名港海運株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第96期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 名港海運株式会社
【英訳名】 MEIKO TRANS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 広
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661―8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船二丁目４番６号
【電話番号】 (052)661―8134
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小林 史典
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
名港海運株式会社東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
新丸の内センタービルディング20階)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 63,149,479 60,608,404 60,279,099 64,626,089 72,464,736
経常利益 (千円) 4,597,571 4,406,200 4,627,314 5,098,352 6,302,423
親会社株主に帰属する
(千円) 2,664,573 2,707,973 3,208,899 3,645,956 4,372,535
当期純利益
包括利益 (千円) 5,158,245 923,940 4,413,077 4,797,743 2,776,661
純資産額 (千円) 79,572,078 79,874,748 83,307,046 87,493,581 89,978,497
総資産額 (千円) 94,840,021 93,680,529 98,757,622 103,334,220 108,672,207
１株当たり純資産額 (円) 2,562.50 2,572.20 2,702.12 2,839.46 2,909.65
１株当たり
(円) 88.73 90.19 107.23 122.32 146.71
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.13 82.44 81.56 81.90 79.80
自己資本利益率 (％) 3.61 3.51 4.07 4.41 5.10
株価収益率 (倍) 11.07 10.51 10.12 9.57 7.79
営業活動による
(千円) 5,176,849 5,642,783 5,934,769 5,037,033 5,663,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,180,109 △ 3,896,557 △ 2,927,296 △ 5,024,156 △ 8,690,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,058,753 △ 733,472 △ 962,864 △ 746,892 328,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 15,958,469 16,865,242 19,538,912 18,889,189 16,073,527
の期末残高
従業員数 (名) 1,702 1,673 1,682 1,727 1,731
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 51,205,929 48,323,881 48,935,310 52,509,312 58,246,268
経常利益 (千円) 3,398,241 2,889,429 3,332,672 3,788,587 4,791,628
当期純利益 (千円) 2,153,975 1,871,747 2,293,856 2,804,624 3,367,160
資本金 (千円) 2,350,704 2,350,704 2,350,704 2,350,704 2,350,704
発行済株式総数 (株) 33,006,204 33,006,204 33,006,204 33,006,204 33,006,204
純資産額 (千円) 57,922,068 57,881,771 60,506,434 63,215,972 64,795,801
総資産額 (千円) 71,004,853 69,076,917 73,342,798 76,355,093 80,148,945
１株当たり純資産額 (円) 1,928.94 1,927.89 2,029.86 2,121.02 2,174.03
１株当たり配当額
20.00 20.00 20.00 20.00 27.5
(内１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 71.73 62.34 76.65 94.10 112.97
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.57 83.79 82.50 82.79 80.84
自己資本利益率 (％) 3.86 3.23 3.88 4.53 5.26
株価収益率 (倍) 13.69 15.21 14.16 12.43 10.12
配当性向 (％) 27.88 32.08 26.09 21.25 24.34
従業員数 (名) 824 817 814 822 812
株主総利回り
(％) 100.2 98.8 114.5 125.0 125.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,081 1,052 1,118 1,300 1,330
最低株価 (円) 971 942 925 1,060 1,070
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第96期の期首
から適用しており、第92期から第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 第96期の１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1949年１月
戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従
業員の有志をもって翌1949年１月22日に資本金1,000千円で設立
1949年３月
税関貨物取扱人免許を取得
1949年４月 営業開始
1949年11月 ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年４月 名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年９月 倉庫業営業開始
1951年８月 倉庫証券発行許可を取得
1951年９月 港湾運送事業法の施行により、第１種(一般港湾運送事業)、第２種(船内荷役事業)、第３種(は
しけ運送事業)、第４種(沿岸荷役事業)を登録
1955年２月 名港荷役株式会社(1980年４月名海運輸作業株式会社に社名変更／現・連結子会社)を設立
1955年９月 東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
1962年３月 倉庫業許可を取得
1962年９月 株式上場(名古屋証券取引所市場第２部)
1963年８月 名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
1964年10月 博多出張所(現・九州支店)を開設
1968年９月 通運事業免許を取得
1969年２月 名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年５月 名古屋税関より通関業許可を受ける
1970年９月 米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
1972年４月 南部事業所を開設
1973年９月 米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年５月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更／現・連
結子会社)を設立
1976年６月 内航運送業認可を取得
1977年２月 四日市出張所(現・四日市支店)を開設
1977年４月 セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更／
現・連結子会社)を設立
1978年２月 ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
1979年４月 航空貨物運送業務を開始
1982年３月 IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
1989年４月 香港に香港駐在員事務所(1994年５月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立／現・
連結子会社)を開設
1990年６月 利用航空運送事業免許を取得
1996年10月 タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
1998年５月 ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支
店が認証取得)
1999年12月 三河港において一般港湾運送事業(１種限定)免許を取得
2001年11月 ISO14001認証取得(現在、本社含む９事業所)
2002年６月 産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
2005年２月 中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
2005年６月 中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立
2005年９月 ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年７月現地法人MEIKO TRANS POLSKA
SP.Z O.O.を設立／現・連結子会社)を開設
2007年９月 中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
2008年２月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
2009年８月 名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
2011年11月 インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
2014年３月 タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年５月 メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
2019年３月 ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社28社および関連会社５社で構成され、港湾運送およびその関連を主な事業の内容と
しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は次のとおりであります。
〔港湾運送およびその関連〕
当社グループの事業領域は６つの事業に分かれております。
港湾運送事業については、当社のほか、名海運輸作業㈱等も営業しており、当社事業の一部を下請しておりま
す。
倉庫保管事業については、当社のほか、大源海運㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.も営業しております。
陸上運送事業については、当社は自動車運送利用業を営み、名海運輸作業㈱、名港陸運㈱、MEIKO EUROPE N.V.
が自動車運送を営業しております。
貨物利用運送事業については、当社のほか、ナゴヤシッピング㈱も営業しております。また、当社は関係会社元
請の港湾運送も請負っております。
海運代理店業については、名古屋船舶㈱、セントラルシッピング㈱が営業しております。また、当社が港湾運送
事業者として請負っております。
航空貨物・国際複合輸送事業については、当社のほか、 MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO EUROPE N.V.等が営業して
おります。
〔賃貸〕
賃貸事業については、当社のほか、名郵不動産㈱、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.も営業しております。
以上、述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社グループの海貨部門を
港湾運送 受託している。
76.1
ナゴヤシッピング㈱ 名古屋市港区 60,000 および 当社は建物を賃借しており
(22.0)
ます。
その関連
役員の兼任 ５名
当社グループの海運代理店
港湾運送 部門を受託している。
名古屋船舶㈱ 名古屋市港区 30,000 および 56.2 当社は車両運搬具を賃借し
ております。
その関連
役員の兼任 ４名
当社グループの港湾運送及
び作業を受託している。
港湾運送
当社は建物を賃貸借してお
94.6
名海運輸作業㈱ (注)３ ります。
名古屋市港区 80,000 および
(0.9)
当社は車両運搬具を賃借し
その関連
ております。
役員の兼任 ４名
港湾運送
当社グループの港湾運送及
100.0
び梱包を受託している。
名港陸運㈱ 愛知県知多市 20,000 および
(60.0)
役員の兼任 ５名
その関連
港湾運送
当社グループの海運代理店
100.0
部門を受託している。
セントラルシッピング㈱ 名古屋市港区 16,000 および
(40.0)
役員の兼任 ４名
その関連
港湾運送
当社グループの海貨部門及
78.4
び作業を受託している。
大源海運㈱ 愛知県弥富市 30,000 および
(17.9)
役員の兼任 ４名
その関連
当社グループの不動産賃貸
名郵不動産㈱ 名古屋市港区 225,000 賃貸 85.1 部門を担っている。
役員の兼任 ４名
北米地域における当社グ
港湾運送
MEIKO AMERICA,
米国 ループの営業及び複合輸送
千USD 100.0
および
を統括している。
INC. (注)３ 10,000 (65.0)
カリフォルニア州
その関連
役員の兼任 ３名
欧州地域における当社グ
港湾運送
MEIKO EUROPE ベルギー ループの営業及び複合輸送
千EUR 100.0
および
を統括している。
1,240 (51.0)
N.V. アントワープ州
その関連
役員の兼任 １名
ポーランドにおける当社グ
港湾運送
MEIKO TRANS POLSKA
ポーランド ループの営業倉庫部門を
千PLN 99.9
および
担っている。
SP.Z O.O. (注)３ グリビッチェ市 30,000 (99.9)
その関連
香港地区における当社グ
港湾運送
MEIKO TRANS (HONG KONG) 100.0 ループの営業及び複合輸送
千HKD
香港 および
を担っている。
9,000 (5.5)
CO.,LTD.
その関連
役員の兼任 ２名
タイにおける当社グループ
港湾運送
タイ の営業倉庫部門を担ってい
千THB
MEIKO ASIA CO.,LTD. (注)３
および 100.0
る。
664,000
チョンブリー県
その関連
役員の兼任 １名
北米地域における当社グ
SAN MODE FREIGHT
米国 ループの営業倉庫部門を
千USD 97.3
賃貸
担っている。
SERVICE, INC. (注)３ 6,000 (53.3)
カリフォルニア州
役員の兼任 ２名
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(持分法適用関連会社)
港湾運送
当社グループの港湾運送及
び作業を受託している。
山本運輸㈱ 名古屋市港区 50,000 および 38.5
役員の兼任 ３名
その関連
港湾運送
当社グループの港湾運送及
び作業を受託している。
玄海サイロ㈱ 福岡市中央区 25,000 および 50.0
役員の兼任 ３名
その関連
名南共同エネルギー㈱ 愛知県知多市 2,400,000 その他 41.6 役員の兼任 ３名
港湾運送
ブラジル 千BRL 25.0
JAPAO LOGISTICA LTDA.
