株式会社酉島製作所 有価証券報告書 第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社酉島製作所(E01636)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第138期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社酉島製作所
Torishima Pump Mfg.Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 耕 太 郎
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬 渕 淳 夫
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市宮田町一丁目１番８号
(072)695－0551 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 馬 渕 淳 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社酉島製作所 東京支社
（東京都品川区大崎一丁目６番１号 ＴＯＣ大崎ビル９階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の株式会社酉島製作所 東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、
投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 46,501 40,479 44,414 45,381 48,154
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 793 △ 1,663 1,871 1,549 2,275
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 405 △ 2,422 1,532 854 2,183
属する当期純損失（△）
(百万円) 2,325 △ 2,990 1,747 1,165 1,326
包括利益
(百万円) 36,532 32,794 33,713 34,017 34,947
純資産額
(百万円) 71,987 66,198 67,719 71,171 72,674
総資産額
(円) 1,308.22 1,179.57 1,221.94 1,240.33 1,270.43
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 14.61 △ 88.13 56.15 31.50 80.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.55 － 55.91 31.34 79.84
当期純利益
(％) 50.0 48.7 48.9 47.3 47.7
自己資本比率
(％) 1.13 △ 7.52 4.69 2.56 6.39
自己資本利益率
(倍) 60.51 － 19.57 31.75 12.02
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 1,194 5,000 6,496 587 3,769
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 345 △ 415 1,376 △ 1,105 △ 1,438
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 2,120 △ 1,624 △ 4,140 1,153 2,150
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 4,307 7,175 10,871 11,379 15,924
残高
1,516 1,547 1,580 1,625 1,588
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 76 ) ( 76 ) ( 77 ) ( 74 ) ( 69 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第135期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりま
せん。
４．第136期より、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算
定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、
株式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第134期 第135期 第136期 第137期 第138期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 36,672 31,329 36,130 37,008 38,973
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 755 △ 1,385 1,407 762 783
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 608 △ 2,882 301 183 816
（△）
(百万円) 1,592 1,592 1,592 1,592 1,592
資本金
(株) 29,889,079 29,889,079 29,889,079 29,889,079 29,889,079
発行済株式総数
(百万円) 31,039 27,375 27,769 27,820 27,713
純資産額
(百万円) 63,074 57,057 58,122 61,226 61,730
総資産額
(円) 1,125.24 998.80 1,020.00 1,018.97 1,011.62
１株当たり純資産額
18.00 18.00 18.00 18.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 21.93 △ 104.90 11.03 6.75 29.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.85 － 10.99 6.71 29.85
当期純利益
(％) 49.0 47.8 47.6 45.2 44.7
自己資本比率
(％) 1.97 △ 10.57 1.10 0.66 2.95
自己資本利益率
(倍) 40.31 － 99.18 147.41 32.15
株価収益率
(％) 82.1 － 163.2 266.7 83.4
配当性向
807 824 858 861 878
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 68 ) ( 68 ) ( 71 ) ( 68 ) ( 64 )
(％) 70.9 81.5 90.2 83.8 83.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 1,295 1,078 1,200 1,220 1,139
最高株価
(円) 745 721 922 940 863
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第135期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
３．第135期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．136期より、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株
式給付信託が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．第138期の１株当たり配当額25.00円は、創立100周年記念配当7.00円を含んでおります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1919年８月 大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場 酉島製作所を創設。
1928年４月 株式会社酉島製作所を設立。
1941年12月 現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。
1949年５月 大阪証券取引所に株式上場。
1969年８月 サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現 酉島エンジニアリング
株式会社（現 連結子会社））を設立。
1980年９月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1981年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1985年４月 インドネシアに代理店 株式会社グナ エレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
1990年６月 佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社 株式会社九州トリシマ（現 連結子会社）を設立。
1992年５月 インドネシアに鋳物工場の合弁会社 PT.GETEKA FOUNINDO（現 連結子会社）を設立。
1992年８月 佐賀県武雄市に九州工場完成。
1994年10月 香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
1999年５月 インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社 PT.TORISHIMA GUNA
ENGINEERING（現 連結子会社）を設立。
2000年８月 株式会社風力エネルギー開発を設立。
2002年３月 株式会社立川シーエスセンターを設立。
2003年７月 株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。
2003年12月 株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。
2004年６月 昭和メンテナンス工業株式会社を買収。
2006年６月 執行役員制度を導入。
2007年11月 TORISHIMA EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2009年３月 株式会社クリーンエネルギー五色（現 連結子会社）の株式を追加取得。
2009年４月 酉島エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）の事業を当社が譲受。
2009年４月 株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山
風力エネルギー開発の計３社で合併。
2009年６月 酉島ポンプ（天津）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2009年12月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.（現 連結子会社）を設立。
2010年３月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2010年９月 KRG INDUSTRIES LTD.の株式を追加取得。
2011年１月 TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2011年５月 TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年４月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年６月 TORISHIMA (USA) CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2013年１月 TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.（現 連結子会社）を設立。
2013年６月 FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を新規
取得。
2014年２月 KRG INDUSTRIES LTD.の株式を売却。
2014年３月 株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発
及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。
2015年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年７月 TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.（現 連結子会社）を設立。
2016年８月
FLUID EQUIPMENT DEVELOPMENT COMPANY,LLC及びFEDCO REALESTATE HOLDINGS,LLC.の出資持分を売
却。
2016年12月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年３月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立。
2018年５月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.（現 連結子会社）を設立。
2018年９月
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.（現 連結子会社）を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社25社（うち連結子会社21社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププ
ラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付
工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業の内容 主な事業内容 会社
当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱
国内
※協和機工㈱
酉島ポンプ香港有限公司
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
PT.GETEKA FOUNINDO
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING
※SMITECH ENGINEERING PTE LTD.
TORISHIMA EUROPE LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.
酉島ポンプ（天津）有限公司
ポンプ、ポンププラント、メカ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS EUROPE LTD.
ニカルシール、その他ポンプ関
ポンプ事業
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.
連機器の製造・販売及び据付工
海外
事・サービス
TORISHIMA PUMPS (INDIA) PRIVATE LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS ASIA PRIVATE LTD.
TORISHIMA (USA) CORPORATION
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS THAILAND LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FORMOSA LTD.
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS OF MICHIGAN LLC.
その他 ４社
環境装置の製造・販売及び各種
環境事業 廃棄物の再利用品等の企画・製 国内 当社
造・販売
当社
風力発電設備、小水力発電設備
新エネルギー ㈱クリーンエネルギー五色
の販売及び据付工事・サービス 国内
事業 ※イオスエンジニアリング アンド サービス㈱
並びに電気の供給事業
※㈱肥前風力エネルギー開発
（注）※印は、関連会社であります。
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
大阪府
酉島エンジニアリング㈱ 30 ポンプ事業 100.0 役員の兼任・・・有
高槻市
当社製品の一部を製造、販売しております。
佐賀県 なお、当社所有の建物を賃貸しております。
㈱九州トリシマ 100 ポンプ事業 100.0
武雄市 また、当社が資金援助を行っております。
役員の兼任・・・有
当社の東南アジア市場への販売拠点としてお
千ホンコン
酉島ポンプ香港有限公司 ります。
香港 ドル ポンプ事業 100.0
（注）１ なお、当社が債務保証を行っております。
29,675
役員の兼任・・・有
当社製品の海外への販売拠点としておりま
千ポンド
TORISHIMA EUROPE LTD.
イギリス ポンプ事業 100.0 す。
10
役員の兼任・・・有
当社が電力供給事業のための風力発電機器を
㈱クリーンエネルギー五色 大阪府 納入しております。
10 新エネルギー事業 49.0
高槻市 なお、当社が資金援助を行っております。
（注）２
役員の兼任・・・有
当社製品の一部を製造・販売を行っておりま
す。
酉島ポンプ（天津）有限公司 千元
中国 ポンプ事業 86.7 なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
（注）１ 41,125
おります。
役員の兼任・・・有
千ＵＡＥ 中東地域でのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
アラブ首長 100.0
ディルハム ポンプ事業 タサービスを行っております。
国連邦
(2.5)
FZCO.（注）３
4,000 役員の兼任・・・無
欧州地域でのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ポンド
イギリス ポンプ事業 100.0 タサービスを行っております。
EUROPE LTD. 10
役員の兼任・・・無
当社製品の一部を製造・販売を行っておりま
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA
インドネシ 百万ルピア す。
ポンプ事業 75.0
ア 4,884 なお、当社が資金援助を行っております。
（注）１
役員の兼任・・・有
当社製品の一部を製造・販売を行っておりま
す。
PT.GETEKA FOUNINDO
百万ルピア
インドネシ
ポンプ事業 なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
73.1
ア 14,797
（注）1
おります。
役員の兼任・・・有
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
PT.TORISHIMA GUNA
インドネシ 百万ルピア びアフタサービスを行っております。
ポンプ事業 48.8
ENGINEERING
ア 49,093 なお、当社が資金援助を行っております。
（注）１、２
役員の兼任・・・有
欧州地域でのエンジニアリング業務を行って
TORISHIMA EUROPE PROJECTS
千ポンド おります。
イギリス ポンプ事業 95.0
なお、当社が資金援助を行っております。
10
LTD.
役員の兼任・・・無
インドでのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA PUMPS (INDIA)
サービスを行っております。
千ルピー 100.0
PRIVATE LTD. インド ポンプ事業 なお、当社が資金援助及び債務保証を行って
65,116 (1.0)
おります。
（注）３
役員の兼任・・・無
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資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
TORISHIMA (USA) CORPORATION 千米ドル
北米地域での統括拠点としております。
アメリカ ポンプ事業 100.0
15,300 役員の兼任・・・無
（注）1
東南アジア地域でのエンジニアリング業務及
千シンガポール
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
シンガポー びアフタサービスを行っております。
ドル
ポンプ事業 100.0
ASIA PRIVATE LTD. ル なお、当社が債務保証を行っております。
200
役員の兼任・・・無
千オーストラリア
オーストラリアで当社製品を販売しておりま
オーストラ
ドル
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. ポンプ事業 80.0 す。
リア
250 役員の兼任・・・無
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
タイでのエンジニアリング業務及びアフター
千タイバーツ
70.0
THAILAND LTD. タイ ポンプ事業 サービスを行っております。
16,000 (1.0)
役員の兼任・・・無
（注）３
千サウジリア サウジアラビアでのエンジニアリング業務及
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
サウジアラ
ル ポンプ事業 びアフタサービスを行っております。
60.0
(SAUDI ARABIA) LTD. ビア
2,000 役員の兼任・・・無
台湾でのエンジニアリング業務及びアフタ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千台湾ドル
台湾 ポンプ事業 100.0 サービスを行っております。
FORMOSA LTD. 950
役員の兼任・・・有
千マレーシア マレーシアでのエンジニアリング業務及びア
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
マレーシア リンギット ポンプ事業 100.0 フタサービスを行っております。
MALAYSIA SDN.BHD.
1,000 役員の兼任・・・無
アメリカでのエンジニアリング業務及びアフ
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS
千ドル
アメリカ ポンプ事業 100.0 タサービスを行っております。
OF MICHIGAN LLC. 250
役員の兼任・・・有
ポンプ関連部品の仕入れ及び据付工事等の一
（持分法適用関連会社） 長崎県
150 ポンプ事業 33.3 部施工を委託しております。
協和機工㈱ 佐世保市
役員の兼任・・・有
シンガポールを拠点として、当社製品の販売
千シンガポール
シンガポー 及びエンジニアリング業務を行っておりま
ドル
SMITECH ENGINEERING PTE LTD.
