄タクシー
では、本年10月には車内での電子マネー決済サービスを導入し、キャッシュレス決済サービスによるお客様の利便性向
上を推進してまいります。
リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、春のリニューアルとして本館５階に「ABCマート」、新館４
階に「無印良品」等の新ブランドを導入いたしました。また、本年秋には、新館５階に県西部地区初出店となる大型専
門店「東急ハンズ」を新たに導入するほか、本館８階レストランフロアを17年ぶりに全面リニューアルし、幅広い年齢
層のお客様にご利用いただける魅力ある商業施設を目指してまいります。
モビリティサービス事業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、新橋物流センターを東名磐田IC北に移転し、磐田
物流センターとして2020年４月の本格稼働に向け、開設準備を進めてまいります。また、新物流センターを拠点とし、
静岡トヨタ自動車との協業を図り、物流の効率化や配送費用の削減に取り組んでまいります。
レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発では、官・民連携して推進する浜松エリアで獲れる美味しい食
材「浜松パワーフード」にいち早く着目し、浜松・浜名湖でしか味わえない食体験をお客様に提供することで、持続的
な観光コンテンツとなるよう取り組んでまいります。
不動産事業におきましては、本年８月には南区高塚町において分譲マンション「ブライトタウン高塚駅前」の販売を
開始し、新規顧客の獲得に努めてまいります
保険事業におきまして は、昨年８月に東京営業所を開設いたしました。関東圏への営業エリアの拡大を通じて、新規
契約獲得１位の代理店を目指します。
その他の事業におきましては、 介護事業では、本年４月に「ラクラス掛川デイサービス」を増床いたしました。ま
た、開業10周年を迎える本年12月には、15拠点目となる「ラクラス掛塚デイサービス」を開設いたします。これまで
培ってきた質の高い介護サービスを提供し、誰もが安心してご利用いただける、地域にとってなくてはならない施設を
目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心
に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社
の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① 当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方
自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなこと
がある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末
借入金残高は732億２千３百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。
(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産事業では、大規模分譲地の販売をしております。
将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能
性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業
法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更さ
れた場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
(5) コンプライアンス
当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企
業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反
する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生
など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 事故等の発生について
① 当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で
不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力である
ものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結
果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことの
ないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産
地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業
績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、
人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が
発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの
業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生について
① 当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事
業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マ
インドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防
災対策推進地域に指定されております。
② 当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グ
ループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客
様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(8) 情報漏洩リスク
当社グループは、ICカード（ナイスパス）発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、
保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護
に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏
えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生な
ど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスク
自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が
発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) SNS上での風評リスク
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従
い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて
当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有してい
ます。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業が空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後最長の景気拡大とも言われている一方、その実感は家計には波及さ
れていないことに加え、10月に控える消費増税により将来の不安が増しているのが実情であるといえます。また、
未だ不透明感が増している米中貿易摩擦については、日本経済さらには製造業の街である浜松市に及ぼす影響につ
いて、今後注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の初年度として、今ある強みを再確
認し、その強みを独自性に進化させるよう取り組む中、昨年６月に静岡トヨタ自動車の全株式を取得、10月に遠鉄
自動車学校と浜松自動車学校の合併を実施するなど経営基盤の強化に努めました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,138億3千6百万円（前連結会計年度比19.8％増加）、経常利
益61億9千1百万円（前連結会計年度比30.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億1千6百万円（前連結
会計年度比74.6％増加）となりました。
以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。
運輸事業
運輸事業の営業収益は157億５千６百万円(前連結会計年度比2.0％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億１
千３百万円の減収となりました。営業利益は３億４千２百万円(同77.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ１
億４千９百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
第107期
種別 単位 (2018年４月１日 対前期増減率(％)
～2019年３月31日)
営業日数 日 365 0.0%
営業キロ ㎞ 17.8 0.0%
客車走行キロ 千㎞ 2,506 △1.6%
定期 千人 4,243 2.1%
乗車人員 定期外 千人 5,976 1.6%
計 千人 10,219 1.8%
運輸収入
定期 千円 513,172 2.5%
定期外 千円 1,154,997 2.2%
旅客収入
手小荷物 千円 77 △4.9%
計 千円 1,668,247 2.3%
運輸雑収 千円 94,903 2.7%
合計 千円 1,763,150 2.3%
１日平均収入 千円 4,831 2.3%
乗車効率 ％ 22.4 5.2%
延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)
(注)乗車効率算出方法 ＝ × 100
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)
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ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
第107期
種別 単位 (2018年４月１日 対前期増減率(％)
～2019年３月31日)
営業日数 日 365 0.0%
営業キロ (注) ㎞ 1,025.74 △3.7%
走行キロ 千㎞ 16,663 △3.8%
定期 千人 8,447 △1.2%
乗車人員 定期外 千人 15,448 △1.4%
計 千人 23,896 △1.3%
運送収入
定期 千円 1,193,487 △2.1%
定期外 千円 4,145,913 △1.8%
旅客収入
手小荷物・郵便物
千円 714 0.0%
収入
計 千円 5,340,115 △1.9%
運送雑収 千円 153,405 △1.0%
合計 千円 5,493,520 △1.8%
１日平均収入 千円 15,051 △1.8%
(注) 2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
第107期
種別 単位 (2018年４月１日 対前期増減率(％)
～2019年３月31日)
営業日数 日 365 △0.0%
走行キロ 千㎞ 6,537 △4.2%
乗車人員 千人 1,309 △2.2%
運送収入
旅客収入 千円 2,884,359 △4.8%
運送雑収 千円 120,003 △5.7%
合計 千円 3,004,363 △4.9%
１日平均収入 千円 8,231 △4.9%
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ニ 運輸事業の業種別営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
鉄道事業 1,763,150 2.3
一般乗合旅客自動車運送事業 5,493,520 △1.8
一般貸切旅客自動車運送事業 3,004,363 △4.9
自動車整備・関連サービス事業 717,752 7.1
一般乗用旅客自動車運送事業 4,560,420 △2.5
その他 320,121 △9.9
セグメント内消去 △102,873 △9.3
合計 15,756,455 △2.0
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は92億８千５百万円(前連結会計年度比11.2％減少)となり、前連結会計年度
に比べ11億６千９百万円の減収となりました。営業利益は１億８千９百万円(同50.7％減少)となり、前連結会計
年度に比べ１億９千５百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
旅行業 2,079,994 △0.0
ホテル・旅館業、遊園地事業 13,448,816 △13.5
セグメント内消去 △6,243,262 △12.9
合計 9,285,548 △11.2
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は901億６千４百万円(前連結会計年度比0.8％減少)となり、前連結会計年度
に比べ７億５千７百万円の減収となりました。営業利益は10億４千７百万円(同1.7％減少)となり、前連結会計
年度に比べ１千８百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
百貨店業 34,060,698 △2.3
食品スーパー業 55,222,190 △0.3
サービスエリア物品販売業 1,253,483 7.9
セグメント内消去 △371,624 △27.3
合計 90,164,747 △0.8
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モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は693億２千４百万円(前連結会計年度比105.9％増加)となり、前連結会計
年度に比べ356億６千１百万円の増収となりました。営業利益は11億８千万円(同306.8％増加)となり、前連結会
計年度に比べ８億９千万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
自動車販売業 62,857,514 146.3
石油製品販売業 9,094,022 △2.0
アクアクララ事業 154,700 7.2
セグメント内消去 △2,781,848 118.5
合計 69,324,388 105.9
不動産事業
不動産事業の営業収益は173億２千３百万円(前連結会計年度比0.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億
３千４百万円の増収となりました。営業利益は12億７千５百万円(同28.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ
２億８千２百万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
不動産業 13,674,727 1.6
建設工事業 4,226,031 8.6
セグメント内消去 △577,063 244.7
合計 17,323,695 0.8
保険事業
保険事業の営業収益は26億３千万円(前連結会計年度比8.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億１千２
百万円の増収となりました。営業利益は６億７千８百万円(同4.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ３千２
百万円の減益となりました。
営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
保険代理業 2,630,369 8.8
セグメント内消去 ― ―
合計 2,630,369 8.8
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その他
その他の営業収益は156億３千１百万円(前連結会計年度比11.2％増加)となり、前連結会計年度に比べ15億７
千７百万円の増収となりました。営業利益は８億８千３百万円(同139.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ
５億１千４百万円の増益となりました。
営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
業種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
食品検査事業 154,259 4.3
介護事業 3,165,340 14.7
自動車運転教習業 3,124,582 1.2
健康スポーツ業 695,298 △0.6
業務請負業、ビル管理業 3,899,064 6.8
情報サービス業 4,842,665 22.6
セグメント内消去 △250,043 2.0
合計 15,631,169 11.2
財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,855億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ434億５千２
百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が194億７千５百万円増加したことによる
ものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,381億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億５千７
百万円増加しております。これは主に、長期借入金が193億７千２百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は474億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億９千４百万
円増加しております。これは主に、利益剰余金が32億８千４百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円
増加し、当連結会計年度末には51億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は121億５千４百万円(前連結会計年度比64.2％増加)となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益58億７千４百万円と減価償却費79億４千８百万円により生じた資金が、法人税等の支払額
18億３千３百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は204億４千８百万円(同189.2％増加)となりました。これは主に、子会社株式の取
得に48億９千１百万円及び長期貸付金の実行に71億３千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は88億５千万円(同1972.8％増加)となりました。これは主に、短期及び長期借入れ
