日本モーゲージサービス株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第14期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目7番1号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 3,977,126 5,253,417 5,864,867 6,293,772 6,267,943
経常利益 (千円) 169,096 553,302 784,973 826,024 1,154,017
親会社株主に帰属する
(千円) 61,333 376,169 556,409 583,809 802,992
当期純利益
包括利益 (千円) 66,511 381,223 557,700 584,940 803,430
純資産額 (千円) 1,263,862 1,558,685 2,772,852 3,184,610 3,962,774
総資産額 (千円) 15,392,701 16,530,572 18,269,103 22,243,708 14,873,137
1株当たり純資産額 (円) 198.48 254.94 386.83 455.78 563.83
1株当たり当期純利益 (円) 10.18 61.95 87.40 82.88 114.88
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 7.8 9.4 15.1 14.3 26.6
自己資本利益率 (%) 5.2 27.3 25.8 19.7 22.6
株価収益率 (倍) ― ― 11.5 12.3 10.9
営業活動による
(千円) △ 2,236,377 101,442 431,490 △ 2,000,887 9,545,290
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,080 △ 19,845 △ 74,498 △ 244,488 △ 128,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,546,410 391,890 735,007 2,816,426 △ 9,001,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,257,691 2,731,178 3,823,177 4,394,227 4,809,726
期末残高
従業員数 145 159 166 171 182
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 26 ) ( 24 ) ( 21 ) ( 27 ) ( 27 )
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期以降の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2016年10月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、また、2018年3月9日付で1株
につき3株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は、第13期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
5.第10期、及び第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 1,235,940 1,542,057 1,878,315 1,813,204 2,168,855
経常利益 (千円) 247,061 386,080 588,605 553,389 897,249
当期純利益 (千円) 156,105 272,257 438,476 430,219 702,709
資本金 (千円) 503,000 503,000 831,233 831,233 831,233
発行済株式総数
普通株式 (株) 7,520 7,520 2,379,000 7,137,000 7,137,000
A種無議決権株式 2,600 2,600 ― ― ―
純資産額 (千円) 1,277,867 1,544,760 2,639,655 2,896,907 3,574,143
総資産額 (千円) 13,667,498 14,406,911 15,603,878 18,709,313 11,270,691
1株当たり純資産額 (円) 210.45 254.41 369.86 416.29 510.29
1株当たり配当額 ― ― 20.00 8.00 35.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 25.91 44.84 68.87 61.08 100.53
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 9.3 10.7 16.9 15.5 31.7
自己資本利益率 (%) 13.1 19.3 21.0 15.5 21.7
株価収益率 (倍) ― ― 14.6 16.7 12.5
配当性向 (%) ― ― 9.7 13.1 34.8
従業員数 48 51 52 54 60
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 7 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 9 )
株主総利回り (%) ― ― ― 103.1 129.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( 115.9 ) ( 110.0 )
3,330
最高株価 (円) ― ― 3,745 1,838
※1,168
1,798
最低株価 (円) ― ― 2,574 724
※955
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2016年10月13日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行い、また、2018年3月9日付で1株
につき3株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり
純資産額、及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額につきましては、当該
株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.第13期の1株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当1円が含まれております。
4.第14期の1株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
5.当社は、第13期より株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。1株当たり純資産額の算定に用いら
れた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算定しております。
6.第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期以降の潜在株式調整
後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第10期、及び第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
8.当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場いた
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しましたので、株主総利回り、及び比較指標は第13期以降を記載しております。
9.当社株式は、2016年12月19日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場いた
しましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
10.最高株価及び最低株価は、2017年12月25日より東京証券取引所市場第二部、2018年9月13日より東京証券取
引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけ
るものであります。
11.※印は、株式分割(2018年3月9日付で、1株につき3株の割合で実施)による権利落後の最高株価及び最低
株価を示しています。
