旭精工株式会社 有価証券報告書 第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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旭精工株式会社(E01606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年６月26日
【事業年度】 第119期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 明 彦
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 堺(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 堺(０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 10,474,225 11,062,891 10,444,675 10,782,684 11,109,783
経常利益 (千円) 915,363 969,907 973,657 1,246,710 1,013,420
親会社株主に帰属する
(千円) 520,252 386,962 617,435 872,820 694,626
当期純利益
包括利益 (千円) 798,785 368,100 574,818 773,883 629,063
純資産額 (千円) 5,839,878 6,207,785 6,715,228 7,444,522 8,007,844
総資産額 (千円) 10,555,949 10,733,100 10,764,501 11,337,892 11,831,597
１株当たり純資産額 (円) 981.30 1,043.15 1,128.96 1,251.87 1,346.64
１株当たり当期純利益金額 (円) 87.42 65.02 103.76 146.76 116.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.3 57.8 62.4 65.7 67.7
自己資本利益率 (％) 9.5 6.4 9.6 12.3 9.0
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 775,534 729,795 739,276 718,939 854,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 355,479 △ 371,208 △ 129,232 △ 351,654 △ 260,139
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 470,544 △ 338,531 △ 325,707 △ 218,857 △ 220,917
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 754,168 773,602 1,055,617 1,191,478 1,564,693
の期末残高
従業員数
283 283 287 291 294
(外、平均臨時 (名)
( 93 ) ( 89 ) ( 84 ) ( 78 ) ( 84 )
雇用者数)
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 7,717,850 7,992,943 7,647,599 7,850,242 8,049,279
経常利益 (千円) 705,793 711,593 726,515 618,634 711,675
当期純利益 (千円) 426,888 265,355 479,948 416,726 503,312
資本金 (千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 4,764,209 4,936,122 5,374,772 5,714,776 6,119,457
総資産額 (千円) 8,545,154 8,716,517 8,758,303 9,007,681 9,333,180
１株当たり純資産額 (円) 797.87 826.68 900.57 957.77 1,025.63
１株当たり配当額 (円)
10.00 11.00 11.00 11.00 15.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ― ) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 71.49 44.44 80.39 69.83 84.35
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.8 56.6 61.4 63.4 65.6
自己資本利益率 (％) 9.3 5.5 9.3 7.5 8.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 14.0 24.8 13.7 15.7 17.8
従業員数
239 240 243 247 249
(外、平均臨時 (名)
( 87 ) ( 82 ) ( 79 ) ( 73 ) ( 76 )
雇用者数)
(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、創業90周年記念配当４円を含んでおります。
３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
５.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和３年５月 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。
合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭
昭和13年11月
精工株式会社を大阪市西区に設立。
昭和14年３月 本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。
昭和26年６月 わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。
昭和29年１月 大阪証券取引所(第二部)に上場。
昭和37年５月 不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。
昭和50年11月 大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。
昭和51年１月 更生手続開始決定。
昭和57年８月 台湾台北市に合弁会社 建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)
平成元年11月 更生手続終結。
米国イリノイ州に合弁会社 アサヒモリーン インコーポレーテッド(現AMI BEARINGS, INC.)を
平成２年３月
設立。(現連結子会社)
平成３年２月 大阪府堺市に合弁会社 株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設
立。(現関連会社)
平成９年11月
品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。
AMI BEARINGS, INC.がイスラエルに合弁会社ANB BEARINGS, LTD.を設立。(現関連会社)
平成11年10月
ISO9001：2000年版移行認定取得。
平成15年３月
平成17年５月
環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。
平成20年９月 本社工場内に新塗装工場竣工。
平成23年12月 日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。
平成26年２月 三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）
平成30年４月 ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日
本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等
の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しておりま
す。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
（日本）
軸受ユニット
当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れて
おります。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売してお
ります。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売
する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材
料である鋼材の大半を仕入れております。
エアークラッチ・ブレーキ
ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売し
ており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。
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直線運動機器
当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売し
ております。
その他
伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っており
ます。
（北米）
軸受ユニット
連結子会社AMI BEARINGS, INC.は米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラ
スチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。
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事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。
連結子会社
・AMI BEARINGS, INC. 北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。
・三興商事株式会社 軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。
・三興機器株式会社 三興商事株式会社の子会社で消音、防音機器等の製作加工及び販売
を行っております。
関連会社
・建旭工業股份有限公司 軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っておりま
す。
・㈱ネクセンジャパングループ クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普
及を行っております。
・ANB BEARINGS, LTD. 連結子会社AMI BEARINGS, INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラ
スチックハウジングの販売を行っております。
非連結子会社
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っておりま
す。
主要株主
・㈱不二越 工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。
・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合(％)
千US＄
○当社の軸受ユニット
米国
(連結子会社)
軸受ユニット等の の販売
イリノイ州 100
720
AMI BEARINGS, INC. 販売 ○役員の兼任５名(うち
クック郡
当社従業員３名）
千円
○当社の軸受ユニット
の販売
軸受ユニット等の
三興商事株式会社 東京都品川区 100
15,000
○役員の兼任３名(うち
販売
当社従業員１名）
千円
神奈川県
消音、防音機器等の
三興機器株式会社 100 ○三興商事㈱の子会社
10,000
製作加工及び販売
茅ケ崎市
○軸受ユニット用のベ
千NT＄
アリング及び部品の
(持分法適用関連会社) 台湾
軸受ユニット及び
40 販売・部品の購入
60,000
その部品の製造販売
建旭工業股份有限公司 台北市
○役員の兼任３名(うち
当社従業員１名）
千US＄
○軸受ユニット用ベア
50
軸受ユニット及び
イスラエル
リングの販売及びプ
ANB BEARINGS, LTD. プラスチックハウジ
500 (50)
ラスチックハウジン
ツールイーガ
ングの販売
(注２)
グの購入
○クラッチ及びブレー
千円
キ等の輸入販売及び
㈱ネクセンジャパン
クラッチ及びブレー 販売に関するノウハ
東京都府中市 48
10,000
キ等の輸入販売 ウの普及
グループ
○役員の兼任３名（う
ち当社従業員２名）
(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。
３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）
主要な損益情報等 ①売上高 3,058,495千円
②経常利益 339,621千円
③当期純利益 247,546千円
④純資産額 1,969,660千円
⑤総資産額 2,615,395千円
４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,454,856千円
②経常利益 51,504千円
③当期純利益 35,412千円
④純資産額 150,111千円
⑤総資産額 709,588千円
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 255 (81)
北 米 39 (3)
合 計 294 (84)
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため
従業員数は全社共通としております。
(２)提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
249
(76) 38.6 15.7 5,555
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 248 (76)
北 米 ( 0)
1
合 計 249 (76)
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、平成31年３月
末現在の組合員数は214名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組
合はありません。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸
受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の
信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、グループ目標「ＡＬＬ ＯＮＥの推進」のもと、高収益体質の強化と資産効率の向上、高品質
の維持に向けた諸政策を推進しております。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「ＡＬＬ ＯＮＥの推進」を掲げ、製品面では「人づくりへのこだわり、ものづくりへのこだ
わり、見える化へのこだわり」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生
産性向上等11の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応として取り組んでまいります。
(４)対処すべき課題