による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を96億４千６百万円上回ったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載して
います。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでい
るため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでお
りません。
(運輸事業)
鉄道・乗合バス事業におきましては、昨年７月に継続定期券のネット決済及びセルフ発行を実施したほか、乗合
バス事業では、運行実態に即した所要時分の見直しを実施し、お客様の利便性向上と現場の業務負担軽減に取り組
みました。また、新車21両（乗合バス13両・貸切バス８両）を導入し、継続的な車両更新を進めました。貸切・空
港・高速バス事業では、昨年11月よりドライブレコーダーと一体型のデジタルタコグラフを順次導入し、運行管理
体制の強化に努めました。
タクシー事業におきましては、昨年８月にスマートフォンでタクシーの手配ができるアプリの利用促進のほか、
本年２月に配車システムを更新し、電話注文時の自動音声受付の拡充による待ち時間の短縮等、お客様の利便性向
上に努めました。また、高齢者や車いす使用者など、様々な方が利用しやすい安全性能に優れたジャパンタクシー
を70台導入し、総保有台数は99台となりました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、153億５百万円（前連結会計年度比1.6％減少）となりました。
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(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、「見やすく買いやすい売場」をコンセプトに、昨年４月に本館地下
１階食料品フロア生鮮・鮮魚・青果コーナーを14年ぶりにリニューアルいたしました。また、新館１階に県西部初
登場となる人気コスメブランド「スリー」などを導入し、売場の魅力向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年10月に鮮魚・精肉・惣菜商品の製造加工を一括して行う
プロセスセンターを開設し、更なる安全・安心、品質・品揃えなどの商品力ならびに生産性向上に努めました。ま
た、本年1月に篠原店、3月に天王店をリニューアルし、お客様の支持が高い惣菜などの売場を拡大するとともに、
陳列・補充がしやすい省力化什器の導入により生産性向上に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、899億４千３百万円（前連結会計年度比0.7％減少）となりま
した。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、昨年６月に登場した新型クラウンの販売が好調に推移し
たほか、８月にレクサス和田、９月にレクサス静岡駿河をリニューアルし、お客様がより快適に過ごせる上質な店
舗づくりに努めました。ネッツトヨタ浜松では、本年１月に袋井店を移転オープンし、商談待合スペースの充実等
によるお客様の満足度向上に努める一方、従業員向けに会議室、休憩室を確保するなど、職場環境の改善を図りま
した。トヨタレンタリース浜松では、昨年11月に静岡営業所を静岡トヨタ自動車本社内に開設し、静岡トヨタ自動
車との連携強化を図るとともにエリア拡大による営業強化に取り組みました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、洗車・コーティング業務において、カーコーティングと手洗い
洗車の専門店であるキーパープロショップ森田店を中心に、ネッツトヨタ浜松との連携を強化し、収益の拡大に努
めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、677億５千５百万円（前連結会計年度比109.8％増加）とな
りました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、バンビツアーでは、遠州鉄道創立75周年の特別記念コースの販売が好調に推移したほ
か、ウォーキング人気の高まりに着目して企画した「歩くコース」の定着化等により、本年１月にツアー参加者累
計が1,000万人を突破いたしました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、昨年７月より電子マネー決済サービスをはじめとする
キャッシュレス決済サービスを全施設の主要箇所において順次導入し、お客様の利便性向上に努めました。
浜名湖パルパルでは、本年３月にモンテゾーンのメリーゴーランド付近に、くつろぎ広場を新設するとともに、
体験型アトラクション「トマトーナのもりもりトマトーレ」を導入し、魅力ある遊園地づくりに努めました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、90億９千２百万円（前連結会計年度比11.3％減少）となりま
した。
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(不動産事業)
不動産業におきましては、住宅事業では、昨年10月に大型分譲地「ブライトヒルズ袋井堀越の丘」を販売開始す
るなど、分譲住宅100棟、分譲土地84区画をお引渡しいたしました。注文住宅では、本年１月に中区早出町にエネ
ルギー効率や断熱性の高さによって、エネルギー消費量の収支ゼロを目指すとともにIoTによる快適な暮らしを提
案する次世代型モデルハウス「ブライトS-ZEH」をオープンするなど、顧客拡大に努めました。その結果、122棟の
受注と113棟のお引渡しをいたしました。不動産仲介業では、昨年５月に浜松東不動産営業所を移転オープンし、
収益の拡大を図りました。また、本年1月に掛川不動産営業所を車での来店が便利な遠鉄ホーム掛川住宅プラザ内
へ移転し、住まいに関するご相談にワンストップでお応えできる総合窓口としてリニューアルオープンいたしまし
た。分譲マンションでは、「ブライトタウン小池」の販売が順調に推移するなど、63戸をお引渡しするとともに、
昨年９月に「ブライトタウン磐田フレシア」、11月に「ブライトタウン早出ザ・テラス」を販売開始いたしまし
た。
建設工事業におきましては、遠鉄建設では、公共工事の受注拡大に努め、浜松科学館大規模改修工事、エコパス
タジアム照明設備改修工事を実施するなど、収益の拡大に努めました。また、太陽光発電事業で新たに３ヵ所、発
電規模計1,900kwの太陽光発電所を建設し、売電を開始いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、161億８百万円（前連結会計年度比3.8％増加）となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、昨年８月に東京営業所を開設し、関東圏の営業エリア拡大に努めました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、26億３千万円(前連結会計年度比8.8％増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、昨年４月に14拠点目となる介護付有料老人ホーム「ラクラス富塚レジデンス」を開設
し、収益の拡大に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、指定管理施設の受託拡大に努め、昨年12月から中区中沢町「浜
松市防災学習センター」の指定管理を開始しております。
自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年10月に浜松自動車学校と合併し、高齢者講習受付
業務の一元化や合宿生獲得に向けた専用サイトの開設など営業体制の確立によりお客様の利便性向上を図るととも
に顧客拡大に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、130億１百万円(前連結会計年度比9.8％増加)となりました。
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次期の見通しについて
当社グループといたしましては、2023年のありたい姿の実現に向けた第二ステップとして、「なくてはならない
商品、サービスへの集中」、「間接部門の集約による付加価値向上」、「強みを独自性に進化させる人材の輩
出」、「新たなIT技術による仕組みの構築」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」に基づき、
さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。
2018年度
区分 2019年度計画 当連結会計年度比(％)
(当連結会計年度)
営業収益(百万円) 213,836 218,300 102.1
営業利益(百万円) 5,821 4,000 68.7
経常利益(百万円) 6,191 4,300 69.5
親会社株主に帰属する
3,716 2,500 67.3
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益 51円70銭 34円78銭 67.3
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額107億６千２百万円の設備投資を実施
いたしました。
リテールサービス事業におきましては、「遠鉄ストア プロセスセンター」の工事等で合計31億８千１百万円の投
資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従
業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額
従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
建設仮勘定 その他 合計
リース資産
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
3,427 1,400
運輸事業 4,806 2,550 ― 20 451 11,255
(258) (411)
リテールサービス
8,806 820
15,503 794 1,163 50 1,316 27,635
(148) (1,868)
事業
モビリティサービス 10,281 1,327
7,792 6,321 266 121 4,622 29,406
事業 (80) (152)
レジャーサービス
4,928 463
5,630 319 0 ― 358 11,237
(141) (225)
事業
7,648 240
不動産事業 5,770 1,957 ― 0 59 15,435
(108) (39)
― 185
保険事業 22 37 ― ― 444 505
(―) (39)
4,537 950
その他 4,830 253 40 0 438 10,101
(116) (872)
1,262
消去又は全社 △904 1 △22 140 △215 262 ―
(18)
40,892 5,385
合計 43,451 12,236 1,448 334 7,476 105,840
(871) (3,597)
(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外
数で記載しております。
３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃料 賃借料契約残高
所在地 セグメント 設備の内容 賃借期間
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市中区 2008年８月１日
商品販売事業 百貨店棟・駐車場棟 777 7,254
砂山町320-2 から満20年間
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額
従業員数
建物及び 機械装置 土地
セグメントの名称
建設仮勘定 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
2,109 806
運輸事業 4,395 2,134 13 389 9,042
(236) (178)
リテールサービス 2,579 ―
5,877 1 ― 6 8,465
事業 (71) (―)
モビリティサービス 644 ―
100 23 ― 0 769
事業 (28) (―)
レジャーサービス
4,162 43
5,458 293 ― 314 10,229
(141) (13)
事業
7,345 177
不動産事業 5,810 7 0 40 13,205
(113) (28)
― 185
保険事業 25 0 ― 442 469
(―) (31)
1,175 415
その他 3,592 9 ― 268 5,045
(53) (148)
4,376
全社 39 0 ― 65 4,482 ―
(11)
22,394 1,626
合計 25,301 2,470 14 1,528 51,708
(655) (398)
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数
で記載しております。
② 運輸事業
ア 鉄道事業
ａ 線路及び電路施設
線別 区間 単線・複線の別 営業キロ(㎞) 軌間(ｍ) 駅数 変電所数
鉄道線 新浜松～西鹿島 単線 17.8 1.067 18カ所 5カ所
ｂ 車両
電動客車(両) 制御客車(両) 電気機関車(両) 合計(両)
14 14 1 29
ｃ 工場及び駅
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
静岡県浜松市天竜区
西鹿島車両工場 6,495 1,794 11,911
二俣町鹿島
新浜松駅 静岡県浜松市中区鍛冶町 94,860 ― ―
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イ 自動車事業
ａ 営業路線
営業路線キロ程(㎞) 休止路線キロ程(㎞) 開業路線キロ程(㎞)
1,064.94 ― ―
(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。
２. 2006年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計22.03㎞）が当社の営業路線となっており
ます。
ｂ 施設
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
事業所名 所在地
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
(千円) (㎡) (千円) (両) (両) (両)
浜松南営業所 静岡県浜松市南区松島町 28,439 11,177 109,155 39 ― 39
三方原営業所 静岡県浜松市北区初生町 24,871 5,707 56,921 49 31 80
浜松東営業所 静岡県浜松市東区豊町 41,984 9,092 145,282 31 31 62
磐田営業所 静岡県磐田市岩井 168,953 13,942 274,481 50 41 91
雄踏営業所 静岡県浜松市西区雄踏町 89,985 3,814 122,159 48 22 70
細江営業所 静岡県浜松市北区細江町 34,704 5,513 107,868 39 16 55
静岡県浜松市西区
舘山寺営業所 35,545 3,608 85,836 32 ▶ 36
舘山寺町
静岡県浜松市天竜区
天竜営業所 19,964 4,134 5,461 20 ― 20
次郎八新田
自動車整備センター 静岡県浜松市北区初生町 182,771 3,647 17,869 ― ― ―
バスターミナル 静岡県浜松市中区旭町 27 ― ― 19 3 22
③ リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 5,016,623 ― ―
遠鉄モール街ビル 静岡県浜松市中区千歳町 373,404 1,297 384,317
④ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
トヨタレンタリース
静岡県浜松市中区下池川町 11,183 539 13,996
浜松 元城店
ネッツトヨタ 浜松店 静岡県浜松市中区森田町 644,122 4,213 55,932
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⑤ レジャーサービス事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
ホテルウェルシーズン
静岡県浜松市西区舘山寺町 2,334,254 22,511 806,012
浜名湖
ホテル九重 静岡県浜松市西区舘山寺町 739,753 17,773 1,081,896
ホテルコンコルド浜松 静岡県浜松市中区元城町 549,707 8,169 615,446
浜名湖パルパル 静岡県浜松市西区舘山寺町 1,347,891 81,766 1,538,037
舘山寺ロープウェイ 静岡県浜松市西区舘山寺町 435,279 ― ―
⑥ 不動産事業
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
遠鉄百貨店新館 静岡県浜松市中区旭町 1,811,312 ― ―
遠鉄田町ビル 静岡県浜松市中区田町 1,415,985 1,839 837,186
遠鉄鍛冶町ビル 静岡県浜松市中区鍛治町 541,810 1,553 286,609
ケーヨーデイツー
静岡県浜松市北区東三方町 18,227 15,641 1,047,956
三方原店
菊川ショッピング
静岡県菊川市堀之内東流砂 496,802 30,737 1,512,568
センター
⑦ その他
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
ラクラス見付 静岡県磐田市見付 676,425 7,034 127,906
ラクラス上島 静岡県浜松市中区上島 511,308 3,122 386
ラクラス富塚
静岡県浜松市中区富塚町 518,496 ― ―
レジデンス
(3) 国内子会社
① 運輸事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
遠鉄タクシー㈱ 遠鉄タクシー㈱本社 91,059 8,368 454,364
中区上島
静岡県浜松市
遠鉄タクシー㈱
〃 33,870 2,031 240,410
南営業所
中区上浅田
静岡県浜松市
遠鉄タクシー㈱
〃 107,033 2,004 130,000
東営業所
東区丸塚町
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② リテールサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄百貨店 遠鉄百貨店 2,254,849 ― ―
中区砂山町
本部・フードワン 静岡県浜松市
㈱遠鉄ストア 280,927 ― ―
佐鳴台店 中区佐鳴台
笠井ショッピング 静岡県浜松市
〃 427,358 26,177 2,237,134
センター 東区笠井町
静岡県浜松市
〃 プロセスセンター 1,084,778 ― ―
浜北区高園
静岡県浜松市
〃 フードワン泉店 262,501 12,827 915,327
中区泉町
静岡県袋井市
〃 フードワン浅羽店 906,252 ― ―
浅岡
静岡県浜松市
〃 フードワン大平台店 152,357 5,447 682,973
西区大平台
静岡県磐田市
〃 フードワン池田店 182,057 8,228 553,415
池田浅岡
静岡県浜松市
〃 フードワン新橋店 650,096 ― ―
南区新橋
③ モビリティサービス事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
ネッツトヨタ ネッツトヨタ浜松㈱ 静岡県浜松市
229,768 1,733 216,000
浜松㈱ 本社 中区森田町
静岡トヨタ
静岡トヨタ自動車㈱ 静岡県静岡市