ポンプ事業 21.6
ル す。
1,500
役員の兼任・・・無
電力供給事業のための風力発電機器の保守・
イオスエンジニアリング 東京都
90 新エネルギー事業 49.0 点検を委託しております。
アンド サービス㈱ 港区
役員の兼任・・・有
当社が電力供給事業のための風力発電機器を
大阪府
㈱肥前風力エネルギー開発 10 新エネルギー事業 49.0 納入しております。
高槻市
役員の兼任・・・有
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
事業の内容
1,497 (44)
ポンプ事業
3 (－)
環境事業
2 (－)
新エネルギー事業
全社（共通） 86 (25)
1,588 ( 69 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（185人）を除いております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
878 ( 64 ) 37.3 12.2 5,528,263
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、嘱託社員等（59人）を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、上部団体として「ＪＡＭ労働組合」に所属しており、2019年３月31日現在の組合員
数は708人であります。なお、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、1919年創立以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わ
りを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り
組んでいます。
世界人口が70億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模での大きな課題
となっています。日本と比べ高い成長率を維持しているアジア各国などの海外市場の拡大をはじめ、国内市場におい
ても、バイオマス発電の新設や老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備
のための公共事業の実施など底堅い需要が見込まれます。しかしながら中国を始めとした世界経済の減速懸念等によ
る設備投資の鈍化などにより受注環境は厳しいものと予想されます。
当社は、今年8月に創業100周年を迎えます。耐震対策と工場集約を兼ねた本社工場ビルの建替え工事がいよいよ本
格的に始動し、新製品TR-COMの販売促進、働き方改革など、2019中期経営計画BEYOND100の最終年度として対処すべ
き課題に着実に取り組んで参ります。
2017年度に策定した ３カ年経営計画の進捗状況は、以下のとおりです。
３カ年経営計画 単位：百万円
2019年度
2017年度 2018年度
（第139期）
（第137期） （第138期）
区 分
計画 実績 計画 実績 計画
受 注 高 44,000 42,233 45,000 51,768 46,000
売 上 高 44,500 45,381 46,000 48,154 46,000
2,000 1,257 2,000 1,731 2,500
営 業 利 益
2,500 1,549 2,000 2,275 2,500
経 常 利 益
親会社株主に帰属
1,800 854 1,400 2,183 1,800
する当期純利益
（注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。
３カ年経営計画では以下の経営施策を中心に取り組んでおります。
(イノベーションの推進)
当社グループのコアポンプ（水・電力・インフラ）の製品力の強化・新製品の導入を図ります。さらにこれまで進
めてきた、ポンプの効率化による省エネソリューションの推進や、近年頻発しているゲリラ豪雨などに対応できる新
技術・新製品の開発・供給に加え、事業開発部を新設し、TR-COMの販売促進をはじめ、IoT/3Ｄ技術を活用したサー
ビス市場向け新システムの開発・販売を通して、社会の安全・安心に一層寄与します。
(グローバル展開)
当期は台湾と米国に新拠点を設立致しました。今後とも、グローバルネットワークを活かし、機種別・顧客別に最
適な拠点にて生産するグローバル生産体制を確立し、製品競争力の強化を図ります。
（生産性・業務品質の向上）
生産性向上及び生産能力拡大のため積極的に最新機械などへの設備投資を行います。さらにこれまで取り組んでき
たトリシマ・イノベーション・システムの継続的な改善、定着化を目指します。
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(サービス事業の拡大)
当期、 中期経営計画の要となるサービス事業の強化をよりスムーズに実行していくために、社会システム本部（国
内官公需）、産業本部（国内民需）、海外本部（外需）、の３本部フロント体制を敷き、それぞれが営業、技術、施
工、サービスまで独立した機能を持ち、より迅速かつ柔軟に顧客ニーズに応える体制を構築し、着実に成果を挙げて
います。また、引き続きサービス部門の増員、とくにスーパーバイザー（点検・修理の技術力とともに顧客対応力も
併せ持つエンジニア）の育成、増員を進め、より顧客満足度の高いサービスを提供していきます。
(ガバナンスの強化)
取締役会の実効性をさらに向上させ、企業価値向上に繋げます。また、海外を含む子会社管理の充実を図りガバナ
ンスを強化します。
(人材の確保・育成)
当期発足した働き方改革推進チームによる試験オフィスの提案やＲＰＡを使った業務の改善など、生産性向上によ
る、働き方改革を推進しております。また、多様性に富んだ人的ネットワークを強化すべく、女性や外国人の活用を
図り、ダイバーシティを推進します。さらに今後益々進めるグローバル展開に対応しうる人材を確保し育成します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社
株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するもので
ある限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかど
うかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要
な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要かつ十分な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えていま
す。
② 基本方針の実現のための取組みについて
当社は、明らかに当社グループの企業価値あるいは株主の皆様の利益を害すると判断される買収行為に対して
は、第127回定時株主総会におきまして、以下の取組み（事前警告型買収防衛策）（以下「本プラン」といいま
す。）を行うことを決議し、第136回定時株主総会において一部変更を加え継続することを決議しております。
本プランの概要は以下のとおりです。なお、本プランの全文は、次の当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.torishima.co.jp/
本プランは、取締役の保身を旨とするものであってはならず、株主共同の利益を確保するものとして株主総会
において決議されることが前提となります。
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１．本プランの目的
当社は、株式の大規模買付行為を全て否定するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中に
は、企業価値を毀損し、株主共同の利益を害することになる場合がありうることも、わが国の過去の事例から明
らかになっております。
当社は、１世紀近くの長年にわたり、お客様のニーズに応えたポンプを一貫して供給することにより、また納
入済みのポンプに対するサービスを提供し続けることにより、お客様に安全・安心を提供し、お客様からの信頼
を積み重ね、企業価値向上を図ってまいりました。
ところが、もし、株式の大規模買付行為が当社の行ってきた企業価値向上の取組みに逆行するものであれば、
株主共同の利益を害することにもなりかねません。
そこで、当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを明確にし、
株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社取締役会が大規模買付行為を行
おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下の通り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとと
もに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可
能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さ
ない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場
合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択し実
施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
２．本プランの内容
⑴ 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の（ⅰ）又は（ⅱ）に該当する当社株式等の買付け、又はこれに類似する行為（ただし、当社
取締役会が承認したものを除きます。係る行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を
適用対象とします。大規模買付行為を行ない、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予
め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
（ⅰ）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株
式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買
付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」とい
います。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
（ⅰ）買付者等の概要
イ 氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ 代表者の役職及び氏名
ハ 会社等の目的及び事業の内容
ニ 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
ホ 国内連絡先
ヘ 設立準拠法
（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式
等の取引状況
（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株式
等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、
大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場合に
は、その旨及び内容。尚、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）
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③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に
対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断、並びに当社取締役会の評価・検討のために必
要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（初日不算入）以内
に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）ホの国内連絡先に発送いたします
ので、買付者等には、係る「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付行為の内容及び態
様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当
社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していた
だきます。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リス
ト」の一部に含まれるものとします。
ただし、買付者等が、下記情報の一部について提供することができない場合には、当社は、買付者等に対し
て、当該情報を提供することができない理由を具体的に示していただくよう求めます。
（ⅰ）買付者等及びそのグループ（共同保有者、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含
みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みま
す。）
（ⅱ）大規模買付行為の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営
参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組
み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適法性
を含みます。）
（ⅲ）大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行
為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場
合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みま
す。）
（ⅳ）大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及
び関連する取引の内容を含みます。）
（ⅴ）大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び
当該第三者の概要
（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要
な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及
び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
（ⅶ）買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者と
の間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株
式等の数量等の当該合意の具体的内容
（ⅷ）大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
（ⅸ）大規模買付行為の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利
害関係者の処遇等の方針
（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提案
の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報
がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付
者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等
に応じて、以下の（ⅰ）又は（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案
のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には上限として60日間
（ⅱ）その他の大規模買付行為の場合には上限として90日間
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ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長でき
るものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに
株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等
から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点か
ら、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通
じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、
適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行
為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示する
こともあります。
⑤ 取締役会の決議
当社取締役会は、上記④の検討等の後、以下の手続きに従い、対抗措置の発動の是非について決議を行うもの
とします。
（ⅰ）買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付行為が当社の
企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合
当社取締役会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は、買付者等によ
る大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものと認められ、かつ対応措置の発動が
相当と認められる場合には、例外的措置として、対抗措置の発動の決議を行うものとします。
（ⅱ）買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれがある場合
当社取締役会は、上記（ⅰ）に該当しない場合であっても、買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値
及び株主共同の利益を損なうおそれがあるものと認められる場合であって、対抗措置の発動決議を行うことが相
当と認められる場合には、対抗措置の内容及びその発動の賛否に関し、株主の皆様の意思を確認するために下記
⑥に定める手続きを行うものとします。
この場合、当社取締役会は、下記⑥に定める株主意思確認総会又は書面投票の決定に従って、当社の企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとしま
す。
（ⅲ）買付者等による大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと認められる
場合
当社取締役会は上記（ⅰ）及び（ⅱ）に定める場合を除き、対抗措置の不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）の決議を行なった場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不
発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示
を行います。
⑥ 株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤（ⅱ）に該当する場合、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株
主投票、又は書面投票のいずれかを選択し実施するものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時
株主総会とあわせて開催する場合もあります。
株主意思の確認を行う場合は、当社取締役会は、速やかに、投票権を行使できる株主を確定するための基準日
（以下、「投票基準日」といいます）を定めます。株主意思の確認手続きにおいて投票権を行使することができ
る株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は議決権１個につき１個とします。投票
基準日は、取締役会評価期間が満了した後、関係法令及び証券保管振替機構による実質株主確定に必要な日数か
ら導き出される最も早い日とし、公告は投票基準日の２週間前までに行うものとします。
当社取締役会は、投票基準日確定までに、株主意思確認総会又は書面投票のいずれによって株主意思の確認を
行うのかを決定するものとし、決定内容を速やかに情報開示いたします。
また、当社取締役会は、株主意思確認総会又は書面投票を実施した場合には、投票結果その他当社取締役会が
適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑤の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、（ⅰ）買付者等が
大規模買付行為を中止した場合、又は（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動
が生じ、かつ当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置の発動が相当でないと認
められる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事
項について、情報開示を行います。
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⑧ 大規模買付行為の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動、又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
⑵ 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記⑴⑤に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約
権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記⑴⑦に記載の通り、対抗措置の中
止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当
てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記⑴⑦に記載の決議を行っ
た場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株
予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の
前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができる
ものとします。
⑶ 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の定時株主総会決議の日から、2020年６月開催予定の定時株主総
会終結の時までの３年間とします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされ
た場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会
で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時
点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれ
らの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを修正
し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更の内
容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
３．本プランの合理性
⑴ 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30
日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
⑵ 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行
為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や
期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び
株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
⑶ 株主意思を重視するものであること
本プランは、上記２．⑴⑤（ⅰ）に定められた場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置
の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。
また、上記２． ⑶ に記載した通り、当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合に
は、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続、変更及び
廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
⑷ 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．⑴に記載の通り、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように
設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
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⑸ デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．⑶に記載の通り、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、い
つでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役
会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収
防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防
衛策）でもありません。
４．株主及び投資家の皆様への影響
⑴ 本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆
様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の２．⑴に記載の通り、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社
の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
⑵ 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日
における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした
割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。
このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの
価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当
社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らか
の影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記２．⑴⑦に記載の手続
き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応
の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後におい
て、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様
が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的
価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行なった株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る
可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は
取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、
買付者等以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与える
ことは想定しておりません。
⑶ 本新株予約権の無償割当てに伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割
当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる可
能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割
当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商
品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
