大日精化工業株式会社 有価証券報告書 第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大日精化工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大日精化工業株式会社(E00902)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第116期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 大日精化工業株式会社
【英訳名】 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 弘二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 取締役 推進機構担当 榊原 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】 (03) 3662-7128
【事務連絡者氏名】 取締役 推進機構担当 榊原 俊哉
【縦覧に供する場所】 大日精化工業株式会社西日本支社
（大阪市北区大淀中二丁目８番７号）
大日精化工業株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 162,999 160,770 157,185 167,446 170,394
売上高
（百万円） 10,017 10,379 12,204 13,774 9,264
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,662 3,946 9,950 8,361 3,876
純利益
（百万円） 12,166 △ 376 13,519 10,177 658
包括利益
（百万円） 77,184 76,093 88,439 97,026 96,055
純資産額
（百万円） 177,458 173,744 188,248 200,948 190,701
総資産額
（円） 807.57 791.43 4,650.77 5,114.07 5,068.65
１株当たり純資産額
（円） 60.99 42.51 535.98 450.33 208.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 42.2 42.3 45.9 47.3 49.3
自己資本比率
（％） 8.1 5.3 12.5 9.2 4.1
自己資本利益率
（倍） 10.1 10.6 7.0 9.7 14.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,673 6,246 12,981 11,953 266
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,555 △ 2,720 △ 2,732 △ 8,624 △ 6,925
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,937 △ 6,180 △ 3,520 △ 4,810 △ 1,183
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 26,181 24,380 31,117 29,683 21,419
残高
従業員数 （人） 3,722 3,698 3,888 3,943 3,904
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 121,163 117,810 119,571 125,960 126,037
売上高
（百万円） 6,540 6,191 6,799 8,611 4,014
経常利益
（百万円） 4,199 517 4,847 5,866 2,000
当期純利益
（百万円） 10,039 10,039 10,039 10,039 10,039
資本金
（株） 93,065,554 93,065,554 93,065,554 18,613,110 18,613,110
発行済株式総数
（百万円） 50,243 48,801 54,487 59,251 58,577
純資産額
（百万円） 127,046 124,824 134,832 143,205 135,665
総資産額
（円） 541.22 525.71 2,934.46 3,191.33 3,155.13
１株当たり純資産額
13.00 14.00 15.50 51.00 85.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 7.50 ) ( 8.50 ) ( 42.50 )
（円） 45.23 5.57 261.12 315.97 107.74
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 39.5 39.1 40.4 41.4 43.2
自己資本比率
（％） 8.8 1.0 9.4 10.3 3.4
自己資本利益率
（倍） 13.66 80.75 14.42 13.89 28.03
株価収益率
（％） 28.7 251.2 29.7 26.9 78.9
配当性向
（人） 1,445 1,461 1,469 1,428 1,439
従業員数
（％） 131.5 99.2 165.3 194.7 141.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 669 674 788 6,180 4,745
最高株価
(1,105)
（円） 420 411 400 4,065 2,305
最低株価
(685)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第114期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第115期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低
株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変
更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっておりま
す。
1939年 昭和14年 彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し
一般顔料の製造を開始。
1944年 〃19年 大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。
1945年 〃20年 本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。
1947年 〃22年 札幌営業所、工場（ 後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併 ）開設。
1948年 〃23年 プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。
1950年 〃25年 大阪営業所（現・西日本支社）開設。
1953年 〃28年 化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。
1957年 〃32年 総合研究所（現・合成研究本部、分散研究本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確
立。
浮間合成㈱（連結子会社）設立。
1960年 〃35年 大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。
1961年 〃36年 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962年 〃37年 本社社屋落成。
香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。
1963年 〃38年 成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。
1964年 〃39年 名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コ
ンポジット㈱、連結子会社）設立。
1967年 〃42年 合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。
1968年 〃43年 東海工場（現・東海製造事業所）開設。
仙台出張所（現・仙台支店）開設。
大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。
1969年 〃44年 東京証券取引所市場第一部へ上場。
九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。
名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1970年 〃45年 ニューヨーク駐在事務所（現・DAICOLOR USA,INC.、連結子会社、清算手続中）開設。（1978年
（昭和53年）ニュージャージーに移転）
1972年 〃47年 川口工場（現・川口製造事業所）開設。
1973年 〃48年 TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.設立。
1974年 〃49年 東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。
サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLOR DO BRASIL,IND.E COM.LTDA.、連結子会社、清算手続
中）開設。
1977年 〃52年 三宝精密化学工業㈱設立。
大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。
1984年 〃59年 DAICOLOR ITALY S.R.L.（連結子会社）設立。
1985年 〃60年 北陸営業所（現・北陸支店）開設。
1986年 〃61年 DAINICHISEIKA,INC.（連結子会社、清算手続中）設立。
1987年 〃62年 広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。
1988年 〃63年 HI-TECH COLOR,INC.（連結子会社）設立。
1989年 平成元年 INTERMEDIOS ORGANICOS S.A.（現・DAICOLORCHEM EU, S.A.、連結子会社）買収。
DAINICHI COLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。
関東大日精化工業㈱（ 現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社 ）設立。
大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。
PLALLOY MTD B.V.設立。
1994年 〃６年 ㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。
1995年 〃７年 P.T. HI-TECH INK INDONESIA（連結子会社）設立。
東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。
1996年 〃８年 滋賀製造所開設。
1997年 〃９年 DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO.,LTD.（連結子会社）設立。
㈱タウンアート（連結子会社）設立。
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2001年 平成13年 大日精化（上海）貿易有限公司（連結子会社）設立。
2003年 〃15年 大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。
2005年 〃 17年 大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立 。
2006年 〃18年 大淀大日精化工業㈱を吸収合併。
DAINICHI COLOR VIETNAM CO.,LTD.（連結子会社）設立。
2007年 〃19年 九州化工㈱（連結子会社）設立。
西日本支社新社屋落成。
2008年 〃20年 DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（連結子会社）設立。
2011年 〃23年 上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。
2013年 〃25年 関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱
に商号を変更。
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.（連結子会社）設立。
2014年 〃26年 北海道大日精化工業㈱を吸収合併。
2015年 〃27年 大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。
本社新社屋落成。
2016年 〃28年 亞 祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得 。
2017年 〃29年 大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社34社により構成されてお
ります。当社は子会社29社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
（化成品事業）
当事業は、 塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤 の製造・販売を行
なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当
社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。
（化学品事業）
当事業は、 マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤
の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、
DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の
取引が行われております。
（高分子事業）
当事業は、 ウレタン樹脂、天然物由来高分子 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間
合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会
社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料
等の取引が行われております。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸及び金融事業等を行っており、主として当社及び連結子会社である
ディー・エス・エフ㈱が携わっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2019年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所
出資金
資金
役員の
有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等
援助
（％）
（連結子会社）
東京都
高分子事業 有 無 当社製品の生産委託
浮間合成㈱ 401 100
中央区
千葉県
ハイテックケミ㈱ 300 化学品事業 100 有 有 当社製品の生産委託
成田市
化成品事業、化学品事
福岡市 当社で取り扱う化成品・
業、印刷総合システム事 有 有
九州大日精化工業㈱ 160 100
博多区 着色剤の販売
業他
東京都 不動産の賃貸借及び
ディー・エス・エフ㈱ 100 その他事業 100 有 有
中央区 金融業等
大日カラー・
埼玉県 当社で取り扱う合成樹脂
100 化学品事業 100 有 無
コンポジット㈱ 加須市 着色剤の生産委託
東京都
その他事業 有 無 当社製品の販売
大日精化加工販売㈱ 90 100
中央区
熊本県 化成品事業、化学品事業 100
有 無
九州化工㈱ 10 －
宇土市 他 (100)
福岡市 100
㈱タウンアート 10 その他事業他 有 無 －
博多区
(100)
㈱カラープランニングセ 東京都
10 その他事業 100 有 無 －
ンター 中央区
大日精化(香港) 千HKD 当社製品の販売及び
香港 高分子事業他 100 有 無
有限公司 原材料等の購入
3,500
DAINICHISEIKA(HK)
千HKD 100
COLOURING CO.,LTD.
香港 化学品事業 有 無 当社製品の販売
83,000 (25)
※1
大日精化貿易（深圳） 中華人民 千USD 100
化学品事業他 有 無 当社製品の販売
共和国
有限公司 50 (100)
東莞大日化工廠有限公司 中華人民 千HKD 100
化学品事業 有 無 －
※1 共和国 121,000 (100)
化学品事業、高分子事
大日精化（上海）化工
中華人民 千USD 100
有限公司
業、印刷総合システム事 有 有 当社製品の販売
共和国
22,230 (23.03)
※1
業
上海大日富泉化工
中華人民 千USD
有限公司 － 60 有 無 －
共和国
1,000
※2
上海三井複合塑料有限公 中華人民 千USD
化学品事業 60 有 無 －
司 共和国 8,400
大日精化（上海）貿易 中華人民 千USD 100
化成品事業他 有 無 当社製品の販売
有限公司 共和国 50 (100)
千TWD
亞祿股份有限公司 台湾 化学品事業 51 有 無 当社製品の販売
48,000
P.T.HI-TECH INK
百万IDR 99.875
印刷総合システム事業 有 有 当社製品の販売
INDONESIA
8,940 (5.625)
INDONESIA
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2019年３月31日現在
議決権の
資本金
関係内容
所有割合
又は
又は被所
名称 住所 主要な事業の内容
出資金
役員の 資金
有割合
営業上の取引等
（百万円）
兼任等 援助
（％）
DAINICHI COLOR VIETNAM
千USD 60
VIETNAM 化学品事業 有 無 当社製品の販売
CO.,LTD.
8,700 (19.70)
※1
DAINICHI COLOR
千THB 93
化学品事業他 有 無 当社製品の販売
THAILAND
(THAILAND)LTD.
234,000 （10）
※1
DAINICHI COLOR
百万INR
化学品事業 有 有 当社製品の販売
INDIA PRIVATE LTD. INDIA 100
1,253
※1
化成品事業、高分子事
HI-TECH COLOR,INC.
千USD 100
当社製品の販売及び
業、印刷総合システム事 有 有
U.S.A.
25,115 (13.32) 商品の購入
※1
業
DAINICHISEIKA,INC. 千USD
U.S.A. － 100 有 無 －
※1,3 29,935
DAICOLOR USA,INC.
千USD 100
U.S.A. － 有 無 －
154 (100)
※3
DAICOLOR DO BRASIL
千BRL
IND.E COM.LTDA. BRAZIL － 100 有 無 －
30,600
※1,4
DM COLOR MEXICANA
千USD
S.A. DE C.V. MEXICO 化学品事業 65 有 有 －
15,000
※1
千EUR 当社製品の販売及び
DAICOLOR ITALY S.R.L.
ITALY 化成品事業、高分子事業 100 有 無
1,500 原材料等の購入
DAICOLOR CHEM EU, S.A.
千EUR
化成品事業 有 無
SPAIN 100 －
7,653
※1
（持分法適用関連会社）
TAI CHIN CHEMICAL
千TWD
台湾 高分子事業 44.98 有 無 原材料の購入
INDUSTRY CO.,LTD. 173,621
百万KRW
三宝精密化学工業㈱ 大韓民国 化成品事業 40 有 無 原材料の購入
1,000
千EUR
PLALLOY MTD B.V.