および ―
サンパウロ州 3,166 (25.0)
その関連
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 名海運輸作業㈱、MEIKO AMERICA,INC.、MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.、MEIKO ASIA CO.,LTD.およびSAN
MODE FREIGHT SERVICE,INC.は、特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 1,652
賃貸 3
全社(共通) 76
合計 1,731
(注) 従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き連結会社外からの出向者を含んでおります。嘱託および契約
社員を含んでおります。)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
812 40.7 16.7 7,037,777
セグメントの名称 従業員数(名)
港湾運送およびその関連 736
賃貸 ―
全社(共通) 76
合計 812
(注) １ 従業員数は就業人員(他社への出向者を除き他社からの出向者を含んでおります。嘱託および契約社員を含
んでおります。)であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 賃貸は全社（共通）が統括しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、名港グループ労働組合(組合員数1,189名)、名港陸運労働組合(組合員数66名)が組織されてお
り、労使間の紛争はなく、また上部団体への加盟はしておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、港湾運送事業を中核として、海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおります。
現在、国内では、名古屋港を中心として58万㎡を超える多種多様の倉庫群を擁し、多くの優れた近代的輸送荷役
機械を駆使して、大量の貨物を安全かつ迅速に取扱っております。また、営業網は、東京支店をはじめ北海道から
九州まで全国を結んでいます。
海外では、米国、メキシコ、ベルギー、ドイツ、ポーランド、タイ、ベトナム、中国およびインドの各地に拠点
を設置して、倉庫、フォワーディング、陸上輸送、通関業務を営み、わが国と世界各地を結ぶ地球規模のネット
ワークを確立しています。
近年、物流に対するニーズはますます多様化し高度化していますが、当社グループは、国内外の充実したハード
と、柔軟性のあるソフトの両面を活用することにより絶え間なく展開し、変化するニーズに常に先見性を以って対
応し、国際的かつ総合的見地から、顧客に対するタイムリーな情報の提供と万全のサービスを行なっています。
そして当社グループは、これら事業を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、
顧客、株主、協力業者および従業員に報いることを経営の理念としております。あわせて、単に当社グループの利
益のみにとらわれず、当社グループの営業の主要基盤である名古屋港全体の発展を常に視野におき、ひいては、広
く経済社会における物流事業の公共的使命を認識し、常にサービスの向上に努めてまいります。
[目標とする経営指標]
物流業界の厳しい企業経営環境のなか、売上高を中心とした規模の拡大だけではなく、経営効率の向上、企業の
安定による地域社会およびステークホルダーへの持続的な貢献等を重視し、売上高経常利益率を主な経営指標とし
て掲げており、８％以上を目標としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、好調な企業収益を背景に、設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復傾向に
あるものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、海外情勢の不安定さから、依然として
先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、取扱貨物量の確保とともに、多様化・複雑化する顧客ニーズに対応するため、
愛知県海部郡飛島村に当社最大規模かつ作業効率化のための機械設備を備えた物流センターの建設を進めるなど、
一層の物流合理化を図っております。また、海外においても、増加する取扱貨物への対応として、輸送用車両およ
び荷役機器の充実を図っております。
これら施設の有効的活用をはじめ、諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、業績の向上に全力を尽くす所
存であります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
として、当社が認識している「事業等のリスク」には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経済状況によるリスク
当社グループの事業は、港湾運送、倉庫保管、陸上運送、貨物利用運送、海運代理店、航空貨物・国際複合輸
送、賃貸の７つの事業に分かれております。その中核である港湾運送部門におきましては、輸出入貨物量の変動
に大きな影響を受けることから、欧米、アジア等における景気と貿易量の動向は、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(2) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外拠点は、欧米、中国、東南アジア等の国々に広く展開しており、国内企業の生産拠点海外
シフト等により生じる現地発着の輸出入や三国間貿易に対しても、国際一貫輸送をはじめとする物流サービスで
サポートしております。これらの海外事業に関しては、テロ、戦争など日本国内では想定できないようなリスク
をはらんでおり、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク
当社グループの経営基盤は名古屋港地区に集中しており、近い将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震
等の大規模災害が発生し、従業員や自社倉庫、港湾施設等が被災した場合は、当社グループの経営に少なからず
影響を与える可能性があります。
(4) 公的規制の変化によるリスク
当社グループは、港湾運送、貨物運送、貨物取扱、倉庫、通関等に関わる各種の事業免許・許可を取得し事業
を営んでおります。免許・許可基準等の変更等により規制緩和等が行われ競合他社の増加および価格競争の激化
が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩によるリスク
当社グループでは、各種物流情報システムを構築しており、顧客との情報交換を行っておりますが、外部から
の不正なアクセスによるシステム内部への侵入やコンピューターウィルスの感染等の障害が発生する可能性があ
ります。ウィルス対策ソフト、ファイアーウォールシステム等を使用し、安全には万全を期しておりますが、情
報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受け
る可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けた設備投資の増加や、雇用所得環境の改善による
個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済は、米国では良好な雇用環境を背景に個人消費が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦や英
国のEU離脱問題等、今後も先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車等の輸出は増加しま
したが、工作機械等の輸出や、原油等の輸入が減少し、前年並みとなりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は、自動車部品や機械等の取扱いが増加しました。輸入貨物は、食糧
等は減少しましたが、非鉄金属や油脂原料等の取扱いが増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、724億64百万円と前年同期と比べ78億38百万円
（12.1％）の増収となりました。
営業利益は、53億48百万円と前年同期と比べ９億45百万円（21.5％）の増益となりました。
経常利益は、63億２百万円と前年同期と比べ12億４百万円（23.6％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、43億72百万円と前年同期と比べ７億26百万円（19.9％）の増益となりまし
た。
② 財政状態の状況
流動資産は、前連結会計年度に比べて10億82百万円減少し、340億75百万円となりました。これは、主として西
二区物流センター南１号における倉庫新設工事代金の支払等により現金及び預金が29億64百万円減少した一方で、
受取手形及び売掛金が８億49百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて64億20百万円増加し、745億96百万円となりました。これは、主として西
二区物流センター南１号における倉庫新設の一部完成等に伴い建物及び構築物が79億52百万円増加した一方で、株
式時価の下落等により投資有価証券が25億59百万円減少したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度に比べて25億78百万円増加し、113億65百万円となりました。これは、買掛金が７
億27百万円増加したことに加え、金融機関からの借入により短期借入金が９億70百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて２億74百万円増加し、73億28百万円となりました。これは、主として資産
除去債務が６億57百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べて24億84百万円増加し、899億78百万円となりました。これは、主として利益
剰余金が37億76百万円増加した一方で、株式時価の下落等によりその他有価証券評価差額金が13億27百万円減少し
たことなどによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動による
キャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差
額（１億17百万円の減少）があり、全体で28億15百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は160億73
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られたキャッシュ・フローは、56億63百万円（前年同期比12.4％増）となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益63億39百万円（前年同期比20.1％増）、減価償却費が19億65百万円（前
年同期比18.2％増）が反映された一方で、法人税等の支払額が17億62百万円（前年同期比7.7％減）あったことが
主な要因であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、86億90百万円（前年同期比73.0％増）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出が81億45百万円（前年同期比88.6％増）あったことに加え、関
係会社株式の取得による支出が６億67百万円（前年同期比455.3％増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られたキャッシュ・フローは、３億28百万円（前年同期は７億46百万円の支
出）となりました。これは、短期借入れによる収入が９億70百万円あった一方で、配当金の支払額が５億96百万円
（前年同期とほぼ同額）あったことが主な要因であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、役務の提供を主体と
する事業の性格上、生産、受注及び販売の状況を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の売上実績を示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
港湾運送およびその関連 71,270,315 12.0
賃貸 1,194,420 17.7
合計 72,464,736 12.1
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析（1）経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
名古屋港を中心とした取扱貨物量の増加などによる売上高の拡大により、損益分岐点売上高を大きく上回り、利
益率が向上したことに加え、持分法適用関連会社であります名南共同エネルギーにおいて、本格稼動に伴う大幅な
営業利益の改善により、売上高経常利益率は8.7％となり、目標とする経営指標である８％以上を達成いたしまし
た。今後も継続的な達成に向けて取り組んでまいります。
セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 港湾運送およびその関連
（港湾運送部門）
当部門は、船内および沿岸作業が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、424億30百万円と前年同期と比べ50億44百万円 (13.5％）の増収となりました。
（倉庫保管部門）
当部門は、自動車部品等の取扱いが堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、86億77百万円と前年同期と比べ６億95百万円 (8.7％）の増収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、自動車を中心とした内国貨物輸送が増加したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、114億40百万円と前年同期と比べ３億61百万円 (3.3％）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、自動車部品の輸出が堅調に推移したことにより、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、47億17百万円と前年同期と比べ14億１百万円 (42.3％）の増収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送等の増加により、取扱いは増加となりました。
売上高といたしましては、40億４百万円と前年同期と比べ１億56百万円 (4.1％）の増収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連の売上高は、712億70百万円と前年同期と比べ76億58百万円（12.0％）
の増収、セグメント利益（営業利益）は45億95百万円と前年同期と比べ、８億43百万円（22.5％）の増益となりま
した。
b. 賃貸
当事業は、倉庫賃貸面積の拡大により、増加となりました。
この結果、賃貸の売上高は、11億94百万円と前年同期と比べ１億79百万円（17.7％）の増収、セグメント利益
（営業利益）は７億39百万円と前年同期と比べ１億４百万円（16.4％）の増益となりました。
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② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要は、物流事業を営む上での運転資金ならびに施設の新設および改修、荷役機器の
購入、業務効率化および成長のための設備投資等に係るものであります。
これらの資金需要を適正水準に維持し、その資金調達は営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金によ
り賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関から借り入れることを方針としております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 81.6 81.9 79.8
時価ベースの自己資本比率（％） 32.7 33.7 31.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 6.2 7.2 23.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,642.6 1,709.8 2,357.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では増大する貨物に対処し、作業の効率化、省力化および新たな物流業務
の展開に備えるために重点的に設備投資を行っております。
当連結会計年度は、 9,875 百万円の設備投資を実施いたしました。
港湾運送およびその関連の主なものは、西二区物流センター南１号（愛知県海部郡飛島村）の倉庫新設、大源海運
㈱倉庫新設のための土地取得（愛知県弥富市）、フォークリフト等の荷役機械および輸送用車輌の増強等でありま
す。なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
機械装置
(名)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
港湾運送
西二区物流セン 1,398,074
ター（愛知県海 および 倉庫 8,309,035 960,689 (120) 99,718 10,767,518 14
部郡飛島村） [73]
その関連
港湾運送
西四区物流セン
2,328,455
ター（愛知県海 および 倉庫 937,341 17,300 10,967 3,294,065 9
(65)
部郡飛島村）
その関連
港湾運送
飛島物流セン
1,593,138
ター（愛知県海 および 倉庫 1,508,708 163,495 12,322 3,277,666 12
(32)
部郡飛島村）
その関連
港湾運送
東浜コンテナセ
コンテナ
1,967,524
ンター（愛知県 および 266,572 7,735 846 2,242,677 9
(53)
ヤード
海部郡飛島村）
その関連
港湾運送
西三区物流セン
1,683,951
ター（愛知県弥 および 倉庫 835,192 27,374 13,840 2,560,359 13
(53)
富市）
その関連
港湾運送
西部物流セン
1,733,983
ター（愛知県弥 および 倉庫 1,015,082 215,574 1,590 2,966,230 ▶
(25)
富市）
その関連
港湾運送
南部事業所（愛 834,714
および 倉庫 622,765 42,539 1,799 1,501,819 19
知県知多市） (31)
その関連
港湾運送
木曽川物流セン
および 倉庫 1,277,106
ター（愛知県一 514,154 84,131 4,971 1,880,364 2
営業倉庫 (15)
その関連
宮市）
賃貸
港湾運送
中部国際空港営
および 倉庫 1,624,947
業所（愛知県常 343,071 77,942 568 2,046,529 30
営業倉庫 (14)
その関連
滑市）
賃貸
港湾運送
九州支店（福岡 および 倉庫 1,439,124
320,808 62,631 15,058 1,837,623 9
市東区） 営業倉庫 (17)
その関連
賃貸
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の
事業所名 従業員
会社名
（所在地） 数(名)
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
西二区配車セ
港湾運送
名海運輸 総合
ンター（愛知 1,675,337
および 48,711 7,591 3,968 1,735,608 29
県海部郡飛島 (37)
作業㈱ センター
その関連
村）
ナゴヤシ 港湾運送
藤前物流セン
655,897
ッピング ター（名古屋 および 倉庫 135,962 ― 748 792,609 ―
(14)
市港区）
㈱ その関連
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 設備の
従業員
会社名 所在地
数(名)
の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
MEIKO
港湾運送
ポーランド
TRANS
181,520
グリビッチェ および 倉庫 1,045,431 27,388 56,142 1,310,481 47
POLSKA (54)
市
その関連
SP. Z O.O.