③ 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(a)当社取締役会は上記②の取組みは上記①の基本方針に沿ったものであり、買付者等が本プランに定められた
手続きに従うことなく大規模買付行為を行おうとする場合または当社取締役会の決議だけで対抗措置の発動を
決議する場合を除き、買付者等による大規模買付行為に対する対抗措置の発動について株主の意思を直接確認
するものであることから株主共同の利益を損なうものではないと判断します。
(b)当社取締役会は上記②の取組みは合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定
されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していることから、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと判断します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末
において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注・売上の需要先別の動向と収益環境
当社グループの事業の核となるポンプ事業は、企業間の熾烈な受注競争が厳しさを増す状況下、当社グループの
今後の収益環境は予断を許さぬ情勢が続くと考えられることから、景気動向の悪化が当社グループの業績及び財務
状況に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらに対応するため独自性の高い製品・技術の研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの
資源や環境問題など、時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化しております。
(2) グローバリゼーションに伴う為替リスク、カントリーリスク及びプロジェクト・マネジメントリスク
中近東をはじめとする大型プロジェクト案件については、見積・提案から成約を経て製造・据付・引渡しに至る
まで長期に亘ることから、その間の為替変動に伴うリスクを負うほか、当該地域における政治的、経済的な社会情
勢の急変や税制の変更が当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、また、日本国内との慣
習の違い等により人員管理や案件管理が期待する水準と異なる可能性があること等から計画どおりにプロジェクト
が進捗しない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、カントリーリスク、プロジェクト・マネジメントリスクを軽減するため、為替予約、外貨建
ての資材調達の推進や現地での資材調達等をとおしてリスクヘッジを行っております。
また、世界市場の中で高い先端性のある技術を持っている企業は競争に打ち勝ち、市場獲得のチャンスが拡大し
ます。当社グループは、こうした競争環境の現実に対して、ハイテクとサービス、グローバルに展開するマーケ
ティング・研究／開発・生産体制・アウトソーシング等、新たな成長機会を指向する組織体制の構築を推し進めて
おります。
(3) 有価証券の保有に係るリスク
当社グループは、有価証券の売却を進めております。
保有有価証券は、今後の株式市場及び経済環境や企業収益の動向によっては株価下落等に伴うリスクが発生する
ことも考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、かかる有価証券保有に伴うリスクを回避するために、今後とも保有有価証券の見直しを行って
いく方針であります。
(4) 設備工事及び機器製造における事故及び災害に係るリスク
当社グループの生産地域は大阪府高槻市の本社工場に集中しており、予期しない事故及び災害が発生したとき
は、生産能力が低下し、受注案件の適時出荷に障害が発生したり、事業体制の立直しのために多額のコストを要す
る場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
かかる事故及び災害に備えて、当社グループでは、全社的に安全のための行動を周知徹底し、対策を実施してお
ります。過去において大きな被害をもたらす事故及び災害は発生してはおりませんが、これらの施策が事故や災害
による損害を完全に阻止できる保証はありません。
(5) 製品保証及び工事損失に係るリスク
当社グループでは、顧客の要望に十分に応えるため、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、
当社グループの製品に重大な不具合が存在するときは、予期せぬ追加工事が発生したり、リコールが発生する等に
より、多額の製品保証費用等が発生する可能性があり、会計上は製品保証引当金等を計上しているものの、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制等に係るリスク
当社グループは、製造物責任法、独占禁止法、建設業法等、様々な法的規制を受けております。また、当社グ
ループは海外でも事業を展開しており、各国の法的規制を受けております。
当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合や予期し得ない法律・規
制等の導入・改正等があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(7) 訴訟等に係るリスク
当社グループでは事業に関連して国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在することを認識しており、将来、重
要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、全体的には依然として旺盛な消費・生産・輸出により堅調に推
移しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題、フランスの対政府抗議デモ・移民問題など景気の下振れリスクがあ
る中、個人消費が比較的堅調に推移し景気を下支えしました。一方、今まで世界経済を牽引してきた中国は、それ
までの投資急拡大に伴う設備過剰感による新規投資の減少や、米国との貿易摩擦激化等の影響により、景気拡大に
減速傾向がみられました。2019年に入って世界的に株価が堅調に推移していますが、2018年末には景気の先行き不
透明感から株価が大幅下落する局面があるなど、不安定な面も認められました。このように全般的には堅調を維持
していますが、下振れリスクを抱える先行き不透明な状況で推移しました。
わが国の経済も、比較的良好な雇用環境に基づく内需に支えられて、緩やかな景気回復がみられました。しかし
ながら、地震・集中豪雨・台風など、相次いだ自然災害による大きな被害が発生し、中国経済の減速に伴う中国及
びＡＳＥＡＮ向け輸出の減少を主因とする外需の減少や、米中貿易摩擦の影響による景況感の悪化など、景気下振
れリスクもある中で推移しました。
このような状況下、当ポンプ業界は、世界人口増加に対応するため水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化
した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれ
るものの、価格競争を含む国際的なメーカー間での受注競争は激しいものがあり、受注環境は引き続き厳しい状況
で推移しています。
当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、エコポンプの販売促進、官公需向けの
新技術の提案を継続して展開いたしました。また、サービス事業強化のためのアジアを中心とした拠点拡大、工場
の生産性向上のための新型加工設備導入などにおいて積極的な投資を行いました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は51,768百万円（前連結会計年度比122.6％）となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は16,434百万円（前連結会計年度比118.1％）、民需は9,258百万円（前連結
会計年度比103.9％）、外需は26,075百万円（前連結会計年度比134.4％）となりました。
当連結会計年度の売上高は48,154百万円（前連結会計年度比106.1％）を計上し、当連結会計年度末の受注残高
としては48,942百万円（前連結会計年度比108.0％）を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、子会社の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、外需売上高
の増加や、工事損失など引当金の計上が減少したことにより、1,731百万円（前連結会計年度比137.7％）となりま
した。
経常利益は、営業外費用として為替差損75百万円などが発生したものの、営業外収益として持分法による投資利
益99百万円が発生したことなどにより2,275百万円（前連結会計年度比146.9％）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は 、 特別利益として投資有価証券売却益97百万円が発生したものの、特別損失
として投資有価証券売却損83百万円などが発生したことにより2,183 百万円（前連結会計年度比255.4％）となりま
した。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し72,674百万円とな
りました。これは主に、老朽化した本社ビルの建替用資金として借入れた現金及び預金の増加（前連結会計年度末
比4,456百万円増加）などによるものです。
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負債につきましては、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し37,726 百万円となりました。これは主に、短期
借入金の減少(前連結会計年度末比1,752百万円減少)があったものの、長期借入金の増加（前連結会計年度末比
4,374百万円増加）などが発生したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し34,947 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,544百
万円増加し、15,924百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には３ヶ月超の定期預
金を前連結会計年度末には94百万円、当連結会計年度には７百万円含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,769百万円（前連結会計年度は587百万円の増加）となりました。これは、工事
損失引当金の減少1,047百万円（前連結会計年度は678百万円の増加）などの資金の減少があったものの、売上債
権 の減少1,065百万円（前連結会計年度3,180百万円の増加）及びたな卸資産の減少1,142百万円（前連結会計年
度は569百万円の増加）などの資金の増加があった ことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,438百万円（前連結会計年度は1,105百万円の減少）となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出1,558百万円（前連結会計年度は715百万円の支出）及び無形固定資産の取得による
支出69百万円（前連結会計年度は167百万円の支出）などの資金の減少があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は2,150百万円（前連結会計年度は1,153百万円の増加）となりました。これは、長
期借入金の返済による支出2,639百万円（前連結会計年度は5,873百万円の支出）などの資金の減少があったもの
の、長期借入れによる収入5,307百万円（前連結会計年度は8,000百万円の収入）などの資金の増加があったこと
などによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 46,600 105.9
その他 1,294 123.3
合計 47,895 106.3
（注） 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
① 当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 50,318 121.9 48,599 107.4
その他 1,450 152.9 342 374.9
合計 51,768 122.6 48,942 108.0
（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
受注高 前年同期構成比 受注残高 前年同期構成比
需要先別
（％） （％） （％） （％）
官公需 31.7 32.9 25.7 26.7
国内
民需 17.9 21.1 13.2 12.6
外需 50.4 46.0 61.1 60.7
合計 100.0 100.0 100.0 100.0
(3）販売実績
① 当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容 金額（百万円） 前年同期比（％）
ポンプ事業 46,955 106.1
その他 1,199 107.8
合計 48,154 106.1
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計
年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載
を省略しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
需要先別 販売実績（％） 前年同期構成比（％）
官公需 33.1 36.6
国内
民需 17.7 18.6
外需 49.2 44.8
合計 100.0 100.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記
事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、
連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
（ア）たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下している
と判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施
しております。
また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
（イ）有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については
税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50％以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断し
ております。
（ウ）債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間
に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
（エ）退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その
主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設
定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収
益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
（オ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性
を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額してお
ります。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
（カ）工事進行基準
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用してお
ります。なお、工事の進捗率の見積もりは原価比例法を適用しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等としては、当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末
に比べ1,502百万円増加し72,674百万円となりました。これは主に、老朽化し耐震性に問題のある本社ビルの建替
え用として長期借入金を増加させたこと、当連結会計年度末に中東プロジェクト売掛金の回収が進んだことによ
り、現金及び預金が、前連結会計年度に比べ4,456百万円増加したことによります。なお、中東プロジェクトの回
収が進んだことにより、受取手形及び売掛金は、前連結会計年度に比べ1,005百万円減少しております。
また、 負債は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し37,726 百万円となりました。これは主に、短期借入金
の減少(前連結会計年度末比1,752百万円減少)があったものの、長期借入金の増加（前連結会計年度末比4,374百
万円増加）などが発生したことによるものですが、これは短期借入金から、より低利率である長期借入金に借り
換えを行ったことに加え、今後予定されている設備投資に対応するために新規借入を行ったものです。その他と
して、懸案事項であった中東の大規模プロジェクトの終結に伴い、工事損失引当金が1,050百万円減少しておりま
す。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ930百万円増加し34,947 百万円となりましたが、これは配当金の支払
いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が発生したことによります。
また、当連結会計年度の売上高は48,154百万円（前連結会計年度45,381百万円比106.1％）を計上し、当連結会
計年度末の受注残高としては48,942百万円（前連結会計年度45,328百万円比108.0％）を来期以降に繰り越すこと
になりました。売上高については、国内官公需は前年同期並みであったものの、外需が比較的好調であったた
め、３カ年中期経営計画を達成することとなりました。
また、 当連結会計年度の営業利益は、外需売上高が増加したことに伴い売上総利益は増加したものの、海外子
会社の増加や、従業員の増加による労務費の増加等により、販売費及び一般管理費が当初想定から増加したこと
もあり、前年同期よりも474百万円増加の1,731百万円（前連結会計年度1,257百万円）に留まり、 ３カ年中期経営
計画を達成することは出来ませんでした
また、経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益99百万円が発生したこと、営業外費用として借入
金借り換えに伴うシンジケートローン手数料や、為替差損が前年同期と比べ減少したことなどにより2,275百万円
（前連結会計年度は経常利益1,549百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は 、特別利益として、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有
価証券株式売却益が97百万円が発生したこと、特別損失として政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価
証券株式売却損が83百万円が発生したことなどにより2,183百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純利益854百万円）となりました。
当社グループに重要な影響を与える要因としましては、外的要因である需要先の動向と収益環境の変化、グ
ローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向などに加え、内的要因である保有有価証券の株価動向、事故及び
災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟等が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するために、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境
問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するために、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地
での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するために、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行って
おります。
事故及び災害に対応するために、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するために、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント
部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
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法的規制に対応するために、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、ＣＳＲ部門に
おいて法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するために、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っておりま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 当社グループの資金需要は、営業活動につきまして
は、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び労務費等）、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が
主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力
アップのための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした
負債となっております。
手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び預金とし、15,931百万円を確保しており、手元流動性比
率としては3.9となっておりますが、当社グループは年度末に売上が集中することが多く、年度末に資金不足とな
らないようにしております。また、老朽化し耐震性に問題のある本社ビルの建替えを始めとして、設備投資を積
極的に進める方針であり、手元流動性に余裕を持たせることとしております。
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画に
あるとおり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
なお、中期経営計画の達成状況は以下のとおりです。
また、最終年度である2019年度の計画につきましては、2018年度の受注が予想を上回ったことにより、増加の
要因が比較的利益率の厳しい外需に関する受注であったことを勘案し、現時点では、数値の修正が必要ないと判
断したため、計画を据え置いております。
単位：百万円
2019年度
2017年度 2018年度
（第139期）
（第137期） （第138期）
区 分
計画 実績 計画 実績 計画
受 注 高 44,000 42,233 45,000 51,768 46,000
売 上 高 44,500 45,381 46,000 48,154 46,000
2,000 1,257 2,000 1,731 2,500
営 業 利 益
2,500 1,549 2,000 2,275 2,500
経 常 利 益
親会社株主に帰属
1,800 854 1,400 2,183 1,800
する当期純利益
（注）国際会計基準（ＩＦＲＳ）は考慮しておりません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループ
は、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているた
め、記載を省略しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（技術供与）
契約先
契約会社名 契約の内容 対価の受取 契約期間
国名 名称
１ ポンプのライセン
ス生産並びに生産 1998年１月から
PT.TORISHIMA GUNA
ノウハウの供与 一定率の 2020年１月まで
㈱酉島製作所 インドネシア
２ 部品の製造及び製 ロイヤリティ （契約期限到来後は
INDONESIA
品の組立に関する １年ごとに自動更新）
技術的援助
１ ポンプのライセン
ス生産並びに生産 2010年12月から
酉島ポンプ（天津） ノウハウの供与 一定率の 2022年12月まで
㈱酉島製作所 中国
有限公司 ２ 部品の製造及び製 ロイヤリティ （契約期限到来後は
品の組立に関する １年ごとに自動更新）
技術的援助
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心とな
り、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを
設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額 482 百万円を投入しております。
海水淡水化分野では、2017年に市場投入した高効率型のＲＯ法海水淡水化プラント向け高圧ポンプが好調に受注
を伸ばしております。同市場でのさらなる受注拡大に向け、大容量化するポンプニーズに対応すべく、これまでに
培ってきた流体および構造解析技術を駆使し、新たなポンプ開発に取り組んでおります。
送水分野においては、中東など長距離かつ高低差のある地形で高圧送水が可能な大型送水用ポンプの開発設計を行
いました。過去の同用途のポンプと比較しても世界トップクラスの高揚程、高出力、高効率のポンプとなりました。
引き続き、中東地域を中心として送水ポンプ需要が見込まれることから、今回開発設計した製品が新規受注に貢献す
ることが期待されます。
エネルギー分野では、全般的に火力発電所への投資は減少しているものの、アメリカを中心としてコンバインドサ
イクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプを複数台受注しており、引き続きお客様から評価をいただいておりま
す。
ポンプの高性能・高速化への対応かつ、お客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、大規模ク
ラスタシステムを2018年に更新しました。さらに、大学と共同で開発を行った多目的最適化システムをクラスタシス
テムと組合せ、性能と開発スピード両方を同時に向上させることに成功しました。
ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては、検証用試験ループを活用して物理デー
タを収集し、壊食速度予測の高精度化を図ることで新製品の品質向上に努めております。
また、ロータダイナミクス、構造及び材料関連の要素技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極
的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。さらに、開発効率向上を目的として、新たな水力要素
開発システムの構築を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において主力事業であるポンプ事業を中心に総額 1,627
百万円の設備投資を実施しております。
主な設備投資としては、本社ビル建替に伴う型倉庫の新設、ポンプ事業における既存設備の更新・付帯設備及び機
械の増強等に総額1,627百万円を実施し、その所要資金は自己資金及び借入金で賄っております。
２【主要な設備の状況】
上記ポンプ関連事業を主事業とする当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる設備の状況は次のとおり
であります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
ポンプ事業
本社及び工場 環境事業 本社機能 1,437 664
3,102 1,314 464 576 6,895
（大阪府高槻市） 新エネル 生産設備 (93,669) 〔62〕
ギー事業
九州工場 629 －
ポンプ事業 生産設備 114 － － 0 743
（佐賀県武雄市） (57,495) 〔 － 〕
東京支社
（東京都品川区）
事務所設 23 214
他計13支社・支
ポンプ事業 5 5 2 6 44
店、６営業所、３
備 (96) 〔2〕
海外事務所、１
サービス工場
81
新エネルギ 風力発電 －
その他 2 316 － － 400
(14,082)
ー事業ほか 設備ほか 〔 － 〕
2,172 878
合計 － － 3,224 1,636 466 583 8,084
(165,343) 〔64〕
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
㈱九州トリシマ － 66
ポンプ事業 生産設備 37 137 － 6 181
（佐賀県武雄市） (－) 〔5〕
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
事業の内容 設備の内容 機械装置
（所在地） （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
TORISHIMA
SERVICE
－ 139
ポンプ事業 生産設備 307 238 － 44 590
SOLUTIONS FZCO.