化学品事業 有 無
HOLLAND 40 －
7,260
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。
３．※１．特定子会社に該当しております。
４．※２．清算手続中の会社であり、2018年９月12日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
５．※３．清算手続中の会社であり、DAINICHISEIKA,INC.及びDAICOLOR USA,INC.は、2005年９月30日開催の各
社臨時株主総会で解散決議をしております。
６．※４．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
556
化成品事業
2,152
化学品事業
340
高分子事業
618
印刷総合システム事業
71
その他事業
3,737
報告セグメント計
全社（共通） 167
3,904
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理
部門に所属している従業員であります。
３．従業員は上記のほか108人の嘱託の従業員が就労しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,439 42.4 18.8 7,768,405
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
497
化成品事業
424
化学品事業
64
高分子事業
259
印刷総合システム事業
28
その他事業
1,272
報告セグメント計
全社（共通） 167
1,439
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの管理
部門に所属している従業員であります。
４．従業員は上記のほか108人の嘱託の従業員が就労しております。
(3）労働組合の状況
2019年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は1,101名であ
り、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責
任を積極的に果たしてまいります。
＜企業理念＞
・人に興味を持とう
・新しいことに興味を持とう
・未来に興味を持とう
＜行動指針＞
人間は面白い。
その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。
全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。
人に興味を持とう。
新しいことはワクワクする。
技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。
新しいことに興味を持とう。
未来を考えることは楽しい。
未来は子供たちのものだ。
未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。
顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。
更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。
未来に興味を持とう。
一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。
上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を誇りを持って遵守しています。
＜必達＞
私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう
1.仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう
1.正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう
1.仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう
1.社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう
1.仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ＲＯＡ
（総資産経常利益率）５％以上を達成することを主な経営目標に掲げております。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の４つの施策を重点的に進めてまいります。
ア．海外売上比率５０％の達成
「攻略市場と戦略製品の選択と集中」を図ります。「生産拠点の再構築」も検討し、グローバルな視点から適
材適所での拠点化を進めます 。 高分子事業では、米国の新工場本格稼働開始を2019年度内に予定しています。化
学品事業では、タイに第二工場の建設を進めています。2020年初頭からの本格稼働を見込んでいます。 同じくイ
ンド、およびメキシコでは、高い経済成長率を背景に、当社グループ製品の市場開拓を継続推進し、同市場での
存在を更に高めます。 引き続き海外のM&Aも検討し、シナジー効果の期待される案件をＪＶや資本参加も選択肢と
し鋭意進めて参ります。
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イ．国内生産体制の拡充
印刷総合システム事業および化学品事業では、新たに茨城県坂東市に7万平米の用地を取得し新工場を建設中で
す。2021年中の本格稼働を目指しております。当地では、グラビアインキ、特殊コーティング材等向けの効率の
高い新設備、省人化設備の導入、適切な設備配置など、技術や生産面での効率アップを進めます。高分子事業で
は、赤羽製造事業所から佐倉製造事業所への移転計画は完了し、本年4月より、 生産プロセスの改善、増産対応、
新規開発品の生産対応など、 新たな生産体制で運営しています。なお、防災管理、安全管理などの面について、
組織の再編拡充を含め、より一層強化してまいります。
ウ．発展分野の研究開発に注力
ＭＯＴ（※）の手法を導入し、既存分野に新たな技術を投入し、技術開発を促進します 。
同時に、業界の発展分野であるつぎの４つに当社の技術力の 投入を検討し ます。
・環境分野 （例：二酸化炭素を原料とした樹脂、生体模倣樹脂）
・エネルギー分野 （例：カーボンナノチューブ分散体、電池用材料）
・パーソナルケア分野 （例：化粧品用材料、バリア接着剤）
・ITエレクトロニクス分野 （例：高機能ポリマー、機能性顔料）
これらの分野に対し、長期的視点に立った技術開発を検討してまいります。
※ＭＯＴ（Management of Technology）：技術を事業の核とする企業が、持続的な成長のために、技術成果を
事業に結びつけ、企業価値を創出していくマネジメント。
エ． 新システムの活用
・新基幹システムの活用
国内および導入済みの海外拠点については、2018年10月より導入・稼働した新基幹システムを活用し、合理
的な事業運営をすすめてまいります。未導入の海外拠点については、本社システムとの経営情報の共有を目指
し、適切と思われるシステムを順次導入する予定です。
・物流システムの合理化
国内において導入した３ＰＬ（※）システムを活用し、上昇する輸送、在庫コストを抑制し、同時にサービ
ス向上を図ってまいります。また、導入した上記基幹システムを活用し、上昇する輸送、在庫コストを抑制
し、同時にサービス向上を図ってまいります。
(※)３PL(Third-party logistics)：物流業務を専門業者に包括的に委託することにより、全社の物流業務を
最適化すること。
(4)株式会社の支配に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支
持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、
向上させる者でなければならないと考えております。
当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり当社の支配権の移転を伴
う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべ
きものと理解しております。
しかしながら、近年、資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等
を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを
有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定され
ます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切で
ないと考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、1931年（昭和６年）に顔料の製造・販売を目的に設立し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半
ばより、国産化・自社開発に拘りながら各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・
合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリア
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を拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した
素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用
展 開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与
製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から
厚い信頼を得ております。
このように、 当社は創立以来蓄積してきた「有機無機合成・顔料処理技術」「分散・加工技術」「樹脂合成技術」
の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら、株主の皆様、取引先
の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業
価値として重要な要素と認識しております。
当社は、 「大日精化環境方針」、「環境に関する経営基本方針」を制定しております。人類文化の保護発展と自然
環境を護り、「環境・安全・健康・品質」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外
の関係法令を順守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・
再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。
また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様を
はじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要
な課題であると認識しております。 法令順守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を
設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組ん
でおります。
以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆
様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努
める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えておりま
す。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止する取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大
規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2017年6月29日開催の第114期定時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買
付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下
「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締
役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全
株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・
検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間
と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対
する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規
模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断
する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可
能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先
立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独
立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評
価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧
告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2020年6月に開催予定の当社第117期定時株主総会の
終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会に
おいて本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止す
る旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp/）
に掲載しております。
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④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社
役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企
業価値研究会が2008年（平成20年）6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもっ
て導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の
高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買
収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、
かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要業界・経済の動向
当社グループは、車両業界、情報・電子業界、建材業界、パッケージ業界など様々な需要先業界向けに材料や製
品を提供し、グローバルに事業展開をしておりますが、一般的な景気動向の影響を受ける傾向があります。また、
各需要先業界において、競争の激化、カントリーリスクの顕在化、サプライチェーンの大規模な変更がなされるよ
うな状況が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料価格
当社グループ製品の主力原材料である石油化学誘導品の市況が、原油価格の動向により、大幅に変動し、製品価
格での適正な対応に不足がある場合、収益を圧迫する可能性があります。
(3) 為替リスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は30％程度となっており、為替変動の影響を受けやすく
なってきております。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループは、事業資金の一部を主として金融機関から借入金として調達しております。総資産の効率的な運
用を行い、財務体質の改善・強化を図るべく有利子負債の返済に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 貸倒リスク
当社グループの取引先において、大型の貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引
当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループの各事業セグメントの収益状況により新たな固定資産の減損損失を認識した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制
当社グループの各製造工場においては、各種の化学物質を取り扱っており、法令遵守を徹底しております。しか
しながら、化学物質管理や環境管理関連などにおいて、国内・海外を問わずさまざまな法的規制が強化されること
も考えられます。その様な場合、大型投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 自然災害等のリスク
地震等の自然災害により、当社グループの製造拠点及び情報処理システムが損害を受ける可能性があります。自
然災害等の発生に備えて対策を進めておりますが、これらの設備のいずれかが重大な損害を被った場合、当社グ
ループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することに伴う売上高の減少や供給責任及び製造拠点等の修復または
代替のために巨額の費用を要することとなる可能性があります。
(9) 知的財産・製造物責任・品質管理体制・化学物質管理
当社グループにおいて知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、化学物質管理体
制や、製品の品質管理体制から、大規模な損害賠償につながるリスクが現実化し、賠償責任保険などにより補填で
きない規模の賠償金支払いが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 海外生産拠点とグループ危機管理
当社グループの海外生産拠点は、中国の華南、華東地区やタイ・ベトナムなどの東南アジア、インド及び欧州等
にあります。政治体制、経済的基盤及び自然災害発生のリスクがあり、これらが、グループ危機管理の想定以上に
深刻化した場合には、各生産拠点の生産活動に重大な支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものです。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の海外経済は、米国経済は個人消費が鈍化しつつあるものの依然潜在成長率を上回る堅調を維持
しましたが、中国経済は米国の輸入関税引き上げにより輸出が減少するなど減速傾向となり、その他アジア新興国
地域も中国経済の減速により総じて輸出が低迷しました。日本経済は、海外経済の減速により輸出が減少する一
方、雇用・所得環境は改善傾向が続き個人消費は回復が続きました。
このような経済環境のもとで、当連結会計年度の売上高は、 1,703億９千４百万円（前年同期比1.8％増）の増収
となりました。一方、営業利益は、ナフサ価格上昇及び中国環境規制影響による原材料価格上昇、製品価格改定の
遅れ、システム導入関連費用及び物流コスト増加の影響により87億１千８百万円（同33.3％減）と減益になりまし
た。また、経常利益は92億６千４百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、清算中のブラジル
子会社の固定資産売却益を計上しましたが、赤羽製造事業所売却決定により固定資産の減損損失を計上したことな
どにより38億７千６百万円（同53.6％減）とそれぞれ減益となりました。
次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。
なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。
（化成品事業）
当事業は、 塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤 の製造・販売を
行っております。 情報表示・記録用顔料は前年並みに推移しました。また、その他汎用顔料は堅調に推移しまし
た。これらの結果、当セグメントの売上高は255億９千９百万円（同0.4％増）となり、営業利益は34億７百万円
（同16.4％減）となりました。
（化学品事業）
当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティン
グ剤の製造・販売を行っております。車両業界向けは樹脂コンパウンド及び海外向けのマスターバッチが堅調に推
移しました。コーティング剤は情報・電子業界向けが堅調に推移しました。海外連結子会社においては東南アジア
の樹脂コンパウンドが好調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は944億９千６百万円（同2.2％
増）となり、営業利益は原材料価格の上昇の影響により55億５千３百万円（同22.4％減）となりました。
（高分子事業）
当事業は、ウレタン樹脂、天然物由来高分子の製造・販売を行っております 。 産業資材業界向けの特殊コーティ
ング剤及びアパレル業界向けの樹脂が好調に推移致しました。海外連結子会社においては中国・アメリカの事業拠
点の業績が引き続き堅調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は199億２千１百万円（同3.3％
増）となり、営業利益は35億１千２百万円（同13.0％減）となりました。
（印刷総合システム事業）
当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。グラビアインキは
一般包材向けのパッケージ関連を中心に堅調に推移しました。海外連結子会社においては、インドネシアの拠点の
業績が堅調に推移しました。一方、オフセットインキは需要減少が続きました。 これらの結果、当セグメントの売
上高は 298億７千８百万円（同3.3％増）の増収となりましたが、営業利益は原材料価格上昇の影響により21億６千
８百万円（同25.2％減）の減益となりました。
（その他事業）
当事業は、グループ各社等への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は４億９千
７百万円（同61.6％減）となり、営業損失は１億５千万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ82 億６千３
百万円減少し、当連結会計年度末には214億１千９百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２ 億６千６百万円（前年同期比97.8％減）となりました。これは主に「税金等調