SAN MODE
FREIGHT
米国 250,603
賃貸 営業倉庫 212,094 ― 1,942 464,641 ―
イリノイ州 (32)
SERVICE,
INC.
港湾運送
タイ
MEIKO ASIA
909,848
サムットプ および 倉庫 783,062 26,110 67,611 1,786,632 53
(39)
CO.,LTD.
ラーカーン県
その関連
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 設備はすべて稼働中であります。
３ 賃貸に利用している倉庫は営業倉庫に分類しております。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了 延床面積
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 予定年月 （㎡）
総額 既支払額
（千円） （千円）
西二区物流
自己資金
センター南 港湾運送
および 2018年 2019年
提出会社 １号（愛知 および 倉庫 15,000,000 7,622,207 96,008
金融機関 １月 ８月
県海部郡飛 その関連
から借入
島村）
自己資金
弥富市倉庫 港湾運送
および 2020年 2021年
大源海運㈱ （愛知県弥 および 倉庫 3,057,000 1,457,000 16,320
金融機関 ３月 １月
富市） その関連
から借入
名 港 ビ ル 自己資金
名郵不動産 デ ィ ン グ オフィス および 2019年 2022年
賃貸 7,552,763 ― 17,283
㈱ （名古屋市 ビル 金融機関 ９月 ６月
港区） から借入
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,006,204 33,006,204
す。
市場第二部
計 33,006,204 33,006,204 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1990年６月１日(注) 2,857,680 33,006,204 723,701 2,350,704 723,678 1,273,431
(注) 有償株主割当 １：0.1 2,834,875株
発行価格 500円
資本組入額 250円
失権株等公募 22,805株
発行価格 1,313円
資本組入額 657円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 7 79 29 ― 1,192 1,326 ―
(人)
所有株式数
― 79,805 246 120,011 19,089 ― 110,700 329,851 21,104
(単元)
所有株式数
― 24.19 0.07 36.38 5.79 ― 33.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式3,201,774株は、「個人その他」に32,017単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,574 5.28
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 1,483 4.97
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号 1,457 4.88
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２番56号 1,037 3.47
株式会社ノリタケカンパニー
名古屋市西区則武新町三丁目１番36号 959 3.21
リミテド
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 931 3.12
名港海運投資会 名古屋市港区入船二丁目４番６号 867 2.91
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 831 2.78
ビービーエイチ フオー フイ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
デリテイ ロー プライスド
U.S.A.
ストツク フアンド
825 2.77
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱
号）
UFJ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 803 2.69
計 ― 10,771 36.14
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,201千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,201,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 297,834 ―
29,783,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,104
発行済株式総数 33,006,204 ― ―
総株主の議決権 ― 297,834 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市港区入船
名港海運株式会社 3,201,700 ─ 3,201,700 9.70
二丁目４番６号
計 ― 3,201,700 ─ 3,201,700 9.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 228 268
当期間における取得自己株式 50 57
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
75 93 ─ ─
による売渡）
保有自己株式数 3,201,774 93 3,201,824 ─
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、収益力の向上に向け、企業体質の強化を図りながら、株主各位に対し安定的な配当の維持および
適正な利益還元を基本としております。
内部留保金につきましては、中長期的展望に立った新規事業計画、合理化のための投資等に活用し、企業体質と競
争力の更なる強化に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、当事業年度の業績などを勘案いたしまして、１株当たり中間配当10円に期末配当17
円50銭（普通配当10円、特別配当５円、創立70周年記念配当２円50銭）を加え、年間配当金は27円50銭といたしまし
た。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日 取締役会決議 298,046 10.00
2019年６月27日 定時株主総会決議 521,577 17.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・効率性の確保という観点から、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポ
レート・ガバナンスの整備・構築を目指すとともに、経営環境の変化に俊敏に対応するため、迅速な意思決定を行
うことができる経営体制および迅速かつ適切な開示を行うよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含む監査役機能の充実により経営の健全化の維持・強化を図る一方、当社グループの事業
に精通した取締役が各役割を遂行し、緊密な意思疎通と迅速・合理的な判断を念頭に取締役会を行うことで、経営
効率の向上を図っております。また、株主の皆様の信任に応えるため最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構
築を目指すとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制および
迅速かつ適切な開示を行うことを目指しております。当社はそれを実現するため、以下のような体制を採用してお
ります。
会社の機関の基本説明
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高め、取締
役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況等の監査を行い、
グループ会社の調査も積極的に実施しております。
・ 当社は、取締役会において重要事項は全て付議され、業績の進捗状況・対策等を議論検討しております。また
取締役については、経営の透明性と企業体質の一層の強化を図るため、２名の社外取締役を選任し、高い識見
と幅広い見地から有益な意見、助言を受け、経営に役立てております。
・ 当社グループ企業の経営トップを含めた「グループ経営会議」を開催し、経営環境の変化に対応するため、各
社の経営状況を把握し、投資計画などの重要な経営課題について方針決定しております。
・ 外部監査人は有限責任あずさ監査法人を会計監査人とし、四半期、期末の決算毎の監査又はレビューのほか、
情報開示等の問題について適宜アドバイスを受けております。また顧問弁護士には法律上の判断が必要な際に
は随時確認するなど、業務の適法性および妥当性などのアドバイス、チェックをお願いしております。
・ 以上により、コーポレート・ガバナンスの実行性の確保・強化に努め、公正で透明度の高い経営の実行を目指
しております。
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コーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
（会社の基本方針）
当社グループは、以下の「経営理念」および「行動規範」の基本姿勢を掲げ、事業活動を行っています。
「経営理念」
当社グループは、事業活動を営むことにより、適正な利潤の確保と会社の安定、確実な成長をはかり、顧客、
株主、協力事業者および従業員に報いることを「経営理念」としています。
併せて、当社グループの利益のみにとらわれず、地域社会の発展を常に視野におき、広く経済社会における物
流事業の公共的使命を認識し、サービスの向上に努めております。
「行動規範」
・ 私たちは、名港グループ社員としての誇りと責任を持ち、国際社会の一員として法令を遵守することはもちろ
ん、社会規範や社内諸規程を守り、常に社会的良識を備えた行動に努めます。
・ 私たちは、企業の発展を目指すと同時に、地域社会の発展にも貢献し、良き企業市民として社会との交流に努
めます。
・ 私たちは、顧客に安心・信頼・満足を得られるようなサービスの提供に努めます。
・ 私たちは、株主や顧客はもとより、社会からも正しい理解と評価を得るために企業情報を公正に開示し、一
方、職務上知り得た情報の管理を徹底することに努めます。
・ 私たちは、一人ひとりの人格と価値観を尊重し、あらゆる差別の根絶に努めます。
・ 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断し、全社一体となって
毅然とした対応に努めます。
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（取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・ 当社グループの役員および従業員（以下、「社員等」という）に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプラ
イアンス委員会は、コンプライアンス規程およびコンプライアンス・マニュアル遵守のもとに、社員等が法
令・定款などに違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度の充実を図っております。
・ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通
じ、取締役会、監査役会に報告される体制を整えております。
・ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、担当部署にコンプライアンス責任者その他必要な
人員配置を行い、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督し、全従業員に対して必要に応
じ適時研修などを実施し、それらを通じて、企業倫理ヘルプライン運営規程および企業ヘルプライン相談窓口
のさらなる周知徹底を図っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、法令および当社社内規程に従い適切に保存および管理の運用
を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程などの見直しなどを行います。
・ 職務執行情報をデータベース化し、当該各文書などの存否および保存状況を検索可能とする体制を構築してお
ります。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
リスク管理体制の適用範囲には子会社も含め、グループ全体の基礎として、ＢＣＰマニュアルおよびリスク管理
規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、内部統制室長を委員長とする
調査委員会および顧問弁護士などを含むアドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこ
れを最小限に止める体制を構築しております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・ 取締役の業務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項に
ついては全て取締役会に付議することを遵守しております。
・ 日常の職務執行に際しては、職務権限、業務分担を明確にし、権限の委譲が行われ、職務の執行の効率化を
図っております。
（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・ 当社グループにおける業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、これに基づき、重要な意思決定
においては当社の事前の承認または報告を行うとともに、各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当
社に報告するなど、適切な子会社管理を行っております。
・ 子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、
グループ経営会議を開催し、審議しております。
・ 監査役は、業務および財産状況の調査において、必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに子会社に赴
き調査を行っております。
・ 内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施し、当社グループにおける業務の適正の確保に努めておりま
す。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役がその職務を補助すべき従業員の配置を求めたときは、会社は従業員から監査役補助者を任命するものと
します。当該従業員の評価は監査役が行い、その他の人事に関する事項は監査役会の同意を得た上で決定すること
とし、取締役からの独立性を確保するものとします。
（取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制）
・ 監査役は取締役会、グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の報告を受けております。
・ 会計監査、業務監査などの内部監査結果は内部統制室から速やかに監査役に報告する体制を構築しておりま
す。
・ 取締役および従業員は監査役の要請に応じて必要な情報提供を行っております。
・ 監査役が必要と判断した時は、いつでも当社グループの取締役および従業員等に対して報告を求めることがで
きるものとします。
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・ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を
構築しております。
（監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項）
監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用または債務を負担するものとします。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・ 監査役の職務を補助する部署の設置に関する件を含め、当社の監査体制と内部統制システムの体制との調整を
図り、当社の監査体制の実効性を高めます。
・ 監査役会は、代表取締役、内部統制室、監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社とグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、内部統制の基本計画を定め、整備お
よび運用状況を定期的・継続的に評価する体制を構築しております。
（反社会的勢力を排除するための体制）
・ 当社グループはコンプライアンス・マニュアルの中で、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力、団体等と
は、一切の関係を断固拒否することを定めており、社員等への周知徹底を図っております。
・ 当社総務部を対応統括部署とし、警察およびその関連団体と常に連帯して不当請求事例等の情報を共有し、反
社会的勢力の関与の防止を図っております。
（リスク管理体制の整備の状況）
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、取締役を委員長と
して全社員の中から選抜された委員を中心とした、コンプライアンス、危機管理、内部統制、安全作業などの委員
会を設置し適宜開催しております。ここでは、実務的および将来の展望などの検討が行なわれ、迅速な経営の意思
決定に大いに活かされております。
（取締役の定数）
当社の取締役は、23名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含
む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定
款で定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役および監査役との間において、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、
会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、会社法第165条第２項により、自己株式を取締役会の決議で、市場等により取得することができる旨を
定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策等の経営
諸施策を可能とすることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 当社入社
1973年６月 業務部長
1974年５月 取締役業務部長
1977年６月 常務取締役
1980年６月 専務取締役
代表取締役
1985年６月 名古屋船舶㈱取締役副社長
髙橋 治朗 1932年11月20日 生 （注）３ 278,000
会長
1988年７月 専務取締役
1989年６月 取締役副社長
1993年６月 代表取締役副社長
1995年６月 代表取締役社長
2001年６月 代表取締役会長（現任）
1971年４月 当社入社
2000年10月 業務企画室長
2002年10月 業務部長兼業務企画室長
2003年６月 取締役業務部長兼業務企画室長
代表取締役
2005年７月 取締役業務部長
藤森 利雄 1948年６月15日 生 （注）３ 41,000
副会長
2007年４月 常務取締役
2011年６月 専務取締役
2013年４月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役副会長（現任）
1998年12月 当社入社
2007年４月 業務部業務企画室長
2009年６月 取締役業務部長
代表取締役
髙橋 広 1971年８月15日 生 （注）３ 90,000
社長