成熟市場かつ国内市場の大きな伸びが期待できない環境下、「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目
指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動、といった課
題に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経済状況の変動リスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、
一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状
況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)為替相場の変動リスク
当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中
心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは
不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)退職給付債務リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。近年の割引率の
低下により、当社グループの退職給付費用は増加してきておりますが、今後、一層の割引率の低下及び年金資産運
用が悪化すれば、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４)与信リスク
当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めて
おりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。
(５)環境・品質リスク
当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありま
せん。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生
した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。
(６)災害リスク
当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練など
を実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。
(７)ＩＴリスク
当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則って管
理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障害等の影響を受ける可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、相次ぐ自然災害による一時的な影響はありました
が、堅調な設備投資や雇用、所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きました。また海外経済についても、一部
には不安定要素を抱えながらも、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬ ＯＮＥの推進」「人づくりへのこだわり、もの
づくりへのこだわり、見える化へのこだわり」をテーマに、11の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は111億９百万円となり前連結会計年度に比べ３億27百万円の増収となりまし
た。利益につきましては、営業利益は10億65百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の増益、経常利益は10億13百万
円と前連結会計年度に比べ２億33百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円と前連結会計年度
に比べ１億78百万円の減益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動と米国のＡＭＩ社の強力な販売推進により、売上高は85億７百
万円となり、前連結会計年度に比べ３億11百万円の増収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化、三興商事株式会社等の販売健闘もあり、売上高は
26億２百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円の増収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、景気回復を受けて設備投資動向が改善、売上高は80億51百万円となり、前連結会
計年度に比べ１億61百万円の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ48
百万円増益の７億25百万円となりました。
②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けが順調に推移し、前連結会計年度
に比べ１億65百万円増収の30億58百万円となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ４
百万円増益の３億37百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度の総資産は118億31百万円となり、前連結会計年度に比べ、４億93百万
円増加となりました。また、当連結会計年度の総負債は38億23百万円となり、前連結会計年度に比べ、69百万円の減
少となりました。当連結会計年度の純資産合計は80億７百万円となり、前連結会計年度に比べ、５億63百万円の増加
となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15億64百万円と前連結会計年度に比べ３
億73百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、８億54百万円の増加(前連結会計年度は７億18百万円の増加)となりました。これは主として、
税金等調整前当期純利益10億20百万円、減価償却費２億34百万円により資金が増加し、売上債権の増加１億52百万
円、法人税等の支払額２億59百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は２億60百万円(前連結会計年度は３億51百万円の支出)となりました。この主な
内訳は、定期預金の預入による純支出60百万円、有形固定資産の取得による支出１億95百万円などによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は２億20百万円の支出(前連結会計年度は２億18百万円の支出)となりました。この主な内
訳は、短期借入及び長期借入の返済による純支出100百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支
払65百万円などによるものであります。
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（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日 本
7,078,242 102.8
北 米 ― ―
合計 7,078,242 102.8
(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日 本
1,585,722 100.3
北 米
― ―
合計 1,585,722 100.3
(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(％)
日 本
11,608,475 104.3
北 米
― ―
合計 11,608,475 104.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日 本
8,051,287 102.0
北 米
3,058,495 105.7
合計 11,109,783 103.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関
する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当
金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。
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(２)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営陣は経営成績等について以下の分析を行いました。
①経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は111億９百万円、経常利益は10億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億
94百万円となりました。売上高は、国内市場が緩やかに回復し、米国市場も引続き堅調に推移した結果、前連結会
計年度に比べ増収となりました。利益面では、製造部門での原価低減、全部門での経費削減を徹底し、営業利益で
は、前連結会計年度に比べ増益となりました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前
期連結会計年度の特殊要因（持分法による投資利益２億92百万円）が解消されたため、前連結会計年度に比べ減益
となりました。
a.売上高
国内では、軸受ユニットが2.7%増、機械部品等が0.6%増となり、日本の売上は前連結会計年度比１億61百万
円増の80億51百万円となりました。北米では、ＡＭＩ社が堅調に推移したため、前連結会計年度比１億65百
万円増の30億58百万円となりました。
ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費
生産及び業務の効率化等を実行した結果、売上原価率は前連結会計年度比0.2％ポイント改善し、63.4％と
なりました。一方、販管費率は前連結会計年度比0.1％ポイント増加し、27.0％となりました。
ｃ.営業利益
日本の営業利益は、国内景気の底堅さを受け、前連結会計年度比7.1％増の７億25百万円となりました。一
方、北米の営業利益についても、売上が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比1.4％増の３億37百
万円となりました。
ｄ.営業外収益及び費用
営業外収益は前連結会計年度より２億71百万円減少し、48百万円となりました。これは前連結会計年度の特
殊要因（持分法による投資利益２億92百万円）が解消されたことによるものです。営業外費用は前連結会計
年度に比べ4百万円増加し、100百万円となりました。
ｅ.経常利益
経常利益は前連結会計年度より２億33百万円減少し、10億13百万円となりました。
ｆ.特別利益及び損失
特別利益は前連結会計年度に比べ46百万円増加し、46百万円となりました。これは台風被害による受取保険
金であります。
特別損失は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、39百万円となりました。これは主に環境対策費30百万
円、台風による災害損失７百万円によるものであります。
ｇ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より１億78百万円減少し、６億94百万円となりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、4.4％増加して、118億31百万円となりました。日本の総資産
は前連結会計年度比2.4%増の100億94百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比12.3％増の26億９百万円と
なりました。
当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、1.8％減少して38億23百万円となりました。日本の総負債は
前連結会計年度比2.8％減の35億38百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比10.7％増の６億39百万円とな
りました。
a.流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、74億49百万円となり、前連結会計年度に比べ、６億27百万円の増加
となりました。
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b.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、43億82百万円となり、前連結会計年度に比べ１億33百万円の減少と
なりました。これは主に投資有価証券が１億12百万円減少したことによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、26億86百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となり
ました。これは主に買掛金が86百万円、未払法人税等が48百万円それぞれ増加し、支払手形が28百万円、短
期借入金が49百万円、未払金が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億37百万円となり、前連結会計年度に比べ１億13百万円の減少と
なりました。これは主に長期借入金が51百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ減少したことによ
るものであります。
ｅ.純資産の部
当連結会計年度末の純資産の部の残高は、80億７百万円となり、前連結会計年度に比べ５億63百万円の増加
となりました。
ｆ.自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント上回る67.7％となりまし
た。
③資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部企業情報 第２事業の状況 ３経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 経営成績等の状況の概要 (２)キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりであります
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投
資」に活用し、グループ長期目標である１００年企業の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存でありま
す。なお、次年度の設備投資は、３億42百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
(３)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門に
おいては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。
(４)今後の見通し
当社と致しましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な
地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。
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４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約先
契約会社名 契約の内容 対価 契約期間
国名 名称
エアークラッチ・ブ
平成31年１月11日から
NEXEN GROUP, INC.