整前当期純利益」を計上した一方、「仕入債務」が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は69 億２千５百万円（同19.7％減）となりました。これは主に「有形固定資産の取
得による支出」として支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11 億８千３百万円（同75.4％減）となりました。これは主に「配当金の支払額」
として支出したことなどによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
化成品事業（ｔ） 13,931 99.7
化学品事業（ｔ） 237,081 100.4
高分子事業（ｔ） 26,697 103.8
印刷総合システム事業（ｔ） 38,202 96.6
その他事業（ｔ） 1,317 91.0
合計（ｔ） 317,228 100.1
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
化成品事業（百万円） 3,514 123.3
化学品事業（百万円） 1,865 117.4
高分子事業（百万円） 1,913 114.8
印刷総合システム事業（百万円） 6,679 118.7
その他事業（百万円） 703 151.0
合計（百万円） 14,675 120.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりませ
ん。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
化成品事業（百万円） 25,599 100.4
化学品事業（百万円） 94,496 102.2
高分子事業（百万円） 19,921 103.3
印刷総合システム事業（百万円） 29,878 103.3
その他事業（百万円） 497 38.4
合計（百万円） 170,394 101.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
経営成績の分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
②財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は 1,907億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ102億４千７百万円減少
いたしました。これは、「現金及び預金」が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は946億４千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ92億７千６百万円
減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は960億５千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億７千万円減
少いたしました。これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「利益剰余金」が増加した一方
で、「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」が減少したことなどによるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッ
シュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。財務上の方針としては、キャッ
シュ・フローの創出能力を最大化し、事業成長・企業価値向上に向けて、継続的に財務面から支援を行うことと
し、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、経済の不安定要素に対する影響を抑えるため有利子負債の上限値
を設け、資金調達コストを抑制しております。
有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度におけるD/Eレシ
オは0.45倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また、取引銀行３行と総額80億円の
貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、総資産の効率的な運用を行い、収益力を高め、財務体質の改善・強化を図るため、連結ROA
（総資産経常利益率）５％以上を達成することを主な経営目標に掲げております。当連結会計年度における連結
ROAは4.7％であり、前連結会計年度と比べて2.4ポイント下落いたしました。今後も当該指標の達成に努めていく
所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び
「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」 に記載しております。
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５【研究開発活動】
当社は既存事業の再編と新規事業の確立に向け更なる強固な基盤作りを目指し、全社的・総合的な改革に取り組ん
でおります。研究開発においては、創業からのコアである顔料・色材の高度利用技術の深耕を基盤として、環境、エ
ネルギー、パーソナルケア、ＩＴ・エレクトロニクス分野を対象とした製品開発に注力しております。顔料・色材で
培ったファインケミカル技術により「オンリーワン」のスペシャリティ製品開発を目指しております。
当社グループの技術研究開発組織は当社コーポレート研究部門である「合成研究本部」「分散研究本部」、および
スタッフ部門である「技術管理本部」「化学品安全統括部」、それに加えて各事業部の「技術統括部」からなりま
す。新事業・新製品開発のスピードアップと効率化を図るため全社技術を集約し、重点テーマの選定とリソース（人
材・物資・資金・情報）の集中を図り、開発を進めてまいります。
日本の企業を取り巻くグローバル化と、技術革新のスピードがますます速まる中、オープンイノベーションを更に
強化し、技術研究開発を促進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。な
お、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,103 百万円であります。
（化成品事業）
当事業では、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途分野への高付加価値製品を
提供しております。
顔料部門においては、顔料粒子制御技術、超微細化技術を駆使して、各種用途へ優れた適性を持つ高品位製品の開
発に取り組んでおります。また、市場の要望に迅速に対応するため、関係技術部門との連携を緊密にし、要素技術の
複合化により色特性、機能性の向上を図っております。一方、品質やコストの基礎となる、製造プロセスについての
検討を重視し、高品位でコスト競争力のある製品を市場へ提供することを目指しております。
近年は色特性などの色材としての性能の他に、これまで培った技術をベースに、各種機能性を付与した新規無機材
料や有機顔料、加工顔料など、次世代を見据えた環境、エネルギー分野に貢献する環境配慮型製品の開発を加速させ
ております。
化成品部門においては、微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、各種マスターバッチ、液状および粉状加工顔
料を広範な分野に提供しております。多様化するユーザーのニーズに対応した製品設計に積極的に取り組んでおり、
顔料微分散加工品のみならず、遮熱、難燃、帯電防止、紫外線吸収等の機能性分散体の開発も進めております。ま
た、情報表示・記録用材料分野向け製品の高機能化研究を進めております。
今後も当社基盤技術を活かした研究開発を行い、競争力のある製品を提供してまいります。
当連結会計年度における化成品事業に係る研究開発費は 885 百万円であります。
（化学品事業）
当事業は、分散・加工技術を基に、各種合成樹脂用着色剤、コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供してお
ります。また、自社技術の多角的な展開を図り、各種機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。
合成樹脂部門においては、顔料及び機能性材料をマスターバッチ・コンパウンドに分散加工して、医療、光学、通
信、包装、車両、建材等、幅広い用途に展開しております。また、プラスチック材料はニーズの多様化と高機能化が
進展しており、こうした要求に対応したテーラーメイド製品の開発や、新たな加工技術の開発に取り組むとともに、
ナノ材料のプラスチックへの応用展開や用途開発が進むハイパフォーマンスポリマー（フッ素樹脂等）関連テーマ、
環境規制、省エネルギー、ＩＴ化・ＦＡ化等業界が指向するテーマに着目し、研究開発を進めております。
コーティング剤部門においては、紫外線・電子線硬化型コーティング剤、機能性プラスチック用コーティング剤の
開発を行っております。紫外線硬化型コーティング剤は、プラスチック成型品の表面加飾用フィルム用途及びフラッ
トパネルディスプレイやタッチパネルなどの液晶パネル分野、塩ビ製床材などの内装建材分野、半導体関連用途など
に製品を展開しており、新たには既存のコーティング分野にとらわれない無溶剤設計の各種製品を開発しておりま
す。電子線硬化型コーティング剤は、非塩ビフィルムあるいは化粧紙などの建材分野、機能性プラスチック用コー
ティング剤は精密機械分野などに使われる製品の開発・改良に取り組んでおり、広範なニーズに応えております。
当連結会計年度における化学品事業に係る研究開発費は 607 百万円であります。
（高分子事業）
当事業では、樹脂合成技術を基に、主にウレタン樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・
製品化に取り組んでおります。
高分子製品部門においては、 コア技術である樹脂合成技術、配合技術、分散・加工技術及びこれら技術のシナジー
効果による開発を進めております。重付加反 応によりウレタン樹脂、縮合反応によりエステル・アミドイミド樹脂、
ラジカル重合反応により特殊アクリル樹脂を合成し、配合、分散・加工により、合成皮革・透湿素材、着色剤、接着
剤、熱可塑性ウレタン、ウレタン微粒子、シリコーン共重合樹脂、耐熱用コーティング剤、機能性コーティング剤等
を提供しております。
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また、サステイナブル社会を視野に環境に配慮した無溶剤、水系ウレタン、バイオマスウレタンを自動車用や衣料
用、パッケージ素材等に展開しております。
新市場領域としては、ウレタンの耐熱性・耐久性向上により、エネルギー、エレクトロニクス、ウェアラブル等、
スマート社会実現に着目した素材開発を進めております。加えて、樹脂の形状制御により、ウレタン微粒子、ナノ
ファイバー等、医療・化粧品用途での素材開発を進めております。
天然高分子製品部門においては、カニ殻からキチン・キトサンを製造しております。工業的に利用可能な数少ない
天然カチオン性ポリマー素材として、農業を始め、繊維、化粧品、塗料など幅広い分野に素材を提供しております。
また、今後の市場領域としてパーソナルケア、環境、エネルギー分野を中心に開発を進めております。
当連結会計年度における高分子事業に係る研究開発費は 643 百万円であります。
（印刷総合システム事業）
当事業では、分散・加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊イン
キ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。
オフセットインキ部門においては、商業オフ輪インキと枚葉インキを主体として提供しております。市場でニーズ
の高まっている製品の高機能化や印刷作業性の向上に努めております。また、メタリックインキなどの特殊用途イン
キにおいて、特長のある製品ラインアップの拡充、開発に取り組んでおります。
グラビアインキ部門においては、ラミネート用インキや接着剤、シュリンクラベルや食品トレー用途に印刷される
パッケージ用インキと共に、建材用や産業資材分野用インキも提供しております。また、有機溶剤系のインキが大半
を占める業界の中で、ＶＯＣ排出量削減や省資源化に繋がる水性フレキソインキの開発にも注力しており、最近の高
精細印刷の実現と共に環境負荷が低いことなどから注目度が増し、実績を挙げてきております。また、産業資材分野
での各種機能性コーティング剤の開発のほか、パッケージ分野を中心に循環型社会に貢献するためのバイオマスイン
キの開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における印刷総合システム事業に係る研究開発費は 379 百万円であります。
（その他の研究開発活動）
当社グループでは新規事業の芽と評価技術の導出を目的として、外部研究機関との連携を行っております。代表的
なものとして、「リビングラジカル重合による機能性材料の開発」が挙げられます。また、国内外の大学と共同研究
を進めております。
ブランド名「カラコム」としてのＣＣＭ（コンピューター・カラー・マッチング）や各種色彩管理システムの開発
においては、世界唯一のインターネットを利用したＣＣＭを海外展開し、新規顧客への着色剤販売に寄与するなど、
着色剤メーカーとしての当社技術を支えております。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は 587 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、 6,789 百万円であります。
化成品事業においては、当社東海製造事業所における耐震対策関連を中心に、 1,215 百万円の設備投資を実施いた
しました。
化学品事業においては、連結子会社であるDAINICHI COLOR(THAILAND),LTD.における新工場建設を中心に、 1,840 百
万円の設備投資を実施いたしました。なお、DAICOLOR DO BRASIL IND.E COM.LTDA.の清算手続きの一環として、土地
等178百万円を売却しております。
高分子事業においては、連結子会社である浮間合成㈱における佐倉製造事業所への生産設備移転および連結子会社
であるHI‐TECH COLOR,INC.における生産設備増設を中心に、 2,029 百万円の設備投資を実施いたしました。
印刷総合システム事業においては、新工場用地取得を中心に、 1,609 百万円の設備投資を実施いたしました。
全社共通として、特定の報告セグメントに帰属しない研究開発等のための設備投資を中心に、 82 百万円の設備投資
を実施いたしました。
なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分してお
ります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
建物
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
工具、器
土地
リース
（所在地）
及び
及び 具及び備 合計
(人)
資産
(面積㎡)
品
構築物
運搬具
化成品事業、化 化成品事業、化学
東京製造事業所 814
学品事業、印刷 品事業、印刷総合
(東京都足立区) 2,188 1,093 452 (33,345) 0 4,550 429
総合システム事 システム事業製造
（注３） [3,252]
業他 設備他
化学品事業、印 化学品事業、印刷
川口製造事業所 1,346
刷総合システム 総合システム事業 221 241 162 0 1,972 160
(埼玉県川口市)
(22,629)
事業 製造設備
化成品事業、高 化成品事業、高分
東海製造事業所 分子事業、印刷 子事業、印刷総合 455
2,485 1,381 172 161 4,657 249
(静岡県磐田市) 総合システム事 システム事業製造
(170,832)
業他 設備他
大阪製造事業所 化成品事業、化 化成品事業、化学 592
555 684 47 － 1,879 96
(大阪府東大阪市) 学品事業 品事業製造設備 (16,537)
化学品事業、印 化学品事業、印刷
滋賀製造所 620
刷総合システム 総合システム事業 394 144 47 0 1,207 35
(滋賀県甲賀市) (20,077)
事業 製造設備
化学品事業、印
坂東製造事業所 1,290
刷総合システム 新工場用地
－ － － － 1,290 －
（茨城県坂東市） (71,201)
事業
本社 3,399
(東京都中央区) その他設備 2,224 61 268 (3,324) 109 6,063 360
化成品事業、化
（注３） [1,427]
学品事業、高分
西日本支社
48
子事業、印刷総
〃 288 5 9 7 359 82
(大阪市北区)
(1,095)
合システム事
業、その他事業
中部支社 －
〃
14 0 9 9 34 28
(名古屋市中区) (0)
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
セグメントの
建物
機械装置
会社名 員数
工具、器
名称 土地
リース
内容
（所在地）
及び
及び 具及び備 合計
(人)
資産
(面積㎡)
品
構築物
運搬具
赤羽製造事業所 1,625
高分子 高分子
76 23 162 0 1,888 83
(東京都北区) 事業 事業製造設備 (11,515)
浮間合成㈱
佐倉製造事業所 高分子 861
〃 2,055 1,549 104 0 4,571 116
事業
(千葉県佐倉市) (52,747)
ハイテックケミ 本社 化学品 化学品 1,622
809 178 23 0 2,635 206
㈱ (千葉県成田市) 事業 事業製造設備 (44,994)
化成品事業、
九州大日精化工 本社 化学品事業、 37
その他設備
18 23 ▶ 0 84 40
業㈱ (福岡市博多区) 印刷総合シス (2,523)
テム事業
本社
化学品 化学品 1,010
288 279 16 － 1,595 146
(埼玉県加須市) 事業 事業製造設備
(22,817)
170
大日カラー・ 交野製造事業所
化学品
〃 269 173 14 (11,884) 0 628 135
コンポジット㈱ （大阪府交野市） 事業
[2,587]
（注３）
東郷製造事業所
化学品 264
(愛知県愛知郡 〃 64 122 10 － 461 81
事業
(6,558)
東郷町)
化成品事業、
熊本事業所 化成品事業、 141
化学品事業製
九州化工㈱ 364 69 6 2 584 49
(熊本県宇土市) 化学品事業他 (17,190)
造設備他
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
建物
機械装置
会社名 員数
工具、器
の名称 土地 リース
内容
（所在地）
及び 及び 具及び備 合計
(人)
資産
(面積㎡)
品
構築物
運搬具
－
東莞大日化工廠 本社 化学品 化学品
264 443 1 － 709 250
( － )
有限公司(注３) (中華人民共和国) 事業 事業製造設備
[40,000]
化学品事 化学品事業、
－
業、高分子 高分子事業、
大日精化(上海)化工 本社
事業、印刷 印刷総合シス 803 257 71 － 1,132 116
( － )
有限公司(注３) (中華人民共和国)
総合システ テム事業製造
[57,886]
ム事業 設備
－
上海三井複合塑料有 本社
化学品 化学品
73 411 7 － 492 147
( － )
限公司(注３) (中華人民共和国) 事業 事業製造設備
[28,074]
－
亞祿股份有限公司 本社 化学品
〃 17 38 2 － 58 50
( － )
(注３) （台湾） 事業
[3,463]
－
印刷総合シス
P.T. HI-TECH INK
ジャカルタ工場 印刷総合シ
テム事業製造
169 378 1 143 693 177
( － )
（INDONESIA） ステム事業
INDONESIA(注３)
設備
[6,600]
DAINICHI －
本社
化学品 化学品
COLOR VIETNAM
128 97 0 － 226 121
( － )
（VIETNAM） 事業 事業製造設備
CO.,LTD.(注３) [18,450]
化学品
DAINICHI 本社 化学品 324
事業製造設備 104 749 15 － 1,193 326
事業他
COLOR(THAILAND)LTD. （THAILAND） (52,816)
他
DAINICHI COLOR
－
本社 化学品 化学品
INDIA PRIVATE LTD.
24 213 5 (－ ) 0 244 68
（INDIA） 事業 事業製造設備
[23,000]
(注３)
化成品事
高分子事業、
業、高分子
本社 印刷総合シス 31
HI-TECH COLOR,INC.
事業、印刷 91 128 3 － 255 28
（U.S.A.） テム事業製造 (20,234)
総合システ
設備
ム事業
DM COLOR MEXICANA
本社 化学品 化学品 184
502 597 8 － 1,292 92
S.A. DE C.V. （MEXICO） 事業 事業製造設備 (39,064)
(注)１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、仙台支店（仙台市宮城野区）、静岡営業所（静岡市葵区）、
富士営業所（静岡県富士市）、北関東営業所（埼玉県加須市）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおりま
す。また、西日本支社には、広島支店（広島市東区）、四国支店（香川県丸亀市）及び岡山支店（岡山県岡山
市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・
寮等の福利厚生施設が含まれております。
２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱ 交野製造事業所には、広島製造事業所（広島市南区)を含んでおり
ます。
３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は63百万円であります。賃借している土地の面積について
は、［ ］で外書きしております。
４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。
５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画につ
いては原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調
整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
化学品事業、
大日精化工業㈱ 茨城県 工場新設、設備新 未定 1,290 2019年
印刷総合システム 自己資金等 未定
坂東製造事業所 坂東市 設及び移設 （注）1 11月
（注）2
事業
浮間合成㈱ 千葉県 工場新設、設備新 2015年 2019年
高分子事業 3,091 2,768 自己資金等
佐倉製造事業所 佐倉市 設及び移設 10月 ４月
DAINICHI COLOR
工場新設、設備新 2018年 2019年
THAILAND 化学品事業 1,133 140 自己資金
設 11月 11月
(THAILAND)LTD.
（注）１．投資予定額の総額については現時点では未定であります。
２．既支払額には土地の取得費用を含んでおります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の拡充
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
高分子事業、 高分子事業、 2019年
2016年
HI-TECH COLOR,INC.