(－) 〔－〕
（アラブ首長国連
邦）
酉島ポンプ（天
－ 69
津）有限公司 ポンプ事業 生産設備 222 135 － 34 393
(－) 〔－〕
（中国）
PT.TORISHIMA
92 78
GUNA ENGINEERING ポンプ事業 生産設備 152 6 5 5 261
(15,000) 〔－〕
（インドネシア）
TORISHIMA PUMPS
91 40
(INDIA) PRIVATE
ポンプ事業 生産設備 131 25 － 5 253
LTD.
(8,123) 〔－〕
（インド）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の支社、支店等の建物は賃借しております。（年間賃借料178百万円）
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 事業の内容 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
大阪府 本社 自己資本 2018年 2021年
本社工場 共通 5,490 114
高槻市 工場・ビル 銀行借入 ４月 ２月
大阪府 自己資本 2019年 2021年
本社工場 ポンプ事業 ポンプ生産設備 288 －
高槻市 銀行借入 ９月 ２月
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
なお、現在の本社ビルについては、耐用年数を移転予定年月まで繰り上げを行ったため、除却損は発生しませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
29,889,079 29,889,079
普通株式
（市場第一部）
す。
29,889,079 29,889,079 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
1998年４月１日～
5,535 29,889,079 3 1,592 ▶ 4,610
1999年３月31日
（注） 新株引受権の権利行使による増加
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 28 27 70 75 1 5,193 5,394 －
所有株式数
－ 97,062 1,913 71,118 48,011 1 80,523 298,628 26,279
（単元）
所有株式数の割合
－ 32.5 0.6 23.8 16.1 0.0 27.0 100.0 －
（％）
（注）１.自己株式2,528,069 株は、「個人その他」に25,280単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
２.上記「金融機関」には、株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式854単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
佐賀県武雄市若木町川古字道免木9857番地13 2,810 10.2
公益財団法人原田記念財団
日本トラスティ・サービス信託
1,986 7.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN,SACHS＆ CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA 1,964 7.1
1,286 4.7
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,266 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本マスタートラスト信託銀行
787 2.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
666 2.4
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
652 2.3
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
株式会社日阪製作所 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号 619 2.2
THE BANK OF NEW YORK-JASDECT AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
572 2.0
REATY ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM
－ 12,612 46.0
計
（注）１ 公益財団法人原田記念財団は、水力学、流体力学、流体機械等自然科学の分野で、学術研究、応用に従事し
ている個人または団体に対する助成援助を行う等、わが国の科学技術、学術文化及び教育の向上、地域社会
の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。
２ 上記には「株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式85,400株が含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,528,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,334,800 273,348 －
普通株式
26,279 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
29,889,079 － －
発行済株式総数
－ 273,348 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」には「株式給付信託（ESOP）」が保有する当社株式85,400株（議決権854個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府高槻市
2,528,000 － 2,528,000 8.5
宮田町一丁目１番８号
株式会社酉島製作所
－ 2,528,000 － 2,528,000 8.5
計
（注）株式給付信託（ESOP）が保有する当社株式85,400株は、上記自己株式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託
(ESOP)」を導入しております。
① 「役員・従業員株式所有制度」の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設
計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンド
は持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡
充、従業員のモチベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充
足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社
株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者
たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責
任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員へ
の追加負担はありません。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
85,400株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付信託（ESOP）制度は、株式交付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの社員
を対象としております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 142 140,989
当期間における取得自己株式 38,800 38,330,400
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
また、株式給付信託（ESOP）制度の導入に伴い信託財産として取得した自己株式は含んでおりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 （注）１ 51,779 33,537,258 － －
保有自己株式数 2,528,069 － 2,566,869 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数27,900株、処分価額の総額18,070,830円）及び譲渡制
限付株式の処分（株式数23,879株、処分価額の総額15,466,428円）であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り又は売渡しによる株式数は含まれておりません。
３ 保有自己株式には、株式給付信託（ESOP）が保有する株式は含んでおりません。
４ 2019年５月14日開催の当社取締役会において、自己株式取得及びその自己株式消却（取得株式総数上限：
600千株、取得価額総額上限：600,000千円、取得期間：2019年５月15日～2019年９月30日）について決議い
たしております。
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３【配当政策】
当社グループの配当方針は株主各位への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益配
分を配分することを考慮して、配当性向は30％を目安としております。
なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
また、会社法第454条第５項に定める中間配当についても、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に
定めております。
当事業年度は、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり普通配
当９円及び2019年８月に創業100周年を迎えるにあたり、株主様のご支援に感謝の意を表するために実施する記念配
当７円を加え、既に実施済みの中間配当金９円を合わせ年間１株当たり25円とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、今後の高度化するポンプ及び関連機器、関連ソフト
ウエアに対処するための技術開発や新製品開発及び既設ポンプ機場・プラントのメンテナンス活動並びに生産の合理
化のための生産設備、地球環境保全のための環境事業展開等の業容の拡大に有効に投資していく予定であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
246 9
2018年11月８日 取締役会決議
437 16
2019年５月14日 取締役会決議
100周年記念配当７円を含みます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」
を社是として、人と自然の関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献するという企業
理念の下、全てのステークホルダーに配慮した経営を行っています。当社の全ての役員・従業員は、個々のコン
プライアンスの実践が企業倫理を形成していくとの強い決意をもって、組織及び個人が一体となってコンプライ
アンスに取組み、内部統制システムの充実とコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を利用する理由
当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
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イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査
等委員会及び会計監査人のほか、執行役員会議やコンプライアンス委員会などを設置しております。
（a）取締役会
取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は月次の営業報告に加え、法令、定
款及び取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換す
ることにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しております。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は、
定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき必要に応じて意
見を述べるほか、監査等委員会による監査や必要に応じて他の取締役及び使用人から報告・説明を受けてお
ります。また常勤取締役がその他の社内の重要会議への出席や重要な決裁書類の閲覧などを実施することに
より、取締役等の業務執行状況を十分に把握できる体制をとっております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換や意見交換を行い、相互連携を図っております。
（c）会計監査人
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、会計監査を委託しておりま
す。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュール等を内容とするリスクアプローチに基づく監査計
画を立案し、第１四半期から第３四半期まで四半期毎にレビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会
計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しています。なお、以上の報告会には、経理を主管する管
理本部長、経理部長及び内部監査室長も参加しています。
（d）執行役員会議
当社は、執行役員制度を導入しており、経営における監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の責任
と役割を明確にしております。
執行役員会議は執行役員等により構成され、経営の執行に係る社長の最高協議機関として、業務執行における
重要課題の事前審議、経過及び結果報告等の場として設置しております。同会議は、迅速かつ適切な経営判断を
行うため、原則として毎週1回開催しております。
（e）コンプライアンス委員会
当社は、当社におけるコンプライアンス推進の方針及びコンプライアンスに関する各種問題の審議、再発防止
策の策定、各種提言を行う組織として、代表取締役社長原田耕太郎を委員長とし、各本部長等を委員とするコン
プライアンス委員会を設置しております。
（f）リスク管理委員会
当社は、平常時における全社的なリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認し、再発防止策の
策定、各種提言を行う組織として、代表取締役社長原田耕太郎を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理
委員会を設置しております。
（g）安全衛生委員会
当社は、当社の安全衛生マネジメントシステムがISO-45001規格に適合し、当社の安全衛生方針に対し適切であ
りかつ有効に機能することを確実にするために、労働者の危険または健康障害を防止するための基本となるべき
対策（労働災害の原因及び再発防止対策等）などの重要事項について審議を行い、その結果を社長に報告する組
織として、社長が指名する委員長および２名の副委員長と安全管理者、衛生管理者、産業医のうちから社長が指
名したもの及び労働組合が推薦したものを委員とする安全衛生委員会を設置しております。
（h）品質委員会
当社は、当社の品質マネジメントシステムがISO-9001規格に適合し、当社の品質方針に対し適切でありかつ有
効に機能することを確実にするために、品質管理に係る各種の事項について審議を行い、その結果を社長に報告
する組織として、品質マネジメント部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を委員とする品質委員会を設置
しております。
（i）環境委員会
当社は、当社の環境マネジメントシステムがISO-14001規格に適合し、当社の環境方針に対し適切でありかつ有
効に機能することを確実にするために、環境マネジメントシステムの妥当性・適合性及び有効性の審議を行い、
その結果を社長に報告する組織として、管理本部長を委員長とし、各本部長・関連各部長等を委員とする環境委
員会を設置しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○はメンバー・委員を表す）
委 員 会
コ
リ 安 品 管
ン
プ
執 行
監査等
ス 全
役 職 名 氏 名 取締役会
ラ
委員会 役員会議
イ
ク 衛
ア
管
ン
理 生 質 理
ス
代表取締役社長
原田 耕太郎 ◎ ◎ ◎ ◎
最高執行役員社長
代表取締役
専務執行役員 久島 哲也 ○ ○ ○ ○ ○ ○
生産本部長兼調達本部長
代表取締役
常務執行役員
羽牟 幸一郎 ○ ○ ○ ○ ○ ○
経営企画室長兼技術本部長
兼研究開発部長
取締役
常務執行役員 吉川 宣行 ○ ○ ○ ○ ◎ ◎
管理本部長
取締役
執行役員 高橋 広人 ○ ○ ○ ○
人事部長兼総務部長
取締役（常勤監査等委員） 福田 豊 ○ ◎
社外取締役（監査等委員） 津田 晃 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 伯川 志郎 ○ ○
社外取締役（監査等委員） 秋山 洋 ○ ○
専務執行役員
経営企画室長兼海外本部長 Alister Flett ○ ○ ○ ○
兼ＴＧＴ営業部長
常務執行役員
犬山 快彰 ○ ○ ○ ○
社会システム本部長
常務執行役員
昼沢 義則 ○ ○ ○ ○
産業本部長
執行役員
和田 章弘 ○ ○ ○ ○
調達本部長兼調達部長
品質マネジメント部長 牛田 仁志 ○ ◎ ○
その他部課長等 2 2 － 20 14 8
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること
で、取締役会の監督機能をより一層強化し、また、豊富な経験や見識及び専門的知見を備えた３名の社外取締
役（監査等委員）を配置することにより、監査等委員会の独立性を担保し、取締役会及び執行役員会の迅速な
意思決定とともに、透明性の高い効率的な経営のための企業統治の体制が機能しているものと判断しておりま
す。
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② 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確
保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）の整備基本方針を定めました。
本内部統制システムを確実に実施するとともに、本システム及びそれに関する社内規程等は必要に応じた見
直しを行い、効率的で適法な企業体制の維持・改善を図っております。
ロ コンプライアンス体制
（a）当社は、「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、法令遵守、公平・公正、社会倫
理に反する行為の禁止、風紀・秩序の維持、差別の禁止、違反についての是正措置などの基本姿勢を定
め、取締役及び使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図るものとします。
（b）職場での企業倫理等に関する相談窓口及び「コンプライアンス委員会」を当社に設置し、当委員会は、
（ア）当社及び子会社から成る当社グループの遵法体制・倫理体制の構築と、これらの状況把握、（イ）
企業倫理に関する内部監査の結果について各執行部門へ指導・助言、（ウ）企業倫理に関する教育計画、
教育活動についての指導・助言、（エ）社内通報に関する対応について相談窓口へ指導・助言を任務とし
ます。
（c）当社は、取締役及び使用人に対し、担当部門からコンプライアンス及び法令等に関する定期的な情報の
提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動を必要に応じて行います。
ハ リスク管理体制
当社は、 法務・財務・労務リスク、事故・自然災害リスク、政治・経済・社会リスクを適切に管理するた
め、平常時における全社的なリスクマネジメント推進及び緊急時におけるリスク対策につき社内規程を定める
などリスク管理体制の整備を行っております。
ニ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（a）当社は、当社及び子会社から成る当社グループが相互に協力し、ともに企業価値の向上を図るために管理
体制を整備し、子会社に対する支援及び経営指導・監督、管理を行っております。
（b）当社は、当社及び子会社から成る当社グループ全体の業務の適正性を確保するため、子会社に事業内容、
規模等を考慮した内部統制システム構築の基本方針に沿った内部統制システムを整備させ、当社の担当部門は
その状況を確認しております。
ホ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（a）当社は、反社会的勢力には断固とした姿勢で臨み、不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応し
ます。
（b）当社は、平素より関係行政機関、弁護士等からの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに対処できる
体制を構築しております。
ヘ 責任限定契約
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
ト 取締役の定数、選任決議
取締役の定数は、取締役（監査等委員であるものを除く）は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内と