270,991 10,636 338,409
本社 駿河区国吉田
自動車㈱
静岡県静岡市
〃 LEXUS静岡駿河店 470,358 4,131 735,589
駿河区石田
静岡県浜松市
〃 葵町店 371,038 3,292 792,215
中区葵町
静岡県浜松市
〃 LEXUS和田店 490,587 3,153 640,285
東区和田町
静岡県浜松市
〃 浜北インター店 322,438 5,625 592,031
浜北区中瀬
静岡県静岡市
〃 静岡インター店 141,987 3,882 734,843
駿河区中村町
静岡県静岡市
〃 長沼店 241,274 2,113 276,924
葵区長沼南
静岡県富士宮市
〃 富士店 361,267 1,955 152,300
舞々木町
④ 不動産事業
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
遠鉄建設㈱ 資材倉庫 634 ― ―
南区鼠野町
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⑤ その他
建物及び構築物 土地
会社名 事業所名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県浜松市
㈱遠鉄自動車学
遠鉄自動車学校浜松校 176,004 15,038 1,443,123
校 東区小池町
静岡県浜松市
〃 遠鉄自動車学校浜自校 307,890 17,349 1,012,038
東区丸塚町
(4) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
ネッツトヨタ モビリティ 物流 自己資金
静岡県磐田市 1,261 326 2018年10月 2020年3月 -
浜松㈱ サービス事業 センター 及び借入金
(2) 重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
静岡県浜松市 リテール 自己資金
㈱遠鉄百貨店 店舗改装 1,654 78 2018年12月 2019年10月 -
中区 サービス事業 及び借入金
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,400,000
計 142,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 72,000,000 72,000,000 なし
あります。
計 72,000,000 72,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
1998年10月１日 12,000 72,000 600,000 3,800,000 138,113 635,472
(注) 株主割当 ５：１ 11,709,234株
発行価格 50円
資本組入額 50円
失権株募集
290,766株
発行価格 525円
資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 14 ― 20 0 ― 2,576 2,610 ―
(人)
所有株式数
― 4,519 ― 7,156 0 ― 59,840 71,515 485,000
(単元)
所有株式数
― 6.32 ― 10.01 0 ― 83.67 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式132,442株は、「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に442株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
遠州鉄道従業員持株会 浜松市中区旭町12-1 4,308 5.99
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2-4 1,168 1.62
株式会社惣惠 磐田市上神増1863-2 1,164 1.62
鈴木 敬彦 浜松市中区 1,013 1.40
三菱ふそうトラック・バス
川崎市幸区鹿島田一丁目1-2 804 1.12
株式会社
株式会社髙島屋 東京都中央区日本橋二丁目4-1 720 1.00
横浜ゴム株式会社 東京都港区新橋五丁目36-11 661 0.92
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町一丁目10 600 0.83
静岡日野自動車株式会社 静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 595 0.82
損害保険ジャパン日本興亜株式
新宿区西新宿1丁目26-1 470 0.65
会社
計 ― 11,506 16.99
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 132,000
― ―
(注)
普通株式
完全議決権株式(その他)
71,383 ―
71,383,000
普通株式 485,000
単元未満株式 ― 1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 72,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,383 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
遠州鉄道株式会社 浜松市中区旭町12-1 132,000 ― 132,000 0.18
計 ― 132,000 ― 132,000 0.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,570 3,613,500
当期間における取得自己株式 1,027 564,850
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 132,442 ― 133,469 ―
(注) 当期間における保有株式数には、2019年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。こ
の方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度(2019年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資
金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当り配当金（円）
2019年６月27日
431 ６
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、2009年度より
スタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げ
ました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべて
の業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。
（2019年６月27日現在）
イ 会社の機関の基本説明
当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監
査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役
の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は11名、監査等委員である取締役は４名
（うち社外取締役３名）であります。
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ロ 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役15名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとと
もに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに
当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催して
おります。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるととも
に、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進
における重要な役割を果たしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開
催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監
査を行うこととしております。
内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関
する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向
けて組織体制、規程類の整備をしております。
さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設
けております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会
社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っ
ております。
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② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部
門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕
組みを整備しております。
また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グルー
プ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した
際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を整備しております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に
定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
イ 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
ロ 当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額と
しております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであ
ります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑦ 役員の報酬等
取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額 106,180 千円
取締役（監査等委員）に対する報酬額 15,990 千円 （うち社外取締役分 7,830 千円）
(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性‐名 （役員のうち女性の比率‐％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 当社入社
2000年６月 当社不動産事業部長
2002年６月 遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社保険事業本部長
取締役社長
2010年６月 当社常務取締役
斉 藤 薫 1952年12月21日生 (注)２ 300
(代表取締役)
2010年６月 当社グループ経営推進本部長
2011年１月 浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長
2012年６月 当社専務取締役
2013年６月 当社代表取締役社長(現任)
2017年６月 遠州開発株式会社代表取締役社長
(現任)
1981年４月 当社入社
2003年６月 当社総務部長
2007年６月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2009年６月 当社取締役
2010年６月 当社保険事業本部長
2011年５月 株式会社遠鉄百貨店専務取締役
2012年６月 当社常務取締役(現任)
2013年５月 株式会社遠鉄百貨店
常務取締役 太 田 勝 之 1957年４月10日生 (注)２ 130
代表取締役社長
2013年５月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長
2017年６月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長
2018年６月 遠鉄石油株式会社代表取締役社長
2019年６月 静岡トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長（現任）
2019年６月 静岡トヨタ物流サービス株式会社
代表取締役社長（現任）
1977年４月 当社入社
2000年６月 当社運輸事業部長
2001年６月 遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
2002年６月 当社人事部長
2007年６月 遠鉄システムサービス株式会社
常務取締役
代表取締役社長
グループ
2011年６月 当社取締役
村 松 修
1954年９月24日生 120
(注)２
経営推進
2011年６月 当社運輸事業本部長
本部長
2011年６月 株式会社遠鉄トラベル
代表取締役社長
2013年６月 浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社グループ経営推進本部長
(現任)
2015年６月 当社常務取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2008年11月 当社経営企画部長
2013年６月 株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
2013年６月 株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
2013年６月 当社取締役
常務取締役 中 村 昭 1962年９月６日生 (注)２ 120
2015年６月 当社不動産事業本部長
2015年８月 株式会社浜松駅前ビル
代表取締役社長
2017年５月 株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長(現任)
2017年５月 株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長(現任）
2017年６月 当社常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
2010年６月 当社営業推進部長
2013年６月 当社経営企画部長
2014年６月 当社取締役
2015年６月 株式会社遠鉄トラベル
常務取締役 宮 田 洋 1964年５月30日生 (注)２ 120
代表取締役社長
2015年６月 当社運輸事業本部長
2018年６月 当社常務取締役(現任)
2018年６月 株式会社遠鉄ストア代表取締役
社長(現任)
1979年４月 当社入社
2003年６月 当社生命保険営業部長
取締役
2004年１月 当社損害保険営業部長
保険事業 杉 山 雄 一 1956年12月16日生 (注)２ 100
2006年４月 当社保険営業部長
本部長
2011年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 当社保険事業本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2006年６月 当社観光サービス事業部長
2007年６月 当社運輸事業部長
2010年４月 浜松観光バス株式会社
代表取締役社長
取締役 藤 野 聡 1956年８月30日生 (注)２ 80
2011年６月 遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
2015年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 遠鉄観光開発株式会社
代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2005年３月 株式会社遠鉄百貨店出向
2011年５月 同社取締役
2013年６月 遠鉄交通株式会社代表取締役社長
取締役
2014年10月 遠鉄タクシー株式会社
石 原 誠 1958年７月17日生 (注)２ 80
不動産事業本部長
代表取締役社長
2015年６月 当社取締役(現任)
2017年６月 当社不動産事業本部長（現任）
2017年８月 株式会社浜松駅前ビル代表取締役
社長(現任)
1990年４月 当社入社
2012年６月 当社総務部長
取締役 丸 山 晃 司 1967年３月31日生 (注)２ 80
2017年６月 遠鉄タクシー株式会社
代表取締役社長（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2013年６月 当社営業推進部長
2014年６月 遠鉄建設株式会社
代表取締役社長
取締役 鈴 木 憲 之 1965年５月３日生 (注)２ 80
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 静岡トヨタ自動車株式会社
常勤監査役
2019年６月 ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長（現任）
1990年４月 当社入社
2008年６月 遠鉄観光開発株式会社出向
2009年６月 同社ホテルウェルシーズン浜名湖
総支配人
取締役
2013年６月 当社人事部長
小 野 田 剛久
運輸事業 1967年７月17日生 (注)２ 80
2018年６月 当社運輸業務部長
本部長
2018年６月 当社運輸事業本部長(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 株式会社遠鉄トラベル代表取締役
社長
1982年４月 当社入社
2007年６月 当社観光サービス事業部長
2010年６月 ネッツトヨタ浜松株式会社
取締役
常務取締役
監査等委員 寺 井 昭 敏 1958年４月20日生 (注)２ 60
2013年６月 株式会社トヨタレンタリース浜松
（常勤）
代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 弁護士登録
取締役
渥 美 利 之 1952年９月12日生 2005年６月 当社監査役 (注)３ 10
監査等委員
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
1983年４月 弁護士登録
取締役
鈴 木 敏 弘 1953年５月15日生 2011年６月 当社監査役 (注)３ 10
監査等委員
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
2010年７月 名古屋中税務署長
2011年７月 名古屋国税局徴収部長
取締役
鈴 木 久 市 1951年４月26日生 2012年８月 税理士登録 (注)３ 10
監査等委員
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任)
計 1,380
(注)１．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。
２．2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 寺井昭敏 監査等委員 渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市