印刷総合システム 印刷総合システム 自己資金 ９月
U.S.A. 3,039 2,772
10月
事業 事業設備 （注）１
東京都 2018年 2019年
大日精化工業㈱
化学品事業 化学品事業設備 270 49 自己資金等
東京製造事業所 足立区 ４月 ５月
浮間合成㈱ 千葉県 2018年 2019年
高分子事業 高分子事業設備 100 15 自己資金等
佐倉製造事業所 佐倉市 10月 ８月
（注）１．完了予定年月を2018年10月から2019年９月に変更しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
千葉県 2016年 2019年
ハイテックケミ㈱ 化学品事業 建物耐震補強 230 77 自己資金等
成田市 12月 ６月
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,613,110 18,613,110
普通株式
（市場第一部）
100株
18,613,110 18,613,110 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数増減数 数残高
減額 高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2017年10月１日
－ － 8,137
△74,452,444 18,613,110 10,039
（注）
（注） 株式併合(５：１)によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 31 206 137 1 3,120 3,524 －
所有株式数
－ 71,623 1,447 49,689 29,421 6 33,571 185,757 37,410
（単元）
所有株式数の
－ 38.56 0.78 26.75 15.84 0.00 18.07 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式47,273 株は、「個人その他」に472単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
882 4.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 695 3.74
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
663 3.57
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
東京都千代田区大手町2丁目1－1 654 3.52
三井生命保険株式会社
601 3.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区八重洲1丁目2－1 520 2.80
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7－6 448 2.41
大日精化従業員持株会
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 383 2.06
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
銀行決済事業部）
371 1.99
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿町1丁目26番1号
高橋 靖 363 1.95
東京都新宿区
- 5,583 30.07
計
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）695千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）663千株であります。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（47,273株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点第３位以
下を切り捨てて表示しております。
３．三井生命保険株式会社は、2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,524,500 185,245 －
普通株式
37,410 － －
単元未満株式 普通株式
18,613,110 － －
発行済株式総数
－ 185,245 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
日本橋馬喰町1丁目 47,200 － 47,200 0.25
大日精化工業株式会社
7-6
東京都台東区
4,000 － 4,000 0.02
フタバペイント株式会社
竜泉3丁目15番2号
－ 51,200 － 51,200 0.28
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 479 1,654,672
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ －
－ －
た取得自己株式
－ － － －
その他
－ 47,273 －
保有自己株式数 47,273
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え経営基盤の強化並びに内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、株主各位への
利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績や財政状態及び経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり
85円（うち中間配当42円50銭）の配当を実施することとしました。
当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築をはかるため引き続き内部
留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会
において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定
款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月14日
789 42.5
取締役会決議
2019年６月27日
789 42.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をよ
り高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の
一つであると考えております。
当社は監査役設置会社の形態を採用し、任意に独立社外取締役を複数名選任することによって、監査・監督機
能の実効性を確保しています。また、独自に社外役員を主要な構成員とする諮問委員会及び社外役員全員で構成
される社外役員連絡会を設置することで、公正さと透明性を担保することとしています。
[1] 会社の機関の概要
2019年６月27日現在の状況は以下のとおりです。
① 取締役会
８名の取締役（社外取締役２名含む）から構成され、代表取締役社長が議長を務め最低毎月1回開催し、
当社グループの経営に関する重要な意思決定と業務執行の監督を行っています。
なお、取締役会には監査役が出席し、適宜意見を述べています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役専務 中村 一男、取締役 榊原 俊哉、取締役 齋
藤 修、取締役 多田 和資、取締役 小城 義尚、社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 山田 恒太
郎、監査役（常勤） 川田 勝久、監査役（常勤） 蒲生 善郎、社外監査役 伊東 君男、社外監査
役 佐藤 幸平
② 諮問委員会
社外取締役、社外監査役、代表取締役社長から構成され、取締役会の運用評価や、経営課題、代表取締役
社長による取締役候補者の指名、役位、報酬に関する事項を取締役会に上程するに当たり、第三者である社
外役員と率直に意見交換することにより、評価の透明性、客観性を確保しています。諮問委員会は代表取締
役社長が招集し、かつ議長を務め、審議する内容に応じて、関係する社内取締役の参加を求めることとして
おります。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 山田 恒太郎、社外監査
役 伊東 君男、社外監査役 佐藤 幸平
③ 社外役員連絡会
社外取締役、社外監査役全員から構成され、取締役会にて審議あるいは報告される事項を中心に、当社グ
ループの経営、監督に関する特定情報について共有する場として、社外役員が独立した立場で情報交換を
行っています。なお、自由闊達な情報交換を行う目的で開催される会議体であることから、予め議長を定め
ることはしておりません。
構成員の氏名は以下のとおりです。
社外取締役 瀧野 裕之、社外取締役 山田 恒太郎、社外監査役 伊東 君男、社外監査役 佐藤 幸平
④ 常務会
グループ全体の基本戦略の検討、考案の場として、代表取締役社長が招集し、かつ議長を務め、代表取締
役社長、常務以上の取締役、及び必要に応じて審議に関係する社内取締役の参加により、適宜開催していま
す。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役専務 中村 一男
⑤ 損益管理委員会
資金計画、事業計画、人事政策、技術戦略、設備計画、資材調達を職能とする機構組織部門の長、および
社長室室長を常任委員とし、当社グループの中期計画、予算および設備投資に関する審議、事業計画の損益
管理を行っています。関係する担当取締役、事業部、事業所代表者を招集する等、機動的に審議を行ってい
ます。
常任委員は以下のとおりです。
事業管理本部 本部長 吉田隆一（委員長）、総務・人事本部 本部長 廣田 恵司、購買本部 本部
長 一関 昌文、技術機構 坂井 尚之、経理・財務本部 本部長 有江 朋之、施設・設備本部 本部
長 深澤 正幸、社長室 室長 野々山 厚嗣、生産推進本部 本部長 江頭 勝文、業務推進室 室
長 駒田 達彦
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⑥ 幹部連絡会
業務を分掌・管理する各々の機構組織部門の長に対し意思決定の周知徹底と、意思決定に対する各組織単
位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、適正性の検証を行っていま
す。幹部連絡会は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役、社内監査役も参加の上で、原則、毎月1回開
催することとしております。
構成員の氏名は以下のとおりです。
代表取締役社長 高橋 弘二（議長）、代表取締役専務 中村 一男、取締役 榊原 俊哉、取締役 齋
藤 修、取締役 多田 和資、取締役 小城 義尚、監査役（常勤） 川田 勝久、監査役（常勤） 蒲生
善郎、各組織部門（室、本部、事業部、支社、事業所、子会社）の長
⑦ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は４名の監査役（うち社外監査役２名）から構成さ
れ、このうちの特定監査役が議長となり毎月１回、及び年数回の臨時の監査役会を開催しております。法
令・定款に従い監査役会の監査方針と年度監査計画を定めるとともに、取締役会等の重要な会議へ出席（発
言を含む）し、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役の職務の執行状況を監査して、各監査
役の監査報告に基づき監査意見を表明しています。
監査役会は内部監査室および会計監査人と、定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施
しています。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題
等について意見を交換しています。
構成員の氏名は以下のとおりです。
監査役（常勤） 川田 勝久、監査役（常勤） 蒲生 善郎、社外監査役 伊東 君男、社外監査役 佐
藤 幸平
⑧ 内部監査室
内部監査の独立部門として、業務に精通し高度な専門知識を持ったスタッフにより構成され、業務を合法
性と合理性の観点から客観的に検証・評価を行っています。
また、内部統制管理を主体とする「CSR・リスク管理推進本部」と情報の共有化を図り、内部監査機能の
充実に努めています。
内部監査室では、代表取締役社長との定期会合を持ち、内部監査報告を行っています。
⑨ 独立会計監査人
監査法人保森会計事務所と監査契約を締結し、監査法人は公正不偏の立場で監査を実施しています。当社
の会計監査業務を執行した公認会計士は横山博氏及び若林正和氏です。当社の会計監査業務にかかる補助者
は、公認会計士９名であります。
⑩ ＣＳＲ・リスク管理推進本部
グループ全体の課題をコンプライアンス体制、リスク管理体制の視点で管理する「コンプライアンス部
会」、「リスク管理部会」と、財務報告の適正性、環境保護、安全衛生、化学物質管理、安全輸出、品質管
理の視点で管理する「財務報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化
学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管理委員会」とのマトリクス組織から構成され、各部会
および各委員会からの情報は適宜、事務局である「ＣＳＲ推進部」が取り纏め、内部監査室と共有し、取締
役会に報告する仕組みを取っています。
⑪ 企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受け
る体制をとっています。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。
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[2] 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理
等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であ
ると認識しております。
2012年に設置した「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」及びその構成組織である「財務報告に係る内部統制委
員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品
質管理委員会」を推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であ
るリスク管理、コンプライアンス体制整備のため「リスク管理部会」、「コンプライアンス部会」を設置し
全社的なＣＳＲの推進体制の強化を図っております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社に係わる重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。
2)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果た
すため、「社是」及び「企業理念」のもと、「ＣＳＲ基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲章」、
「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社は「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」を定め、業務上の情報の保存・管理に関
して適切な運用を行います。
2)取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等に係る情報については、取締役及び監査役がこれら
の情報を必要とするときにはいつでも閲覧することができるよう、適切に保存します。
③ 損失の危機管理に関する規程その他の体制
様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、業務を分掌・管理する各々の機構組織部門
において管理します。また、取締役を責任者として組織されているＣＳＲ・リスク管理推進本部がリスク
評価を進めると共に、全般的なリスクを統括します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開
催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項
については、代表取締役社長、常務以上の取締役によって構成される常務会において事前審議し、取締役
会にて執行決定を行います。
また、予算、進捗管理、決算、投資に関わる重要案件については関係する取締役及び機構組織のメンバー
によって構成される損益管理委員会にて審議します。
2)取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」を定め、それぞれの
権限とその責任の範囲を明確にします。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任及び企業倫理の課題を果
たすため、「社是」及び「企業理念」のもと、「ＣＳＲ基本方針」、「大日精化グループ企業倫理憲
章」、「役職員行動規範」などを制定し周知徹底させます。
また、ＣＳＲ・リスク管理推進本部は、コンプライアンス相談・通報窓口を通じてコンプライアンス違
反の早期発見・是正の体制を整備します。
⑥ 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
1)当社及び当社グループ会社の適正な業務の推進を確保するために「関係会社管理規程」、「職務権限規
程」において子会社の決裁、報告の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関し当社の業
務担当部門が関与することにより、報告・決定が適正に行われる体制を整備します。
2)当社及び当社グループ会社の全てに適用される「リスク管理規程」を定め、ＣＳＲ・リスク管理推進本部
がリスクの評価及び情報の共有を図ると共にリスク管理体制を整備します。
3)当社及び当社グループ会社の全てに適用される、「社是」、「企業理念」、「大日精化グループ企業倫理
憲章」、「役職員行動規範」、「コンプライアンス規程」等の諸規程を定め、当社及び当社グループ会社
の業務の適正を確保するための体制を整備します。
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⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監
査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役会が指名し、取締役会が監査役補助者
を任命することとしております。
2)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役会の決議
を要件とし、取締役からの独立性を確保します。
3)監査役補助者は、その職務を行うに当たっては監査役の指示にのみ従うものとすることにより、監査役の
監査役補助者に対する指示の実効性を確保します。
⑧ 監査役への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けな
いことを確保するための体制
1)当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な
事項について監査役に都度報告するものとします。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取
締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
2)当社グループでは、内部通報制度を拡充し、使用人が監査役に対して直接通報できるシステムを導入しつ
つ、他方で「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築し
ております。
3)当社グループでは、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いをしない
旨の定めを「内部通報規程」に置くことにより、当該不利益な取扱いを受けないことを確保するための体
制を整備します。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等の内容が明らかに
当該職務に必要でないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理を行います。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会に出席すると共に、重要事項を審議及び報告する会議に出席します。
2)監査役は必要に応じて稟議書等の関係資料を閲覧することで、監査の実効性を高めます。
⑪ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、「大日精化グループ企業倫理憲章」と「役職員行動規範」により反社会
的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした対応をとります。
また、一層複雑化する反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力排除宣言」を作成
し、総務部が関係機関との密接な連携を取りながら、社内啓発活動を行います。また、当社グループ会社
の関係部門との協力・連携体制を強化します。
⑫ 金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制
金融商品取引法第24条第４項第４号に規定する「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「財
務報告に係る内部統制委員会」が主管して財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築す
ると共に、内部統制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要があれば適切な是正・指導を行う
体制を整備します。
[3] 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が定める額としております。ただし、社外監査役又は会計監査人がその責任の原因となった職
務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。
[4] 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
[5] 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
[6] 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするも
のであります。
[7] 取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議
に よって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を
十分に発揮できることを目的とするものであります。
[8] 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
[9] 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
[10] 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
1993年７月 当社入社
1997年10月 経営管理室長
1998年６月 取締役就任
2000年６月 専務取締役就任
2009年７月 取締役副社長就任
2011年６月 代表取締役社長就任（現）
2014年６月 社長室担当（現）
1961年４月
高橋 弘二 秘書室担当（現）
代表取締役社長 (注)３ 45
30日 生
内部監査室担当（現）
生産企画室担当
2018年４月 特定事業企画室担当（現）
2019年４月 業務推進室担当（現）
環境安全統括室担当（現）
品質化学品統括室担当（現）
（他の会社の代表状況）
ディー・エス・エフ㈱代表取締役社長
1970年４月 当社入社
2003年４月 ファインポリマー事業部事業部長
2010年４月 執行役員
2012年６月 取締役就任
2013年６月 総務・人事、広報部門担当
合樹・着材第１事業部担当
コート材事業部担当
ファインポリマー事業部担当
2013年９月 総務・人事本部室室長
2014年６月 常務取締役就任
管理部門総括
代表取締役専務
購買センター担当
生産機構総括、
施設企画管理センター担当
推進機構総括/
1948年３月
国外事業室担当
中村 一男
購買本部、 (注)３ ▶
20日 生
海外事業本部担当 2015年４月 管理機構総括
CSR・リスク管理推進本部担当
総務・人事本部担当
最高情報セキュリティ責任者
広報本部担当
購買本部担当（現）
海外事業本部担当（現）
2015年６月 代表取締役専務就任（現）
生産機構総括（現）
推進機構総括（現）
2016年６月 CSR・リスク管理推進本部担当（現）
最高情報セキュリティ責任者（現）
2018年６月 事業機構総括
（他の会社の代表状況）
大日精化（上海）化工有限公司董事長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 当社入社
2012年２月 CSR推進室室長
2013年４月 執行役員
2014年４月 上席執行役員
2014年６月 取締役就任（現）
取締役
管理部門担当
推進機構担当/
事業本部室担当
事業管理本部、 1953年１月
理財部担当
榊原 俊哉
(注)３ 2
経理・財務本部、 14日 生
経営管理室担当
情報システム本部担当
最高財務責任者（現）
最高財務責任者
2015年４月 管理機構担当
事業管理本部担当（現）
経理・財務本部担当（現）
情報システム本部担当（現）
2015年６月 推進機構担当（現）
1979年４月 当社入社
2012年４月 東京製造事業所事業所長（現）
2013年４月 執行役員
2015年４月 上席執行役員
取締役
2015年６月 取締役就任（現）
生産機構担当/
1953年７月
齋藤 修 生産機構担当（現）
各製造事業所、 (注)３ 2
27日 生
生産推進本部、
施設・設備本部担当（現）
施設・設備本部担当
2016年６月 各製造事業所担当（現）
CSR・リスク管理推進本部本部長（現）
2019年４月 生産推進本部担当（現）
環境安全統括室室長（現）
1975年４月 当社入社
2012年５月 顔料事業部情報材料営業本部本部長
2014年４月 執行役員
顔料事業部事業部長
2016年４月 上席執行役員
2016年６月 取締役就任（現）
事業機構担当
顔料事業部担当（現）
化成品事業部担当
取締役
2016年９月 合樹・着材第１事業部担当（現）
事業機構総括/
合樹・着材第２事業部担当
顔料事業部、
1952年２月
多田 和資 2017年５月 事業機構総括
合樹・着材第１事業部、 (注)３ 2
18日 生
ファインポリマー事業部、
ファインポリマー事業部担当（現）
オフセットインキ事業部、
コート材事業部担当
新規事業開発本部担当
オフセットインキ事業部担当（現）
グラビアインキ事業部担当
ケミカルバイオ事業部担当
2018年４月 新規事業開発本部担当（現）
新規事業開発本部本部長（現）
2018年６月 事業機構担当
2019年６月 事業機構総括（現）
（他の会社の代表状況）
DAICOLOR ITALY S.R.L.社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2014年11月 技術統括本部室次長
2015年４月 執行役員
2015年６月 技術機構総括補佐兼技術管理本部本
部長
2016年４月 上席執行役員
2016年６月 取締役就任（現）
取締役 1953年11月
小城 義尚
(注)３ 2
技術機構総括 29日 生
技術機構総括（現）
技術管理本部担当
基幹技術本部担当
事業開発本部担当
2017年４月 合成研究本部担当
分散研究本部担当
2019年４月 品質化学品統括室室長（現）
1968年４月 大阪合同㈱（現 オー・ジー㈱）入社
1994年４月 同社社長室長
1997年６月 同社取締役総合企画室長
2001年６月 同社常務取締役海外担当
1947年11月
2003年６月 同社専務取締役営業本部長
瀧野 裕之
取締役 (注)３ －
28日 生
2005年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社取締役就任(現）
2019年６月 オー・ジー㈱相談役(現）
1964年４月 安藤建設㈱（現㈱安藤・間）入社
1993年６月 同社取締役就任 横浜支店長
1997年６月 同社常務取締役 社長室兼秘書室・
情報センター担当
1999年６月 同社専務取締役建築本部長・労政安
全担当・社長室長・秘書室担当・NA
運動推進室長
1941年９月
山田 恒太郎
取締役 (注)３ －
13日 生 2003年６月 同社取締役執行役員副社長建築本部
担当・社長室長・秘書室担当
2004年４月 同社代表取締役社長執行役員社長
2011年４月 同社代表取締役会長
2012年４月 同社相談役
2013年３月 同社退職
2015年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
2013年11月 事業本部室次長
2014年４月 事業本部室室長
監査役 1952年３月
川田 勝久
(注)４ 1
（常勤） 31日 生 執行役員
2015年４月 事業管理本部本部長
2017年６月 監査役就任（現）
1980年４月 当社入社
2014年４月 顔料事業部企画室室長