なっております。
また、取締役の選任決議は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別した上で、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めておりま
す。なお、取締役の選任は累積投票によっておりません。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするもの
であります。
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リ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヌ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ル 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヲ 取締役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
（取締役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 ㈱大和銀行入行
1997年５月 ㈱大和銀行信託財産部部長代理
1997年７月 当社入社
1998年８月 当社社長室長
代表取締役
1999年６月 当社取締役
社長
2000年８月 当社社長室長兼営業本部副本部長
原 田 耕太郎 1961年10月２日 生 (注)３ 320
最高執行役員
2001年６月 当社常務取締役
社長
当社営業本部長
2004年６月 当社代表取締役専務
2006年６月
当社代表取締役社長（現在）
当社最高執行役員社長（現在）
1985年４月 当社入社
2001年６月 当社風力発電営業部長
2004年７月 当社調達部長
2005年７月 当社調達本部長
2006年６月 当社執行役員調達本部長
2008年５月 当社常務執行役員調達本部長
2010年６月 当社取締役
代表取締役
専務執行役員 当社上席常務執行役員調達本部長
久 島 哲 也 1961年１月25日 生 (注)３ 156
生産本部長兼 2014年４月 当社専務執行役員調達本部長
2015年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼調
調達本部長
達本部長及び管理本部管掌
2017年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼生
産本部長
2018年６月
当社代表取締役（現在）
2019年４月 当社専務執行役員生産本部長兼調達
本部長（現在）
1991年４月 当社入社
2009年４月 当社TGT技術部長
2011年３月 当社アプリケーション・エンジニア
リング部長兼TGT営業部長
2012年４月 当社執行役員アプリケーション・エ
代表取締役
ンジニアリング部長兼TGT営業部長
専務執行役員
経営企画室長兼 羽 牟 幸一郎 1967年12月７日 生 2013年４月 当社執行役員技術本部長 (注)３ 50
2015年４月 当社常務執行役員技術本部長
技術本部長兼
研究開発部長 2016年４月 当社常務執行役員技術本部長兼研究
開発部長
2017年６月 当社取締役（現在）
2019年４月 当社専務執行役員経営企画室長兼技
術本部長兼研究開発部長（現在）
1971年４月 当社入社
1997年７月 当社品質保証部長
2007年６月 当社ＣＳＲ推進室長
2010年４月 当社執行役員ＣＳＲ本部長
取締役
2013年４月 当社執行役員生産本部副本部長
常務執行役員 吉 川 宣 行 1949年２月４日 生
(注)３ 87
2014年４月 当社常務執行役員生産本部長
管理本部長
2015年６月
当社取締役（現在）
2017年４月 当社常務執行役員調達本部長
2019年４月 当社常務執行役員管理本部長（現
在）
2003年１月 当社入社
2014年４月 当社総務部長
取締役
2016年４月 当社人事部長兼総務部長
執行役員 高 橋 広 人 1958年12月10日 生
(注)３ 39
2017年４月 当社執行役員人事部長兼総務部長
人事部長兼総務部長
（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年10月 当社入社
1997年７月 当社総務部長
2010年４月 当社内部監査室長
2011年11月 酉島ポンプ(天津)有限公司管理本部
取締役 長
福 田 豊 1951年12月29日 生 (注)４ 121
2013年４月 当社ＣＳＲ推進室長兼内部監査室長
(常勤監査等委員)
2014年４月 当社内部監査室長
2014年６月 当社常勤監査役
2015年６月
当社取締役(常勤監査等委員)
（現在）
1968年４月 野村證券㈱入社
1987年12月 同社 取締役
1989年６月 同社 常務取締役
1996年６月 同社 代表取締役専務取締役
1997年６月 日本合同ファイナンス㈱
〔現 ㈱ジャフコ〕
代表取締役専務取締役
1999年４月 同社 代表取締役副社長
取締役 2002年５月 野村インベスター・リレーションズ
津 田 晃 1944年６月15日 生 (注)４ 125
(監査等委員) ㈱取締役会長
2003年６月 同社 執行役会長
2005年６月 日本ベンチャーキャピタル㈱代表取
締役社長
日立キャピタル㈱社外取締役
2009年６月 当社社外監査役
2009年８月 宝印刷㈱取締役（現在）
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
1975年11月 等松青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ）福岡事務所入所
1982年９月 公認会計士登録（現在）
1988年５月 有限責任監査法人トーマツ社員
1995年５月 同法人 代表社員
取締役
伯 川 志 郎 1948年11月13日 生 2007年６月 日本公認会計士協会北部九州会会長 (注)４ 67
(監査等委員)
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事
2012年６月 当社社外監査役
2012年12月 福岡市監査委員
2015年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
1994年４月 御堂筋法律事務所（現 弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所
1994年４月 弁護士登録 大阪弁護士会所属
取締役 （現在）
秋 山 洋 1969年８月６日 生 (注)５ 18
(監査等委員) 2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社員
（現在）
2016年６月 当社社外取締役(監査等委員)（現
在）
計 985
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（注）１ 取締役 津田 晃氏、伯川 志郎氏及び秋山 洋氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 福田 豊氏、委員 津田 晃氏、委員 伯川 志郎氏、委員 秋山 洋氏
３ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）福田 豊氏、津田 晃氏、伯川 志郎氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会
終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役（監査等委員）秋山 洋氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では取締役会の一層の活性化と、経営における監督機能と執行機能を明確に分離しコーポレートガバナ
ンスの強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は17名で構成されております。
７ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委
員）１名を選任しております。
補欠取締役（監査等委員）の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年４月 弁護士登録 名古屋弁護士会（現 愛
知県弁護士会）所属
2005年２月 弁護士会登録変更 大阪弁護士会所属
関西中央法律事務所入所（現在）
2017年10月
大阪弁護士会綱紀委員（現在）
中 川 美 佐 1972年10月21日生 (注) －
2018年６月 ㈱サイネックス 社外取締役(監査等
委員）（現在）
2019年６月 当社補欠取締役（監査等委員）（現
在）
（注） 補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期満了の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は次のとおりです。
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役である津田 晃氏、伯川 志郎氏及び秋山 洋氏の兼職状
況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、津田 晃氏の兼職先であります宝印刷株式会社は当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照
らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略してお
ります。
秋山 洋氏の兼職先であります弁護士法人御堂筋法律事務所と当社とは特別な関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、
経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断し、その独立性を担保しております。なお、当社は、社外取締役の全
員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である伯川 志郎氏は、2009年３月期まで、有限責任監査法人トーマツにおいて業務執行社員と
して、当社グループの監査を実施していましたが、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありませ
ん。
また、３氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、社
外取締役である津田 晃氏、伯川 志郎氏及び秋山 洋氏の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載の
とおりであります。
なお、当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外取締役を選任
し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査等委員会の機能を有効に活
用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
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当社の社外取締役は監査等委員である取締役であり、社外取締役は監査等委員会における監督又は監査業務
を行うにあたり、内部監査を担当する内部監査室とその監査計画立案時や監査結果について定期的に意見交
換 を行うとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、相互連携をとっております。また内部統制部
門に対する業務監査等により、適宜監督及び監査に必要な情報を入手しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査の状況は次のとおりです。
監査等委員会は４名で構成され、このうち３名が社外取締役（監査等委員）であります。監査等委員は、監
査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、取締役会のほか執行役員で構成される執行役員会に出
席し、経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含め
た内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款等に適合し会
社業務が適正に遂行されていることを監査し、必要に応じて意見を述べているほか、社内各部署及び重要な子
会社から業務執行状況の直接聴取を行っております。
また、内部監査室及び会計監査人と連携を図り、監査結果の報告を受け、情報・意見の交換を行うことによ
り監査機能の強化に努めております。
なお、取締役（監査等委員）福田 豊氏は、長年にわたり当社グループ経理部門において財務及び会計業務
の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、取締役（監査等委員）伯川 志郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。
なお、当事業年度における主な活動状況につきましては、当事業年度開催の取締役会においては、 取締役
（監査等委員）津田 晃氏は10回中10回、取締役（監査等委員）伯川 志郎氏は10回中10回、取締役（監査等
委員)秋山 洋氏は、10回中10回出席しております。
各氏は、取締役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、経営全般にわたって発言を行っております。
当事業年度開催の監査等委員会においては、 取締役（監査等委員）津田 晃氏は12回中12回、取締役（監査
等委員）伯川 志郎氏は12回中12回、取締役（監査等委員)秋山 洋氏は、12回中12回出席しております。
各氏は、監査等委員会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、業務の適正化の観点から
監査業務全般について発言を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを内部監査により確認しております。内部監査部
門として、企業グループ全体を監査対象とする内部監査室を設置し、専任スタッフ（２名）及び必要に応じて
各部署より選抜された兼務者（16名）を置いて年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務活動
における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、業務
の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運
用状況の有効性評価を定期的に実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
業務執行社員： 増村正之、荒牧秀樹 （有限責任監査法人トーマツ）
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他８名
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④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、会計監査人の評価及び選定に関する基準を設定しております。
選定基準においては、会社法上の欠格事由に該当しないこと、品質管理体制・独立性・監査チームの編成・
監査計画のリスク勘案等に問題がないことをその選定方針としております。
また監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、同委員会は会社法第340条
第5項に基づき、会計監査人が同法第340条第1項各号の解任事由に該当する場合、協議のうえ監査等委員であ
る取締役全員の同意により解任いたします。また同委員会は、その他当社についての監査業務に支障が生じ
ると認められる場合あるいはより適正な監査のために会計監査人を変更することが妥当と判断した場合に
は、会計監査人の選任及び解任並びに再任しないことに関する株主総会への提出議案の内容を決定いたしま
す。
監査等委員会としては、現在の会計監査人はこれらの基準及び方針に照らし問題が無いと判断しておりま
す。
⑤ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準を設定しており、この基準に基づき会計監査人の評価を実施しており
ます。評価基準としては、品質管理体制・独立性・監査チームの職業的専門性・監査計画のリスク勘案・監査
等委員会や経営者等とのコミュニケーション・不正リスク対応等に問題が無いかを設定しており、これらの各
項目ごとに細分化したチェック項目を設け評価を実施しております。この結果、監査等委員会として現在の会
計監査人はこれらの評価基準に照らし問題が無いと判断しております。
⑥ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式載上の注意（56）ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
40 － 40 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
40 － 40 －
計
ロ その他重要な報酬の内容
イに記載するもののほか、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び当社の子会社の監査報酬
等の内容として重要なものはありません。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありませんが、監査日数、特性、同水準
の企業の状況等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の従前の職務執行実績及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
見積りの算出根拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会（2015年6月26日開催第134回定時株主総会）において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報
酬等については、報酬限度額年額180百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与を含まない。）、取締役
（監査等委員）の報酬等については報酬限度額年額60百万円を決議しております。
また役員退職慰労金に代わるものとして、透明性の確保並びに取締役（監査等委員であるものを除く）及び取
締役（監査等委員）と株主との利益共通化を図るため、株価と連動する株式報酬型ストックオプションにつき株
主総会（2015年6月28日開催第134回定時株主総会）において、上記報酬とは別枠で、ストックオプション報酬限
度額につき取締役（監査等委員であるものを除く）は年額30百万円、取締役（監査等委員）は年額６百万円を決
議しております。
このストックオプション報酬にかわるものとして、取締役（監査等委員であるものを除く）に対し当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、また取締役(監査等委員）については、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会
（2018年6月26日開催第137回定時株主総会）において、譲渡制限付株式報酬を別枠で支給し、譲渡制限付株式報
酬限度額を取締役（監査等委員であるものを除く）は年額30百万円、取締役（監査等委員）は年額６百万円とす
る決議をしております。
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等は、報酬限度額年額180百万円及び譲渡制限付株式報酬限度
年額30百万円の範囲内で、前年度の営業利益、経常利益等の業績に基づき、他社の役員報酬等の統計情報を考慮
し、取締役会において審議し決議しております。
取締役（監査等委員）の報酬等は、報酬限度額年額60百万円及び譲渡制限付株式報酬限度年額６百万円の範囲
内で、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック 譲渡制限付株式
基本報酬
(人)
オプション 報酬
取締役（監査等委員及び社
82 63 ▶ 14 5
外取締役を除く）
監査等委員
17 15 0 1 1
（社外取締役を除く）
30 27 0 2 3
社外役員
（注）１． 上記には、 2018年６月28日開催の第137期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名 を含ん
でおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与57百万円は含まれ
ておりません。
３． 株主総会（2015年６月26日開催第134回定時株主総会）決議に基づく取締役の報酬限度額（年額）
は、取締役（監査等委員を除く）年額180百万円、取締役（監査等委員）年額60百万円であります。
但し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
また、同株主総会 （2015年６月26日開催第134回定時株主総会）において、別枠で株式報酬型ストッ
クオプションを支給することとし、 ストックオプション報酬限度額（年額）として、取締役（監査等
委員を除く）年額30百万円、取締役（監査等委員）年額６百万円も決議しております。
なお、2018年６月28日開催の定時株主総会において、取締役に対して、上記ストックオプション報酬
に代え、譲渡制限付株式の付与による報酬を支給することを決議しております。譲渡制限付株式報酬
限度額は、取締役（監査等委員を除く）年額30百万円、取締役（監査等委員）年額６百万円でありま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用として保有する株式は純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持や強化等を図るこ
とを目的として保有する株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の 内容