当社 米国 レーキに関する製造ノ 販売価格の一定率
令和２年１月10日まで
ウハウの実施
(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
５【研究開発活動】
当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、
全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開
発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を
進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本
での主な研究開発の成果は次のとおりです。
(１)軸受ユニット
材料、熱処理手法を変更することにより、高硬度、高耐食を両立した高耐食軸受の開発を行っており、今年度内
の製品化を予定しております。また高温特性に優れた新合金を軸受軌道上に肉盛り溶接することで、超高温にも耐
えうる軸受の開発にも着手しております。今後２カ年かけて顧客ニーズに即した耐熱軸受の開発を行います。
当連結会計年度における研究開発費の金額は14百万円であります。
(２)クラッチ・ブレーキ
当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されて
います。従来品のエアー圧作動タイプから手動タイプへと顧客ニーズの変化もあり、新たなタイプも市場投入しま
た。また既存製品の更なる小型化にも着手しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は27百万円であります。
(３)直線運動機器事業
当事業のニーズとして、省スペース、高推力、小型化等への対応が求められています。市場ではより安価で手動
タイプのクランパーの要望が強く、当社でも手動形のリニアブレーキを開発し、市場投入しております。加えて各
直動メーカーのレールにも対応するべくシリーズ化も完成しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ１億95百万円、全製品グループ共通38
百万円、北米では全製品グループ共通17百万円の総額２億51百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユ
ニット製品グループ63百万円)の投資を実施致しました。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社 平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資
の名称
合計
産・その他
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・本社工場 軸受等の製 1,345,096
日 本 255,189 407,852 360,946 2,369,084 185(61)
(大阪府堺市西区) 造設備等 (29,995)
(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。
２.現在休止中の主要な設備はありません。
３.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。
４.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。
５.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース契約
事業所名
リース期間
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 残高
(年)
(所在地)
(百万円) (百万円)
本社工場
日 本 機械装置 15 10 49 247
(大阪府堺市西区)
(２)在外子会社 平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
AMI
本社(米国
33,198
BEARINGS イリノイ 北 米 軸受販売 159,160 2,733 19,243 214,336 38
(8,597)
州)
INC.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
平成31年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
(所在地) 生産能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出 本社工場 軸受等の
自己資金
日本 342,448 ― 31年４月 ２年３月 微増
会社 (大阪府堺市西区) 製造設備
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末 提出日現在
名または登録認可金
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
融
(平成31年３月31日) (令和元年６月26日)
商品取引業協会名
単元株式数は1,000株で
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録
あります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成２年12月11日 2,000,000 6,000,000 460,000 660,000 460,000 557,792
(注)第三者割当 発行価格460円 資本組入額230円
主な割当先 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱) ㈱不二越他15名
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(５)【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 1 91 ― 1 385 483 ─
(人)
所有株式数
― 506 20 3,926 ― 200 1,301 5,953 47,000
(単元)
所有株式数
― 8.50 0.34 65.95 ― 3.36 21.85 100 ─
の割合(％)
(注)自己株式33,463株は「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に463株含まれております。
(６)【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 720 12.07
株式会社不二越 富山県富山市不二越本町１丁目１番１号 720 12.07
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江１丁目12番19号 600 10.06
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 296 4.96
株式会社三好製作所 大阪府枚方市招提田近３丁目22番１号 200 3.35
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.35
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町１番１号 198 3.32
ＯＫＫ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１ 190 3.18
岩井コスモホールディングス
大阪市中央区今橋１丁目８-12 100 1.68
株式会社
株式会社近畿大阪銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 100 1.68
計 ― 3,324 55.71
（注）株式会社近畿大阪銀行は、平成31年4月1日より株式会社関西みらい銀行に商号変更しております。
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 33,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式 20,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,900 ―
5,900,000
普通株式 47,000
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,900 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式463株が含まれております。
②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府堺市西区鳳東町６丁
33,000 ― 33,000 0.55
旭精工株式会社 570番地１
(相互保有株式) 東京都品川区北品川３-６-
20,000 ― 20,000 0.33
三興商事株式会社 ２品川ＭＳビル６Ｆ
計 ― 53,000 ― 53,000 0.88
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 168 108
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 33,463 ― 33,463 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としており
ます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の
経営環境等を総合的かつ長期的に勘案し、適性な成果配分を基本としています。第119期につきましては、創業90周
年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、１株当たり15円（うち、普通配当11円、創業90周年記念配
当４円）とすることと致しました。当期の内部留保資金の使途につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投
入していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年６月 26 日
89,498 15.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそ
が、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目
指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。
① 企業統治に関する事項
・会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行
の決議、監督並びに監視をしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
・会社の機関の内容
（取締役会）
当社取締役会は取締役９名（令和元年６月26日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行
状況の監督等を行っております。
(監査役会）
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関
する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適
正な監査を行っております。
(常務会）
常務会は社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を
行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、
今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいり
ます。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精
工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のあ
る運営体制づくりに努めてまいります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針に
ついて取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規
範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良
識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。
・ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保す
るように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国
内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けて
おります。子会社には当社の取締役または使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、
業績管理の見直し、及び展開を図っております。
② 役員報酬等の内容
取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和元年６月26日現在では９名体制となって
おります。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。
(うち、社外取締役１名 1,820千円）
取締役 ９ 名 75,136 千円
(うち、社外監査役２名 8,566千円）
監査役 ３ 名 20,666 千円
(注)報酬限度額 取締役：年額 144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する
金額は含まず)
監査役：年額 60,000千円
使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
54,226千円 （賞与を含む)
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
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(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 当社入社
平成10年４月 当社国内営業部長
平成12年３月 当社生産管理部長
平成12年６月 当社取締役生産管理部長就任
平成13年４月 当社取締役総務部長就任
平成14年６月 当社取締役工場長就任
代表取締役
清 水 明 彦 昭和22年５月13日生 (注)３
10,000
社長
平成15年６月 当社常務取締役工場長就任
平成17年４月 当社常務取締役製造統括本部長就
任
平成18年６月 当社専務取締役製造統括本部長就
任
平成21年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和48年４月 当社入社