監査役 1956年８月
蒲生 善郎
(注)５ 0
2016年９月 顔料事業部事業部長
（常勤） 27日 生
2019年６月 監査役就任（現）
1968年４月 関東信越国税局入局
1996年２月 税理士資格取得
2002年７月 小千谷税務署長
2008年７月 東京国税局調査第四部長
1949年12月
2009年７月 東京国税局退官
伊東 君男
監査役 (注)４ －
23日 生
税理士開業（現）
2013年４月 当社顧問税理士
2013年６月 当社補欠監査役
2017年６月 当社監査役就任（現）
1981年４月 長瀬産業㈱入社
2008年４月 同社情報・機能資材事業部長
2011年４月 同社執行役員・機能化学品事業部長
1959年３月
佐藤 幸平 2015年６月 同社取締役・執行役員
監査役 (注)５ －
25日 生
2016年４月 同社取締役・執行役員・海外担当
2018年６月 同社退職
2019年６月 当社監査役就任（現）
計
60
（注）１． 取締役瀧野裕之氏、取締役山田恒太郎氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員であります。
２．監査役伊東君男氏、監査役佐藤幸平氏は、社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 推進機構担当、および総務・人事本部、広報本部につきましては、常務執行役員の廣田惠司が担当しており
ます。
７． 事業機構担当、および合樹・着材第２事業部、化成品事業部、コート材事業部、グラビアインキ事業部につ
きましては、常務執行役員の一関昌文が担当しております。
８． 技術機構担当、および技術管理本部、合成研究本部、分散研究本部につきましては、常務執行役員の坂井尚
之が担当しております。
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９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 東京国税局入局
1998年５月 税理士資格取得
2008年７月 北沢税務署長
1954年 2013年７月 東京国税局調査第二部長
山口 秀巳
－
2014年７月 東京国税局退官
1月2日生
2014年８月 税理士開業（現）
2017年４月 当社顧問税理士（現）
2017年６月 当社補欠監査役（現）
(注）補欠監査役山口秀巳氏は、社外監査役の要件を満たしております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等によ
り、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役
の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会
を経ることにより、リスクテイクを支える健全な環境及び公正かつ透明性のある体制を整備しております。
なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の独立社外取締役の人数で十分
と考えております。
社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
＜独立社外役員独立性判断基準＞
以下のいずれにも該当しない者
１．当社の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同
じ。）
※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。
①当社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。
②その取引先との取引内容が、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。
２．当社から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計
士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）
３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者
※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日か
ら現在までの期間をいう。
４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）
a.上記１から３の者
b.子会社の業務執行者（社外監査役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）
c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（社外監査役については、業務執行者でない取締役を含
む。）に該当していた者
５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
１）社外取締役
瀧野裕之氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、当該会社との取引実績(2019年
３月期実績)は、当社の売上高に占める当該会社への売上高は２％未満であり、取引内容は当社の事業活動に欠く
ことのできないような商品・役務の提供ではありません。その性質、規模に照らして、当該会社は、当社の主要取
引先に該当しません。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、
当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがない
と判断し、独立役員として届け出ています。
山田恒太郎氏は、当社が工場の建設や設備の設置等を発注している取引先会社の業務執行者の出身ですが、2013
年3月に当該会社を退職し、現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する
項目に該当するものはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利
益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ています。
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２）社外監査役
社外監査役伊東君男氏は、当社と顧問税理士契約を結んでおりましたが、2017年４月30日に、当社の税務顧問を
退任しています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社
が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判
断し、独立役員として届け出ています。
社外監査役佐藤幸平氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先会社の出身ですが、2018年６月に当該会
社を退職し現在に至っています。また、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するも
のはなく、当社が定める「独立社外役員独立性判断基準」を満たしていますので、一般株主と利益相反の生じるお
それがないと判断し、独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役と内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の
他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築していきます。
当社は、独立社外者による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員を主要な構成員とする諮
問委員会及び社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しています。
また、諮問委員会及び社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポート
することとしています。
社外取締役の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役が情報収
集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役が社内取締役を通じて、あるいは直接使用人に対して、
報告を求めることができることとしています。
社外監査役は、月度定例および必要な都度開催する監査役会において、常勤監査役より、月次監査調書にもとづ
いて、監査役監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより承認し、
監査役会として情報を共有しております。また、会計監査人から当該事業年度の監査計画と実施状況に係る報告を
受け、また、定期的会合等に出席して、適正な監査を実施しているかを監視し検証しております。内部監査部門に
よる監査実施状況及び、内部統制関連部門の活動実施状況については、常勤監査役が監視し検証しており、常勤監
査役から報告を受け情報を共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、４名の監査役（うち社外監査役２名）からなり、法令・定款に従い監査役会の監査方針と年度
監査計画を定めるとともに、各監査役の監査報告に基づき監査意見を表明しております。
なお、社外監査役伊東君男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。また、社外監査役佐藤幸平氏は、他社における業務執行取締役として従事し、海外事業全
般に関して豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、「内部監査室」（専任４名、兼務１名）を設置しており、運用評価にあたっております。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
監査役と内部監査部門との連携は、両者は互いの監査計画を基に監査の進捗状況を確認し、また内部統
制の体制整備及び運用状況の監査で連携し、適宜会合を持って、情報の共有化に努め、業務監査の効率性を
高めています。
（監査役と会計監査人の連携状況）
監査役と会計監査人との連携について両者は四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査
役の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実
績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、重要な事実の有無等について相互に意見・情報
交換及び内容確認を行っています。社外監査役も会計監査人との定期的会合等に出席し、発言をして、連携
を強めています。
（会計監査人と内部監査部門の連携状況）
会計監査人と内部監査部門の連携については、会計監査人は内部監査室から監査計画と監査実績につい
て適宜報告を受けています。このほかにも両者は必要に応じて、適宜情報交換を行い、監査機能の充実に努
めています。
（内部監査部門監査、監査役監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係）
監査役、会計監査人、内部監査部門は、内部統制関連部門である財務報告に係る内部統制委員会との間
で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保
する機能に対して監査機能の充実に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
b. 業務を執行した公認会計士
横山博氏及び若林正和氏
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定することにしております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
監査法人保森会計事務所は長年当社の監査を担当している監査法人であり、当社の業態を熟知してい
ると共に、当社の多岐にわたる取引先や業界の状況等も承知しており、少量多品種の製品群を扱う当社
の特性を踏まえた上での適正なる監査を行って頂いております。
長年の監査で蓄積された当社に対するこれらの知見を基に、公正で効果的且つ効率的な監査をして頂
ける監査法人であります。また、海外子会社の監査につきましても、計画的に現地往査をすると共に、
海外現地の監査法人と連携しながら、適切に監査して頂いております。
経理・財務部門の責任者、及び内部監査室責任者の見解等も確認し、総合的に見て当社においては監
査法人保森会計事務所が適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査計画に基づく実績について、
１.監査法人の品質管理
２.監査法人の、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による
検査結果の聴取
３.監査チームの独立性、及び会社の事業内容を理解した適切なメンバーの専門家としての活動
４.監査項目、監査体制、監査方法等
を総合的に確認して評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
46 － 47 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
46 － 47 －
計
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得
て定める旨定款に定めております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の年間監査計画に基づく実績評価を踏まえ、計画と実績の進捗状況、報酬総額、時間単価等
を比較検討した結果、報酬の額は妥当と判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を
考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。
１．取締役の報酬
(1) 株主総会の決議により取締役の報酬総額を定める。
(2) 会社の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、当該報酬総額の限度内で、各取締役の報酬を次の
ように決める。
① 各取締役の役位の決定
各取締役の業績に対する貢献度等を勘案し、代表取締役社長が必要に応じて社外役員を主要な構成
員とする諮問委員会を経て、取締役会に提案し、取締役会で決定する。
② 職階の決定
各役位の職階につき、代表取締役社長が必要に応じて社外役員を主要な構成員とする諮問委員会を
経て各取締役の業績に対する貢献度等から各取締役の職階を決定する。
③ 報酬額
「役員等報酬規程」に基づき、役位ごとの職階に応じた報酬を支給する。
なお、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記の役位ごとの職階
に応じた報酬に加えて、諮問委員会における審議を経て役員賞与を支給することができることとして
いますが、現状の会社業績等を勘案し、役員賞与は支給されておりません。
２．監査役の報酬
(1) 株主総会の決議により監査役の報酬総額を定める。
(2) 会社の業績、経営内容、経済情勢等を考慮して、当該報酬総額の限度内で、各監査役の報酬は、上
記により決めた取締役の報酬も参考にしつつ、監査役の協議により決定する。
なお、会社の業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、監査役の協議の結果、
固定報酬に加えて、役員賞与を支給することができることとしていますが、現状の会社業績等を勘案
し、役員賞与は支給されておりません。
取締役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第111期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社
外取締役分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取
締役は８名であります。
監査役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第89期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いた
だいており、当該定めに係る監査役は４名であります。
社長は各取締役の活動を評定考課し、役員等報酬規程の定めに従い、社外取締役および社外監査役を主要
な構成員とする諮問委員会に諮問したうえで、最終決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
203 199 － ▶ 6
（社外取締役を除く）
監査役
32 32 － 0 2
（社外監査役を除く）
29 28 － 0 ▶
社外役員
（注） １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2018年６月28日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総
会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労
金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。
なお、退職慰労金は当事業年度に損益計算書に計上した役員退職慰労引当金繰入額であり、役員退職慰労
金制度廃止前に計上したものであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的株式とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする株式をいい、純投資目的以外に、「上場会社の政策保有株式に関する基本方針」を定め、取
引先との良好な関係の維持、取引の発展を図る目的で取引先の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているかについては、毎年、財務部門、事
業部門の検討を経て、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。
当該取引先との取引状況や当社の事業戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の年間投資利回りや配
当利回りと当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとしておりま
す。
2018年度の取締役会において検証の結果、一部の株式については必要に応じて売却を検討すべきである
ことを確認しました。
＜上場会社の政策保有株式に関する基本方針＞
１．保有の目的
当社は、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る目的から、取引先との良好な関係の維持、
取引の発展を図るために株式を保有する。
２．保有の適否の検証
当社は、上記１に基づき保有する株式の保有の適否を、リターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済
合理性や将来性をみて定期的に検証する。この検証は、取引先との取引状況および当社の事業戦略等が考
慮され、保有する株式の年間投資利回りおよび配当利回りに対する当社の資本コストの比較等により実施
される。
３．取締役会による検証
取締役会は、全上場株式について、個別に上記２の検証を行う。
上場株式以外の株式については、推進機構担当役員が上記２の検証を行う。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
50 635
非上場株式
93 12,505
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
10 33
非上場株式以外の株式 取引先持株会の定期的な買付です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
3 20
非上場株式以外の株式
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c. 特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
401,356 401,356
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
日本ペイントホール
較・検証した結果、保有を継続していま 無
ディングス㈱
す。
（定量的な保有効果）
1,745 1,567
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
794,422 792,545
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
三菱鉛筆㈱ す。
有
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については、記載が困
1,704 1,900
難であります。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
389,136 381,971
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
関西ペイント㈱ す。
無
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については、記載が困
821 946
難であります。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
309,079 309,079
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
ライオン㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
720 662
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
274,140 274,140
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
ウルトラファブリッ りや配当利回りと当社の資本コストを比
クス・ホールディン
較・検証した結果、保有を継続していま 無
グス㈱
す。
（定量的な保有効果）
631 463
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
148,000 148,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
東洋水産㈱ 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
623 610
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
215,060 212,692
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
大成ラミック㈱ す。
有
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については、記載が困
594 669
難であります。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
300,000 300,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
積水化学工業㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
533 556
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
144,098 143,648
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
アイカ工業㈱ す。
有
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については、記載が困
531 565
難であります。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
319,615 319,615
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
日本特殊塗料㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
368 678
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
374,500 374,500
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
347 486
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
243,000 243,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱クラレ 較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
342 439
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
200,000 200,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
中本パックス㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
304 409
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
207,352 206,578
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
ＮＩＳＳＨＡ㈱ す。
有
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については、記載が困
242 589
難であります。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
59,000 59,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱三井住友フィナン
較・検証した結果、保有を継続していま 有
シャルグループ
す。
（定量的な保有効果）
228 263
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
39,000 195,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
オカモト㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
218 212
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
74,690 74,690
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
テイカ㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
190 210
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
40,000 40,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱パイロットコーポ
較・検証した結果、保有を継続していま 無
レーション
す。
（定量的な保有効果）
179 237
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
960,000 960,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱ウイルコホール
較・検証した結果、保有を継続していま 有
ディングス
す。
（定量的な保有効果）
172 184
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
909,136 909,136
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱みずほフィナン
較・検証した結果、保有を継続していま 有
シャルグループ
す。
（定量的な保有効果）
155 174
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
200,000 200,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
㈱三菱ＵＦＪフィナ りや配当利回りと当社の資本コストを比
ンシャル・ 較・検証した結果、保有を継続していま 有
グループ す。
（定量的な保有効果）
110 139
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
49/117
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
140,000 140,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