当社は、継続的な成長を続けるため、①当社の財務活動を円滑にすると判断できる場合、②当社の事業上
又は取引上の関係の維持・強化が必要と判断できる場合、③その他、株主をはじめとしたステークホルダー
に対する社会的責任に照らして合理的な目的と判断される場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保
有することとしております。現在保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会
において、個別銘柄について、保有目的や配当金額などを総合的に勘案して、その保有の合理性を検証し判
断を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
18 4,903
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 －
非上場株式以外の株式
（注）株式数の減少は、純投資目的への目的変更と株式併合によるものです。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
801,500 801,500
三精テクノロジーズ
資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
㈱
1,230 965
のため。当期配当金26百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
550,000 550,000
フジテック㈱
昇降機等の受給等の取引関係の維持、強 有
673 770
化のため。当期配当金22百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
341,000 341,000
㈱タクマ 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
450 396
のため。当期配当金6百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
763,700 1,548,100
㈱三菱ＵＦＪフィナ
㈱三菱ＵＦＪ銀行からの資金調達等の円 有
ンシャルグループ
420 1,079
滑化のため。当期配当金16百万円
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
452,000 452,000
㈱日阪製作所 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
414 467
のため。当期配当金9百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
106,720 106,720
㈱三井住友フィナン
㈱三井住友銀行からの資金調達等の円滑 有
シャルグループ
413 475
化のため。当期配当金18百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
768,300 768,300
㈱りそなホールディ
㈱りそな銀行からの資金調達等の円滑化 有
ングス
368 431
のため。当期配当金15百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
115,400 577,000
㈱ミロク 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
216 265
のため。当期配当金5百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
105,000 105,000
タカラスタンダード
資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
㈱
177 187
のため。当期配当金3百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等
125,000 125,000
京阪神ビルディング
の取引関係の維持、強化のため。当期配 有
㈱
135 111
当金2百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
40,000 200,000
㈱ダイヘン 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
113 163
のため。当期配当金3百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
74,900 74,900
㈱栗本鐵工所 資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
109 151
のため。当期配当金4百万円
主要取引金融機関である発行会社からの
42,273 42,273
㈱佐賀銀行 資金調達等の円滑化のため。当期配当金 有
80 98
2百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注、
11,500 11,500
三京化成㈱
資機材の受給等の取引関係の維持、強化 有
32 30
のため。当期配当金0百万円
発行会社の子会社であるケイヒン港運㈱
20,000 20,000
ケイヒン㈱
との輸出入業務等の取引関係の維持、強 有
27 33
化のため。当期配当金1百万円
発行会社との、ポンプ等資機材の受注等
48,640 48,640
㈱名村造船所 の取引関係の維持、強化のため。当期配 有
17 29
当金0百万円
主要取引金融機関である発行会社傘下の
56,724 56,724
㈱池田泉州ホール
㈱池田泉州銀行からの資金調達等の円滑 有
ディングス
16 22
化のため。当期配当金0百万円
主要取引金融機関である発行会社からの
11,000 11,000
㈱千葉銀行 資金調達等の円滑化のため。当期配当金 有
6 9
0百万円
（注） １． みなし保有株式は該当ありません。
２．定量的な保有効果については記載が困難なため、その保有の合理性について保有目的、配当金額などを
総合的に勘案して検証し判断をいたしております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
29 1,202 29 1,257
非上場株式
18 1,980 19 2,153
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
7 9 （注）
非上場株式
73 3 295
非上場株式以外の株式
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当該事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
784,400 431
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明 について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示資料を作成できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、早期の情報収集と検討を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,474 15,931
現金及び預金
※６ 26,784 ※６ 25,778
受取手形及び売掛金
※４ 228 ※４ 217
商品及び製品
※４ 7,639 ※４ 6,462
仕掛品
1,663 1,647
原材料及び貯蔵品
661 624
前渡金
946 1,301
その他
△ 841 △ 966
貸倒引当金
流動資産合計 48,556 50,998
固定資産
有形固定資産
10,084 10,658
建物及び構築物
△ 6,215 △ 6,541
減価償却累計額
※１ 3,869 ※１ 4,117
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 10,772 11,186
△ 8,387 △ 8,807
減価償却累計額
※１ , ※２ 2,384 ※２ 2,378
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,718 3,082
△ 2,371 △ 2,609
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 346 473
※１ 2,490 ※１ 2,484
土地
715 815
リース資産
△ 277 △ 338
減価償却累計額
リース資産（純額） 437 477
102 225
建設仮勘定
9,631 10,156
有形固定資産合計
※２ 1,416 ※２ 909
無形固定資産
投資その他の資産
※３ 10,497 ※３ 9,542
投資有価証券
349 333
長期貸付金
597 455
退職給付に係る資産
86 105
繰延税金資産
その他 561 664
△ 523 △ 491
貸倒引当金
11,567 10,609
投資その他の資産合計
固定資産合計 22,615 21,675
71,171 72,674
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
10,998 11,145
支払手形及び買掛金
※１ , ※５ 4,196 ※１ , ※５ 2,443
短期借入金
379 140
未払法人税等
前受金 3,091 2,292
856 872
賞与引当金
722 797
製品保証引当金
1,635 584
工事損失引当金
2,250 2,237
その他
24,130 20,513
流動負債合計
固定負債
※１ , ※５ 11,095 ※５ 15,470
長期借入金
928 659
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 19 1
300 301
退職給付に係る負債
679 779
その他
13,023 17,212
固定負債合計
37,154 37,726
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
7,604 7,621
資本剰余金
23,138 24,793
利益剰余金
△ 1,841 △ 1,736
自己株式
30,494 32,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,039 1,638
その他有価証券評価差額金
72 △ 59
繰延ヘッジ損益
621 420
為替換算調整勘定
461 381
退職給付に係る調整累計額
3,196 2,380
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 142 121
184 174
非支配株主持分
34,017 34,947
純資産合計
71,171 72,674
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
45,381 48,154
売上高
※１ , ※２ 34,426 ※１ , ※２ 36,391
売上原価
10,954 11,763
売上総利益
※２ , ※３ 9,697 ※２ , ※３ 10,032
販売費及び一般管理費
1,257 1,731
営業利益
営業外収益
25 71
受取利息
242 220
受取配当金
96 99
持分法による投資利益
143 131
受取賃貸料
169 290
その他
676 811
営業外収益合計
営業外費用
120 128
支払利息
67 32
シンジケートローン手数料
94 75
為替差損
103 29
その他
384 267
営業外費用合計
1,549 2,275
経常利益
特別利益
－ 97
投資有価証券売却益
－ 9
関係会社株式売却益
－ 106
特別利益合計
特別損失
－ 83
投資有価証券売却損
－ 14
投資有価証券評価損
104 28
関係会社株式評価損
104 127
特別損失合計
1,444 2,254
税金等調整前当期純利益
385 107
法人税、住民税及び事業税
183 △ 7
法人税等調整額
569 100
法人税等合計
875 2,154
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
20 △ 28
帰属する当期純損失（△）
854 2,183
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
875 2,154
当期純利益
その他の包括利益
206 △ 401
その他有価証券評価差額金
65 △ 132
繰延ヘッジ損益
△ 140 △ 212
為替換算調整勘定
153 △ 80
退職給付に係る調整額
3 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ 290 ※１ , ※２ △ 828
その他の包括利益合計
1,165 1,326
包括利益
（内訳）
1,160 1,367
親会社株主に係る包括利益
5 △ 41
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,592 7,769 22,774 △ 1,904 30,233
当期変動額
剰余金の配当 △ 491 △ 491
親会社株主に帰属する当期
854 854
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 63 63
連結子会社株式の取得によ
△ 165 △ 165
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 165 363 62 260
当期末残高 1,592 7,604 23,138 △ 1,841 30,494
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 1,832 6 743 307 2,891 118 470 33,713
当期変動額
剰余金の配当
△ 491
親会社株主に帰属する当期
854
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 63
連結子会社株式の取得によ
△ 165
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
207 65 △ 121 153 305 23 △ 285 43
変動額（純額）
当期変動額合計 207 65 △ 121 153 305 23 △ 285 303
当期末残高 2,039 72 621 461 3,196 142 184 34,017
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,592 7,604 23,138 △ 1,841 30,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 492 △ 492
親会社株主に帰属する当期
2,183 2,183
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 105 105
連結子会社株式の売却によ
17 △ ▶ 12
る持分の増減
連結範囲の変動 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 17 1,654 104 1,777
当期末残高 1,592 7,621 24,793 △ 1,736 32,271
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,039 72 621 461 3,196 142 184 34,017
当期変動額
剰余金の配当 △ 492
親会社株主に帰属する当期
2,183
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 105
連結子会社株式の売却によ
12
る持分の増減
連結範囲の変動 △ 31
株主資本以外の項目の当期
△ 401 △ 132 △ 201 △ 80 △ 815 △ 21 △ 9 △ 846
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 401 △ 132 △ 201 △ 80 △ 815 △ 21 △ 9 930
当期末残高 1,638 △ 59 420 381 2,380 121 174 34,947
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,444 2,254
税金等調整前当期純利益
1,636 1,825
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 430 96
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 122 74
工事損失引当金の増減額（△は減少） 678 △ 1,047
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 42
△ 267 △ 291
受取利息及び受取配当金
120 128
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 96 △ 99
投資有価証券評価損益（△は益） － 14
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 13
関係会社株式評価損益（△は益） 104 28
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 9
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,180 1,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 569 1,142
前渡金の増減額（△は増加） △ 252 100
仕入債務の増減額（△は減少） 1,576 3
前受金の増減額（△は減少） △ 1,282 △ 773
未払金の増減額（△は減少） 294 △ 274
224 △ 262
その他
719 4,004
小計
利息及び配当金の受取額 268 291
△ 119 △ 122
利息の支払額
△ 335 △ 404
法人税等の支払額
53 －
法人税等の還付額
587 3,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 136 △ 78
定期預金の預入による支出
97 108
定期預金の払戻による収入
△ 715 △ 1,558
有形固定資産の取得による支出
63 11
有形固定資産の売却による収入
△ 167 △ 69
無形固定資産の取得による支出
△ 305 △ 0
投資有価証券の取得による支出
29 390
投資有価証券の売却による収入
- △ 46
貸付けによる支出
16 20
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 22
収入
13 △ 194
その他
△ 1,105 △ 1,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 59 49
8,000 5,307
長期借入れによる収入
△ 5,873 △ 2,639
長期借入金の返済による支出
62 60
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
－ 38
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 491 △ 490
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 470 －
よる支出
△ 131 △ 174
その他
1,153 2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 127 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 508 4,485
10,871 11,379
現金及び現金同等物の期首残高
－ 59
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 11,379 ※１ 15,924
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の名称等
ICI CALDAIE LTD.
その他 ３社
上記４社合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
協和機工株式会社
SMITECH ENGINEERING PTE LTD.
イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社
株式会社肥前風力エネルギー開発
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 ４社
ICI CALDAIE LTD.
その他 ３社
上記４社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用しない関連会社
該当ありません。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
酉島ポンプ香港有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE LTD. 12月31日 ※１
酉島ポンプ（天津）有限公司 12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO. 12月31日 ※１
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA 12月31日 ※１
PT.GETEKA FOUNINDO 12月31日 ※１
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING 12月31日 ※１
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. 12月31日 ※１
12月31日 ※１
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.