平成13年４月 当社国内営業部東京支社長兼北関
東営業所長
平成17年７月 当社営業部長代理兼東京支社長
平成19年６月 当社取締役営業部長兼東京支社長
就任
専務取締役
営業統括 西 村 武 芳 昭和25年２月８日生 平成20年６月 当社取締役営業部長兼営業企画部 (注)３
7,000
本部長
長就任
平成21年６月 当社常務取締役国内営業部長兼営
業企画部長就任
平成27年10月 当社常務取締役国内営業部長就任
平成30年６月 当社専務取締役営業統括本部長就
任(現任）
昭和56年１月 当社入社
平成15年８月 当社生産管理課長
平成20年６月 当社軸受生産管理部長兼生産管理
取締役
課長
製造統括 戸 川 圭 史 昭和32年６月16日生 (注)３
6,000
平成23年10月 当社ユニット製造部長
本部長
平成24年３月 現職のまま製造統括副本部長
平成24年６月 当社取締役製造統括本部長就任
(現任)
昭和56年４月 ㈱鈴乃屋入社
昭和59年１月 当社入社
平成12年９月 当社国内営業部北日本支店長
平成20年８月 当社国内営業部東京支社長
平成27年10月 当社営業企画部長兼国内営業部名
古屋支社長
平成28年６月 現職のまま理事
取締役
武 田 昭 彦 昭和32年11月12日生 (注)３
2,000
総務部長
平成29年６月 当社取締役営業企画部長兼国内営
業部名古屋支社長就任
平成29年11月 当社取締役営業企画部長兼総務担
当
平成29年12月 当社取締役総務副部長就任
平成30年6月 当社取締役総務部長兼管理統括副
本部長兼社長室長就任(現任）
昭和59年４月 当社入社
平成23年10月 当社国内営業部名古屋支社長
平成27年４月 現職のまま部長
取締役
平成27年10月 当社国内営業部東京支社長
国内営業 前 田 繁 幸 昭和40年９月11日生 (注)３
2,000
平成28年６月 現職のまま理事
部長
平成29年11月 現職のまま国内営業部長代理
平成30年６月 当社取締役国内営業部長兼東京支
社長就任(現任）
昭和60年４月 当社入社
平成23年９月 当社品質保証部品質保証課長
平成25年11月 当社ユニット製造部次長
取締役
平成27年４月 当社ユニット製造部長
製造統括 新 留 弘 行 昭和37年12月19日生 (注)３
1,000
平成28年６月 現職のまま理事
副本部長
平成29年11月 現職のまま製造統括副本部長
平成30年６月 当社取締役製造統括副本部長兼ユ
ニット製造部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成27年７月 当社入社経理部次長
平成28年８月 当社経理部長代理兼管理統括本部
取締役
長代理
管理統括 高 橋 広 史 昭和37年12月24日生 (注)３ 1,000
平成30年４月 当社経理部長兼管理統括本部長代
本部長
理
平成30年６月 当社取締役管理統括本部長兼経理
部長就任(現任）
昭和58年４月 ㈱不二越入社
平成25年２月 同社取締役就任
取締役 林 秀 憲 昭和34年１月24日生 平成26年２月 同社常務取締役就任 (注)３ 0
平成29年６月 当社取締役就任（現任）
平成30年２月 ㈱不二越取締役副社長(現任)
昭和59年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成14年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱転籍
平成26年４月 同社大阪特殊鋼ステンレス部長
平成27年４月 同社自動車鋼材本部特殊鋼・線材
取締役 田 中 康 博 昭和36年10月９日生 (注)３ 0
部長
平成28年６月 当社取締役就任(現任)
平成30年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱執行役員大阪支
社長(現任)
昭和47年４月 当社入社
平成10年４月 当社貿易部米国東アジア課長
辻 茂
常勤監査役 昭和24年12月19日生 平成14年２月 当社米国シカゴ駐在員事務所長 (注)４ 1,000
平成21年12月 現職のまま理事
平成24年６月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和49年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成６年７月 同行大正支店長
平成14年３月 同行理事名古屋支店長
平成15年６月 ㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役
員
平成15年12月 同行退任
平成16年１月 ㈱ジェイ保険サービス顧問
監査役 田 淵 義 文 昭和25年12月７日生 平成20年６月 ディアンドアイ情報システム㈱専 (注)５ 0
務取締役
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
平成25年６月 野村トレーディング・ホールディ
ングス㈱監査役
平成26年６月 ㈱ＤＡＣＳ監査役
平成27年６月 新内外綿㈱監査役
平成30年６月 同社社外取締役(現任)
昭和54年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成12年10月 同行渋谷支店営業第一部長
平成15年10月 ㈱りそな銀行企画部部付部長
平成16年４月 同行執行役企画部統合推進室長
平成17年６月 同行執行役員経営管理部統合推進
室長
平成18年３月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい
監査役 佐 藤 尚 文 昭31年５月20日生 (注)５ 0
銀行）専務執行役員システム部担
当兼事務企画部担当
平成20年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
平成22年６月 ㈱りそな銀行常勤監査役
平成25年４月 ㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長(現
任）
令和元年６月 当社監査役就任(現任)
計 30,000
(注)１.取締役 林秀憲氏は社外取締役であります。
２.監査役 田淵義文氏、佐藤尚文氏の両名は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４.常勤監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５.監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は林秀憲氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の取締役副
社長をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影
響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしてい
ただくため、社外取締役として選任致しました。
当社の社外監査役は田淵義文氏と佐藤尚文氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機
関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性
確保のための有用な意見をいただいております。また、佐藤尚文氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備
え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び佐藤尚文氏
と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
(３)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密
にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適
正な監視機能の確保を図っております。
② 内部監査機能
内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査
し、法令遵守の徹底を図っております。
③ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査
人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者と
ともに受けております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清稜監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
田中 伸郎
大西 彰
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士11名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの
事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任致します。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告致します。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合
的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該
決定に基づき、当該議案を株主総会に提案致します。
なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性
及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 14,700 ― 14,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 14,700 ― 14,700 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。
(４)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(５)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31
日まで)及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査
法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,745,979 2,179,199
※3 、 ※4 1,920,126 ※3 、 ※4 2,072,487
受取手形及び売掛金
※3 2,163,719 ※3 2,168,442
商品及び製品
仕掛品 731,376 762,374
原材料 198,971 232,834
その他 95,537 71,986
△ 33,642 △ 37,752
貸倒引当金
流動資産合計 6,822,069 7,449,572
固定資産
有形固定資産
※3 1,442,347 ※3 1,471,302
建物及び構築物
△ 918,287 △ 951,657
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 524,059 519,644
機械装置及び運搬具
2,685,206 2,674,826
△ 2,247,635 △ 2,264,026
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 437,570 410,799
※3 1,430,160 ※3 1,430,212
土地
リース資産 594,173 446,995
△ 337,488 △ 177,791
減価償却累計額
リース資産（純額） 256,684 269,203
建設仮勘定
24,404 17,572
工具、器具及び備品 656,941 749,262
△ 595,699 △ 643,667
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,241 105,595
有形固定資産合計 2,734,121 2,753,028
無形固定資産
ソフトウエア 8,049 9,189
電話加入権 3,938 3,938
213,774 178,145
のれん
無形固定資産合計 225,762 191,272
投資その他の資産
※2 、 ※3 1,067,781 ※2 、 ※3 955,239
投資有価証券
差入保証金 35,317 35,377
長期貸付金 4,800 1,800
繰延税金資産 354,231 348,455
93,809 96,851
その他
投資その他の資産合計 1,555,939 1,437,723
固定資産合計 4,515,823 4,382,025
資産合計 11,337,892 11,831,597
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 226,355 ※4 197,955
支払手形
※3 647,937 ※3 734,236
買掛金
※3 1,127,224 ※3 1,078,066
短期借入金
リース債務 54,905 50,897
未払法人税等 101,582 150,101
賞与引当金 169,942 164,892
314,474 310,423
その他
流動負債合計 2,642,420 2,686,573
固定負債
※3 668,404 ※3 616,738
長期借入金
リース債務 231,793 248,271
繰延税金負債 5,540 ―
退職給付に係る負債 313,613 247,540
長期預り保証金 8,199 8,199
長期未払金 14,997 7,848
8,401 8,583
資産除去債務
固定負債合計 1,250,948 1,137,180
負債合計 3,893,369 3,823,753
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 557,792 557,792
利益剰余金 6,172,987 6,801,980
△ 15,934 △ 16,042
自己株式
株主資本合計 7,374,845 8,003,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 48,367 13,553
21,309 △ 9,439
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 69,676 4,113
純資産合計 7,444,522 8,007,844
負債純資産合計 11,337,892 11,831,597
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 10,782,684 11,109,783
※1 6,854,988 ※1 7,047,486
売上原価
売上総利益 3,927,696 4,062,296
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 241,140 260,326
貸倒引当金繰入額 △ 663 -