総合商研㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
109 115
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
55,500 55,500
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
アキレス㈱ 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
105 121
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
84,539 84,539
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱小森コーポレー
較・検証した結果、保有を継続していま 有
ション
す。
（定量的な保有効果）
105 113
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
82,582 82,582
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱ダイセル 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
99 95
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
210,000 210,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
リケンテクノス㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
95 106
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
50/117
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
205,206 200,017
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
野崎印刷紙業㈱ す。
無
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については、記載が困
85 57
難であります。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
49,985 49,985
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
長瀬産業㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
79 90
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
30,030 30,030
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
東京インキ㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
76 118
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
154,573 154,573
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱フジクラ 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
64 111
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
51/117
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
100,000 100,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱千葉銀行 較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
60 85
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
40,000 40,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
萩原工業㈱ 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
57 70
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
31,425 62,850
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
凸版印刷㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
52 54
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
30,000 30,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
セーレン㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
49 59
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
37,984 37,984
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
盟和産業㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
40 50
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
52/117
EDINET提出書類
大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
53,000 53,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱安藤・間 較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
39 42
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
35,127 34,396
りや配当利回りと当社の資本コストを比
較・検証した結果、保有を継続していま
大日本塗料㈱ す。
無
（定量的な保有効果）
定量的な保有効果については、記載が困
38 53
難であります。
（株数の増加）
取引先持株会の定期的な買付です。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
67,209 67,209
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
フクビ化学工業㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
38 56
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
32,840 32,840
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
石原産業㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
37 42
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
53/117
EDINET提出書類
大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
46,619 46,619
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱三菱ケミカルホー
較・検証した結果、保有を継続していま 無
ルディングス
す。
（定量的な保有効果）
36 48
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
32,003 32,003
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
バンドー化学㈱ 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
33 39
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
17,395 17,395
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
積水樹脂㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
33 40
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
16,100 16,100
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
天馬㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
33 32
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
80,000 80,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱平賀 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
31 35
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
54/117
EDINET提出書類
大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
17,600 17,600
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
稲畑産業㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
26 28
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
14,808 74,042
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
大倉工業㈱ 較・検証した結果、保有を継続していま 有
す。
（定量的な保有効果）
26 43
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
75,360 75,360
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
ダイトーケミックス
較・検証した結果、保有を継続していま 有
㈱
す。
（定量的な保有効果）
25 49
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
30,000 30,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
共和レザー㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
22 28
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
10,000 10,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
セキ㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
17 16
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
55/117
EDINET提出書類
大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
13,260 13,260
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
日立金属㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
17 16
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
29,157 29,157
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
タツタ電線㈱ 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
13 19
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
3,450 3,450
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
豊田通商㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
12 12
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
8,700 8,700
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
東洋紡㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
12 18
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
5,000 5,000
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
共同印刷㈱
較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
12 16
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
56/117
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的・検証方法）
取引状況や当社の事業戦略等の観点を考
7,886 7,886
慮し、かつ保有する株式の年間投資利回
りや配当利回りと当社の資本コストを比
㈱リクシルグループ 較・検証した結果、保有を継続していま 無
す。
（定量的な保有効果）
11 18
定量的な保有効果については、記載が困
難であります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
年金信託
165,000 165,000
大日本印刷㈱ （当社は議決権行使に関する指図権を有
無
436 362
しております。）
年金信託
114,000 114,000
太陽ホールディング
（当社は議決権行使に関する指図権を有
有
ス㈱
415 520
しております。）
年金信託
㈱三菱ＵＦＪフィナ
227,340 227,340
（当社は議決権行使に関する指図権を有
ンシャル・ 有
125 158
しております。）
グループ
年金信託
15,000 15,000
㈱三井住友フィナン
（当社は議決権行使に関する指図権を有
有
シャルグループ
58 66
しております。）
年金信託
160,000 160,000
㈱みずほフィナン
（当社は議決権行使に関する指図権を有
有
シャルグループ
27 30
しております。）
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森
会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
31,746 23,515
現金及び預金
※７ 53,911 ※７ 53,308
受取手形及び売掛金
18,061 19,780
商品及び製品
208 490
仕掛品
9,449 10,178
原材料及び貯蔵品
2,416 2,360
その他
△ 95 △ 86
貸倒引当金
115,697 109,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 41,425 ※２ 40,997
建物及び構築物
△ 25,591 △ 26,228
減価償却累計額
※３ 15,833 ※３ 14,769
建物及び構築物（純額）
52,883 52,047
機械装置及び運搬具
△ 44,317 △ 42,686
減価償却累計額
※３ 8,566 ※３ 9,361
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 10,400 10,673
△ 8,758 △ 8,808
減価償却累計額
※３ 1,641 ※３ 1,864
工具、器具及び備品（純額）
※３ 18,521 ※３ 15,729
土地
1,093 1,000
リース資産
△ 646 △ 560
減価償却累計額
リース資産（純額） 447 439
2,502 3,486
建設仮勘定
47,512 45,649
有形固定資産合計
無形固定資産
3,044 3,024
その他
3,044 3,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 24,385 ※１ 22,348
投資有価証券
※１ 537 ※１ 533
出資金
345 666
繰延税金資産
退職給付に係る資産 7,385 7,012
2,074 1,965
その他
△ 36 △ 46
貸倒引当金
34,693 32,479
投資その他の資産合計
85,250 81,154
固定資産合計
200,948 190,701
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※７ 34,491 ※７ 29,716
支払手形及び買掛金
14,943 15,184
短期借入金
※３ 8,372
1年内返済予定の長期借入金 10,063
218 160
リース債務
2,009 611
未払法人税等
2,181 2,293
賞与引当金
240 ▶
関係会社整理損失引当金
2,086 80
環境対策引当金
6,058 5,188
その他
70,602 63,302
流動負債合計
固定負債
※３ 18,098
長期借入金 16,817
595 743
リース債務
1,205 415
繰延税金負債
191 －
役員退職慰労引当金
615 708
関係会社整理損失引当金
3,109 3,058
環境対策引当金
9,021 8,936
退職給付に係る負債
481 663
その他
33,319 31,343
固定負債合計
103,922 94,646
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
9,772 9,772
資本剰余金
66,279 68,578
利益剰余金
△ 107 △ 108
自己株式
85,985 88,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,673 8,355
その他有価証券評価差額金
△ 19 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 97 △ 1,430
為替換算調整勘定
△ 593 △ 1,101
退職給付に係る調整累計額
8,963 5,821
その他の包括利益累計額合計
2,076 1,951
非支配株主持分
97,026 96,055
純資産合計
200,948 190,701
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
167,446 170,394
売上高
※１ , ※４ 136,116 ※１ , ※４ 141,735
売上原価
31,329 28,658
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,823 3,270
運搬費
9 21
貸倒引当金繰入額
5,743 5,924
給料及び手当
663 723
賞与引当金繰入額
19 5
役員退職慰労引当金繰入額
349 420
退職給付費用
※１ 8,641 ※１ 9,574
その他
18,250 19,940
販売費及び一般管理費合計
13,079 8,718
営業利益
営業外収益
94 155
受取利息
363 396
受取配当金
104 113
固定資産賃貸料
208 152
持分法による投資利益
212 185
保険配当金
341 545
その他
1,324 1,548
営業外収益合計
営業外費用
427 435
支払利息
88 154
為替差損
113 412
その他
629 1,002
営業外費用合計
13,774 9,264
経常利益
特別利益
※２ 10 ※２ 961
固定資産売却益
31 －
固定資産解体費用等引当金戻入額
3 124
その他
特別利益合計 46 1,086
特別損失
※３ 147 ※３ 332
固定資産除却損
※５ 364 ※５ 4,272
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額 1,004 94
260 403
その他
1,778 5,103
特別損失合計
12,042 5,247
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,559 1,692
94 △ 319
法人税等調整額
3,653 1,373
法人税等合計
当期純利益 8,388 3,873
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
27 △ 2
帰属する当期純損失（△）
8,361 3,876
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,388 3,873
当期純利益
その他の包括利益
861 △ 1,315
その他有価証券評価差額金
△ 22 17
繰延ヘッジ損益
455 △ 1,244
為替換算調整勘定
299 △ 508
退職給付に係る調整額
195 △ 164
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,789 ※１ △ 3,215
その他の包括利益合計
10,177 658
包括利益
（内訳）
10,134 734
親会社株主に係る包括利益
43 △ 75
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,039 9,772 59,450 △ 98 79,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531 △ 1,531
親会社株主に帰属する当期純
8,361 8,361
利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,829 △ 8 6,820
当期末残高 10,039 9,772 66,279 △ 107 85,985
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 8,812 3 △ 732 △ 892 7,190 2,083 88,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531
親会社株主に帰属する当期純
8,361
利益
自己株式の取得
△ 8
株主資本以外の項目の当期
860 △ 22 635 299 1,772 △ 6 1,766
変動額（純額）
当期変動額合計 860 △ 22 635 299 1,772 △ 6 8,586
当期末残高 9,673 △ 19 △ 97 △ 593 8,963 2,076 97,026
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,039 9,772 66,279 △ 107 85,985
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,578 △ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,876 3,876
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,298 △ 1 2,297
当期末残高 10,039 9,772 68,578 △ 108 88,282
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 9,673 △ 19 △ 97 △ 593 8,963 2,076 97,026
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,578
親会社株主に帰属する当期純
3,876
利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 1,318 17 △ 1,333 △ 508 △ 3,142 △ 124 △ 3,267
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,318 17 △ 1,333 △ 508 △ 3,142 △ 124 △ 970
当期末残高 8,355 △ 1 △ 1,430 △ 1,101 5,821 1,951 96,055
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,042 5,247
税金等調整前当期純利益
3,491 4,205
減価償却費
364 4,267
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 14 115
貸倒引当金の増減額（△は減少） 42 7
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 85 △ 2,057
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 863 △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 232 △ 433
△ 457 △ 551
受取利息及び受取配当金
427 435
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3 7
持分法による投資損益（△は益） △ 208 △ 152
113 70
持分法適用会社からの配当金の受取額
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10 △ 904
有形固定資産除却損 147 332
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,105 250
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,276 △ 3,013
仕入債務の増減額（△は減少） 7,062 △ 4,493
△ 633 81
その他
15,555 3,317
小計
利息及び配当金の受取額 457 551
△ 439 △ 435
利息の支払額
△ 3,621 △ 3,167
法人税等の支払額
11,953 266
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,062 △ 2,095
定期預金の預入による支出
1,397 2,062
定期預金の払戻による収入
△ 6,267 △ 7,218
有形固定資産の取得による支出
32 1,144
有形固定資産の売却による収入
△ 1,356 △ 946
無形固定資産の取得による支出
△ 531 △ 37
投資有価証券の取得による支出
53 79
投資有価証券の売却による収入
△ 20 △ 14
貸付けによる支出
25 13
貸付金の回収による収入
－ 100
事業譲渡による収入
105 △ 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,624 △ 6,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,703 9,557
短期借入れによる収入
△ 6,679 △ 9,284
短期借入金の返済による支出
9,011 10,636
長期借入れによる収入
△ 11,008 △ 10,220
長期借入金の返済による支出
△ 246 △ 242
リース債務の返済による支出
△ 8 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,531 △ 1,578
配当金の支払額
△ 50 △ 49
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,810 △ 1,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
47 △ 421
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,433 △ 8,263
31,117 29,683
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,683 ※１ 21,419
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 29 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3 社
TAI CHIN CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
三宝精密化学工業㈱
PLALLOY MTD B.V.