② 社外取締役との関係
監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他
の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を
行うこととしております。
② 内部監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査
規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行ってお
ります。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携
を図ることとしております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
水野 雅史
山﨑 光隆
なお、中間監査は、水野雅史及び大須賀壮人が業務を執行し、その後、大須賀壮人から山崎光隆に交代してお
ります。
c．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等１名、その他16名で構成されてお
ります。
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d．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品
質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。
e．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価
及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」にそって、検討しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 ― 26,000 2,300
連結子会社 ― ― 5,800 ―
計 24,000 ― 31,800 2,300
当社における非監査業務の内容は、子会社の会計監査人交代に伴う引継ぎ業務であります。
b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要
な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意して
おります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への
参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,774,690 5,320,056
受取手形、売掛金及び未収運賃 13,366,474 32,841,756
商品及び製品 13,803,342 14,464,430
仕掛品 199,425 744,454
原材料及び貯蔵品 389,651 373,844
その他 8,161,695 9,226,895
△ 6,268 △ 7,643
貸倒引当金
流動資産合計 40,689,011 62,963,794
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 , ※4 38,355,263 ※1 , ※3 , ※4 43,451,982
建物及び構築物（純額）
※1 , ※3 , ※4 9,601,003 ※1 , ※3 , ※4 12,236,093
機械装置及び運搬具（純額）
※3 , ※4 33,177,603 ※3 , ※4 40,892,847
土地
※1 961,441 ※1 1,448,186
リース資産（純額）
建設仮勘定 205,954 334,582
※1 , ※3 , ※4 1,473,304 ※1 , ※3 , ※4 1,833,568
その他（純額）
有形固定資産合計 83,774,571 100,197,262
無形固定資産
※4 826,558 ※4 748,155
ソフトウエア
のれん 302,867 4,618,894
※4 257,060 ※4 276,171
その他
無形固定資産合計 1,386,486 5,643,221
投資その他の資産
※2 2,799,589 ※2 2,839,064
投資有価証券
繰延税金資産 8,210,824 8,252,733
敷金及び保証金 3,441,773 3,933,908
※3 1,829,970 ※3 1,797,947
その他
貸倒引当金 △ 35,488 △ 78,953
投資その他の資産合計 16,246,670 16,744,700
固定資産合計 101,407,728 122,585,184
資産合計 142,096,739 185,548,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,376,791 10,324,697
※3 26,051,643 ※3 35,165,711
短期借入金
※3 4,318,019 ※3 5,114,537
未払金
未払法人税等 1,103,589 1,276,258
商品券 10,628,694 9,696,166
賞与引当金 － 486,829
13,192,981 18,240,266
その他
流動負債合計 62,671,719 80,304,467
固定負債
※3 18,685,082 ※3 38,057,357
長期借入金
リース債務 1,461,310 1,949,860
役員退職慰労引当金 326,435 458,382
退職給付に係る負債 11,609,578 14,149,626
その他 3,031,751 3,224,072
固定負債合計 35,114,157 57,839,298
負債合計 97,785,876 138,143,765
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金 635,472 635,472
利益剰余金 39,435,180 42,720,044
△ 68,846 △ 72,459
自己株式
株主資本合計 43,801,806 47,083,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 951,485 800,825
△ 442,429 △ 478,670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 509,056 322,155
純資産合計 44,310,863 47,405,213
負債純資産合計 142,096,739 185,548,978
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
運輸事業等収入 25,807,342 24,398,104
152,682,304 189,438,438
商品売上高
営業収益合計 178,489,647 213,836,542
営業費
※1 25,621,390 ※1 23,384,230
運輸事業等営業費
商品売上原価 110,731,200 142,164,332
※1 , ※2 37,940,255 ※1 , ※2 42,466,501
販売費及び一般管理費
営業費合計 174,292,846 208,015,064
営業利益 4,196,800 5,821,478
営業外収益
受取利息 13,884 15,382
受取配当金 68,483 75,794
受取手数料 138,301 139,561
未使用商品券収益 294,489 297,950
保育園運営収益 96,280 189,469
372,667 537,281
その他
営業外収益合計 984,107 1,255,439
営業外費用
支払利息 155,308 212,698
整理済商品券調整損 263,697 276,796
保育園運営費用 － 293,140
32,875 103,060
その他
営業外費用合計 451,881 885,695
経常利益 4,729,026 6,191,222
特別利益
投資有価証券売却益 315,894 187,573
国庫補助金 558,668 733,586
※3 1,585 ※3 214,314
固定資産売却益
受取保険金 － 264,013
4,099 2,846
その他
特別利益合計 880,247 1,402,333
特別損失
※4 99,786 ※4 193,199
固定資産除却損
※5 523,718 ※5 900,433
固定資産圧縮損
※6 2,008,436 ※6 329,670
減損損失
災害による損失 － 255,458
その他 31 40,335
特別損失合計 2,631,972 1,719,097
税金等調整前当期純利益 2,977,301 5,874,459
法人税、住民税及び事業税
1,434,104 1,842,636
△ 585,222 315,714
法人税等調整額
法人税等合計 848,881 2,158,350
当期純利益 2,128,419 3,716,108
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,128,419 3,716,108
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,128,419 3,716,108
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62,250 △ 150,659
217,822 △ 36,240
退職給付に係る調整額
※1 280,072 ※1 △ 186,900
その他の包括利益合計
包括利益 2,408,492 3,529,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,408,492 3,529,208
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 37,738,047 △ 64,984 42,108,535 889,235 △ 660,251 228,983 42,337,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,286 △ 431,286 △ 431,286
親会社株主に帰属する
2,128,419 2,128,419 2,128,419
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,861 △ 3,861 △ 3,861
株主資本以外の項目の
62,250 217,822 280,072 280,072
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,697,133 △ 3,861 1,693,271 62,250 217,822 280,072 1,973,343
当期末残高 3,800,000 635,472 39,435,180 △ 68,846 43,801,806 951,485 △ 442,429 509,056 44,310,863
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,800,000 635,472 39,435,180 △ 68,846 43,801,806 951,485 △ 442,429 509,056 44,310,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,244 △ 431,244 △ 431,244
親会社株主に帰属する
3,716,108 3,716,108 3,716,108
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,613 △ 3,613 △ 3,613
株主資本以外の項目の
△ 150,659 △ 36,240 △ 186,900 △ 186,900
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,284,864 △ 3,613 3,281,250 △ 150,659 △ 36,240 △ 186,900 3,094,350
当期末残高 3,800,000 635,472 42,720,044 △ 72,459 47,083,057 800,825 △ 478,670 322,155 47,405,213
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,977,301 5,874,459
減価償却費 7,253,230 7,948,587
減損損失 2,008,436 329,670
のれん償却額 101,656 466,707
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,954 19,840
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 67,450 123,363
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 95,222 102,027
受取利息及び受取配当金 △ 82,367 △ 91,177
支払利息 155,308 212,698
投資有価証券売却損益（△は益） △ 315,894 △ 187,522
有形固定資産売却損益（△は益） △ 39,254 △ 216,117
有形固定資産除却損 239,250 287,949
固定資産圧縮損 523,718 900,433
国庫補助金受入額 △ 558,668 △ 733,586
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,876,809 △ 791,097
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 683,909 679,299
未収入金の増減額（△は増加） △ 586,637 △ 290,847
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,395,905 817,607
未払金の増減額（△は減少） △ 259,369 △ 291,809
前受金の増減額（△は減少） 164,566 1,015,119
商品券の増減額（△は減少） 209,185 △ 932,527
909,142 △ 1,136,042
その他
小計 8,766,794 14,107,033
利息及び配当金の受取額
82,367 91,499
利息の支払額 △ 156,640 △ 210,868
△ 1,289,161 △ 1,833,459
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,403,360 12,154,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 125,008 △ 123,008
定期預金の払戻による収入 124,000 134,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,266,832 △ 9,590,902
有形固定資産の売却による収入 278,687 838,184
国庫補助金受入額 558,668 733,586
無形固定資産の取得による支出 △ 510,353 △ 593,285
投資有価証券の取得による支出 △ 333,998 △ 22,083
投資有価証券の売却による収入 699,984 213,898
※2 △ 4,891,053
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 145,449 △ 189,262
敷金及び保証金の回収による収入 225,513 118,252
長期貸付けによる支出 △ 307,474 △ 7,130,898
長期貸付金の回収による収入 81,718 170,946
△ 350,177 △ 117,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,070,721 △ 20,448,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,632,000 △ 5,691,000
長期借入れによる収入 10,158,480 28,363,428
長期借入金の返済による支出 △ 7,264,017 △ 13,025,690
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 400,323 △ 361,064
自己株式の取得による支出 △ 3,861 △ 3,613
△ 431,286 △ 431,244
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 426,991 8,850,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 759,630 556,358
現金及び現金同等物の期首残高 3,786,737 4,546,367
※1 4,546,367 ※1 5,102,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
ネッツトヨタ浜松㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、静岡トヨタ自動車㈱及び静岡トヨタ物流サービス㈱は、株式の取得により連結子会社としたため、当連結
会計年度より連結子会社に含めることとしました。また、㈱浜松自動車学校は、㈱遠鉄自動車学校を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価
方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
百貨店・物品販売業
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
自動車販売業
個別法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期
に見合う分を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま
す。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ロ 割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価
額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利
益として繰延処理をしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等
を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,859,966千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,210,824千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」のう
ちの384,235千円は、「固定負債」の「その他」3,031,751千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」については、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた559,927
千円は「のれん」302,867千円、「その他」257,060千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた5,684千円
は、「固定資産売却益」1,585千円、「その他」4,099千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 93,594,217 千円 107,614,604 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,590千円 3,590千円