2014年４月 常務取締役
2017年４月 専務取締役
2019年６月 代表取締役社長（現任）
1975年４月 当社入社
2006年５月 MEIKO AMERICA,INC.取締役社長
2007年７月 理事
専務取締役 伊藤 一功 1950年10月22日 生 （注）３ 26,300
2011年６月 常務取締役
2015年４月 専務取締役（現任）
1974年９月 当社入社
2003年７月 人事部長
2007年６月 取締役人事部長
専務取締役 小林 史典 1951年12月７日 生 （注）３ 38,000
2013年４月 常務取締役
2017年４月 専務取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2007年４月 営業第２部長
専務取締役 柘植 要 1955年12月14日 生 2009年６月 取締役営業第２部長 （注）３ 23,500
2014年４月 常務取締役
2019年６月 専務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2011年７月 南部事業所長
常務取締役 蟹井 修 1959年７月27日 生 （注）３ 12,900
2013年６月 取締役南部事業所長
2017年４月 常務取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2009年５月 営業第１部長
常務取締役 野々部 洋史 1960年４月６日 生 2013年６月 取締役営業第１部長 （注）３ 124,984
2015年６月 取締役輸入第２部長
2017年４月 常務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 東京支店長
常務取締役
掛橋 英一郎 1959年11月19日 生 （注）３ 14,700
兼 東京支店長
2015年６月 取締役東京支店長
常務取締役 兼 東京支店長（現任）
2019年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年10月 当社入社
2013年４月 港湾物流部長
常務取締役 平松 保長 1961年５月20日 生 （注）３ 9,500
2015年６月 取締役港湾物流部長
2019年６月 常務取締役（現任）
2008年４月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
代表取締役副社長
2008年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
取締役 種村 均 1948年３月27日 生 （注）３ ―
2015年６月 大同特殊鋼㈱取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年６月 ㈱ノリタケカンパニーリミテド
相談役（現任）
2011年４月 豊田通商㈱常務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
取締役 加留部 淳 1953年７月１日 生 （注）３ ―
2018年４月 同社代表取締役会長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 当社入社
2006年７月 港湾物流部副部長
2007年６月 取締役港湾物流部長
取締役 飯田 輝智 1952年３月22日 生 （注）３ 27,800
2013年４月 常務取締役
2017年４月 専務取締役
2019年６月 取締役（現任）
1982年４月 当社入社
取締役
大山 信二 1960年３月21日 生 2011年７月 経理部長 （注）３ 13,500
経理部長
2015年６月 取締役経理部長（現任）
1983年４月 当社入社
取締役
山路 昌弘 1960年５月12日 生 2012年４月 国内物流部長 （注）３ 7,500
国内物流部長
2015年６月 取締役国内物流部長（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
鈴木 浩文 1960年12月14日 生 2011年７月 国際部長 （注）３ 10,000
国際部長
2015年６月 取締役国際部長（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
山口 淳 1961年９月11日 生 2014年４月 営業第２部長 （注）３ 11,500
営業第２部長
2015年６月 取締役営業第２部長（現任）
1983年４月 当社入社
取締役
三谷 正芳 1960年11月５日 生 2013年４月 人事部長 （注）３ 14,800
人事部長
2017年６月 取締役人事部長（現任）
1984年４月 当社入社
取締役
水谷 吉成 1961年２月10日 生 2015年７月 営業第１部長 （注）３ 10,000
営業第１部長
2017年６月 取締役営業第１部長（現任）
1984年４月 当社入社
2015年７月 輸入第１部長
取締役
稲垣 貴士 1961年５月28日 生 （注）３ 1,000
輸入第２部長
2017年４月 輸入第２部長
2019年６月 取締役輸入第２部長（現任）
1982年４月 当社入社
常勤監査役 秋田 高一 1960年１月31日 生 2011年７月 総務部長 （注）４ 10,100
2018年６月 常勤監査役（現任）
1998年６月 中部資材㈱専務取締役
2002年６月 同社代表取締役社長
監査役 大杉 誠 1948年４月28日 生 （注）５ 24,000
2005年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 中部資材㈱代表取締役会長（現任）
2010年５月 三協㈱常務取締役
2011年５月 同社代表取締役社長（現任）
監査役 宮崎 一彦 1959年７月３日 生 （注）６ 5,000
2012年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年５月 ㈱UFJ銀行常務執行役員
（現・㈱三菱UFJ銀行）
2010年５月 ㈱中京銀行顧問
監査役 深町 正和 1951年12月17日 生 （注）７ ―
2011年１月 同行代表取締役頭取
2015年４月 同行代表取締役会長（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 794,084
(注) １ 取締役 種村均、加留部淳の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 大杉誠、宮崎一彦、深町正和の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役 秋田高一氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 大杉誠氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６ 監査役 宮崎一彦氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 監査役 深町正和氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
８ 代表取締役社長 髙橋広氏は、代表取締役会長 髙橋治朗氏の次男であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役
氏 名 兼務状況 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
㈱ノリタケカンパニー
リミテドと継続的に通
㈱ノリタケカンパニーリミ
常の商取引をしてい
種村 均 テド相談役 ありません。 ありません。
る。なお、同社は当社
大同特殊鋼㈱取締役
の株式を2.9％保有し
ている。
豊田通商㈱と継続的に
通常の商取引をしてい
加留部 淳 豊田通商㈱代表取締役会長 ありません。 る。なお、同社は当社 ありません。
の株式を1.2％保有し
ている。
当該社外取締役には経営全般に関しての高い識見と幅広い見地から有益な意見、助言を受けるとともに、当社
経営の職務遂行が妥当なものか客観的かつ中立的な立場で監督していただくことが期待できると考えておりま
す。なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一
般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有す
るなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
社外監査役
氏 名 兼務状況 資本的関係 取引関係 その他の利害関係
中部資材㈱と継続的に
通常の商取引をしてい
当社株式24千株を保
大杉 誠 中部資材㈱代表取締役会長 る。なお、当社は同社 ありません。
有している。
の株式を14.8％保有し
ている。
三協㈱と継続的に通常
の商取引をしている。
当社株式５千株を保
宮崎 一彦 三協㈱代表取締役社長 なお、当社は同社の株 ありません。
有している。
式を2.4％保有してい
る。
㈱中京銀行は当社の株
深町 正和 ㈱中京銀行代表取締役会長 ありません。 式を2.2％保有してい ありません。
る。
当該社外監査役には取締役会等重要な会議に出席していただき、会計もしくは税務的な見地から公正な意見の
表明を行っていただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保することが期待できると考えて
おります。また、各監査役には業務執行状況の監査を適宜実施していただくことにより、取締役の業務執行の適
法性を確保することが期待できると考えます。なお、社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自
の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、ま
た、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材
を選任しております。
また、監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交
換や意見交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち３名は社外監査役を選任し、監査の公平性を高めており
ます。監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議に出席し、業務執行、法令遵守、意思決定、内部統制の状況
などの監査を行い、グループ会社の調査も積極的に実施しております。監査結果は、社長に報告し、適宜意見交換
などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部統制室（３名）が担当しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務執行状況を監査してお
ります。監査状況・結果につきましては、社長ならびに監査役へ報告し、経営判断に資する情報提供を行っており
ます。
監査役、内部統制室および会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しておりますが、情報交換や意見
交換を定期的に行い、相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結
し、年度監査計画に基づいて当社および子会社の定期監査のほか、会計上の課題について適宜確認を受けていま
す。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・ 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：岡野 英生、時々輪 彰久
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名、その他 17名
（監査法人の選定方針と理由）
当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査人の選定基準および評価基準
に従って、独立性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査
も期待できると判断したためであります。
なお、当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会
の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会にお
いて解任の旨およびその理由を報告します。
（監査役および監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
より、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」について「監査に関する品質管理基準」
等に準拠して、整備、運用している旨の通知を受けました。その結果、会計監査人の職務執行について指摘すべ
き事項は認められず、適正であると評価しております。
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（監査法人の異動）
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第96期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第95期（連結・個別） 有限責任監査法人 トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a. 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b. 異動の年月日
2018年６月28日（第95回定時株主総会開催予定日）
c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月29日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
e. 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月28日開催予定の第95回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任
する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が有限責任あずさ監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、現会計監査人の継続監査年数
を考慮に入れた上で、当社の会計監査人の選定基準および評価基準に従って、独立性、品質管理体制および
グローバルな監査体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待できると判断したためであり
ます。
f. 上記の理由および経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公
認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 31,500 ─
連結子会社 ― ― ─ ─
計 27,000 ― 31,500 ─
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社および連結子会社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けており、会計監査人の作成する年
間監査計画を基に監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、会計監査
人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額
について相当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境および従業員に対する処遇
との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各役員の役職および職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定し
ております。
取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取
締役は取締役会（2018年６月28日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職および職務内容、貢献度等
に応じて決定しております。監査役の報酬額は、監査役会（2018年６月28日開催）の協議によって、常勤監査役が
職務内容等に応じて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は次のとおりであります。
取締役 2014年６月27日定時株主総会決議 年額６億50百万円以内
（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
監査役 2011年６月29日定時株主総会決議 年額50百万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
566 566 ─ ─ 20
(社外取締役を除く。)
監査役
17 17 ─ ─ 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 24 24 ─ ─ 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
86 8 使用人を兼務しているため。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との業務提携や関係維持・強化を図る目的で、取引先の株式を取得し保有することがありま
す。現在、当社が保有する株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
としておらず、すべて純投資目的以外の投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄ごとに保有の必要性や保有に伴う便益やリスク
が資本コストに見合っているか等について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を検証し、また取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。具体的には、当事業年度末（2019年３月31日時
点）における事業上の当社利益への貢献度、取引状況等について、定量的および定性的に検証を行い、最終的
に保有継続の是非を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 47 494
非上場株式以外の株式 69 12,988
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による継続取得および今
非上場株式以外の株式 6 116 後の事業上の関係を考慮した追加取得
によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
1,011,100 1,011,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
本田技研工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
3,028 3,700
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
773,000 773,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本碍子㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
1,242 1,417
ました。
通信インフラの利用および機器の発注を行っ
ており、物流事業を円滑に運営するための安
428,100 428,100
定仕入れを目的として保有しております。同
㈱NTTドコモ 社の当社事業への貢献や取引状況等につい 無
て、定量的および定性的に検証を行った結
1,049 1,162
果、引き続き保有することが望ましいと判断
いたしました。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
28,500 28,500
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