(2)持分法を適用していない関連会社（ESTA FINE COLOR CORPORATION他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.を除く在外連結子会社19社の決算日は12月31日であります。
連結に際しては当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定し
ております。）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計
年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる当連結会計年度末における損失見込額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている
場合は振当処理を採用し、また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権・債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として当社の内部規程である「デリバティブ取引に係るリスク管理方針」に基づき、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジする目的に限定して行い、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的とした取引は一
切行わないものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価
方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析
により測定し、有効性の評価を行っております。
なお、有効性の評価は、定期的に実施することとしております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,862百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,862百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が１百万円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金
資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当
金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「役員退職慰労引当金の増減額」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価
損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券評価損益」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,178百万円 2,098百万円
出資金 479 476
※２ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額は、連結貸借対照表計上額から
控除しており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 6百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 4,924百万円 ( 4,924百万円) 4,851百万円 ( 4,851百万円)
機械装置及び運搬具 2,675 ( 2,675 ) 3,147 ( 3,147 )
工具、器具及び備品 553 ( 553 ) 672 ( 672 )
土地 1,090 ( 1,090 ) 1,090 ( 1,090 )
計 9,243 ( 9,243 ) 9,762 ( 9,762 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 88百万円 ( 88百万円) ―百万円 ( ―百万円)
（１年内返済予定の長期借入金含む）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております 。
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員提携ローン 79百万円 従業員提携ローン 63百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 146 百万円 151 百万円
６ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 2 百万円 2 百万円
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※７ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,022百万円 968百万円
支払手形 446 1
８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,924 百万円 3,103 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 土地 740百万円
建物及び構築物 3 建物及び構築物 216
機械装置及び運搬具 6 機械装置及び運搬具 3
その他 0 その他 1
計 10 計 961
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
解体撤去費用 99百万円 解体撤去費用 271百万円
機械装置及び運搬具 14 機械装置及び運搬具 33
建物及び構築物 24 建物及び構築物 9
その他 9 その他 17
計 147 計 332
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。（△は戻入益）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 43 百万円 195 百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 19百万円
機械装置及び運搬具 26百万円
事業用資産 ブラジル連邦共和国 工具、器具及び備品 20百万円
無形固定資産（その他） 11百万円
合計 78百万円
建物及び構築物 53百万円
無形固定資産（その他） 148百万円
遊休資産 愛知県名古屋市
その他 1百万円
合計 202百万円
建物及び構築物 12百万円
土地 39百万円
遊休資産 富山県富山市
その他 0百万円
合計 51百万円
建物及び構築物 10百万円
遊休資産 静岡県磐田市 機械装置及び運搬具 21百万円
合計 32百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、
売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しております。遊休
資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（286
百万円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 127百万円
機械装置及び運搬具 46百万円
事業用資産 スペイン王国
その他 5百万円
合計 178百万円
建物及び構築物 67百万円
土地 3,938百万円
売却予定資産 東京都北区
その他 1百万円
合計 4,008百万円
建物及び構築物 12百万円
土地 71百万円
遊休資産 千葉県市原市
その他 2百万円
合計 85百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、
売却予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、事業用資産については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（178百万円）として特別損失に計上しております。売
却予定資産については、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（4,008百万円）として特別損失に計上しております。遊休資産については、時価が著しく下落
した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（85百万円）として特別損失に計上してお
ります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,242百万円 △1,807百万円
組替調整額 △0 △81
税効果調整前
1,242 △1,889
税効果額 △380 573
その他有価証券評価差額金
861 △1,315
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △25 17
組替調整額 ▶ ―
税効果調整前
△21 17
税効果額 △1 ―
繰延ヘッジ損益
△22 17
為替換算調整勘定：
当期発生額 455 △1,244
退職給付に係る調整額：
当期発生額 367 △948
組替調整額 71 213
税効果調整前
438 △734
税効果額 △139 226
退職給付に係る調整額
299 △508
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 195 △164
その他の包括利益合計
1,789 △3,215
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 93,065 － 74,452 18,613
合計 93,065 － 74,452 18,613
自己株式
普通株式 （注）１．３．４． 225 5 183 46
合計 225 5 183 46
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少74,452千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未
満株式の買取りによる増加５千株（株式併合前４千株、株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少183千株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 742 8.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月９日
普通株式 789 8.5 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 789 利益剰余金 42.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,613 － － 18,613
合計 18,613 － － 18,613
自己株式
普通株式 （注） 46 0 － 47
合計 46 0 － 47
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 789 42.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 789 42.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 789 利益剰余金 42.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 31,746 百万円 23,515 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,062 △2,095
現金及び現金同等物 29,683 21,419
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に化学品事業及び印刷総合システム事業における生産設備等（主として「機械装置及び運搬具」）であり
ます。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 797 579 ― 218
工具、器具及び備品 38 38 ― 0
その他 5 ▶ ― 0
合計 841 622 ― 219
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 746 580 ― 165
工具、器具及び備品 1 1 ― 0
その他 5 5 ― 0
合計 753 587 ― 165
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 53 53
１年超 165 111
計 219 165
リース資産減損勘定期末残高 ― ―
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 58 53
リース資産減損勘定の取崩額 ― ―
減価償却費相当額 58 53
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主
に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適時、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。ま
た、関係会社等に対し貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、変動金利
であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、与信管理規程に従って事業機構及び推進機構と連携して、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子
会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を主として高格付を有する大手金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対
して、原則として先物為替予約を利用して適時ヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を目途に輸
出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権を管理規程に定めた限度内で先物為替予約を
行っております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程であるデリバティブ取引に係る管理規程及び取扱規程に従
い、経理・財務本部が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じ
て、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
31,746 31,746 －
(2) 受取手形及び売掛金
53,911 53,911 －
(3) 投資有価証券
21,472 21,472 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金
(34,491) (34,491) －
(5) 短期借入金
(14,943) (14,943) －
(6) 長期借入金（１年内返済予
(26,471) (26,479) （7）
定の長期借入金含む）
(7) デリバティブ取引
(23) (23) －
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては （ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
23,515 23,515 －
(2) 受取手形及び売掛金
53,308 53,308 －
(3) 投資有価証券
19,597 19,597 －
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金
(29,716) (29,716) －
(5) 短期借入金
(15,184) (15,184) －
(6) 長期借入金（１年内返済予
(26,881) (26,916) （35）
定の長期借入金含む）
(7) デリバティブ取引
(3) (3) －
※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては （ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式
735 649
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 31,746 － － －
受取手形及び売掛金 53,911 － － －
合計 85,658 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 23,515 － － －
受取手形及び売掛金 53,308 － － －
合計 76,823 － － －
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４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 14,943 － － － － －
長期借入金 8,372 8,445 5,145 3,184 1,249 75
合計 23,316 8,445 5,145 3,184 1,249 75
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,184 － － － － －
長期借入金 10,063 7,017 5,105 3,121 1,496 77
合計 25,247 7,017 5,105 3,121 1,496 77
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 20,945 7,140 13,805
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 7 2 ▶
小計 20,953 7,143 13,810
(1）株式 519 537 △18
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 519 537 △18
合計 21,472 7,680 13,791
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額735百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 18,975 6,918 12,057
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 7 2 ▶
小計 18,982 6,921 12,061
(1）株式 614 789 △174
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 614 789 △174
合計 19,597 7,710 11,886
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額649百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 15 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 15 0 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 43 14 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 43 14 －
３．減損処理を行った有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券 － 73
関係会社株式 － －
合計 － 73
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合及び、市場価格のない株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し
た場合には、主として当社の内部規程である「有価証券及びデリバティブ取引にかかる管理規程」に基づき減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要な事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要な事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 197 － △19
合計 197 － △19
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 35 － △1
合計 35 － △1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金
2,587 1,720 （※２）
例処理 変動受取・固定支払
合計
2,587 1,720 －
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの特 金利スワップ取引
長期借入金 630 117 （※２）
例処理 変動受取・固定支払
合計 630 117 －
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
※２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制の企業年金制度及び退職一時金制度（一部の国
内連結子会社は退職一時金制度のみ）を設けており、当社においては、退職給付信託を設定しております。また、当
社及び国内連結子会社（一部の国内連結子会社を除く）は、従業員の選択制による確定拠出年金制度をあわせて設定
しております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型または確定拠出型の年金制度を設けておりますが、このうち確定拠出
型の制度については、重要性が乏しいため、確定拠出制度の注記には含めておりません。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 36,556百万円 37,442百万円
勤務費用 1,294 1,288
利息費用 269 252
数理計算上の差異の発生額 553 589
退職給付の支払額 △1,309 △1,867
過去勤務費用の発生額 △4 ―
その他 82 △8
退職給付債務の期末残高 37,442 37,697
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 34,895百万円 36,441百万円
期待運用収益 652 684
数理計算上の差異の発生額 915 △354
事業主からの拠出額 715 821
退職給付の支払額 △738 △1,150
年金資産の期末残高 36,441 36,441
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 649百万円 634百万円
退職給付費用 130 112
退職給付の支払額 △39 △32
制度への拠出額 △7 △6
その他 △99 △39
退職給付に係る負債の期末残高 634 667
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,240百万円 35,565百万円
年金資産 △36,555 △36,562
△1,315 △996
非積立型制度の退職給付債務 2,950 2,920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,635 1,924
退職給付に係る負債 9,021 8,936
退職給付に係る資産 △7,385 △7,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,635 1,924
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 1,424百万円 1,400百万円
利息費用 269 252
期待運用収益 △652 △684
数理計算上の差異の費用処理額 109 260
過去勤務費用の費用処理額 △38 △47
確定給付制度に係る退職給付費用 1,113 1,181
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 33百万円 48百万円
数理計算上の差異 △472 686
合 計 △438 734
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △508百万円 △460百万円
未認識数理計算上の差異 1,372 2,058
合 計 863 1,598
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 44％ 43％
国内株式 19 18
外国債券 7 10
外国株式 14 12
一般勘定 12 13
現金及び預金 ▶ ▶
その他 0 0
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3％、当連結会計年
度3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.66％ 0.53％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度103百万円で
あります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,729百万円 2,696百万円
減損損失 272 1,548
1,591 960
環境対策引当金
税務上の繰越欠損金（注） 1,170
929
659 696
賞与引当金
242 273
投資有価証券
減価償却費 177 237
2,359 2,348
その他
繰延税金資産小計
9,202 9,691
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） ― △920
― △1,020
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,976 △1,941
繰延税金資産合計
7,225 7,749
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △707 △701
その他有価証券評価差額金 △4,048 △3,474
子会社の留保利益金 △852 △910
退職給付に係る資産 △2,262 △2,153
△214 △257
その他
繰延税金負債合計 △8,086 △7,498
繰延税金資産（負債）の純額 △860 251
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
42 2 1 0 11 871 929
損金（※）
評価性引当額 △42 △2 △1 △0 △11 △862 △920
繰延税金資産 ― ― ― 0 ― 9 9
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.62％
用後の法人税等の負担率との間
（調整）
の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.82
の5以下であるため注記を省略
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.35
しております。
試験研究費等税額控除額 △4.15
評価性引当額の増減 2.00
受取配当金の連結消去に係る影響 4.10
持分法による投資損益 △0.89
海外税率差 △2.63
その他 2.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.17
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ハイテクと色彩科学の総合メーカーとして、国内外で色彩に関わる各種製品の製造及び販
売、またその他付帯する事業を展開しております。
このため、当社グループでは製品を基礎とした製品別の「化成品事業」「化学品事業」「高分子事業」「印刷
総合システム事業」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品・サービス
報告セグメント 主要製品・サービス
塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着
化成品事業
色剤
マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子
化学品事業
線硬化型コーティング剤
高分子事業 ウレタン樹脂、天然物由来高分子
印刷総合システム
印刷インキ、事業に付帯する商品とサービス
事業
その他事業 グループ各社等への不動産賃貸及び金融事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
印刷総合
諸表計上
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
事業
システム 計
額
事業 事業 事業
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への売
25,487 92,461 19,277 28,924 1,295 167,446 － 167,446
上高
(2)セグメント間の
477 35 134 7 18,071 18,727 ( 18,727 ) －
内部売上高又は
振替高
25,965 92,496 19,411 28,932 19,367 186,173 ( 18,727 ) 167,446
計
セグメント利益
（営業利益）
4,074 7,158 4,037 2,900 △ 130 18,041 ( 4,961 ) 13,079
（△損失）
セグメント資産
7,545 14,513 13,158 5,181 847 41,245 6,266 47,512
（有形固定資産）
その他の項目
有形固定資産の
1,015 1,794 3,062 847 11 6,731 40 6,772
増加額
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの
役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上し
ており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,961百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究
開発の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,266
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機
構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
調整額
その他
印刷総合
諸表計上
化成品 化学品 高分子
(注2,3)
事業
システム 計
額
事業 事業 事業
(注1)
事業