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 14,666,807千円 14,071,820千円
機械装置及び運搬具 675,147千円 812,692千円
土地 9,573,385千円 11,349,994千円
その他 77,376千円 78,517千円
計 24,992,716千円 26,313,026千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 14,503,065千円 13,718,498千円
機械装置及び運搬具 675,147千円 812,692千円
土地 5,992,074千円 5,990,609千円
その他 76,476千円 77,617千円
計 21,246,764千円 20,599,418千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,493,403千円 6,596,141千円
未払金 3,898千円 2,894千円
長期借入金 2,361,296千円 6,083,527千円
計 4,858,598千円 12,682,562千円
上記のうち財団抵当に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 976,700千円 927,200千円
長期借入金 2,018,000千円 1,090,800千円
計 2,994,700千円 2,018,000千円
※４ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産の圧縮記帳累計額 28,108,739千円 30,133,633千円
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５ 債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
浜名湖地域支援協同組合 (借入債務) 24,640千円 29,000千円
㈱浜松駅前ビル (借入債務) 18,480千円 ―
分譲土地建物購入者 (借入債務) 23,100千円 23,200千円
計 66,220千円 52,200千円
(連結損益計算書関係)
※１ 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員退職慰労引当金繰入額 84,950千円 118,386千円
退職給付費用 958,531千円 1,096,589千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 17,675,236 千円 20,276,222 千円
減価償却費 3,752,743 千円 4,220,784 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 36千円 183,636千円
機械装置及び運搬具 ― 29,452千円
土地 1,548千円 1,225千円
計 1,585千円 214,314千円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 24,001千円 38,908千円
機械装置及び運搬具 ― 1,081千円
その他 75,784千円 153,209千円
計 99,786千円 193,199千円
※５ 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国庫補助金等受入による圧縮 519,700千円 893,523千円
保険金受入による圧縮 4,018千円 6,910千円
計 523,718千円 900,433千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
㈱遠鉄ストア
静岡県浜松市中区・西区
機械装置及び運搬具
愛知県豊川市
営業用店舗３件
土地、リース資産等
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市中区 建物、土地
賃貸不動産１件
遠州鉄道㈱
静岡県湖西市 構築物、土地
土地１件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を
基に算定した金額により、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価してお
ります。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.55％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 1,116,347千円
機械装置及び運搬具 46,102千円
土地 388,501千円
リース資産 352,612千円
その他（有形固定資産） 104,781千円
その他（無形固定資産） 89千円
計 2,008,436千円
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、
遠州鉄道㈱
愛知県豊橋市 機械装置及び運搬具
介護施設１件
リース資産等
静岡県浜松市南区
静岡トヨタ㈱
静岡県静岡市駿河区 建物及び構築物
店舗３件
静岡県藤枝市
遠州鉄道㈱
静岡県浜松市中区・東区 建物及び構築物、土地
賃貸不動産４件
遠鉄タクシー㈱
静岡県浜松市東区 建物及び構築物、土地
土地１件
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピング
を実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産に
ついては、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価
額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しており
ます。正味売却価額は、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を
基に算定した金額により、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価してお
ります。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.32％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 252,650千円
機械装置及び運搬具 3,076千円
土地 70,901千円
リース資産 1,149千円
その他（有形固定資産） 1,102千円
ソフトウェア 789千円
計 329,670千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 407,706千円 △203,617千円
△315,894千円 ―
組替調整額
税効果調整前
91,812千円 △203,617千円
△29,562千円 52,958千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 62,250千円 △150,659千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 175,207千円 △199,103千円
135,430千円 149,916千円
組替調整額
税効果調整前
310,637千円 △49,187千円
△92,815千円 12,946千円
税効果額
退職給付に係る調整額 217,822千円 △36,240千円
その他の包括利益合計 280,072千円 △186,900千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,851 7,021 ― 125,872
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,021株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 431,286 ６ 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 431,244 ６ 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 72,000,000 ― ― 72,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 125,872 6,570 ― 132,442
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,570株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 431,244 ６ 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 431,205 ６ 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,774,690千円 5,320,056千円
預入期間が３カ月を超える
△228,322千円 △217,330千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,546,367千円 5,102,726千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに静岡トヨタ自動車㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 21,626,809千円
固定資産 17,535,551千円
のれん 4,463,784千円
流動負債 △26,604,543千円
△12,021,602千円
固定負債
株式の取得価額
5,000,000千円
△108,946千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,891,053千円
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
32,518千円 544,643千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,007,774千円 1,011,575千円
１年超 11,506,193千円 12,086,143千円
合計 12,513,967千円 13,097,718千円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,785,537千円 2,042,926千円
１年超 4,472,385千円 4,908,549千円
合計 6,257,922千円 6,951,475千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入によ
る方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに敷金及び保証金は、顧客の信用リスクにさらされており
ます。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされ
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,774,690 4,774,690 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃
13,366,474 13,366,474 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,483,388 2,483,388 ―
(4) 敷金及び保証金
3,064,005 3,040,081 △23,924
資産計 23,688,558 23,664,634 △23,924
(1) 支払手形及び買掛金 7,376,791 7,376,791 ―
(2) 短期借入金
26,051,643 26,051,643 ―
(3) 未払金
4,318,019 4,318,019 ―
(4) 未払法人税等
1,103,589 1,103,589 ―
(5) 長期借入金
18,685,082 18,458,992 △226,089
(6) リース債務
1,461,310 1,164,877 △296,432
負債計 58,996,436 58,473,914 △522,522
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,320,056 5,320,056 ―
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃
32,841,756 32,841,756 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,517,047 2,517,047 ―
(4) 敷金及び保証金
3,382,763 3,350,261 △32,502
資産計 44,061,623 44,029,121 △32,502
(1) 支払手形及び買掛金
10,324,697 10,324,697 ―
(2) 短期借入金
35,165,711 35,165,711 ―
(3) 未払金
5,114,537 5,114,537 ―
(4) 未払法人税等
1,276,258 1,276,258 ―
(5) 長期借入金
38,057,357 37,630,745 △426,611
(6) リース債務
1,949,860 1,792,862 △156,997
負債計 91,888,422 91,304,813 △583,609
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃
割賦債権は、割賦金利が長期間において大幅に変更はなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。割賦債権を除く受取手形、売掛金及び未収運賃は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値に
よっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は含めておりません。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 316,201 322,017
期間の定めのない敷金及び保証金 377,768 551,145
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含め
ておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,774,690 ― ― ―
受取手形、売掛金及び未収運賃 13,366,474 ― ― ―
敷金及び保証金 3,223 766,872 220,182 2,073,726
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,320,056 ― ― ―
受取手形、売掛金及び未収運賃 13,121,053 19,342,401 378,301 ―
敷金及び保証金 169,753 638,188 1,270,165 1,304,655
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 26,051,643 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 5,983,693 5,326,131 4,609,545 1,576,624 1,189,087
リース債務 321,560 253,688 201,140 164,746 72,112 769,622
※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 35,165,711 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 11,569,609 10,954,393 8,552,070 4,020,383 2,960,900
リース債務 302,058 249,833 217,293 127,475 113,074 1,242,182
※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 2,300,127 956,638 1,343,489
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 183,260 193,975 △10,715
原価を超えないもの
合計 2,483,388 1,150,613 1,332,774
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額316,201千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得
株式 2,342,572 988,304 1,354,267
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 174,474 206,160 △31,685
原価を超えないもの
合計 2,517,047 1,194,465 1,322,581
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、
30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 699,984 315,894 ―
合計 699,984 315,894 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 213,949 187,573 ―
合計 213,949 187,573 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の
退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合
があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 9,972,406千円 9,738,834千円
勤務費用 642,512千円 755,556千円
利息費用 10,291千円 15,038千円
数理計算上の差異の発生額 △175,207千円 199,103千円
退職給付の支払額 △711,169千円 △1,042,583千円
新規連結による増加額 ― 2,571,840千円
退職給付債務の期末残高 9,738,834千円 12,237,789千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 ― ―
数理計算上の差異の発生額 ― 15,435千円
事業主からの拠出額 ― 73,766千円
退職給付の支払額 ― △46,550千円
新規連結による増加額 ― 1,438,386千円
年金資産の期末残高 ― 1,481,037千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
1,852,587千円 1,870,744千円
退職給付費用 170,296千円 176,078千円
退職給付の支払額 △152,139千円 △145,801千円
新規連結による増加額 ― 10,814千円
退職給付に係る負債の期末残高 1,870,744千円 1,911,836千円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
― 1,861,004千円
年金資産 ― △1,465,601千円
― 395,402千円
非積立型制度の退職給付債務 11,609,578千円 13,754,223千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,609,578千円 14,149,626千円