東海旅客鉄道㈱ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
732 573
断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
287,000 287,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伊藤忠商事㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
574 593
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
135,500 135,500
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
豊田通商㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
488 488
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
177,000 177,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本特殊陶業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
363 453
ました。
建築および施設修繕等の発注を行っており、
物流事業を円滑に運営するための安定仕入れ
70,800 70,800
を目的として保有しております。同社の当社
大成建設㈱ 事業への貢献や取引状況等について、定量的 有
および定性的に検証を行った結果、引き続き
363 382
保有することが望ましいと判断いたしまし
た。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
170,100 170,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ブラザー工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
348 420
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
735,500 501,000
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本トランスシ 定量的および定性的に検証を行った結果、引
有
ティ㈱ き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、今後の事業上の関
327 235
係を考慮し、追加取得したことによるもので
あります。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
591,500 591,500
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱三菱UFJフィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャル・グ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
325 412
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
102,000 102,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
三菱商事㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
313 291
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
20,000 20,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
大東建託㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
308 367
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
85,100 85,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱名古屋銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
303 336
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
49,100 49,100
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱ノリタケカン の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
パニーリミテド 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
260 226
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
63,200 63,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱愛知銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
217 338
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
119,000 119,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
三井物産㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
204 216
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
21,400 21,400
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
岡谷鋼機㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
196 256
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
190,000 190,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
新東工業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
181 210
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
136,500 136,500
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
東亞合成㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
159 171
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融関連取引を行っており、同社との関係維
296,000 296,000
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱大和証券グ の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ループ本社 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
159 200
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
43,865 43,865
MS＆ADインシュ 持、強化を図るため保有しております。同社
アランスグルー の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
プホールディン 定量的および定性的に検証を行った結果、引
グス㈱ き続き保有することが望ましいと判断いたし
147 147
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
158,000 158,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱静岡銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
133 158
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
32,600 32,600
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱三井住友フィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャルグ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
126 145 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
16,200 16,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
リンナイ㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
126 163
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
150,000 150,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伊勢湾海運㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
119 107
ました。
物流設備および修繕等の発注を行っており、
物流事業を円滑に運営するための安定仕入れ
16,541 16,432
を目的として保有しております。同社の当社
事業への貢献や取引状況等について、定量的
ダイフク㈱ および定性的に検証を行った結果、引き続き 無
保有することが望ましいと判断いたしまし
た。株式数の増加は、同社取引先持株会にお
95 104
いて、継続取得したことによるものでありま
す。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
118,000 118,000 持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
丸紅㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
90 90 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
14,011 14,011
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
トヨタ自動車㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
90 95
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
34,100 34,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱商船三井 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
81 104
ました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
20,000 20,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本航空㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
77 85
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
416,910 416,910
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱みずほフィナ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ンシャルグルー 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
プ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
71 79
ました。
地域文化の振興支援および地域経済との関係
16,000 160,000
強化を目的として保有しております。同社の
当社利益への貢献や取引状況等について、定
㈱御園座 無
量的および定性的に検証を行った結果、引き
続き保有することが望ましいと判断いたしま
65 124
した。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
17,000 17,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱マキタ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
65 88 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
31,923 31,371
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
新日鐵住金㈱ 無
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
62 73
において、継続取得したことによるものであ
ります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
42,000 42,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
兼松㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
53 61
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
22,100 22,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱中京銀行 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
50 51
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
16,600 166,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本車輌製造㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
42 49
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
30,000 30,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱ショーワ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
42 53
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
40,000 40,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ラサ商事㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
33 36
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
54,386 54,386
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
双日㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
21 18
ました。
39/93
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
物流関連取引を行っており、同社との関係維
11,800 59,000
持、強化を図るため保有しております。同社
三井倉庫ホール の当社利益への貢献や取引状況等について、
有
ディングス㈱ 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
21 19
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
8,712 8,712
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱エフ・シー・ の当社利益への貢献や取引状況等について、
無
シー 定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
20 26
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
13,600 13,600
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
伏木海陸運送㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
19 19
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
5,810 5,779
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
愛知製鋼㈱ 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
19 25
において、継続取得したことによるものであ
ります。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
30,000 30,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
美濃窯業㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
15 16
ました。
同社との新規取引開拓のため保有しておりま
10,000 10,000
す。同社の当社利益への貢献や取引状況等に
㈱クボタ ついて、定量的および定性的に検証を行った 無
結果、引き続き保有することが望ましいと判
15 18
断いたしました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
5,000 5,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
巴工業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
12 10
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
7,600 7,600 持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日本郵船㈱ 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
12 16 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
15,000 15,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
日東エフシー㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
12 10
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
51,259 49,126
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