役員報酬及び給料手当 1,041,491 1,052,024
賞与 138,895 144,977
賞与引当金繰入額 71,594 68,615
退職給付費用 53,466 44,408
福利厚生費 147,196 152,402
賃借料 105,416 105,110
1,106,035 1,168,989
その他
※1 2,904,573 ※1 2,996,856
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,023,122 1,065,440
営業外収益
受取利息 418 2,402
受取配当金 6,776 8,829
持分法による投資利益 292,306 -
為替差益 - 9,682
雑収入 4,176 8,873
16,181 18,778
その他
営業外収益合計 319,858 48,567
営業外費用
支払利息 27,161 26,750
売上割引 36,445 37,025
持分法による投資損失 - 32,728
為替差損 26,299 -
6,366 4,083
その他
営業外費用合計 96,271 100,587
経常利益 1,246,710 1,013,420
特別利益
※2 49 ※2 296
固定資産売却益
- 46,202
受取保険金
特別利益合計 49 46,498
特別損失
環境対策費 - 30,140
※3 894 ※3 662
固定資産廃棄損
たな卸資産廃棄損 7,915 1,282
災害による損失 - 7,280
ゴルフ会員権評価損 100 -
特別損失合計 8,909 39,365
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
税金等調整前当期純利益 1,237,851 1,020,553
法人税、住民税及び事業税
315,912 310,129
49,118 15,797
法人税等調整額
法人税等合計 365,030 325,926
当期純利益 872,820 694,626
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 872,820 694,626
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △ 32,355 △ 50,348
為替換算調整勘定（税引前） △ 95,733 △ 18,473
持分法適用会社に対する持分相当額 26,121 △ 12,274
3,030 15,533
その他の包括利益に係る税効果額
※4 △ 98,936 ※4 △ 65,562
その他の包括利益合計
包括利益 773,883 629,063
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 773,883 629,063
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 5,365,817 △ 15,097 6,568,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,649 △ 65,649
親会社株主に帰属す
872,820 872,820
る当期純利益
自己株式の取得 △ 837 △ 837
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 807,170 △ 837 806,333
当期末残高 660,000 557,792 6,172,987 △ 15,934 7,374,845
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 55,795 90,921 146,716 6,715,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,649
親会社株主に帰属す
872,820
る当期純利益
自己株式の取得 △ 837
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,427 △ 69,612 △ 77,039 △ 77,039
額）
当期変動額合計 △ 7,427 △ 69,612 △ 77,039 729,293
当期末残高 48,367 21,309 69,676 7,444,522
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 6,172,987 △ 15,934 7,374,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,633 △ 65,633
親会社株主に帰属す
694,626 694,626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 108 △ 108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 628,992 △ 108 628,884
当期末残高 660,000 557,792 6,801,980 △ 16,042 8,003,730
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 48,367 21,309 69,676 7,444,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,633
親会社株主に帰属す
694,626
る当期純利益
自己株式の取得 △ 108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 34,814 △ 30,748 △ 65,562 △ 65,562
額）
当期変動額合計 △ 34,814 △ 30,748 △ 65,562 563,321
当期末残高 13,553 △ 9,439 4,113 8,007,844
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,237,851 1,020,553
減価償却費 250,205 234,641
のれん償却額 35,629 35,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102,407 △ 66,185
その他の引当金の増減額（△は減少） 12,349 △ 941
受取利息及び受取配当金 △ 7,195 △ 11,232
支払利息 27,161 26,750
為替差損益（△は益） 1,797 △ 1,909
持分法による投資損益（△は益） △ 292,306 32,728
有形固定資産売却損益（△は益） △ 49 △ 296
有形固定資産除却損 894 624
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,150 △ 152,866
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,445 △ 68,442
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,121 57,945
その他の固定負債の増減額（△は減少） 8,199 -
12,511 21,291
その他
小計 1,044,921 1,128,290
利息及び配当金の受取額
8,312 11,987
利息の支払額 △ 27,057 △ 26,602
△ 307,237 △ 259,121
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 718,939 854,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 145,001 △ 150,003
定期預金の払戻による収入 60,000 90,000
投資有価証券の取得による支出 △ 85,650 △ 5,085
投資有価証券の売却による収入 4,299 4,299
有形固定資産の取得による支出 △ 182,154 △ 195,171
有形固定資産の売却による収入 49 302
貸付けによる支出 △ 4,856 -
貸付金の回収による収入 5,763 4,926
△ 4,104 △ 9,406
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 351,654 △ 260,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,930,000 10,590,000
短期借入金の返済による支出 △ 12,036,800 △ 10,540,000
長期借入れによる収入 300,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 290,372 △ 300,824
リース債務の返済による支出 △ 55,198 △ 54,351
配当金の支払額 △ 65,649 △ 65,633
その他 △ 837 △ 108
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 218,857 △ 220,917
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,566 △ 282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 135,860 373,215
現金及び現金同等物の期首残高 1,055,617 1,191,478
※1 1,191,478 ※1 1,564,693
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 3 社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事株式会社
・三興機器株式会社
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭（深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の適用範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3 社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭（深圳)机機迸出口有限公
持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の
適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用対象から除外しております。
(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決
算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
（リース資産を除く）
親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但
し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積
り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負
債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
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④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(７)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日） を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」283,217千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」354,231千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 547,679 千円 487,883 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 29,313 千円 25,885 千円
※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) 776,067千円 708,787千円
※３.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形及び売掛金 442,469千円 499,112千円
商品及び製品 784,646千円 811,662千円
建物及び構築物 383,432千円 361,839千円
投資有価証券 6,830千円 8,140千円
土地 1,371,099千円 1,371,151千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期借入金 1,127,224千円 1,078,066千円
長期借入金 668,404千円 616,738千円
買掛金 216,707千円 280,368千円
(前連結会計年度)
このうち建物及び構築物215,873千円と土地1,337,952千円の合計1,553,825千円は長期借入金969,228千円(一年
以内に返済予定の長期借入金300,824千円を含む。)、短期借入金826,400千円、及び買掛金215,871千円の担保と
して財団抵当に供しております
(当連結会計年度)
このうち建物及び構築物202,678千円と土地1,337,952千円の合計1,540,631千円は長期借入金818,404千円(一年
以内に返済予定の長期借入金201,666千円を含む。)、短期借入金876,400千円、及び買掛金279,286千円の担保と
して財団抵当に供しております
※４.当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 21,512千円 29,935千円
支払手形 3,698千円 13,173千円
裏書手形 57,634千円 62,586千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
研究開発費 72,836 千円 52,843 千円
※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械装置及び運搬具 49千円 296千円
※３.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 55千円
機械装置及び運搬具 878千円 607千円
工具、器具及び備品 16千円 ―千円
※４.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △10,459千円 △50,348千円
3,030千円 15,533千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△7,427千円 △34,814千円
為替換算調整勘定