TORISHIMA (USA) CORPORATION 12月31日 ※２
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD. ６月30日 ※２
※１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物及び構築物」 10～50年
「機械装置及び運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見
積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく
期末要支給見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を
充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合に
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ（ヘッジ手段） …………… 為替予約
（ヘッジ対象） …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ｂ（ヘッジ手段） …………… 金利スワップ
（ヘッジ対象） …………… 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係
る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有
効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の
評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却し
ております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」511百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」480百万円と相殺し、31百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86百万円に含めて
表示しています。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計
年度の総資産が480百万円減少しております。
（追加情報）
（株式給付信託(ESOP)における会計処理方法）
当社は、2016年11月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(ESOP)」を
導入しております。
（1）取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、わが国の法令に準拠するように設計した
従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信託ファンドは持株会が
将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員の福利厚生制度の拡充、従業員のモ
チベーションアップなどの目的を実現することも可能な制度であります。
当社が酉島製作所従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足す
る者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、
予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託
終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭
が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭
消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括に弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170百万円、147,200株、当連結会計年度98百万円、85,400株で
あります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度171百万円、当連結会計年度108百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団組成による担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,517百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1,181 －
土地 46 －
計 2,745 －
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 300百万円 －百万円
長期借入金 2,100 －
(2) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 152百万円 129百万円
土地 100 92
計 253 222
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 375百万円 453百万円
※２ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 863百万円 863百万円
無形固定資産 11 11
計 875 875
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※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 1,358百万円 1,421百万円
※４ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 0百万円 0百万円
仕掛品 471 425
計 472 425
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の借入金のうち3,668百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結してお
り、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち683百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の借入金のうち2,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結してお
り、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち483百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
131百万円 139百万円
受取手形
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
677百万円 549百万円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
430 百万円 482 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 240 百万円 222 百万円
3,714 3,847
従業員給料手当
374 373
賞与引当金繰入額
229 235
退職給付費用
566 564
福利・厚生費
2 1
役員退職慰労引当金繰入額
468 510
旅費交通費
549 644
減価償却費
722 811
賃借料
383 229
貸倒引当金繰入額
14 15
のれん償却額
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 293百万円 △483百万円
組替調整額 0 △94
計
293 △578
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 90 △193
組替調整額 ▶ 3
計
94 △190
為替換算調整勘定：
当期発生額 △140 △212
組替調整額 － －
計
△140 △212
退職給付に係る調整額：
当期発生額 193 △61
組替調整額 18 △58
計
212 △119
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3 △1
組替調整額 － －
計
3 △1
税効果調整前合計 464 △1,103
税効果額 △174 274
その他の包括利益合計
290 △828
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 293百万円 △578百万円
税効果額 △86 176
税効果調整後
206 △401
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 94 △190
税効果額 △29 58
税効果調整後
65 △132
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △140 △212
税効果額 － －
税効果調整後
△140 △212
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 212 △119
税効果額 △58 39
税効果調整後
153 △80
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 3 △1
税効果額 － －
税効果調整後
3 △1
その他の包括利益合計
税効果調整前 464 △1,103
税効果額 △174 274
税効果調整後
290 △828
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 29,889,079 － － 29,889,079
合計 29,889,079 － － 29,889,079
自己株式
普通株式 2,781,139 267 54,500 2,726,906
合計 2,781,139 267 54,500 2,726,906
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 267株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 54,500株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社 の株式が、当連結
会計年度期首株式数に201,700株、当連結会計年度末株式数に147,200株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 142
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 142
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年５月11日
普通株式 245 9 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年11月８日
普通株式 245 9 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月10日
普通株式 245 利益剰余金 9 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 29,889,079 － － 29,889,079
合計 29,889,079 － － 29,889,079
自己株式
普通株式 2,726,906 142 113,579 2,613,469
合計 2,726,906 142 113,579 2,613,469
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 142株
「株式給付信託（ESOP）」売却による減少 61,800株
ストック・オプション行使による減少 27,900株
譲渡制限付株式報酬の処分による減少 23,879株
なお、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社 の株式が、当連結
会計年度期首株式数に147,200株、当連結会計年度末株式数に85,400株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 121
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 121
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年５月10日
普通株式 245 9 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 246 9 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 437 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
１株当たり配当額には、100周年記念配当７円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 11,474 百万円 15,931 百万円
預入期間が３か月を
△94 △7
超える定期預金
現金及び現金同等物 11,379 15,924
（リース取引関係）
リース取引関係の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にポンプ事業の設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として同
じ外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外調達に
伴いその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金の残高の範囲内にあります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日はそのほとんどが決算日後４年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権及び長期貸付金について、主管部門において主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についてもこれに準じた同様の管理を行って
おります。
デリバティブ取引については、その取引先が信用度の高い金融機関であるため信用リスクはほとんどないと
認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利
の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的
に見直しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部規程に従い、経理部の
管理のもとに行っており、取引実績は定期的に経営層に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 11,474 11,474 －
(2）受取手形及び売掛金 26,784 26,774 △9
(3）投資有価証券 7,843 7,843 －
資産計 46,102 46,092 △9
(1）支払手形及び買掛金 10,998 10,998 －
(2）短期借入金 4,196 4,196 －
(3）長期借入金 11,095 11,204 108
負債計 26,290 26,399 108
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用さ
△6 △6 －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
181 181 －
れているもの
デリバティブ取引計 175 175 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 15,931 15,931 －
(2）受取手形及び売掛金 25,778 25,774 △4
(3）投資有価証券 6,884 6,884 －
資産計 48,594 48,589 △4
(1）支払手形及び買掛金 11,145 11,145 －
(2）短期借入金 2,443 2,443 －
(3）長期借入金 15,470 15,709 238
負債計 29,059 29,298 238
デリバティブ取引(*1)
① ヘッジ会計が適用さ
11 11 －
れていないもの
② ヘッジ会計が適用さ
△125 △125 －
れているもの
デリバティブ取引計 △113 △113 －
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされて
いるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 2,635 2,642
投資事業有限責任組合への出資 17 14
(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(2) 投資事業有限責任組合への出資は、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認めら
れているもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,474 － － －
受取手形及び売掛金 26,473 310 － －
合計 37,948 310 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 15,931 － － －
受取手形及び売掛金 25,776 2 － －
合計 41,707 2 － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 258 1,253 1,583 2,500 5,500
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,948 2,187 3,104 1,104 7,124
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 6,890 3,821 3,069
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,890 3,821 3,069
(1）株式 952 1,109 △157
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 952 1,109 △157
合計 7,843 4,931 2,911
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,635百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 17百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5,154 2,505 2,649
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 5,154 2,505 2,649
(1）株式 1,729 2,045 △315
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,729 2,045 △315
合計 6,884 4,550 2,333
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,642百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計
上額 14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 438 97 83
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
(3）その他 － － －
438 97 83
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理の対象となるものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について43百万円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。
通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
555 － △6 △6
日本円
555 － △6 △6
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
850 － 11 11
日本円
850 － 11 11
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
取引先金融機
為替予約取引
関から提示さ
為替予約等の
売建 売掛金 れた価格等に
振当処理
よっておりま
米ドル 6,182 － 187
す。
合計 6,182 － 187
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
取引先金融機
為替予約取引
関から提示さ
為替予約等の
売建 売掛金 れた価格等に
振当処理
よっておりま
米ドル 8,491 － △121
す。
合計 8,491 － △121
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 683 483 △5 （注）
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 4,500 4,500 （注） （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
額等
契約
ヘッジ会計の デリバティブ 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 取引の種類等 算定方法
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 483 283 △3 （注）
の原則的処理 支払固定・受
取変動
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 6,000 5,850 （注） （注）
の特例処理 支払固定・受
取変動
（注）取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ
対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記
載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,096 百万円
勤務費用 337
利息費用 55
23
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △304
退職給付債務の期末残高 4,208
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,150 百万円
期待運用収益 75
数理計算上の差異の発生額 211
事業主からの拠出額 281
退職給付の支払額 △214
年金資産の期末残高 4,505
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 3,908 百万円
年金資産 △4,505
△597
非積立型制度の退職給付 300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △296
退職給付に係る資産 △597
退職給付に係る負債 300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △296
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 337 百万円
利息費用 55
期待運用収益 △75
数理計算上の差異の費用処理額 18
確定給付制度に係る退職給付費用 334
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 212 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 677 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 29.4 ％
外国債券 9.1
国内株式 25.4
外国株式 24.9
その他 11.2
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8.1％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2017年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一
部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,208 百万円
勤務費用 473
利息費用 52
△13
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △249
連結範囲の変動 △6
退職給付債務の期末残高 4,465
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
4,505
年金資産の期首残高 百万円
期待運用収益 82
数理計算上の差異の発生額 △74
事業主からの拠出額 289
退職給付の支払額 △184
年金資産の期末残高 4,618
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付 4,163 百万円
年金資産 △4,618
△455
非積立型制度の退職給付 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △153
退職給付に係る資産 △455
退職給付に係る負債 301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △153
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 473 百万円
利息費用 52
期待運用収益 △82
数理計算上の差異の費用処理額 △58
確定給付制度に係る退職給付費用 384
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △119 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 557 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
国内債券 27.8 ％
外国債券 9.1
国内株式 25.3
外国株式 26.4
その他 11.4
合 計 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が7.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
なお、退職給付信託の年金資産に係る期待運用収益は見積らない方法を採用しております。
割引率 1.0 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％
予想昇給率 2018年９月30日を基準日として算定した
年齢別昇給指数を使用しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 23 6
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年６月27日
株主総会決議 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
決議年月日
2008年９月18日 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ５ 当社取締役 ５ 当社取締役 ６ 当社取締役 ６
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 11,700 普通株式 19,400 普通株式 20,700 普通株式 24,700
及び付与数（株）
付与日 2008年９月19日 2009年７月17日 2010年７月20日 2011年７月19日
付与日（2011年７
付与日（2008年９月 付与日（2009年７月 付与日（2010年７月
権利確定条件 19日）に在籍してい 17日）に在籍してい 20日）に在籍してい
月19日）に在籍して
ること。 ること。 ること。
いること。
2008年６月28日～ 2009年６月27日～ 2010年６月30日～ 2011年６月30日～
対象勤務期間
2009年６月26日 2010年６月29日 2011年６月29日 2012年６月28日
2008年９月20日～ 2009年７月18日～ 2010年７月21日～ 2011年７月20日～
権利行使期間
2038年９月19日 2039年７月17日 2040年７月20日 2041年７月19日
新株予約権の数
31 51 69 88
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 3,100 普通株式 5,100 普通株式 6,900 普通株式 8,800
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額
１株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 2,014 発行価格 1,258 発行価格 1,309 発行価格 1,214
場合の株式の発行価
資本組入額 1,007 資本組入額 629 資本組入額 655 資本組入額 607
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－ － － －
に関する事項 ※
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ６ 当社取締役 ５ 当社取締役 ４ 当社取締役 ８
及び人数（名） 当社監査役 ４ 当社監査役 ４ 当社監査役 ５
株式の種類
普通株式 34,700 普通株式 31,900 普通株式 21,300 普通株式 22,400
及び付与数（株）
付与日 2012年７月19日 2013年７月18日 2014年７月18日 2015年７月21日
付与日（2012年７ 付与日（2013年７ 付与日（2014年７ 付与日（2015年７
権利確定条件
月19日）に在籍して 月18日）に在籍して 月18日）に在籍して 月21日）に在籍して
いること。 いること。 いること。 いること。
2012年６月29日～ 2013年６月28日～ 2014年６月28日～ 2015年６月27日～
対象勤務期間
2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月29日
2012年７月20日～ 2013年７月19日～ 2014年７月19日～ 2015年７月22日～
権利行使期間
2042年７月19日 2043年７月18日 2044年７月18日 2045年７月21日
新株予約権の数
135 138 109 178
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 13,500 普通株式 13,800 普通株式 10,900 普通株式 17,800
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額
１株当たり １ １株当たり １ １株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 729 発行価格 873 発行価格 902 発行価格 905
場合の株式の発行価
資本組入額 365 資本組入額 437 資本組入額 451 資本組入額 453
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件
（注）１ （注）１ （注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－ － － －
に関する事項 ※
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会社名 提出会社 提出会社
2016年７月７日 2017年７月７日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の区分 当社取締役 ８ 当社取締役 ９
及び人数（名）
株式の種類
普通株式 19,400 普通株式 22,100
及び付与数（株）
付与日 2016年７月20日 2017年７月21日
付与日（2016年７月 付与日（2017年７月
権利確定条件 20日）に在籍してい 21日）に在籍してい
ること。 ること。
2016年６月30日～ 2017年６月30日～
対象勤務期間
2017年６月29日 2018年６月28日
2016年７月21日～ 2017年７月22日～
権利行使期間
2046年７月20日 2047年７月21日
新株予約権の数
170 200
（個） ※
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内
普通株式 17,000 普通株式 20,000
容及び株式数
（株） ※
新株予約権の行使時
の払込金額
１株当たり １ １株当たり １
（円） ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する
発行価格 1,107 発行価格 1,117
場合の株式の発行価
資本組入額 554 資本組入額 559
格及び資本組入額
（円） ※
新株予約権の行使条
件
（注）１ （注）１
※
新株予約権の譲渡に
（注）２ （注）２
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付
－ －
に関する事項 ※
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は取締役（監査等委員であるものを除
く）、取締役（監査等委員）は取締役（監査等委員）のそれぞれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
２ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとします。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 3,100 7,200 8,900 11,900
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） － 2,100 2,000 3,100
失効（株） － － － －
未行使残（株） 3,100 5,100 6,900 8,800
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利確定前
期首（株） － － － －
付与（株） － － － －
失効（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） － － － －
権利確定後
期首（株） 18,800 19,300 13,800 20,300
権利確定（株） － － － －
権利行使（株） 5,300 5,500 2,900 2,500
失効（株） － － － －