新日本電工㈱ 有
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
11 16
において、継続取得したことによるものであ
ります。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
金融関連取引を行っており、同社との関係維
27,000 27,000
持、強化を図るため保有しております。同社
東海東京フィナ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ンシャル・ホー 有
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ルディングス㈱
き続き保有することが望ましいと判断いたし
10 19
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
3,100 3,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
川崎重工業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
8 10
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
8,100 8,100
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
メック㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
8 13
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
3,000 3,000
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
㈱SUBARU 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
7 10 き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
14,520 14,520
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
明和産業㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
6 7
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
持、強化を図るため保有しております。同社
5,806 55,426
の当社利益への貢献や取引状況等について、
定量的および定性的に検証を行った結果、引
エンシュウ㈱ 無
き続き保有することが望ましいと判断いたし
ました。株式数の増加は、同社取引先持株会
6 8
において、継続取得したことによるものであ
ります。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
2,200 11,000
持、強化を図るため保有しております。同社
㈱ふくおかフィ
の当社利益への貢献や取引状況等について、
ナンシャルグ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
ループ
き続き保有することが望ましいと判断いたし
5 6
ました。
金融関連取引を行っており、同社との関係維
1,300 1,300
持、強化を図るため保有しております。同社
三井住友トラス
の当社利益への貢献や取引状況等について、
トホールディン 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
グス㈱
き続き保有することが望ましいと判断いたし
5 5
ました。
物流関連取引を行っており、同社との関係維
13,200 13,200
持、強化を図るため保有しております。同社
の当社利益への貢献や取引状況等について、
飯野海運㈱ 無
定量的および定性的に検証を行った結果、引
き続き保有することが望ましいと判断いたし
▶ 6
ました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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名港海運株式会社(E04328)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設
定主体等の行う研修にも参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,987,131 18,022,717
受取手形及び売掛金 11,854,808 12,704,677
未収還付法人税等 77,189 98,685
その他 2,262,218 3,281,837
△ 23,098 △ 31,940
貸倒引当金
流動資産合計 35,158,249 34,075,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,740,233 53,872,500
△ 30,285,093 △ 32,464,882
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,455,140 21,407,618
機械装置及び運搬具
14,657,110 15,693,952
△ 12,330,735 △ 12,606,375
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,326,375 3,087,577
土地
22,505,707 24,827,289
リース資産 930,608 906,132
△ 593,855 △ 644,320
減価償却累計額
リース資産（純額） 336,753 261,812
建設仮勘定
2,247,103 121,143
その他 1,637,845 1,847,043
△ 1,193,427 △ 1,289,501
減価償却累計額
その他（純額） 444,418 557,541
有形固定資産合計 41,315,499 50,262,982
無形固定資産
ソフトウエア 167,545 131,627
ソフトウエア仮勘定 - 52,917
リース資産 8,851 6,767
その他 40,191 39,375
無形固定資産合計 216,588 230,688
投資その他の資産
※1 22,223,711 ※1 19,664,362
投資有価証券
長期貸付金 844,760 782,880
繰延税金資産 694,622 775,822
退職給付に係る資産 1,321,611 1,336,517
※1 1,760,326 ※1 1,744,482
その他
貸倒引当金 △ 201,149 △ 201,505
投資その他の資産合計 26,643,882 24,102,559
固定資産合計 68,175,970 74,596,230
資産合計 103,334,220 108,672,207
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,054,491 4,781,967
※3 970,000
短期借入金 -
リース債務 130,287 111,282
未払法人税等 772,657 1,051,304
賞与引当金 1,631,611 1,690,692
2,197,509 2,759,859
その他
流動負債合計 8,786,557 11,365,107
固定負債
長期借入金 - 100,000
リース債務 230,297 158,872
繰延税金負債 1,310,917 787,845
役員退職慰労引当金 5,613 6,945
退職給付に係る負債 4,401,640 4,482,077
資産除去債務 530,050 1,187,670
未払役員退職慰労金 246,025 246,025
329,537 359,166
その他
固定負債合計 7,054,081 7,328,602
負債合計 15,840,638 18,693,710
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金 1,601,584 1,601,621
利益剰余金 75,475,402 79,251,846
△ 2,304,109 △ 2,304,321
自己株式
株主資本合計 77,123,582 80,899,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,105,835 6,778,692
為替換算調整勘定 △ 638,767 △ 1,007,529
38,394 49,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,505,462 5,820,757
非支配株主持分 2,864,536 3,257,888
純資産合計 87,493,581 89,978,497
負債純資産合計 103,334,220 108,672,207
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 64,626,089 72,464,736
51,068,469 57,749,989
売上原価
売上総利益 13,557,619 14,714,746
※1 9,154,305 ※1 9,365,978
販売費及び一般管理費
営業利益 4,403,313 5,348,767
営業外収益
受取利息 38,840 58,454
受取配当金 501,054 561,281
持分法による投資利益 5,757 101,420
為替差益 10,743 3,664
150,707 234,549
その他
営業外収益合計 707,103 959,370
営業外費用
支払利息 2,946 2,402
※2 1,839 ※2 1,693
固定資産除却損
※3 46 ※3 472
固定資産売却損
会員権評価損 5,049 -
貸倒引当金繰入額 1,703 -
480 1,144
その他
営業外費用合計 12,065 5,714
経常利益 5,098,352 6,302,423
特別利益
移転補償金 180,457 -
- 36,657
段階取得に係る差益
特別利益合計 180,457 36,657
税金等調整前当期純利益 5,278,809 6,339,081
法人税、住民税及び事業税
1,729,644 1,905,999
△ 194,363 △ 64,578
法人税等調整額
法人税等合計 1,535,280 1,841,421
当期純利益 3,743,528 4,497,660
非支配株主に帰属する当期純利益 97,571 125,124
親会社株主に帰属する当期純利益 3,645,956 4,372,535
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,743,528 4,497,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 543,789 △ 1,347,903
為替換算調整勘定 320,612 △ 350,818
退職給付に係る調整額 197,665 11,097
△ 7,852 △ 33,374
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,054,215 ※１ △ 1,720,998
その他の包括利益合計
包括利益 4,797,743 2,776,661
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,684,343 2,687,830
非支配株主に係る包括利益 113,400 88,830
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有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,350,704 1,601,584 72,425,590 △ 2,299,800 74,078,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,144 △ 596,144
親会社株主に帰属
3,645,956 3,645,956
する当期純利益
自己株式の取得 △ 4,309 △ 4,309
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 3,049,812 △ 4,309 3,045,502
当期末残高 2,350,704 1,601,584 75,475,402 △ 2,304,109 77,123,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,561,637 △ 941,774 △ 152,787 6,467,075 2,761,891 83,307,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,144
親会社株主に帰属
3,645,956
する当期純利益
自己株式の取得 △ 4,309
株主資本以外の
項目の当期変動額 544,197 303,006 191,182 1,038,387 102,645 1,141,032
（純額）
当期変動額合計 544,197 303,006 191,182 1,038,387 102,645 4,186,535
当期末残高 8,105,835 △ 638,767 38,394 7,505,462 2,864,536 87,493,581
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,350,704 1,601,584 75,475,402 △ 2,304,109 77,123,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092 △ 596,092
親会社株主に帰属
4,372,535 4,372,535
する当期純利益
自己株式の取得 △ 268 △ 268
自己株式の処分 36 56 93
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 36 3,776,443 △ 211 3,776,268
当期末残高 2,350,704 1,601,621 79,251,846 △ 2,304,321 80,899,851
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,105,835 △ 638,767 38,394 7,505,462 2,864,536 87,493,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092
親会社株主に帰属
4,372,535
する当期純利益
自己株式の取得 △ 268
自己株式の処分 93
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 1,327,143 △ 368,761 11,199 △ 1,684,705 393,352 △ 1,291,353
（純額）
当期変動額合計 △ 1,327,143 △ 368,761 11,199 △ 1,684,705 393,352 2,484,915
当期末残高 6,778,692 △ 1,007,529 49,594 5,820,757 3,257,888 89,978,497
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有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,278,809 6,339,081
減価償却費 1,662,503 1,965,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,989 9,416
賞与引当金の増減額（△は減少） 125,585 56,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 702 1,332
退職給付に係る資産・負債の増減額 215,602 79,287
受取利息及び受取配当金 △ 539,895 △ 619,736
支払利息 2,946 2,402
為替差損益（△は益） 2,413 △ 890
持分法による投資損益（△は益） △ 5,757 △ 101,420
固定資産除却損 1,839 1,693
固定資産売却損益（△は益） 46 472
会員権評価損 5,049 -
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 36,657
売上債権の増減額（△は増加） △ 524,425 △ 897,023
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,886 759,017
133,041 △ 864,734
その他
小計 6,275,563 6,693,523
利息及び配当金の受取額
575,651 657,497
利息の支払額 △ 2,946 △ 2,402
法人税等の支払額 △ 1,909,854 △ 1,762,622
98,619 77,301
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,037,033 5,663,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,192,156 △ 2,506,124
定期預金の払戻による収入 2,182,163 2,628,364
有形固定資産の取得による支出 △ 4,318,453 △ 8,145,065
有形固定資産の売却による収入 8,843 60,022
無形固定資産の取得による支出 △ 66,272 △ 64,075
投資有価証券の取得による支出 △ 5,736 △ 119,048
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 383,641
-
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 120,153 △ 283,630
貸付けによる支出 △ 630,000 -
貸付金の回収による収入 82,385 62,680
出資金の回収による収入 - 59,714
35,224 709
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,024,156 △ 8,690,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 970,000
長期借入れによる収入 - 100,000
リース債務の返済による支出 △ 134,524 △ 133,529
自己株式の純増減額（△は増加） △ 4,309 △ 175
配当金の支払額 △ 596,144 △ 596,092
△ 11,914 △ 11,914
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 746,892 328,288
現金及び現金同等物に係る換算差額 84,292 △ 117,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 649,722 △ 2,815,662
現金及び現金同等物の期首残高 19,538,912 18,889,189
※1 18,889,189 ※1 16,073,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった名郵不動産㈱の株式を、当連結会計年度において追加
取得したことにより、連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱知多共同輸送センター
MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.
上海名港国際貨運有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
▶ 社
会社等の名称
玄海サイロ㈱
山本運輸㈱
JAPAO LOGISTICA LTDA.
名南共同エネルギー㈱
前連結会社年度において持分法適用関連会社であった名郵不動産㈱の株式を、当連結会計年度において追加
取得したことにより、連結子会社に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社
㈱知多共同輸送センター
MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.