△78,188千円 △18,473千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相
当額
8,576千円 △12,274千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △77,039千円 △65,562千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 51,864 1,431 ― 53,295
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 1,431株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成29年６月28日
普通株式 65,649 11.0 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月27日
普通株式 利益剰余金 65,633 11.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,295 168 ― 53,463
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 168株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月27日
普通株式 65,633 11.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月26日
普通株式 利益剰余金 89,498 15.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,745,979千円 2,179,199千円
預入期間が３ヶ月を超える
△554,501千円 △614,505千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,191,478千円 1,564,693千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主に塗装工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期
貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であり
ます。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用
リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これら
の取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎
に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮し
つつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と思われるものは次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
（１）現金及び預金 1,745,979 1,745,979 ―
（２）受取手形及び売掛金 1,920,126 1,920,126 ―
（３）投資有価証券 286,713 286,713 ―
（４）長期貸付金 9,632 9,594 (38)
（５）支払手形及び買掛金 (874,292) (874,292) ―
（６）短期借入金 (826,400) (826,400) ―
（７）長期借入金 (969,228) (967,830) 1,397
（８）リース債務 (286,698) (285,435) 1,262
（９）デリバティブ取引 ― ― ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(*) 差額(千円)
(千円)(*)
（１）現金及び預金 2,179,199 2,179,199 ―
（２）受取手形及び売掛金 2,072,487 2,072,487 ―
（３）投資有価証券 241,451 241,451 ―
（４）長期貸付金 5,045 5,026 (18)
（５）支払手形及び買掛金 (932,191) (932,191) ―
（６）短期借入金 (876,400) (876,400) ―
（７）長期借入金 (818,404) (818,181) 222
（８）リース債務 (299,168) (296,665) 2,503
（９）デリバティブ取引 ― ― ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１)現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（一年内返済分を含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(５)支払手形及び買掛金並びに（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(７)長期借入金（一年内返済分を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(下記(10)参照)、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積も
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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(８)リース債務（一年内返済分を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
(９)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(７)参照)
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
平成30年３月31日 平成31年３月31日
区分
(千円） (千円)
非上場株式 5,000 5,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,745,979 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,920,126 ― ― ―
長期貸付金 4,832 4,800 ― ―
合計 3,670,939 4,800 ― ―
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,179,199 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,072,487 ― ― ―
長期貸付金 3,245 1,800 ― ―
合計 4,254,932 1,800 ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 826,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 300,824 171,666 86,632 359,964 50,142 ―
リース債務 54,905 43,907 43,700 44,463 33,826 65,895
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 876,400 ― ― ― ― ―
長期借入金 201,666 116,632 389,964 80,142 30,000 ―
リース債務 50,897 50,863 51,805 41,351 30,011 74,239
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 228,249 150,715 77,534
小計 228,249 150,715 77,534
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 58,464 65,735 △7,271
小計 58,464 65,735 △7,271
合計 286,713 216,450 70,262
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 101,613 54,836 46,776
小計 101,613 54,836 46,776
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 139,838 166,700 △26,862
小計 139,838 166,700 △26,862
合計 241,451 221,536 19,914
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち１年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 599,992 520,028 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち１年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 520,028 440,064 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社及び三
興機器株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付企業年金制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 平成30年４月１日
（自 平成29年４月１日
至 平成31年３月31日）
至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 418,886千円 313,613千円
退職給付費用 123,671千円 99,150千円
退職給付の支払額 △6,538千円 △15,751千円
制度への拠出額 △222,405千円 △149,472千円
退職給付に係る負債の期末残高 313,613千円 247,540千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,657,612千円 1,688,445千円
年金資産 1,414,565千円 1,510,368千円
未積立退職給付債務 243,046千円 178,076千円
非積立型制度の退職給付債務 70,566千円 69,463千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
313,613千円 247,540千円
産の純額
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 123,671千円 当連結会計年度 99,150千円
３.確定拠出企業年金制度
退職給付費用 前連結会計年度 4,570千円 当連結会計年度 4,414千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日 至平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 52,113千円 50,565千円
退職給付に係る負債 77,099千円 57,219千円
連結会社内部利益控除 158,175千円 155,912千円
89,637千円 105,014千円
その他
繰延税金資産小計
377,026千円 368,711千円
△18,089千円 △14,046千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 358,937千円 354,665千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 21,895千円 6,361千円
その他 △11,650千円 △152千円
繰延税金負債合計 10,245千円 6,209千円
繰延税金資産の純額
348,692千円 348,455千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 ― ―
(調整)
住民税均等割 ― ―
海外子会社との適用税率の差異 ― ―
税率変更による期末繰延税金資産
― ―
の減額修正
― ―
その他
税効果会計適用後の
― ―
法人税等の負担率
（注）前連結会計年度、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首残高 8,224千円 8,401千円
時の経過による調整額 177千円 181千円
期末残高 8,401千円 8,583千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、北米においてはAMI
BEARINGS, INC.がそれぞれ担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品につい
て北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とし
た地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,889,916 2,892,768 10,782,684
セグメント間の内部
1,017,298 ― 1,017,298
売上高または振替高
計 8,907,214 2,892,768 11,799,982
セグメント利益 676,821 332,719 1,009,541
セグメント資産 9,857,671 2,323,749 12,181,420
セグメント負債 3,640,588 577,886 4,218,475
その他の項目
減価償却費 229,584 20,620 250,205
有形固定資産及び
300,802 15,762 316,564
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 8,051,287 3,058,495 11,109,783
セグメント間の内部
1,059,482 ― 1,059,482
売上高または振替高
計 9,110,769 3,058,495 12,169,265
セグメント利益 725,051 337,247 1,062,299
セグメント資産 10,094,666 2,609,511 12,704,177
セグメント負債 3,538,808 639,851 4,178,659
その他の項目
減価償却費 214,761 19,880 234,641
有形固定資産及び
312,012 17,638 329,650
無形固定資産の増加額
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,799,982 12,169,265
セグメント間取引消去 △1,017,298 △1,059,482
連結財務諸表の売上高 10,782,684 11,109,783
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,009,541 1,062,299