売上高
(1)外部顧客への売
25,599 94,496 19,921 29,878 497 170,394 170,394
上高
(2)セグメント間の
445 57 429 0 19,229 20,162 ( 20,162 )
内部売上高又は
振替高
26,044 94,554 20,350 29,878 19,727 190,556 ( 20,162 ) 170,394
計
セグメント利益
（営業利益）
3,407 5,553 3,512 2,168 △ 150 14,491 ( 5,773 ) 8,718
（△損失）
セグメント資産
7,472 15,418 8,299 5,712 719 37,622 8,027 45,649
（有形固定資産）
その他の項目
有形固定資産の
1,215 1,840 2,029 1,609 12 6,707 82 6,789
増加額
（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの
役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上し
ており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。
２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,773百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究
開発の費用であります。
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,027
百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機
構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
45,978
115,487 5,980 167,446
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
38,051 5,529 3,932 47,512
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
46,417
116,527 7,448 170,394
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
35,911 5,331 4,406 45,649
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
印刷総合
化成品 化学品 高分子 その他 全社・消
システム 合計
事業 事業 事業 事業 去
事業
32 98 － 45 － 188 364
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
印刷総合
化成品 化学品 高分子 その他 全社・消
システム 合計
事業 事業 事業 事業 去
事業
178 － － － － 4,093 4,272
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,114円07銭 １株当たり純資産額 5,068円65銭
１株当たり当期純利益 450円33銭 １株当たり当期純利益 208円81銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 97,026 96,055
純資産の部の合計額から控除する金
2,076 1,951
額（百万円）
（うち非支配株主持分
(2,076) (1,951)
（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額
94,949 94,103
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
18,566 18,565
れた期末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
8,361 3,876
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万
－ －
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属す
8,361 3,876
る当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,567 18,566
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 14,943 15,184 0.8 －
１年内に返済予定の長期借入金 8,372 10,063 1.0 －
１年内に返済予定のリース債務 218 160 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 18,098 16,817 0.9 2020年～2025年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 595 743 － 2020年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 42,228 42,969 － －
（注）１．平均利率は、当期末残高の借入利率を加重平均することにより算出しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,105 3,121 1,496
長期借入金 7,017
115 116 145
リース債務 196
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。
貸出コミットメントの総額 8,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 8,000 百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 42,543 85,843 129,373 170,394
税金等調整前四半期（当期）
2,834 4,973 8,543 5,247
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,049 3,498 6,052 3,876
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
110.37 188.42 326.01 208.81
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
110.37 78.05 137.59 △117.20
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,147 6,178
現金及び預金
※６ 5,733 ※６ 5,240
受取手形
39,077 37,998
売掛金
※６ 4,784 ※６ 5,761
電子記録債権
12,143 12,907
商品及び製品
198 358
仕掛品
2,898 3,277
原材料及び貯蔵品
1,362 787
未収入金
496 934
その他
△ 3 △ 6
貸倒引当金
※２ 79,838 ※２ 73,437
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,925 ※１ 5,621
建物
※１ , ※３ 923 ※１ , ※３ 955
構築物
※１ 3,110 ※１ 3,542
機械及び装置
26 19
車両運搬具
※１ 1,226 ※１ 1,382
工具、器具及び備品
※１ 6,756 ※１ 7,371
土地
311 294
リース資産
401 137
建設仮勘定
18,681 19,325
有形固定資産合計
無形固定資産
126 126
借地権
1,693 2,196
ソフトウエア
542 80
ソフトウエア仮勘定
55 60
その他
2,417 2,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,766 13,144
投資有価証券
15,977 15,964
関係会社株式
4,155 4,155
関係会社出資金
402 52
長期貸付金
5,712 5,994
前払年金費用
保険積立金 736 715
542 447
その他
△ 24 △ 34
貸倒引当金
42,269 40,438
投資その他の資産合計
※２ 63,367 ※２ 62,228
固定資産合計
143,205 135,665
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 756
573
支払手形
30,774 25,758
買掛金
※６ 1,279
電子記録債務 1,183
7,575 9,135
短期借入金
※１ 8,112
9,033
1年内返済予定の長期借入金
2,583 2,377
未払金及び未払費用
1,546 309
未払法人税等
1,474 1,570
賞与引当金
2,072 68
環境対策引当金
768 653
その他
※２ 56,942 ※２ 50,664
流動負債合計
固定負債
※１ 17,366
16,901
長期借入金
275 266
リース債務
繰延税金負債 553 622
5,169 5,040
退職給付引当金
191 -
役員退職慰労引当金
3,109 3,052
環境対策引当金
294 294
資産除去債務
51 246
その他
※２ 27,011 ※２ 26,424
固定負債合計
83,954 77,088
負債合計
純資産の部
株主資本
10,039 10,039
資本金
資本剰余金
8,137 8,137
資本準備金
▶ ▶
その他資本剰余金
8,141 8,141
資本剰余金合計
利益剰余金
2,224 2,224
利益準備金
その他利益剰余金
1,534 1,527
圧縮記帳積立金
5,870 5,870
別途積立金
24,786 25,216
繰越利益剰余金
34,416 34,838
利益剰余金合計
△ 107 △ 108
自己株式
52,490 52,911
株主資本合計
評価・換算差額等
6,760 5,666
その他有価証券評価差額金
6,760 5,666
評価・換算差額等合計
59,251 58,577
純資産合計
負債純資産合計 143,205 135,665
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 125,960 ※１ 126,037
売上高
※１ 104,883 ※１ 107,004
売上原価
21,077 19,033
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,084 4,286
給料及び手当
537 588
賞与引当金繰入額
2,100 2,438
運賃及び荷造費
266 632
減価償却費
7,198 7,959
その他
14,188 15,905
販売費及び一般管理費合計
6,889 3,128
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
1,717 873
受取配当金
154 179
固定資産賃貸料
保険配当金 150 128
115 239
その他
※１ 2,143 ※１ 1,426
営業外収益合計
営業外費用
308 298
支払利息
※２ 44 ※２ 40
固定資産賃貸費用
20 151
クレーム弁償損
48 49
その他
※１ 422 ※１ 540
営業外費用合計
8,611 4,014
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 398
固定資産売却益
45 -
貸倒引当金戻入額
107 -
債務保証損失引当金戻入額
11 117
その他
165 515
特別利益合計
特別損失
※４ 102 ※４ 253
固定資産除却損
- 464
関係会社株式評価損
1,011 -
関係会社出資金評価損
79 40
環境対策費
※５ 98 ※５ 684
減損損失
0 285
その他
1,291 1,728
特別損失合計
7,484 2,800
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,752 255
△ 134 544
法人税等調整額
1,618 800
法人税等合計
5,866 2,000
当期純利益
100/117
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 圧縮記 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 帳積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高 10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,559 5,870 20,427 30,081 △ 98 48,164
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 24 24 - -
剰余金の配当
△ 1,531 △ 1,531 △ 1,531
当期純利益 5,866 5,866 5,866
自己株式の取得 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 24 - 4,359 4,334 △ 8 4,325
当期末残高 10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,534 5,870 24,786 34,416 △ 107 52,490
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 6,322 6,322 54,487
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 1,531
当期純利益 5,866
自己株式の取得 △ 8
株主資本以外の項目の当期変
437 437 437
動額（純額）
当期変動額合計
437 437 4,763
当期末残高 6,760 6,760 59,251
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 圧縮記 繰越利 余金合
備金 備金
別途積
余金 計 帳積立 益剰余 計
立金
金 金
当期首残高 10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,534 5,870 24,786 34,416 △ 107 52,490
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 32 △ 32 - -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 40 40 - -
剰余金の配当
△ 1,578 △ 1,578 △ 1,578
当期純利益 2,000 2,000 2,000
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 7 - 429 422 △ 1 420
当期末残高 10,039 8,137 ▶ 8,141 2,224 1,527 5,870 25,216 34,838 △ 108 52,911
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
6,760 6,760 59,251
当期変動額
圧縮記帳積立金の積立 -
圧縮記帳積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 1,578
当期純利益 2,000
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,094 △ 1,094 △ 1,094
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,094 △ 1,094 △ 673
当期末残高 5,666 5,666 58,577
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
(イ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、販売見込有効期間(３年)、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,364百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,917百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」553百万円として表示しており、変更前
と比べて総資産が1,364百万円減少しております。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「破産更生債権等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」3百万円、「その他」
539百万円は、「投資その他の資産」の「その他」542百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「リース債務」、「未払消費税等」及び「営業外電子記録債務」は
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借貸借表において、「 流動負債 」の 「リース債務」153百万円、「未払消費税等」112百
万円、「営業外電子記録債務」280百万円、「その他」222百万円は、「流動負債」の「その他」768百万円として組み
替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム弁償損」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「営業外費用」の「その他」69百万円は、「営業外費用」の「ク
レーム弁償損」20百万円、「その他」48百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、 「特別利益」の「その他」12百万円は、「特別利益」の「固定資産
売却益」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
下記資産に対して、取引銀行１行との間に極度額１百万円の根抵当権が設定されております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 4,156百万円 4,049百万円
構築物 767 802
機械及び装置 2,675 3,147
工具、器具及び備品 553 672
土地 1,090 1,090
計 9,243 9,762
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 88百万円 －百万円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 6,258百万円 5,221百万円
長期金銭債権 636 630
短期金銭債務 5,539 4,741
長期金銭債務 300 1,300
※３ 過年度において取得した構築物のうち地方公共団体からの助成金による圧縮記帳額を、貸借対照表計上額から控
除しており、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
構築物 6百万円 6百万円
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４ 次の関係会社等の金融機関等からの借入金等に対し、保証債務(保証予約含む)を行っております。
前事業年度 （2018年３月31日） 当事業年度 （2019年３月31日）
ディー・エス・エフ㈱ ディー・エス・エフ㈱
5,960百万円 5,450百万円
ハイテックケミ㈱ ハイテックケミ㈱
600 600
DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V. P.T.HI-TECH INK INDONESIA
431 587
HI-TECH COLOR, INC. DM COLOR MEXICANA S.A. DE C.V.
228 472
P.T.HI-TECH INK INDONESIA HI-TECH COLOR, INC.
254 238
大日精化（上海）化工有限公司 165 その他３件 133
DAINICHI COLOR INDIA
123
PRIVATE LTD.
従業員提携ローン 79
その他３件 31
合 計 合 計
7,874 7,482
５ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 146 百万円 151 百万円
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 628百万円 475百万円
電子記録債権 302 404
支払手形 155 －
電子記録債務 282 －
７ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これ
らの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000百万円 8,000百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 7,230百万円 6,692百万円
仕入高 18,040 18,708
営業取引以外の取引による取引高 1,656 968
※２ 固定資産賃貸費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸資産減価償却費 31百万円 25百万円
その他 13 15
計 44 40
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 － 百万円 0百万円
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
土地 － 396
計 1 398
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
解体撤去費用 80百万円 235百万円
その他 21 17
計 102 253
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※５ 減損損失
前 事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度に置いて、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
建物 12百万円
遊休資産 愛知県名古屋市 その他 1百万円
合計 13百万円
建物 12百万円
土地 39百万円
遊休資産 富山県富山市
その他 0百万円
合計 51百万円
建物 1百万円
構築物 9百万円
遊休資産 静岡県磐田市
機械及び装置 21百万円
合計 32百万円
当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定
資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上しております。
当 事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度に置いて、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
建物 47百万円
構築物 0百万円
売却予定資産 東京都北区
土地 562百万円
合計 610百万円
建物 2百万円
遊休資産 千葉県市原市 土地 71百万円
合計 73百万円
当社は、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、売却予定
資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、売却予定資産について、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予
定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（610百万円）として特別損失に計上しております。
当事業年度において、遊休資産について、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（73百万円）として特別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,391百万円、関連会社株式573百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,403百万円、関連会社株式573百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,582百万円 1,543 百万円
1,348 1,431
関係会社株式
1,586 955
環境対策引当金
信託財産 543 545
賞与引当金 451 481
関係会社出資金 395 395
減損損失 107 289
投資有価証券 171 193
たな卸資産 113 136
438 439
その他
繰延税金資産小計
6,739 6,411
△1,823 △1,936
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,916 4,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,853 △2,378
前払年金費用 △1,749 △1,835
△677 △674
圧縮記帳積立金
土地 △183 △183
△6 △26
その他
繰延税金負債合計 △5,469 △5,098
繰延税金資産（負債）の純額 △553 △622
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.64 1.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.05 △7.19
試験研究費の特別控除
△3.88 △5.18
評価性引当額の増減
△0.48 6.18
住民税均等割
0.45 1.21
その他
0.07 1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.61 28.57
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額又は償却
資産の種類
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額(百万円)
有形固定資産
290
18,478 292 18,479 12,857 530 5,621
建物
(50)
59
4,319 162 4,422 3,466 127 955
構築物
(0)
30,975 1,292 2,216 30,050 26,508 854 3,542
機械及び装置
573 8 80 501 482 14 19
車両運搬具
7,448 565 371 7,642 6,259 404 1,382
工具、器具及び備品
788
6,756 1,403 7,371 － － 7,371
土地
(633)
855 52 96 811 517 65 294
リース資産
401 456 721 137 － － 137
建設仮勘定
4,624
69,808 4,233 69,417 50,092 1,997 19,325
有形固定資産計
(684)
無形固定資産
126 － － 126 － － 126
借地権
1,964 964 0 2,929 732 461 2,196
ソフトウエア
542 557 1,018 80 － － 80
ソフトウエア仮勘定
78 8 0 86 26 2 60
その他
2,711 1,530 1,018 3,222 758 464 2,463
無形固定資産計
（注）１．当期増減額及び減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 減少額（百万円） 東海製造事業所 1,765
土地 増加額（百万円） 茨城県坂東市 1,290
２．有形固定資産の「当期償却額」の合計額1,997百万円のうち環境対策用の機械設備等（当期末帳簿価額96百
万円）に係る減価償却費18百万円は損益計算書において環境対策引当金の目的取崩益と相殺表示しております。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 27 16 3 40
1,474
賞与引当金 1,474 1,570 1,570
15 2,076
環境対策引当金 5,181 3,120
196 －
役員退職慰労引当金 191 5
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http：//www.daicolor.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を行使することができません。
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大日精化工業株式会社(E00902)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第115期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第116期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第116期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第116期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年３月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 若林 正和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日精化工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日
精化工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日精化工業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大日精化工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
大日精化工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員
公認会計士 横山 博 印
業務執行社員
代表社員
若林 正和 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大日精化工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日精化
工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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