未行使残（株） 13,500 13,800 10,900 17,800
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利確定前
期首（株） － －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） － －
未確定残（株） － －
権利確定後
期首（株） 19,400 22,100
権利確定（株） － －
権利行使（株） 2,400 2,100
失効（株） － －
未行使残（株） 17,000 20,000
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年９月18日 2009年７月16日 2010年７月16日 2011年７月15日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
1株当たり1,038 1株当たり1,038 1株当たり1,038
－
（円）
付与日における公正
１株当たり2,013 １株当たり1,257 １株当たり1,308 １株当たり1,213
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年７月13日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月９日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
1株当たり1,038 1株当たり1,038 1株当たり1,038 1株当たり1,038
（円）
付与日における公正
１株当たり728 １株当たり872 １株当たり901 １株当たり904
な評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月７日 2017年７月７日
権利行使価格（円） １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価
1株当たり1,038 1株当たり1,038
（円）
付与日における公正
１株当たり1,106 １株当たり1,116
な評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 38 百万円 24 百万円
税務上の繰越欠損金(注)３ 1,223 870
貸倒引当金 379 409
賞与引当金 242 247
製品保証引当金 221 238
498 176
工事損失引当金
繰延ヘッジ損益 － 26
退職給付に係る負債 84 87
402 401
その他
繰延税金資産小計
3,090 2,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ － △810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,204
評価性引当額小計(注)２ △2,494 △2,015
繰延税金資産合計 596 467
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △873 △696
固定資産圧縮積立金 △175 △178
繰延ヘッジ損益 △32 -
退職給付に係る資産 △213 △35
△143 △114
その他
繰延税金負債合計 △1,438 △1,021
繰延税金資産（負債）の純額 △842 △553
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 86 百万円 105 百万円
固定負債－繰延税金負債 △928 △659
（注)２．評価性引当額が478百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において工事損失引当金に
関する評価性引当額を320百万円減少したことによるものです。
（注)３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
2 120 ▶ 26 6 709 870
損金(※1)
評価性引当額 △2 △120 △4 △26 △6 △649 △810
(※2) 59
繰延税金資産 － － － － － 59
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金 870百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 5 9 百万円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については、評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因 となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.3 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.6
試験研究費等税額控除 △2.9 △0.6
住民税均等割額 1.9 1.2
持分法による投資損益 △2.1 △1.4
評価性引当額の増減額 19.0 △21.0
過年度法人税等 2.4 -
連結調整項目 △13.4 △3.2
0.4 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4 4.4
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも
90％を超えているため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
中東
日本 アジア その他 合計
カタール
25,058 8,391 10,064 3,559 1,866 45,381
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
7,469 1,432 674 54 9,631
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
24,471 8,168 11,196 4,318 48,154
（注）売上高は最終納め先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 中東 その他 合計
8,208 1,284 596 66 10,156
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
14
当期償却額
20
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ポンプ事業
15
当期償却額
5
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
重要な
子会社株 子会社
Gerry Ashe
子会社の － － － － － 235 －
式の購入 株式
役員
重要な
Alister
子会社株 子会社
子会社の
－ － － － － 224 －
式の購入 株式
Flett
役員
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の購入金額は、株主間協定書に基づき、取引時における子会社の財政状態を勘案して決定しておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,240.33円 1,270.43円
１株当たり当期純利益 31.50円 80.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 31.34円 79.84円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
854 2,183
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
854 2,183
益（百万円）
期中平均株式数（株） 27,134,901 27,230,744
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 137,959 116,788
（うち新株予約権（株）） （137,959） （116,788）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ──────
の概要
（注） 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託(ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託
が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
前連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は147,200株であり、１株
当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は174,576株であります。なお、当連結会
計年度の１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数の期末株式数は85,400株であり、１株当たり当期
純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は116,584株であります。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの
②自己株式の取得に関する決議事項
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済自己株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.19％）
（3）株式の取得価額の総額 600,000,000円（上限）
（4）取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議致し
ました。
①消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記②により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2019年９月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,627 1,639 2.474 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,568 804 0.517 －
１年以内に返済予定のリース債務 134 166 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
11,095 15,470 0.528 2020年～2029年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
297 346 － 2020年～2024年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 15,724 18,426 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,948 2,187 3,104 1,104
リース債務 125 104 86 29
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円）
8,093 19,133 28,818 48,154
税金等調整前四半期（当期）純利益
261 132 676 2,254
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
202 ▶ 544 2,183
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.45 0.14 20.00 80.18
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）
7.45 △7.29 19.82 60.10
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,734 13,521
現金及び預金
※５ 1,723 ※５ 1,622
受取手形
21,820 19,691
売掛金
121 134
商品及び製品
5,842 4,758
仕掛品
985 933
原材料及び貯蔵品
426 399
前渡金
174 173
前払費用
849 868
短期貸付金
382 687
その他
△ 748 △ 1,023
貸倒引当金
※２ 40,311 ※２ 41,766
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,637 2,962
建物
235 262
構築物
1,546 1,626
機械及び装置
12 10
車両運搬具
184 321
工具、器具及び備品
2,166 2,172
土地
394 466
リース資産
58 187
建設仮勘定
※１ 7,236
8,009
有形固定資産合計
無形固定資産
1,295 816
ソフトウエア
21 19
その他
1,316 835
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,118 8,100
投資有価証券
関係会社株式・出資金 2,250 2,288
1,449 1,441
長期貸付金
509 395
その他
△ 967 △ 1,107
貸倒引当金
12,361 11,119
投資その他の資産合計
※２ 20,915 ※２ 19,964
固定資産合計
61,226 61,730
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
814 886
支払手形
9,251 8,831
買掛金
※１ , ※４ 3,551 ※４ 1,861
短期借入金
リース債務 130 158
960 1,252
未払金
348 383
未払費用
246 63
未払法人税等
2,589 1,887
前受金
41 43
預り金
739 764
賞与引当金
711 748
製品保証引当金
1,596 548
工事損失引当金
49 138
その他
※２ 21,032 ※２ 17,566
流動負債合計
固定負債
※１ , ※４ 11,095 ※４ 15,377
長期借入金
297 345
リース債務
625 332
繰延税金負債
106 120
退職給付引当金
249 273
その他
12,374 16,449
固定負債合計
33,406 34,016
負債合計
純資産の部
株主資本
1,592 1,592
資本金
資本剰余金
4,610 4,610
資本準備金
3,229 3,248
その他資本剰余金
7,839 7,859
資本剰余金合計
利益剰余金
398 398
利益準備金
その他利益剰余金
397 397
固定資産圧縮積立金
1,400 1,400
配当平均積立金
11,470 11,470
別途積立金
4,309 4,634
繰越利益剰余金
17,974 18,299
利益剰余金合計
△ 1,841 △ 1,736
自己株式
25,566 26,014
株主資本合計
評価・換算差額等
2,038 1,637
その他有価証券評価差額金
72 △ 59
繰延ヘッジ損益
2,111 1,577
評価・換算差額等合計
142 121
新株予約権
27,820 27,713
純資産合計
61,226 61,730
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 37,008 ※１ 38,973
売上高
※１ 30,030 ※１ 31,630
売上原価
6,977 7,342
売上総利益
※１ , ※２ 6,536 ※１ , ※２ 6,743
販売費及び一般管理費
441 599
営業利益
営業外収益
※１ 54 ※１ 65
受取利息
※１ 560 ※１ 221
受取配当金
－ 24
為替差益
※１ 153 ※１ 146
受取賃貸料
※１ 72 ※１ 73
その他
840 530
営業外収益合計
営業外費用
82 78
支払利息
220 206
貸倒引当金繰入額
67 32
シンジケートローン手数料
64 －
為替差損
84 28
その他
519 346
営業外費用合計
762 783
経常利益
特別利益
－ 97
投資有価証券売却益
－ 38
関係会社株式売却益
－ 136
特別利益合計
特別損失
－ 83
投資有価証券売却損
－ 14
投資有価証券評価損
100 －
関係会社株式評価損
100 98
特別損失合計
661 821
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 297 61
180 △ 56
法人税等調整額
478 ▶
法人税等合計
当期純利益 183 816
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 16,801 54.3 17,659 56.7
Ⅱ 労務費 ※１ 4,101 13.3 4,184 13.5
10,040 32.4 9,286 29.8
Ⅲ 経費 ※１
当期総製造費用
30,943 100.0 31,130 100.0
期首半製品・
5,485 6,029
仕掛品たな卸高
合計
36,429 37,159
期末半製品・
△6,029 △4,921
仕掛品たな卸高
△369 △607
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
30,030 31,630
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 「労務費」には退職給付費用160百万円、賞与引当 ※１ 「労務費」には退職給付費用176百万円、賞与引当
金繰入額420百万円、「経費」には減価償却費883百 金繰入額428百万円、「経費」には減価償却費981百
万円、外注加工費780百万円、据付工事費3,432百万 万円、外注加工費972百万円、据付工事費3,048百万
円がそれぞれ含まれております。 円がそれぞれ含まれております。
※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高324百万 ※２ 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高586百万
円及びその他44百万円であります。 円及びその他20百万円であります。
３ 原価計算方法 ３ 原価計算方法
個別原価計算方法を採用しております。 個別原価計算方法を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,592 4,610 3,229 7,839 398 398 1,400 11,470 4,616 18,283
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
剰余金の配当 △ 491 △ 491
当期純利益
183 183
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 0 － － △ 307 △ 308
当期末残高 1,592 4,610 3,229 7,839 398 397 1,400 11,470 4,309 17,974
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,904 25,811 1,831 6 1,838 118 27,769
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 491 △ 491
当期純利益 183 183
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 63 63 63
株主資本以外の項目の当期
206 65 272 23 296
変動額（純額）
当期変動額合計 62 △ 245 206 65 272 23 50
当期末残高
△ 1,841 25,566 2,038 72 2,111 142 27,820
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 配当平均 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 1,592 4,610 3,229 7,839 398 397 1,400 11,470 4,309 17,974
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 -
剰余金の配当 △ 492 △ 492
当期純利益 816 816
自己株式の取得
自己株式の処分
19 19
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 19 19 － △ 0 － － 324 324
当期末残高
1,592 4,610 3,248 7,859 398 397 1,400 11,470 4,634 18,299
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,841 25,566 2,038 72 2,111 142 27,820
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 492 △ 492
当期純利益
816 816
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 105 124 124
株主資本以外の項目の当期
△ 401 △ 132 △ 533 △ 21 △ 555
変動額（純額）
当期変動額合計 104 448 △ 401 △ 132 △ 533 △ 21 △ 106
当期末残高 △ 1,736 26,014 1,637 △ 59 1,577 121 27,713
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「建物」及び「構築物」 10～50年
「機械及び装置」及び「車両運搬具」 ４～17年
「工具、器具及び備品」 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間（５年～７年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上して
おります。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額
が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の工事
工事完成基準
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a（ヘッジ手段）………………為替予約
（ヘッジ対象）………………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b（ヘッジ手段）………………金利スワップ
（ヘッジ対象）………………借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効
性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
７． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度のの期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」477百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」1,102百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」625百万円に組み替えております。なお、「繰
延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が477百万円減少しております。
（追加情報）
（株式給付信託（ESOP）における会計処理方法）
株式給付信託（ESOP）における会計処理方法に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産（工場財団組成） 2,745百万円 －百万円
計 2,745 －
上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 300百万円 －百万円
長期借入金 2,100 －
計 2,400 －
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,672百万円 1,691百万円
長期金銭債権 1,137 1,173
短期金銭債務 606 420
３ 保証債務
他社の銀行借入等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
12百万円 －百万円
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※４ 財務制限条項
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社の借入金のうち3,668百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結してお
り、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち683百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の借入金のうち2,000百万円には、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結してお
り、財務制限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の金額を当該決算期の直前の決
算期の末日またはローン締結日の属する決算期の直前の決算期における連結貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
当社 の借入金のうち483百万円には借入先との相対による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制
限条項が付されております。
下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払
う可能性があります。
（1）各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％の
金額を維持すること。
（2）各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益を２期連続して損失としないこと。
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※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
131百万円 139百万円
受取手形
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,858百万円 1,827百万円
仕入高 3,051 3,107
その他 468 429
営業取引以外の取引高 514 38
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売手数料 589 百万円 564 百万円
2,284 2,357
従業員給料手当
299 322
賞与引当金繰入額
359 449
減価償却費
370 221
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,696百万円、関連会社株式120百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,658百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 38 百万円 24 百万円
関係会社株式評価損 671 651
税務上の繰越欠損金 171 132
貸倒引当金 525 651
賞与引当金 226 233
製品保証引当金 217 229
工事損失引当金 488 167
退職給付引当金 144 149
繰延ヘッジ損益 － 26
398 422
その他
繰延税金資産小計 2,883 2,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △74
－ △2,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,364 △2,150
繰延税金資産合計 518 538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △873 △696
固定資産圧縮積立金 △175 △175
繰延ヘッジ損益 △32 －
△60 －
その他
繰延税金負債合計 △1,142 △871
繰延税金資産（負債）の純額 △625 △332
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定負債－繰延税金負債 △625 百万円 △332 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 9.3 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.4 △1.7
試験研究費等税額控除 △5.4 △0.1
住民税均等割額 4.1 3.3
評価性引当額の増減額 43.8 △26.0
過年度法人税等 5.3 －
会計基準変更 － △7.4
0.7 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 72.3 0.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
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2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己
株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実、資本効率向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの
②自己株式の取得に関する決議事項
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済自己株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.19％）
（3）株式の取得価額の総額 600,000,000円（上限）
（4）取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（自己株式の消却）
2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規程に基づき、自己株式を消却することを決議致し
ました。
①消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 普通株式
（2）消却する株式の数 上記②により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 2019年９月30日自己株式の取得及び自己株式の消却
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
定資産
建物 2,637 592 2 266 2,962 5,282
構築物 235 48 0 20 262 828
機械及び装置 1,546 397 0 316 1,626 6,949
車両運搬具 12 ▶ － 7 10 97
工具、器具及び備品 184 340 0 203 321 2,180
土地 2,166 5 － － 2,172 －
リース資産 394 227 － 155 466 312
建設仮勘定 58 1,428 1,300 － 187 －
計 7,236 3,045 1,303 969 8,009 15,651
無形固
定資産
ソフトウエア 1,295 54 0 533 816 2,629
その他 21 49 49 2 19 31
計 1,316 104 49 535 835 2,660
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額（百万円） 新型倉庫 574
機械及び装置 増加額（百万円） 1機横中ぐり盤 254
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,715 627 213 2,130
賞与引当金 739 764 739 764
製品保証引当金 711 609 571 748
工事損失引当金 1,596 548 1,596 548
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売
渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.torishima.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第137期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第138期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月９日近畿財務局長に
提出
事業年度 第138期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日近畿財務局長に
提出
事業年度 第138期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日近畿財務局長に
提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年５月１日 至2019年５月31日）2019年６月３日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 酉 島 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
増 村 正 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社酉島製作所及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社酉
島製作所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社酉島製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社 酉 島 製 作 所
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
増 村 正 之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 牧 秀 樹 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社酉島製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第138期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社酉島製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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