退職給付に係る負債 11,609,578千円 14,149,626千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,609,578千円 14,149,626千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 642,512千円 755,556千円
利息費用 10,291千円 15,038千円
数理計算上の差異の費用処理額 135,430千円 149,916千円
簡便法で計算した退職給付費用額
170,296千円 176,078千円
確定給付制度に係る退職給付費用 958,531千円 1,096,589千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 310,637千円 49,187千円
合計 310,637千円 49,187千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 636,356千円 714,523千円
合計 636,356千円 714,523千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債権 ― 24％
株式 ― 25％
現金及び預金 ― 8％
その他 ― 43％
合計 ― 100％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 主として0.1％ 主として△0.1％
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益 1,782,619千円 1,744,811千円
役員退職慰労引当金 103,015千円 143,953千円
退職給付に係る負債 3,610,940千円 4,426,018千円
未払事業税、事業所税 142,766千円 163,920千円
販売用土地建物評価減 204,932千円 218,147千円
投資有価証券評価損 113,890千円 114,231千円
少額償却資産 36,245千円 40,221千円
減価償却費 149,399千円 195,693千円
貸倒引当金 11,324千円 27,209千円
減損損失 2,313,861千円 2,212,122千円
整理済商品券調整損 433,157千円 480,100千円
ポイント未使用額 638,989千円 655,016千円
資産除去債務 378,732千円 478,119千円
賞与引当金 ― 146,835千円
繰越欠損金 8,137千円 24,659千円
合併時評価損 84,758千円 84,476千円
299,323千円 383,411千円
その他
繰延税金資産小計
10,312,094千円 11,538,948千円
△1,896,289千円 △2,312,632千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 8,415,805千円 9,226,316千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △362,297千円 △364,898千円
資産除去債務に対応する除去費用 △161,539千円 △203,227千円
資本連結に伴う評価差額 △75,245千円 △784,076千円
△67,781千円 △54,959千円
その他
繰延税金負債合計 △666,864千円 △1,407,161千円
繰延税金資産(負債)の純額 7,748,940千円 7,819,154千円
(注) 評価性引当額が416,343千円増加しております。この増加の主な内容は、静岡トヨタ自動車株式会社
を連結子会社としたことにより130,691千円追加的に認識したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
法定実効税率
30.2％ 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.1％
住民税均等割 1.2％ 0.7％
親子会社間の税率差に伴う影響 0.1％ 2.2％
連結子会社減資に伴う影響 △2.4％ △1.4％
評価性引当額の増減等 △0.3％ 4.7％
△0.6％ 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 36.7％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 静岡トヨタ自動車㈱
事業の内容 自動車販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは従来より、ネッツトヨタ浜松㈱、㈱トヨタレンタリース浜松において静岡県西部地域を中心
に自動車販売業を運営しておりました。
人口減少による市場縮小や技術革新による新たな競争相手の出現により、自動車販売業界の将来は大変厳しい
状況になると想定されており、当社グループにおいては、早急に対応を講ずる必要があると考えておりました。
一方、トヨタ自動車㈱が、2016年より開始した「J-ReBORN計画」に基づき、国内販売会社とともに日本そして
各地域を元気にすることを目指し、従来の「チャネル軸」から「地域軸」主体へと体制・働き方を見直すこと
で、各地域でのお客様・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変
革への挑戦を進めております。
このような状況の中、静岡トヨタ自動車㈱を新たにグループの仲間として迎えることで、トヨタ自動車㈱の経
営戦略に呼応し、「販売店のチャネル軸を越えた、より広い視点での生産性向上、そして新たなモビリティサー
ビスの提供」の取り組みが可能になると考えております。
③ 企業結合日
2018年６月29日（2018年６月30日をみなし取得日としております）。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000,000千円
取得原価 5,000,000千円
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(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,463,784千円
② 発生原因
静岡トヨタ自動車㈱の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 21,626,809千円
固定資産 17,535,551千円
資産合計 39,162,361千円
流動負債 26,604,543千円
固定負債 12,021,602千円
負債合計 38,626,145千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
営業収益 9,757,615千円
営業利益 △51,936千円
経常利益 △44,330千円
税金等調整前当期純利益 △43,692千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △35,609千円
１株当たり当期純利益 △49銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,054,573千円 1,098,730千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 63,264千円 143,795千円
時の経過による調整額 16,188千円 18,539千円
資産除去債務の履行による減少額 △41,754千円 △23,568千円
連結子会社取得に伴う増加額 ― 157,452千円
その他の増減額(△は減少) 6,459千円 ―
期末残高 1,098,730千円 1,394,949千円
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや
賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
13,290,702 △366,113 12,924,589 12,929,916
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については
「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
営業収益 営業費 営業利益 その他損益
1,715,252 1,053,970 661,281 △120,377
(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり
ます。
２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや
賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
おける時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
12,924,589 1,038,648 13,963,238 14,932,599
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については
「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
営業収益 営業費 営業利益 その他損益
1,875,790 1,056,712 819,078 △81,546
(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり
ます。
２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単
位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百
貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を
行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っておりま
す。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保
険募集業及び損害保険代理業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)１ (注)２
不動産
(注)３
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
15,556,894 90,600,315 32,300,855 10,250,447 15,524,480 2,418,223 11,838,430 ― 178,489,647
(2) セグメント間の内部
513,510 322,368 1,361,657 204,521 1,664,372 ― 2,214,803 △ 6,281,233 ―
売上高又は振替高
計 16,070,405 90,922,683 33,662,513 10,454,969 17,188,852 2,418,223 14,053,233 △ 6,281,233 178,489,647
セグメント利益 193,490 1,065,509 290,334 385,031 993,139 711,229 368,573 189,491 4,196,800
セグメント資産 13,526,034 51,251,793 25,801,586 15,723,173 28,389,281 548,191 15,023,429 △ 8,166,749 142,096,739
その他の項目
減価償却費 1,421,329 2,176,870 1,703,044 675,840 582,153 61,164 630,595 2,231 7,253,230
のれんの償却額 22,093 30,606 ― ― ― 33,922 15,033 ― 101,656
有形固定資産及び
2,590,073 1,484,768 2,303,680 304,721 632,744 248,815 667,920 219,051 8,451,775
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおりま
す。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額189,491千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,166,749千円は、セグメント間取引消去△22,042,396千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産13,875,646千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219,051千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加399,093千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△180,042千円であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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遠州鉄道株式会社(E04129)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
モビリティ
リテール
レジャー
(注)１ (注)２
不動産
(注)３
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
15,305,985 89,943,215 67,755,142 9,092,118 16,108,709 2,630,369 13,001,001 ― 213,836,542
(2) セグメント間の内部
450,469 221,532 1,569,246 193,429 1,214,985 ― 2,630,167 △ 6,279,831 ―
売上高又は振替高
計 15,756,455 90,164,747 69,324,388 9,285,548 17,323,695 2,630,369 15,631,169 △ 6,279,831 213,836,542
セグメント利益 342,755 1,047,211 1,180,990 189,721 1,275,599 678,964 883,214 223,020 5,821,478
セグメント資産 13,552,238 51,545,052 65,327,854 15,303,160 29,711,966 363,561 14,360,144 △ 4,614,999 185,548,978
その他の項目
減価償却費 1,323,361 2,139,886 2,715,009 598,969 534,055 43,376 590,775 3,153 7,948,587
のれんの償却額 ― 30,606 334,783 ― ― 100,466 850 ― 466,707
有形固定資産及び
1,870,433 3,181,397 4,391,675 261,343 384,476 325,285 412,472 △ 64,280 10,762,803
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車
運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおりま
す。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額223,020千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,614,999千円は、セグメント間取引消去△40,338,614千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産35,723,614千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,280千円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加92,462千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△156,742千円であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
レジャー
計上額
不動産
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
減損損失 ― 1,766,763 ― ― 241,672 ― ― ― 2,008,436
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
モビリティ
リテール
レジャー
計上額
不動産
サービス
運輸事業 サービス サービス 保険事業
事業
事業
事業
事業
減損損失 26,237 ― 107,661 ― 84,319 ― 111,452 ― 329,670
（注） 「その他」の金額は、介護事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ レジャー
計上額
不動産
運輸事業 サービス サービス サービス 保険事業
事業
事業 事業 事業
前期末残高 ― 96,921 ― ― ― 202,895 ― 302,867
3,050
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
リテール モビリティ レジャー
計上額
不動産
運輸事業 サービス サービス サービス 保険事業
事業
事業 事業 事業
当期末残高 ― 66,314 4,129,000 ― ― 423,079 500 ― 4,618,894
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 616.50円 659.62円
１株当たり当期純利益金額 29.61円 51.70円
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,128,419 3,716,108
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,128,419 3,716,108
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,877,132 71,872,029
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 19,148,000 23,825,000 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,903,643 11,340,711 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 321,560 302,058 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
18,685,082 38,057,357 0.3 2028年６月26日
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
1,461,310 1,949,860 ― 2045年12月31日
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 46,519,596 75,474,987 ― ―
(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 11,569,609 10,954,393 8,552,070 4,020,383
リース債務 249,833 217,293 127,475 113,074