棚卸資産等の調整額 13,581 3,141
連結財務諸表の営業利益 1,023,122 1,065,440
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,181,420 12,704,177
セグメント間債権債務消去 △325,106 △370,665
棚卸資産等の調整額 △518,422 △501,914
連結財務諸表の資産合計 11,337,892 11,831,597
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,218,475 4,178,659
セグメント間債権債務消去 △325,106 △354,906
連結財務諸表の負債合計 3,893,369 3,823,753
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 8,195,821 2,586,863 10,782,684
２.地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
5,990,087 2,892,768 397,976 1,222,979 278,872 10,782,684
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２.国または地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
2,518,116 216,004 2,734,121
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日 至平成31年３月31日)
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 8,507,127 2,602,655 11,109,783
２.地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
6,086,046 3,058,495 404,913 1,361,614 198,712 11,109,783
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２.国または地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
2,538,692 214,336 2,753,028
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３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日 至平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) （単位：千円）
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 213,774 ― 213,774
当連結会計年度(自平成30年４月１日 至平成31年３月31日) （単位：千円）
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 178,145 ― 178,145
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年４月１日 至平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
資本金ま
た
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
工具、軸受
売上高
当社製品の
軸受ユニッ
売掛金 34,187
富山県 (被所有）
鋼材、諸機
204,870
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 トの販売及 受取手形 24,053
仕入高
械等の製造
富山市 直接12.07
買掛金 531
び仕入
役員の兼任
8,142
販売
軸受鋼の購
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有）
買掛金
仕入高
入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 215,871
675,862 (注２)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.07
販売、加工 役員の兼任
(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
議決権等
資本金ま
た
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
または氏名 または職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
工具、軸受
売上高
当社製品の
軸受ユニッ
売掛金 23,325
富山県 (被所有）
鋼材、諸機
195,231
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 トの販売及 受取手形 86,316
仕入高
械等の製造
富山市 直接12.07
買掛金 127
び仕入
役員の兼任
6,210
販売
軸受鋼の購
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有）
買掛金
仕入高
入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 279,286
715,127
(注２)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.07
販売、加工 役員の兼任
(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社または重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(１)１株当たり純資産額 1,251円87銭 1,346円64銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 7,444,522 8,007,844
純資産の部の合計額から
― ―
控除する金額 (千円)
普通株式に係る純資産額 (千円) 7,444,522 8,007,844
１株当たり純資産額の算定に
5,946 5,946
用いられた普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(２)１株当たり当期純利益 146円76銭 116円81銭
(算定上の基礎)
連結損益及び包括利益計算書上の
872,820 694,626
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
872,820 694,626
帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,947 5,946
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 826,400 876,400 0.564 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 300,824 201,666 0.853 ―
１年以内に返済予定のリース債務 54,905 50,897 2.637 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
668,404 616,738 0.807 令和６年３月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
231,793 248,271 2.766 令和10年７月
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 2,082,326 1,993,972 ― ―
(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 116,632 389,964 80,142 30,000
リース債務 50,863 51,805 41,351 30,011
３.返済期限は、最終の返済期限であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２)【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,858 1,544,408
※4 573,144 ※4 643,069
受取手形
※2 1,242,647 ※2 1,278,396
売掛金
商品及び製品 1,318,746 1,298,467
仕掛品 731,376 762,374
原材料 198,971 232,834
短期貸付金 4,832 3,000
64,342 38,716
その他
流動資産合計 5,438,919 5,801,268
固定資産
有形固定資産
※1 937,340 ※1 938,540
建物
△ 617,500 △ 635,668
減価償却累計額
建物（純額） 319,840 302,871
構築物
148,964 171,954
△ 119,786 △ 122,983
減価償却累計額
構築物（純額） 29,178 48,971
機械及び装置
2,630,911 2,618,644
△ 2,201,101 △ 2,217,288
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 429,810 401,356
車両運搬具
35,492 37,352
△ 32,435 △ 30,645
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,056 6,706
工具、器具及び備品
588,490 665,811
△ 537,848 △ 579,619
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 50,641 86,192
※1 1,367,353 ※1 1,367,353
土地
リース資産 581,375 430,525
△ 332,808 △ 170,093
減価償却累計額
リース資産（純額） 248,566 260,431
建設仮勘定 24,404 17,572
有形固定資産合計 2,472,851 2,491,455
無形固定資産
ソフトウエア 8,049 9,189
3,438 3,438
電話加入権
無形固定資産合計 11,488 12,627
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 236,003 188,598
関係会社株式 682,618 678,318
長期貸付金 4,800 1,800
長期前払費用 1,531 4,463
差入保証金 33,706 33,766
繰延税金資産 125,261 120,281
500 600
その他
投資その他の資産合計 1,084,421 1,027,828
固定資産合計 3,568,761 3,531,911
資産合計 9,007,681 9,333,180
負債の部
流動負債
※1 506,058 ※1 540,451
買掛金
※1 826,400 ※1 876,400
短期借入金
※1 300,824 ※1 201,666
1年内返済予定の長期借入金
未払金 67,096 72,959
リース債務 52,140 47,339
未払法人税等 88,182 138,342
未払費用 67,266 64,644
預り金 29,355 29,022
賞与引当金 168,000 163,000
19,540 18,927
その他
流動負債合計 2,124,864 2,152,752
固定負債
※1 668,404 ※1 616,738
長期借入金
リース債務 225,631 242,164
退職給付引当金 243,046 178,076
長期未払金 14,997 7,848
資産除去債務 8,401 8,583
7,559 7,559
長期預り保証金
固定負債合計 1,168,040 1,060,969
負債合計 3,292,904 3,213,722
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
557,792 557,792
資本準備金
資本剰余金合計 557,792 557,792
利益剰余金
利益準備金 100,400 100,400
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
3,869,412 4,307,091
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,469,812 4,907,491
自己株式 △ 14,934 △ 15,042
株主資本合計 5,672,670 6,110,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 42,106 9,216
評価・換算差額等合計 42,106 9,216
純資産合計 5,714,776 6,119,457
負債純資産合計 9,007,681 9,333,180
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 7,850,242 8,049,279
売上原価
商品期首たな卸高 94,159 92,897
製品期首たな卸高 1,269,489 1,225,848
当期商品仕入高 697,400 699,847
当期製品仕入高 131,369 113,666
4,649,931 4,845,377
当期製品製造原価
合計 6,842,350 6,977,637
※2 4,934 ※2 5,903
他勘定振替高
商品期末たな卸高 92,897 108,064
1,225,848 1,190,402
製品期末たな卸高
売上原価合計 5,518,668 5,673,267
売上総利益 2,331,573 2,376,012
販売費及び一般管理費
販売手数料 4,018 4,443
荷造運搬費 168,165 176,071
広告宣伝費 20,295 25,986
貸倒引当金繰入額 △ 899 0
役員報酬 120,490 106,043
給料及び手当 525,377 532,099
賞与 107,802 106,497
賞与引当金繰入額 67,097 64,386
退職給付費用 46,311 37,750
福利厚生費 135,948 141,060
旅費及び交通費 33,276 31,352
租税公課 48,169 50,920
減価償却費 28,264 34,744
賃借料 93,807 93,101
通信費 11,314 11,230
255,290 246,776
その他
販売費及び一般管理費合計 1,664,732 1,662,465
営業利益 666,840 713,547
営業外収益
受取利息 417 428
※1 30,100 ※1 31,538
受取配当金
為替差益 - 9,682