上海名港国際貨運有限公司
持分法を適用しない関連会社
㈱空見コンテナセンター
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIKO AMERICA,INC.、SAN MODE FREIGHT SERVICE,INC.、MEIKO EUROPE N.V.、MEIKO TRANS
(HONG KONG) CO.,LTD.、MEIKO TRANS POLSKA SP. Z O.O.及びMEIKO ASIA CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社においては、売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社においては、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結
会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社における連結決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」756,166千円のうちの
209,342千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」694,622千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」756,166千円のうちの546,823千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,310,917千円に含めて表示して
おります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式） 4,334,333千円 3,606,663千円
その他(出資金) 57,140 57,140
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 6,328,464千円 5,688,428千円
（契約上の当社負担額） (348,065) (312,863)
名古屋ユナイテッドコンテナ
150,000 112,500
ターミナル㈱
㈱知多共同輸送センター 695,260 641,932
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社(大源海運株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸
越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 8,730,000千円 12,000,000千円
借入実行残高 ― 970,000
差引額 8,730,000 11,030,000
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 3,822,525 千円 3,841,817 千円
賞与引当金繰入額 788,639 785,954
退職給付費用 375,225 297,320
減価償却費 181,655 207,902
貸倒引当金繰入額 554 9,293
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 532千円 343千円
機械装置及び運搬具 907 385
その他(工具、器具及び備品等) 399 142
ソフトウエア ― 823
計 1,839 1,693
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※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 42千円 ―
機械装置及び運搬具 ― 472千円
その他(工具、器具及び備品等) 3 ―
計 46 472
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
744,550千円 △1,928,086千円
組替調整額 2,736 ―
税効果調整前
747,287 △1,928,086
税効果額
△203,497 580,183
その他有価証券評価差額金
543,789 △1,347,903
為替換算調整勘定
当期発生額 320,612 △350,818
退職給付に係る調整額
当期発生額 189,116 11,720
99,568 5,001
組替調整額
税効果調整前
288,684 16,721
△91,019 △5,623
税効果額
退職給付に係る調整額
197,665 11,097
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7,852 △33,374
その他の包括利益合計 1,054,215 △1,720,998
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 33,006,204 ― ― 33,006,204
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,198,089 3,532 ― 3,201,621
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 3,532 株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 298,081 10.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 298,063 10.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 298,045 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 33,006,204 ― ― 33,006,204
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,201,621 228 75 3,201,774
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 228株
単元未満株式の売却による減少 75株
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 298,045 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 298,046 10.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 521,577 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円および創立70周年記念配当2.5円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 20,987,131千円 18,022,717千円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,097,942 △1,949,190
定期預金
現金及び現金同等物 18,889,189 16,073,527
※２ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに名郵不動産株式会社の株式を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに名郵不動産株式会社の株式の取得価額と名郵不動産株式取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 363,279千円
固定資産 1,881,391
流動負債 △27,494
固定負債 △91,862
△1,118
負ののれん
株式の取得価額 2,124,195
支配獲得時までの持分法評価額 △1,025,342
段階取得に係る差益 △36,657
非支配株主持分 △316,435
△362,118
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 383,641
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 85,965千円 651,389千円
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（イ）有形固定資産
主として通信機器（その他(工具、器具及び備品)）であります。
（ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 748,433 958,267
１年超 1,762,949 4,710,699
合計 2,511,383 5,668,967
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行
借入により調達することとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権は、為替の変動
リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については与信管理規程に従い、各営業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の
与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について為替の変動リスクが発生しておりますが、総額
に占める割合が少額のため市場リスクの管理は行っておりません。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクがありますが、取引権限及び取引限度額等を定めており、決裁担当
者の承認を得て行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することなどにより、流
動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 20,987,131 20,987,131 ―
(2) 受取手形及び売掛金 11,854,808 11,854,808 ―
(3) 投資有価証券
17,337,092 17,337,092 ―
その他有価証券
資産計 50,179,032 50,179,032 ―
(1) 買掛金
4,054,491 4,054,491 ―
(2) 未払法人税等 772,657 772,657 ―
負債計 4,827,148 4,827,148 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 18,022,717 18,022,717 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,704,677 12,704,677 ―
(3) 投資有価証券
15,506,414 15,506,414 ―
その他有価証券
資産計 46,233,809 46,233,809 ―
(1) 買掛金
4,781,967 4,781,967 ―
(2) 短期借入金
970,000 970,000 ―
(3) 長期借入金
100,000 100,000 ―
負債計 5,851,967 5,851,967 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非連結子会社株式及び関連会社株式 4,334,333 3,606,663
非上場株式 552,285 551,285
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について5,049千円の減損処理を行っております。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金 20,968,524
受取手形及び売掛金 11,854,808
合計 32,823,332
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金 18,005,737
受取手形及び売掛金 12,704,677
合計 30,710,415
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (百万円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 970,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000 ―
合計 990,000 20,000 20,000 20,000 20,000 ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 16,964,714 4,701,621 12,263,092
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 16,964,714 4,701,621 12,263,092
(1) 株式 372,377 436,059 △63,681
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 372,377 436,059 △63,681
合計 17,337,092 5,137,681 12,199,410
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式 15,200,440 4,756,653 10,443,786
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 15,200,440 4,756,653 10,443,786
(1) 株式 305,974 500,408 △194,434
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 305,974 500,408 △194,434
合計 15,506,414 5,257,062 10,249,352
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給
付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社及び一部連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,407,599 6,410,179
勤務費用 552,391 565,775
利息費用 30,620 30,545
数理計算上の差異の発生額 △125,675 △46,511
退職給付の支払額 △454,756 △421,684
その他 ― 2,964
退職給付債務の期末残高 6,410,179 6,541,268
※ 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 3,254,488 3,330,149
期待運用収益 65,089 66,602
数理計算上の差異の発生額 63,440 △34,791
事業主からの拠出額 130,090 131,752
退職給付の支払額 △182,958 △98,004
年金資産の期末残高 3,330,149 3,395,709
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,008,538 2,059,191
年金資産 △3,330,149 △3,395,709
△1,321,611 △1,336,517
非積立型制度の退職給付債務 4,401,640 4,482,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,080,029 3,145,559
退職給付に係る負債 4,401,640 4,482,077
退職給付に係る資産 △1,321,611 △1,336,517
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,080,029 3,145,559
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 552,391 565,775
利息費用 30,620 30,545
期待運用収益 △65,089 △66,602
数理計算上の差異の費用処理額 99,568 5,001
確定給付制度に係る退職給付費用 617,490 534,719
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △288,684 △16,721
合計 △288,684 △16,721
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △56,311 △73,033
合計 △56,311 △73,033
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
共同運用資産 48.3% 47.6%
保険資産（一般勘定） 43.0% 43.3%
保険資産（特別勘定） 8.4% 8.3%
その他 0.3% 0.8%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 0.4%～2.1% 0.4%～2.1%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134,995千円、当連結会計年度134,683千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 519,132千円 539,920千円
建物減価償却費 1,024,950 961,895
ソフトウエア減価償却費 165,809 173,282
未払役員退職慰労金 90,253 78,089
退職給付に係る負債 1,410,735 1,445,944
資産除去債務 160,611 361,861
620,432 700,822
その他
繰延税金資産小計
3,991,925 4,261,816
△277,577 △284,412
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,714,347 3,977,403
繰延税金負債
退職給付に係る資産 414,476 419,334
固定資産圧縮額 189,324 188,250
その他有価証券評価差額金 3,645,052 3,064,869
81,788 316,972
その他
繰延税金負債合計 4,330,641 3,989,427
繰延税金資産の純額（△は負債） △616,294 △12,023
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に
1.7 ―
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.1 ―
算入されない項目
―
住民税均等割 0.5
その他 △2.7 ―
税効果会計適用後の
29.1 ―
法人税等の負担率
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2018年10月15日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である名郵不動産株式会社の株式を
追加取得して連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結しました。その後、2018年
10月23日付で株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 名郵不動産株式会社
事業の内容 不動産の所有、管理、売買並びに賃借
②企業結合を行った理由
当該追加取得により、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業
価値の向上を図ることを目的としております。
③企業結合日
2018年10月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.1％
取得後の議決権比率 85.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 1,061,999千円
追加取得の対価 現金 745,760千円
取得原価 1,807,759千円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 36,657千円
（５）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
（６）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,118千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん
発生益として認識しております。
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（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 363,279千円
固定資産 1,881,391千円
資産合計 2,244,671千円
流動負債 27,494千円
固定負債 91,862千円
負債合計
119,356千円
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書
に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫用土地等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを
採用して資産除去債務の金額を計算しております。
発生までの見込期間 14年～47年
適用した割引率 0.3%～2.3%
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 439,306千円 530,050千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 85,965 651,389
時の経過による調整額 4,463 6,290
その他 315 △60
期末残高 530,050千円 1,187,670千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、愛知県その他の地域において、主に賃貸用の倉庫（土地を含む）及び事務所を有し
ております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488,024千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は531,492千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 3,186,957 3,334,312
連結貸借対照表計上額 期中増減額 147,354 812,726
期末残高 3,334,312 4,147,038
期末時価 6,415,192 7,287,635
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、賃貸用の建物の取得195,093千円であり、減少は減価償却費
であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結による増加855,560千円であり、減少は減価償却費であります。
３. 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額及び「不動産鑑定評価
基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価
するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、港湾運送事業を中核とした海・陸・空にわたる総合物流業を営んでおり、名古屋港を中心とし
た国内および海外の拠点とのネットワークによるサービスを提供しております。また、土地・建物を有効活用した
不動産賃貸事業も手がけております。
従って、当社グループは「港湾運送およびその関連」と「賃貸」の２つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
港湾運送および
計上額(注)２
(注)１
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高
63,611,516 1,014,573 64,626,089 ― 64,626,089
セグメント間の内部
― 126,320 126,320 △ 126,320 ―
売上高又は振替高
計 63,611,516 1,140,893 64,752,409 △ 126,320 64,626,089
セグメント利益 3,751,966 635,752 4,387,719 15,594 4,403,313
セグメント資産 70,407,662 3,949,903 74,357,565 28,976,655 103,334,220
その他の項目
減価償却費 1,553,294 109,208 1,662,503 ― 1,662,503
有形固定資産及び
4,153,099 196,993 4,350,092 231,548 4,581,641
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額15,594千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額28,976,655千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,715,159千円
及び投資と資本の相殺消去738,504千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会
社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231,548千円は、本社管理部門における設備投資額であり
ます。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
港湾運送および
計上額(注)２
(注)１
賃貸 計
その関連
売上高
外部顧客への売上高
71,270,315 1,194,420 72,464,736 ― 72,464,736
セグメント間の内部
― 210,944 210,944 △ 210,944 ―
売上高又は振替高