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,171,982 1,341,618
受取手形 2,621 1,357
未収運賃 225,581 324,430
※4 2,091,037 ※4 2,143,294
未収金
不動産事業未収入金 49,950 73,393
未収収益 362,811 426,148
※4 1,257,000 ※4 19,246,606
預け金
分譲土地建物 10,176,004 9,539,754
未成工事支出金 152,585 131,134
貯蔵品 256,652 221,465
前渡金 131,401 186,158
前払費用 215,378 220,941
その他 127,392 102,283
△ 1,000 △ 2,000
貸倒引当金
流動資産合計 16,219,398 33,956,588
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 , ※2 12,580,066 ※1 , ※2 12,578,299
有形固定資産
△ 7,428,781 △ 7,515,915
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 5,151,284 5,062,384
無形固定資産 26,133 23,437
鉄道事業固定資産合計 5,177,418 5,085,822
自動車事業固定資産
※1 , ※2 16,737,964 ※1 , ※2 16,794,370
有形固定資産
△ 13,006,856 △ 13,152,772
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,731,108 3,641,597
※2 245,312 ※2 191,944
無形固定資産
自動車事業固定資産合計 3,976,421 3,833,541
レジャーサービス事業固定資産
※1 , ※2 37,688,691 ※1 , ※2 37,802,463
有形固定資産
△ 27,178,073 △ 27,609,442
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 10,510,618 10,193,020
無形固定資産 53,791 56,503
レジャーサービス事業固定資産合計 10,564,409 10,249,524
不動産事業固定資産
※1 , ※2 40,848,938 ※1 , ※2 42,206,131
有形固定資産
△ 12,244,461 △ 13,462,777
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 28,604,477 28,743,353
無形固定資産 67,900 58,686
不動産事業固定資産合計 28,672,377 28,802,040
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
介護事業固定資産
※2 4,282,893 ※2 4,194,127
有形固定資産
△ 991,159 △ 1,182,511
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,291,734 3,011,616
無形固定資産 13,179 10,388
介護事業固定資産合計
3,304,913 3,022,004
その他の事業固定資産
※2 129,258 ※2 120,672
有形固定資産
△ 76,888 △ 76,380
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 52,370 44,292
無形固定資産 393,985 544,635
その他の事業固定資産合計 446,356 588,927
各事業関連固定資産
※1 1,455,346 ※1 222,432
有形固定資産
減価償却累計額 △ 625,756 △ 140,960
有形固定資産（純額） 829,589 81,471
無形固定資産 59,988 31,195
各事業関連固定資産合計 889,578 112,667
建設仮勘定
鉄道事業 － 13,476
自動車事業 1,782 －
不動産事業 ▶ －
保険事業 1,691 954
3,477 14,430
建設仮勘定合計
投資その他の資産
投資有価証券 1,358,962 1,314,879
関係会社株式 2,438,762 7,422,463
出資金 1,160 1,160
従業員に対する長期貸付金 308,173 291,148
破産更生債権等 1,966 6,996
長期前払費用 347,160 307,727
繰延税金資産 3,171,835 3,043,758
※1 1,946,744 ※1 1,886,871
その他
△ 984 △ 4,719
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,573,781 14,270,286
固定資産合計 62,608,735 65,979,245
資産合計 78,828,134 99,935,834
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,300,000 10,850,000
※1 4,210,729 ※1 7,760,603
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 5,000,000 －
※1 , ※4 4,094,239 ※1 , ※4 3,541,873
未払金
不動産事業未払金 365,744 434,652
未払費用 534,516 468,242
未払法人税等 448,173 390,872
前受金 274,843 383,807
未成工事受入金 412,157 369,225
※4 11,934,073 ※4 15,853,381
預り金
前受運賃 928,581 966,644
前受収益 359,583 387,703
その他 365,806 559,662
流動負債合計 34,228,449 41,966,668
固定負債
※1 1,803,100 ※1 985,100
道路交通事業財団抵当借入金
※1 214,900 ※1 105,700
観光施設財団抵当借入金
長期借入金 10,327,326 21,652,971
関係会社長期借入金 － 1,299,916
リース債務 61,812 41,800
長期未払金 38,267 23,195
退職給付引当金 5,254,989 5,289,079
役員退職慰労引当金 113,000 132,400
資産除去債務 346,922 353,967
2,089,529 2,019,168
その他
固定負債合計 20,249,847 31,903,298
負債合計 54,478,297 73,869,967
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,800,000 3,800,000
資本剰余金
635,472 635,472
資本準備金
資本剰余金合計 635,472 635,472
利益剰余金
利益準備金 831,000 831,000
その他利益剰余金
別途積立金 16,200,000 17,800,000
2,586,400 2,738,031
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,617,400 21,369,031
自己株式 △ 68,846 △ 72,459
株主資本合計 23,984,027 25,732,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 365,809 333,822
評価・換算差額等合計 365,809 333,822
純資産合計 24,349,836 26,065,866
負債純資産合計 78,828,134 99,935,834
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 1,631,147 1,668,247
92,440 94,903
運輸雑収
鉄道事業営業収益 1,723,588 1,763,150
営業費
運送営業費 1,121,918 1,121,909
一般管理費 37,919 38,803
諸税 62,346 62,500
304,551 329,805
減価償却費
※4 1,526,735 ※4 1,553,019
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益 196,852 210,131
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 8,473,047 8,224,474
運送雑収 282,148 273,409
自動車整備収入 670,061 717,752
355,230 320,121
広告収入
自動車事業営業収益 9,780,488 9,535,758
営業費
売上原価 715,176 704,747
運送営業費 7,599,693 7,435,263
販売費 73,866 73,383
一般管理費 222,717 212,113
諸税 130,507 115,325
885,569 769,111
減価償却費
※4 9,627,532 ※4 9,309,943
自動車事業営業費
自動車事業営業利益 152,956 225,815
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
旅行業収入 1,350,458 1,347,805
リゾート業収入 6,255,880 5,512,217
1,940,960 1,553,165
シティホテル業収入
レジャーサービス事業営業収益 9,547,300 8,413,188
営業費
売上原価 1,103,215 1,108,485
販売費 7,312,019 6,425,317
一般管理費 42,242 38,231
諸税 112,190 106,831
減価償却費 614,223 555,057
※4 9,183,892 ※4 8,233,924
レジャーサービス事業営業費
レジャーサービス事業営業利益 363,407 179,264
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遠州鉄道株式会社(E04129)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
不動産事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 11,155,353 11,168,979
賃貸収入 3,590,038 3,747,770
783,721 878,146
その他の収入
不動産事業営業収益 15,529,113 15,794,897
営業費
売上原価 9,562,539 9,675,358
販売費 3,594,135 3,296,654
一般管理費 515,854 581,264
諸税 446,760 458,901
846,321 880,639
減価償却費
※4 14,965,610 ※4 14,892,818
不動産事業営業費
不動産事業営業利益 563,502 902,078
その他の事業営業利益
営業収益
保険代理店事業収入 2,418,223 2,630,369
3,817,920 3,482,326
その他の収入
その他の事業営業収益 6,236,144 6,112,696
営業費
売上原価 443,667 336,492
販売費 4,392,146 4,367,880
一般管理費 215,135 204,854
諸税 129,991 66,262
420,553 409,200
減価償却費
※4 5,601,494 ※4 5,384,690
その他の事業営業費
その他の事業営業利益 634,649 728,005
全事業営業利益 1,911,369 2,245,294
営業外収益
受取利息 6,211 36,835
※4 657,047 ※4 814,204
受取配当金
保育園運営収益 96,280 176,165
170,840 226,746
その他
営業外収益合計 930,380 1,253,951
営業外費用
※4 144,727 ※4 172,017
支払利息
保育園運営費用 － 233,473
整理済商品券調整損 637 523
18,348 8,293
その他
営業外費用合計 163,713 414,307
経常利益 2,678,035 3,084,938
特別利益
※1 538,207
国庫補助金 565,706
固定資産売却益 36 213,088
受取保険金 4,099 124,121
抱合せ株式消滅差益 27,835 20,555
249,297 41,712
投資有価証券売却益
特別利益合計 819,476 965,184
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別損失
※2 70,136
固定資産除却損 109,024
※3 508,279
固定資産圧縮損 723,951
減損損失 241,672 195,771
31 141,480
その他
特別損失合計 820,120 1,170,228
税引前当期純利益 2,677,392 2,879,895
法人税、住民税及び事業税
667,320 563,000
△ 46,073 134,020
法人税等調整額
法人税等合計 621,246 697,020
当期純利益 2,056,145 2,182,874
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 767,701 764,673
経費 354,216 357,236
計 1,121,918 1,121,909
２ 一般管理費
人件費 15,941 15,423
21,978 23,380
経費
計 37,919 38,803
３ 諸税 62,346 62,500
304,551 329,805
４ 減価償却費 ※１
鉄道事業営業費合計
1,526,735 1,553,019
Ⅱ 自動車事業営業費
１ 売上原価
一般整備業売上原価 508,608 533,920
206,567 170,826
広告業売上原価
計 715,176 704,747
２ 運送営業費 ※２
人件費 5,069,969 4,851,411
2,529,724 2,583,851
経費
計 7,599,693 7,435,263
３ 販売費
人件費 59,631 58,609
14,235 14,773
経費
計 73,866 73,383
４ 一般管理費
人件費 107,114 99,511
115,603 112,601
経費
計 222,717 212,113
５ 諸税 130,507 115,325
885,569 769,111
６ 減価償却費 ※２
自動車事業営業費合計
9,627,532 9,309,943
Ⅲ レジャーサービス事業
営業費
１ 売上原価 ※３ 1,103,215 1,108,485
２ 販売費 ※３
人件費 160,302 155,387
7,151,716 6,269,930
経費
計 7,312,019 6,425,317
３ 一般管理費
人件費 18,526 18,652
23,716 19,579
経費
計 42,242 38,231
４ 諸税 112,190 106,831
614,223 555,057
５ 減価償却費
レジャーサービス事業
9,183,892 8,233,924
営業費合計
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 不動産事業営業費
１ 売上原価
土地売上原価 3,603,752 3,640,722
5,958,787 6,034,635
建物売上原価
計 9,562,539 9,675,358
２ 販売費 ※４
人件費 1,177,405 1,101,711
2,416,729 2,194,942
経費
計 3,594,135 3,296,654
３ 一般管理費
人件費 354,898 422,879
160,955 158,384
経費
計 515,854 581,264
４ 諸税 446,760 458,901
846,321 880,639
５ 減価償却費
不動産事業営業費合計
14,965,610 14,892,818
Ⅴ その他の事業営業費
１ 売上原価 443,667 336,492
２ 販売費 ※５
人件費 3,026,189 3,117,217
1,365,956 1,250,662
経費
計 4,392,146 4,367,880
３ 一般管理費
人件費 104,238 107,380
110,896 97,474
経費
計 215,135 204,854
４ 諸税 129,991 66,262
420,553 409,200
５ 減価償却費
その他の事業営業費合計 5,601,494 5,384,690
全事業営業費合計
40,905,265 39,374,396
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに
営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと
おりであります。 おりであります。
１ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目 １ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目
※１ 鉄道事業営業費 ※１ 鉄道事業営業費
運送営業費 給料 397,742千円 運送営業費 給料 398,876千円
賞与 134,166千円 賞与 136,720千円
法定福利費 99,936千円 法定福利費 100,434千円
手当 77,914千円 電気動力費 103,825千円
電気動力費 116,353千円 減価償却費 構築物 103,716千円
減価償却費 構築物 100,646千円 車両 101,737千円
車両 76,396千円
※２ 自動車事業営業費 ※２ 自動車事業営業費
運送営業費 給料 2,551,689千円 運送営業費 給料 2,455,569千円
賞与 745,802千円 賞与 737,176千円
手当 641,958千円 手当 582,156千円
法定福利費 669,221千円 法定福利費 646,339千円
軽油費 671,087千円 軽油費 727,633千円
斡旋手数料 497,005千円 斡旋手数料 482,626千円
減価償却費 車両 711,235千円 減価償却費 車両 599,057千円
※３ レジャーサービス事業営業費 ※３ レジャーサービス事業営業費
売上原価 クーポン 560,131千円 売上原価 クーポン 536,752千円
販売費 諸手数料 6,987,087千円 販売費 諸手数料 6,062,087千円
※４ 不動産事業営業費 ※４ 不動産事業営業費
販売費 賃借料建物 813,526千円 販売費 賃借料建物 952,406千円
減価償却費 建物 766,538千円
※５ その他の事業営業費 ※５ その他の事業営業費
販売費 給料 1,619,932千円 販売費 給料 1,678,598千円
賞与 411,666千円 賞与 451,635千円
臨時雇用費 316,908千円 臨時雇用費 289,675千円
法定福利費 392,017千円 法定福利費 416,404千円
諸手数料 283,786千円 売上原価 給食委託関連費 309,293千円
２ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ２ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 20,900千円 役員退職慰労引当金繰入額 20,800千円
退職給付費用 482,745千円 退職給付費用 446,983千円
貸倒引当金繰入額 1,984千円 貸倒引当金繰入額 6,719千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 15,200,000 1,961,541 17,992,541