10,236 17,649
その他
営業外収益合計 40,754 59,297
営業外費用
支払利息 23,377 23,595
売上割引 36,445 37,025
為替差損 26,273 -
2,863 548
その他
営業外費用合計 88,960 61,169
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常利益 618,634 711,675
特別利益
※3 49 ※3 296
固定資産売却益
受取保険金 - 46,202
特別利益合計 49 46,498
特別損失
※4 894 ※4 662
固定資産廃棄損
たな卸資産廃棄損 7,915 1,282
環境対策費 - 30,140
- 7,280
災害による損失
特別損失合計 8,809 39,365
税引前当期純利益 609,874 718,808
法人税、住民税及び事業税
164,617 196,000
28,531 19,495
法人税等調整額
法人税等合計 193,148 215,495
当期純利益 416,726 503,312
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 3,518,335 4,118,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,649 △ 65,649
当期純利益 416,726 416,726
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 351,077 351,077
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 3,869,412 4,469,812
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,097 5,322,430 52,342 52,342 5,374,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,649 △ 65,649
当期純利益 416,726 416,726
自己株式の取得 △ 837 △ 837 △ 837
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,236 △ 10,236 △ 10,236
額）
当期変動額合計 △ 837 350,240 △ 10,236 △ 10,236 340,003
当期末残高 △ 14,934 5,672,670 42,106 42,106 5,714,776
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 3,869,412 4,469,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,633 △ 65,633
当期純利益 503,312 503,312
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 437,679 437,679
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,307,091 4,907,491
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 14,934 5,672,670 42,106 42,106 5,714,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,633 △ 65,633
当期純利益 503,312 503,312
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,889 △ 32,889 △ 32,889
額）
当期変動額合計 △ 108 437,571 △ 32,889 △ 32,889 404,681
当期末残高 △ 15,042 6,110,241 9,216 9,216 6,119,457
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品 総平均法
原材料 移動平均法
３.デリバティブの評価基準
時価法によっております。
４.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(２)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.引当金の計上基準
(１)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生している額を簡便法で計上しております。
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７.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適 用し、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,174千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」125,261千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１.担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 215,873千円 202,678千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,553,825千円 1,540,631千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
長期借入金 969,228千円 818,404千円
(うち、１年以内返済予定の長期
300,824千円 201,666千円
借入金)
短期借入金 826,400千円 876,400千円
買掛金 215,871千円 279,286千円
※２.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
売掛金 428,716千円 474,560千円
３.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 507,509 千円 451,798 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 29,313 千円 25,885 千円
※４.当事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形 17,358千円 26,237千円
裏書手形 47,634千円 50,738千円
(損益計算書関係)
※１.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
受取配当金 24,878千円 24,454千円
※２.他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
部品振替使用及び再加工 3,541千円 4,536千円
その他 1,393千円 1,366千円
※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
車両運搬具 49千円 296千円
※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
構築物 ―千円 55千円
機械及び装置 878千円 607千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 16千円 0千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 154,069 149,769
計 682,618 678,318
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 74,420千円 54,527千円
賞与引当金 51,441千円 49,910千円
関係会社株式評価損 11,441千円 11,441千円
役員退職金 4,592千円 2,403千円
17,982千円 19,911千円
その他
繰延税金資産小計
159,878千円 138,193千円
△16,033千円 △13,844千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
143,844千円 124,349千円
(繰延税金負債)
18,582千円 4,067千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 18,582千円 4,067千円
繰延税金資産の純額
125,261千円 120,281千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 ― ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― ―
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
― ―
れない項目
住民税均等割等 ― ―
税率変更による期末繰延税金資産
― ―
の減額修正
― ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
― ―
担率
（注）前事業年度、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ＯＫＫ㈱ 96,700 78,327
㈱りそなホールディングス 80,000 38,376
㈱栗本鐵工所 17,700 25,771
伊藤忠商事㈱ 14,000 28,035
㈱紀陽銀行 8,000 12,344
日本シール㈱ 100,000 5,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
1,000 550
ループ
新日鐵住金㈱ 100 195
計 317,500 188,598
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) または償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 937,340 1,200 ― 938,540 635,668 18,168 302,871
構築物 148,964 23,720 730 171,954 122,983 3,871 48,971
機械及び装置 2,630,911 57,801 70,068 2,618,644 2,217,288 85,679 401,356
車両運搬具 35,492 7,193 5,333 37,352 30,645 3,542 6,706
工具、器具及び備品 588,490 78,645 1,325 665,811 579,619 43,095 86,192
土地 1,367,353 ― ― 1,367,353 ― ― 1,367,353
リース資産 581,375 63,150 214,000 430,525 170,093 51,284 260,431
建設仮勘定 24,404 68,778 75,610 17,572 ― ― 17,572
有形固定資産計 6,314,332 300,488 367,067 6,247,753 3,756,298 205,642 2,491,455
無形固定資産
ソフトウェア 18,683 4,500 2,952 20,231 11,041 3,360 9,189
電話加入権 3,438 ― ― 3,438 ― ― 3,438
無形固定資産計 20,471 4,500 1,302 23,669 11,041 3,360 12,627
長期前払費用 6,013 4,770 4,613 6,170 1,706 1,837 4,463
（注)１. 長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当
期 償却額の算定には含めておりません。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 西側低圧幹線更新 17,300千円
機械及び装置 ＮＣ横フライス盤 19,289千円
塗装ブース更新 14,151千円
工具、器具及び備品 ハウジング工場空調新設 29,050千円
横型万能側長機 14,770千円
樹脂型・木型・金型 10,430千円
リース資産 両頭研削盤 35,800千円
内輪溝研削盤 27,350千円
３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 ハウジング塗装装置 214,000千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 168,000 163,000 168,000 ― 163,000
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(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券及び100株未満の株券を表
株券の種類
示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
株券喪失登録に伴う手数料 １ 喪失登録 １件につき 9,000円
２ 喪失登録株券 １件につき 600円
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付種類
事業年度（第118期） （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月27日 近畿財務局長に提出。
(２) 半期報告書
（第119期中） （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
平成30年12月26日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和元年６月21日
清稜監査法人
代 表 社 員
公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適
用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
精工株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和元年６月21日
清稜監査法人
代 表 社 員
公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 大 西 彰 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正または誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工
株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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