計 71,270,315 1,405,365 72,675,680 △ 210,944 72,464,736
セグメント利益 4,595,634 739,813 5,335,447 13,320 5,348,767
セグメント資産 78,728,461 7,162,926 85,891,388 22,780,819 108,672,207
その他の項目
減価償却費 1,808,048 157,051 1,965,100 ― 1,965,100
有形固定資産及び
9,704,045 171,509 9,875,554 ― 9,875,554
無形固定資産の増加額
(注)１． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額13,320千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,780,819千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,290,672千円
及び投資と資本の相殺消去2,509,852千円が含まれております。全社資産の主なものは、連結財務諸表提出
会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３． 経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報
は開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
56,243,348 3,818,475 3,922,781 641,483 64,626,089
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 ヨーロッパ その他の地域 計
63,194,280 4,307,289 4,229,102 734,063 72,464,736
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,839.46円 2,909.65円
１株当たり当期純利益金額 122.32円 146.71円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,645,956 4,372,535
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,645,956 4,372,535
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,806 29,804
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 87,493,581 89,978,497
純資産の部の合計額から控除する
2,864,536 3,257,888
金額（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (2,864,536) (3,257,888)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 84,629,044 86,720,608
１株当たり純資産額の算定に用いられた
29,804 29,804
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 970,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 20,000 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 130,287 111,282 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
― 80,000 0.2 2020年～2024年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
230,297 158,872 ― 2020年～2027年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 360,585 1,340,155 ― ―
(注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金（１年以内に返済
20,000 20,000 20,000 20,000
予定のものを除く。）
リース債務 80,580 40,154 27,690 5,405
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
530,050 657,680 60 1,187,670
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 17,889,845 35,634,707 54,941,429 72,464,736
税金等調整前四半期
(千円) 1,789,683 3,217,401 5,170,060 6,339,081
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,247,615 2,232,440 3,568,768 4,372,535
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 41.86 74.90 119.74 146.71
(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.86 33.04 44.84 26.97
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,859,163 7,084,219
受取手形 588,346 563,555
※1 8,942,349 ※1 9,329,416
売掛金
前払費用 51,500 77,542
未収収益 88,430 102,746
未収消費税等 - 657,015
短期貸付金 20,400 20,400
立替金 1,170,459 1,393,167
その他 44,015 46,741
△ 6,290 △ 11,165
貸倒引当金
流動資産合計 20,758,374 19,263,638
固定資産
有形固定資産
建物 9,622,758 16,650,162
構築物 591,077 891,023
機械及び装置 1,159,477 1,974,486
船舶 118,193 98,471
車両運搬具 311,452 359,782
工具、器具及び備品 243,415 351,912
土地 17,462,182 17,462,182
リース資産 235,114 173,281
2,231,984 105,668
建設仮勘定
有形固定資産合計 31,975,655 38,066,971
無形固定資産
ソフトウエア 72,292 56,629
ソフトウエア仮勘定 - 52,917
リース資産 8,612 6,767
その他 22,510 20,721
無形固定資産合計 103,415 137,036
投資その他の資産
投資有価証券 15,085,358 13,483,123
関係会社株式 5,372,056 6,181,566
出資金 32,067 9,000
関係会社出資金 57,140 57,140
※1 804,800 ※1 751,300
長期貸付金
差入保証金 649,906 652,534
前払年金費用 961,487 1,012,524
その他 598,658 577,904
△ 43,826 △ 43,794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,517,647 22,681,299
固定資産合計 55,596,718 60,885,307
資産合計 76,355,093 80,148,945
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,482,735 ※1 5,681,176
買掛金
※1 1,000,000
短期借入金 -
リース債務 96,706 79,728
未払金 550,524 1,025,545
未払費用 371,684 340,433
未払法人税等 624,389 933,318
未払消費税等 19,469 -
未払事業所税 28,362 28,800
預り金 158,873 153,395
賞与引当金 1,064,259 1,093,885
120,076 138,210
その他
流動負債合計 8,517,080 10,474,492
固定負債
長期借入金 - 100,000
リース債務 171,038 119,083
繰延税金負債 1,143,514 592,089
退職給付引当金 2,376,023 2,500,357
資産除去債務 524,875 1,182,555
未払役員退職慰労金 216,225 216,225
190,363 168,341
その他
固定負債合計 4,622,040 4,878,651
負債合計 13,139,121 15,353,144
純資産の部
株主資本
資本金 2,350,704 2,350,704
資本剰余金
資本準備金 1,273,431 1,273,431
4,893 4,929
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,278,325 1,278,361
利益剰余金
利益準備金 587,676 587,676
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 386,777 386,777
建物圧縮積立金 42,604 40,168
別途積立金 44,000,000 45,000,000
9,493,042 11,266,546
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,510,101 57,281,169
自己株式 △ 2,414,907 △ 2,415,119
株主資本合計 55,724,223 58,495,116
評価・換算差額等
7,491,748 6,300,684
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,491,748 6,300,684
純資産合計 63,215,972 64,795,801
負債純資産合計 76,355,093 80,148,945
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 52,509,312 ※1 58,246,268
売上高
※1 42,658,957 ※1 47,323,309
売上原価
売上総利益 9,850,355 10,922,959
※1 , ※2 6,820,259 ※1 , ※2 6,992,219
販売費及び一般管理費
営業利益 3,030,095 3,930,739
営業外収益
※1 3,832 ※1 4,767
受取利息
※1 622,279 ※1 646,213
受取配当金
為替差益 8,361 3,139
※1 152,114 ※1 229,082
その他
営業外収益合計 786,588 883,202
営業外費用
支払利息 - 808
28,096 21,505
その他
営業外費用合計 28,096 22,313
経常利益 3,788,587 4,791,628
特別利益
180,457 -
移転補償金
特別利益合計 180,457 -
税引前当期純利益 3,969,044 4,791,628
法人税、住民税及び事業税
1,150,000 1,471,000
14,420 △ 46,531
法人税等調整額
法人税等合計 1,164,420 1,424,468
当期純利益 2,804,624 3,367,160
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 下払作業費
33,691,699 78.98 37,375,742 78.98
Ⅱ 労務費 3,476,799 8.15 3,595,398 7.60
Ⅲ 経費
減価償却費
1,085,009 1,247,931
施設賃貸費
2,014,016 2,370,183
その他 2,391,432 5,490,458 12.87 2,734,053 6,352,168 13.42
合計 42,658,957 100.00 47,323,309 100.00
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,350,704 1,273,431 4,893 1,278,325
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,350,704 1,273,431 4,893 1,278,325
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587,676 386,777 45,040 43,000,000 8,282,126 52,301,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,144 △ 596,144
当期純利益 2,804,624 2,804,624
建物圧縮積立金の取崩 △ 2,435 2,435 -
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,435 1,000,000 1,210,915 2,208,479
当期末残高 587,676 386,777 42,604 44,000,000 9,493,042 54,510,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,410,598 53,520,053 6,986,381 6,986,381 60,506,434
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,144 △ 596,144
当期純利益 2,804,624 2,804,624
建物圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 4,309 △ 4,309 △ 4,309
株主資本以外の項目の
505,366 505,366 505,366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,309 2,204,170 505,366 505,366 2,709,537
当期末残高 △ 2,414,907 55,724,223 7,491,748 7,491,748 63,215,972
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,350,704 1,273,431 4,893 1,278,325
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 36 36
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 36 36
当期末残高 2,350,704 1,273,431 4,929 1,278,361
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
土地圧縮積立金 建物圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587,676 386,777 42,604 44,000,000 9,493,042 54,510,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092 △ 596,092
当期純利益 3,367,160 3,367,160
建物圧縮積立金の取崩 △ 2,435 2,435 -
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,435 1,000,000 1,773,504 2,771,068
当期末残高 587,676 386,777 40,168 45,000,000 11,266,546 57,281,169
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 2,414,907 55,724,223 7,491,748 7,491,748 63,215,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 596,092 △ 596,092
当期純利益 3,367,160 3,367,160
建物圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 268 △ 268 △ 268
自己株式の処分 56 93 93
株主資本以外の項目の
△ 1,191,063 △ 1,191,063 △ 1,191,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 211 2,770,893 △ 1,191,063 △ 1,191,063 1,579,829
当期末残高 △ 2,415,119 58,495,116 6,300,684 6,300,684 64,795,801
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～47年
機械及び装置 10～24年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」495,644千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,143,514千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 697,507千円 692,180千円
長期金銭債権 729,956 676,762
短期金銭債務 3,769,817 4,736,371
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
飛島コンテナ埠頭㈱
連帯保証額 6,328,464千円 5,688,428千円
（契約上の当社負担額） (348,065) (312,863)
名古屋ユナイテッドコンテナ
150,000 112,500
ターミナル㈱
㈱知多共同輸送センター 695,260 641,932
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額の総額 8,700,000千円 9,200,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 8,700,000 9,200,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益 5,802,687千円 6,391,186千円
営業費用 18,219,883 19,063,017
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 255,408 209,858
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与手当 2,081,238 千円 2,086,676 千円
賞与引当金繰入額 635,382 629,943
減価償却費 130,732 150,388
退職給付費用 317,023 240,409
貸倒引当金繰入額 △ 1,187 4,875
おおよその割合
販売費 50％ 51％
一般管理費 50 49
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 4,170,181 5,092,191
関連会社株式 1,201,875 1,089,375
計 5,372,056 6,181,566
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払社会保険料 56,457千円 55,899千円
賞与引当金 324,598 334,728
建物減価償却費 939,694 879,150
ソフトウエア減価償却費 165,809 173,282
退職給付引当金 727,063 765,109
未払役員退職慰労金 66,164 66,164
資産除去債務 160,611 361,861
263,435 335,193
その他
繰延税金資産小計
2,703,835 2,971,390
△164,428 △175,543
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,539,406 2,795,847
繰延税金負債
前払年金費用 294,215 309,832
固定資産圧縮額 189,324 188,250
その他有価証券評価差額金 3,164,472 2,659,578
34,909 230,275
その他
繰延税金負債合計 3,682,921 3,387,936
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,143,514 △592,089
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 9,622,758 7,757,416 236 729,774 16,650,162 26,132,267
構築物 591,077 418,900 ― 118,953 891,023 2,543,234
機械及び装置 1,159,477 971,483 313 156,161 1,974,486 3,322,516
船舶 118,193 ― ― 19,721 98,471 388,178
車両運搬具 311,452 234,929 5,725 180,872 359,782 3,368,533
工具、器具
243,415 188,702 28 80,177 351,912 644,621
及び備品
土地 17,462,182 ― ― ― 17,462,182 ―
リース資産 235,114 28,102 ― 89,935 173,281 516,972
建設仮勘定 2,231,984 6,000,403 8,126,719 ― 105,668 ―
計 31,975,655 15,599,937 8,133,023 1,375,597 38,066,971 36,916,324
無形固定資産
ソフトウエア 72,292 3,424 ― 19,088 56,629 1,495,782
ソフトウエア仮勘定 ― 52,917 ― ― 52,917 ―
リース資産 8,612 ― ― 1,845 6,767 118,501
その他 22,510 ― ― 1,788 20,721 57,830
計 103,415 56,342 ― 22,722 137,036 1,672,114
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 西二区物流センター南１号 7,056,547千円
建設仮勘定 西二区物流センター南１号 6,000,403千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 西二区物流センター南１号 8,126,719千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50,116 6,302 1,459 54,960
賞与引当金 1,064,259 1,093,885 1,064,259 1,093,885
退職給付引当金 2,376,023 258,301 133,968 2,500,357
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同取次窓口 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 (注１)
買取・買増手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告を行うことができない場合
は、中部経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
(注１) 別途定める金額
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した金
額とします。
(算式) １株当たりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
(注２） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第95期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第96期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月13日東海財務局長に提出
第96期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月12日東海財務局長に提出
第96期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月12日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）
の規定に基づく臨時報告書
2018年５月18日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名港海運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
港海運株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名港海運株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、名港海運株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
名港海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時 々 輪 彰 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名港海運株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名港海
運株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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