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,286 △ 431,286
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
当期純利益 2,056,145 2,056,145
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,000,000 624,859 1,624,859
当期末残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 16,200,000 2,586,400 19,617,400
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 64,984 22,363,029 394,587 22,757,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,286 △ 431,286
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,056,145 2,056,145
自己株式の取得 △ 3,861 △ 3,861 △ 3,861
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,778 △ 28,778
額）
当期変動額合計 △ 3,861 1,620,997 △ 28,778 1,592,219
当期末残高 △ 68,846 23,984,027 365,809 24,349,836
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 16,200,000 2,586,400 19,617,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,244 △ 431,244
別途積立金の積立 1,600,000 △ 1,600,000 ―
当期純利益 2,182,874 2,182,874
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 1,600,000 151,630 1,751,630
当期末残高 3,800,000 635,472 635,472 831,000 17,800,000 2,738,031 21,369,031
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 68,846 23,984,027 365,809 24,349,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 431,244 △ 431,244
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 2,182,874 2,182,874
自己株式の取得 △ 3,613 △ 3,613 △ 3,613
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 31,986 △ 31,986
額）
当期変動額合計 △ 3,613 1,748,016 △ 31,986 1,716,029
当期末残高 △ 72,459 25,732,043 333,822 26,065,866
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
車両 ２年～18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等
を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から
直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から
適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」990,477千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,171,835千円に含めて表示しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため、当事業年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,384,392千円は、「預
け金」1,257,000千円、「その他」127,392千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」については、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,136千円は、「固定資
産売却益」36千円、受取保険金4,099千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道事業固定資産 4,825,748千円 4,788,955千円
自動車事業固定資産 1,245,260千円 1,247,873千円
レジャーサービス事業固定資産 6,426,543千円 6,241,904千円
不動産事業固定資産 7,972,961千円 8,282,699千円
各事業関連固定資産 779,219千円 40,955千円
投資その他の資産のその他 900千円 900千円
計 21,250,633千円 20,603,287千円
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道財団 4,825,748千円 4,788,955千円
道路交通事業財団 9,994,473千円 9,568,558千円
観光施設財団 6,426,543千円 6,241,904千円
計 21,246,764千円 20,599,418千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
道路交通事業財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金 818,000千円 818,000千円
長期借入金 1,803,100千円 985,100千円
観光施設財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金 158,700千円 109,200千円
長期借入金 214,900千円 105,700千円
未払金 3,898千円 2,894千円
計 2,998,598千円 2,020,894千円
※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道事業固定資産 20,712,229千円 21,141,128千円
自動車事業固定資産 3,900,778千円 3,874,665千円
レジャーサービス事業固定資産 1,124,631千円 1,124,631千円
不動産事業固定資産 1,597,564千円 1,598,719千円
介護事業固定資産 102,448千円 102,448千円
その他の事業固定資産 95,019千円 223,545千円
計 27,532,671千円 28,065,139千円
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３ 債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
浜名湖地域支援協同組合 （借入債務） 24,640千円 29,000千円
分譲土地建物購入者 (借入債務) 23,100千円 23,200千円
㈱遠鉄自動車学校 (借入債務) 109,100千円 9,500千円
ネッツトヨタ浜松㈱ (借入債務) 700,000千円 ―
㈱遠鉄ストア (借入債務) 600,000千円 ―
㈱トヨタレンタリース浜松 (借入債務) 350,000千円 ―
遠鉄石油㈱ (借入債務) 130,000千円 ―
㈱浜松駅前ビル (借入債務) 18,480千円 ―
㈱遠鉄ストア (支払債務) 304,604千円 341,680千円
㈱遠鉄トラベル （支払債務） 28,551千円 30,883千円
計 2,288,475千円 434,263千円
※４ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未収金 974,864千円 965,212千円
預け金 1,257,000千円 19,246,606千円
未払金 1,604,485千円 1,169,617千円
預り金 9,366,037千円 13,230,404千円
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(損益計算書関係)
※１ 国庫補助金等の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
活性化補助金他 538,207千円 565,706千円
計 538,207千円 565,706千円
※２ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 12,402千円 17,487千円
構築物 4,311千円 716千円
解体費用 47,510千円 90,809千円
その他 5,911千円 10千円
計 70,136千円 109,024千円
※３ 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国庫補助金等受入による圧縮 504,261千円 722,796千円
保険金受入による圧縮 4,018千円 1,154千円
計 508,279千円 723,951千円
※４ 関係会社との取引にかかるものの内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業費 9,249,795千円 8,569,782千円
受取配当金 630,000千円 785,000千円
支払利息 58,822千円 66,016千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額2,438,762千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額7,422,463千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,576,496千円 1,581,434千円
役員退職慰労引当金 33,900千円 39,587千円
未払事業税 44,203千円 33,219千円
販売用土地建物評価減 204,932千円 218,147千円
投資有価証券評価損 81,484千円 80,600千円
減価償却費 97,976千円 103,218千円
減損損失 1,442,116千円 1,335,893千円
ポイント未使用額 638,989千円 655,016千円
資産除去債務 104,903千円 105,836千円
282,861千円 241,683千円
その他
繰延税金資産小計
4,507,864千円 4,394,637千円
△1,182,494千円 △1,203,854千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,325,370千円 3,190,783千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △119,648千円 △115,724千円
△33,885千円 △31,301千円
その他
繰延税金負債合計 △153,534千円 △147,025千円
繰延税金資産の純額 3,171,835千円 3,043,758千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
3,171,835千円 3,043,758千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.2％ 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.2％ △8.3％
住民税均等割 0.8％ 0.7％
評価性引当額の増加 2.5％ 0.7％
抱合せ株式消滅差損益 △0.3％ △0.2％
所得拡大税制等の税額控除 △2.0％ ―
△1.0％ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2％ 24.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
天龍製鋸株式会社 119,186 383,182
アメリカンファミリー生命保険会社 55,605 305,832
株式会社高島屋 117,500 173,195
浜松ケーブルテレビ株式会社 1,700 85,000
株式会社静岡銀行 87,393 73,672
投資 その他
株式会社トーカイ 18,334 49,467
有価証券 有価証券
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
11,200 45,897
遠州開発株式会社 30,600 45,375
トヨタ自動車株式会社 6,900 44,760
静岡エフエム放送株式会社 3,800 24,600
その他19銘柄 70,840 83,895
計 523,060 1,314,879
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
555,848
建物 55,928,465 640,173 56,012,790 34,868,387 1,369,841 21,144,402
(136,067)
308,249
構築物 11,892,023 331,523 11,915,297 7,758,624 278,234 4,156,672
(2,966)
150,313
機械装置 6,655,958 184,764 6,690,410 6,106,818 144,087 583,591
(3,076)
船舶 11,654 ― ― 11,654 11,654 ― 0
車両 13,388,486 687,812 633,543 13,442,755 11,557,169 700,795 1,885,586
運搬具 46,942 ― 4,475 42,466 41,289 1,024 1,177
119,257
工具器具備品 3,221,864 140,268 3,242,875 2,698,392 146,955 544,482
(1,102)
442,993
土地 22,387,193 450,301 22,394,501 ― ― 22,394,501
(50,618)
36,712
リース資産 190,572 11,888 165,747 98,424 32,432 67,323
(1,149)
建設仮勘定 3,477 14,430 3,477 14,430 ― ― 14,430
2,254,872
有形固定資産計 113,726,637 2,461,162 113,932,928 63,140,760 2,673,370 50,792,167
(194,981)
無形固定資産
営業権 345,388 320,650 ― 666,038 242,959 100,466 423,079
借地権 78,510 ― 950 77,560 ― ― 77,560
商標権 3,695 ― ― 3,695 3,472 83 222
41,990
ソフトウェア 1,990,195 74,846 2,023,050 1,616,817 228,567 406,233
(789)
電気通信施設利用権 3,642 ― ― 3,642 3,601 69 40
水道施設利用権 28,837 ― ― 28,837 22,017 1,045 6,820
電話加入権 5,940 ― 3,105 2,835 ― ― 2,835
46,045
無形固定資産計 2,456,209 395,496 2,805,659 1,888,868 330,232 916,791
(789)
長期前払費用 863,553 64,052 1,266 926,339 618,611 102,218 307,727
(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両 新車乗合車両13台・新車貸切車両8台 558,105千円
営業権 保険事業の営業権譲受 283,127千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 浜北駅バリアフリー工事圧縮記帳 262,710千円
なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,984 6,719 97 1,887 6,719
役員退職慰労引当金 113,000 20,800 1,400 ― 132,400
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 10,000株券、5,000株券、1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき200円(但し株式併合・分割の場合は除く)
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告
３月31日現在、下記の株式を有する株主に対し、６月１日より１年間有効の乗車券、
乗車証を交付します。
10,000株以上 株主優待乗車券 １冊
20,000株以上 株主優待乗車券 ２冊
30,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(鉄道線)１枚
イ．株主優待乗車券 ３冊
45,000株以上 次の３種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(自動車線)１枚
イ．株主優待乗車証(鉄道線)１枚と株主優待乗車券 １冊
株主に対する特典
ウ．株主優待乗車券 ４冊
60,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚
イ．株主優待乗車券 ５冊
80,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ２冊
イ．株主優待乗車券 ５冊
100,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)２枚
イ．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ５冊
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第106期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日東海財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第107期中)(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)2018年12月27日東海財務局長に提出
（3）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動について)及び、企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社の取得について)の規定に基づく臨時報告書
2018年５月１日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠
州鉄道株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
遠州鉄道株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる遠州鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄
道株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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