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2 【沿革】
1996年12月 当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者自身の事業運営の近代化・合理化支援を目的とし
て株式会社ビルダーズシステム研究所を創業
2000年12月 株式会社ハウスジーメン(以下「ハウスジーメン」)を住宅検査・性能評価等を目的として東京都
港区に設立
2005年8月 当社を住宅ローン貸付事業等を目的として東京都千代田区に設立
2005年12月 東京都知事より貸金業者登録
2006年2月 第三者割当増資実施(資本金:500百万円)
2006年3月 東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録
2006年6月 本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)
住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、
2006年7月
MSJフラット35販売開始
→ <住宅金融事業の開始>
2007年8月 ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率:50.5%)
ハウスジーメンが住宅瑕疵担保責任保険の取扱い開始(国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険
2008年10月
法人に指定)
住宅瑕疵保険等事業に関連して、有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(現 一般社団法人住宅技
術協議会、以下「住宅技術協議会」)を住宅に関する地盤保証(PL)制度提供を目的として設立
→ <住宅瑕疵保険等事業の開始>
(住宅検査・性能評価等、住宅瑕疵担保責任保険、住宅地盤保 証等の事業で構成)
2012年2月 東北支店開設(宮城県仙台市)
株式会社住宅アカデメイア(以下「住宅アカデメイア」)を住宅産業の合理化・システム化に向け
2013年5月
たコンサルティングなどのソリューションの提供を目的として東京都港区に設立
→ <住宅アカデメイア事業(※)の開始>
※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「3.事業の内容」をご参照
2013年7月 ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1%に拡大
2014年4月 住宅アカデメイアがISO20000認証取得
2014年5月 住宅アカデメイアが株主割当増資を実施(資本金:150百万円)
2014年8月 住宅技術協議会を当社の子法人化
2014年11月 西日本支店を開設(福岡県福岡市)
2016年2月 ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)
2016年3月 住宅アカデメイアが2度目の株主割当増資を実施(資本金:225百万円 資本準備金:75百万円)
当社がハウスジーメンを100%子会社化(資本金:300百万円)
2016年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2017年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更
2018年9月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住
宅技術協議会)3社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の
満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業(注1)を営んでおりま
す。
なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。
(注) 1.住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提
供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。ま
た、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「ア
カデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のア
カデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・
知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅
アカデメイア事業」と名付けたものであります。
事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連
セグメント 会社 主要な事業内容 主要な商品・サービス・業務等
住宅関連事業者への支援と MSJフラット35
日本モーゲージサービス
住宅金融事業 なる住宅資金需要者向け住 MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ロー
株式会社(当社)
宅金融サービスの提供 ン貸付
株式会社ハウスジーメン 住宅の品質向上等のための 住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性
住宅瑕疵保険等
一般社団法人住宅技術協 保険の販売、検査業務の提 能評価・検査等各種サービス業務、住
事業
議会 供 宅地盤保証業務
住宅フルフィルメント業務(注2)
住宅関連事業者向けに特化 住宅コンサルティング業務(注3)
住宅アカデメイ 株式会社住宅アカデメイ したICTを活用したシス HP統合システムプラットフォーム提
ア事業 ア テムプラットフォーム・住 供業務(注4)
宅保証プログラム業務 他 HP統合システム連動保証プログラム
提供業務(注5)
(注) 2.住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の
積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グルー
プで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源
を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営(生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせ
ず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営)を支援する業務
3.住宅事業者が今後ストック循環型ビジネス(住宅関連事業者が、既存住宅と過去において当該住宅を取得し
たOB顧客を住宅の補修・建て替え・転売等に関して継続的に顧客化し、メンテナンス事業や建て替え・住
み替え事業等からも利益を生み出すビジネス)への転換を図るべく、その経営活動に関する問題解決と当該
事業者の発展を支援する業務
4.住宅関連事業者における住宅の建築・形成、引渡までのプロセスを支援するシステムである「HPAシステ
ム」及び、住宅の完成引渡以降のプロセスを支援するシステムである「HPCシステム」を統合した、「H
P統合システム」の開発及び提供業務
5.HP統合システムを活用した保証(住宅メンテナンス保証等)を提供する業務
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(注) ㈱ハウスジーメン、及び㈱住宅アカデメイアは連結子会社であります。なお、住宅瑕疵保険等事業のうち、住
宅地盤保証業務については、当社連結子会社である一般社団法人住宅技術協議会が一部行っております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
株式会社ハウスジーメン
住宅瑕疵保険
東京都港区 300,400 100 役員の兼任6名
等事業
(注2、3)
株式会社住宅アカデメイア 役員の兼任3名
住宅アカデメ
東京都港区 225,000 100
イア事業
(注2、3) 資金貸付あり
住宅瑕疵保険
一般社団法人住宅技術協議会 東京都港区 3,000 100 役員の兼任2名
等事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアは特定子会社に該当しております。
3.株式会社ハウスジーメンについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 株式会社ハウスジーメン
① 営業収益 3,495,801千円
② 経常利益 489,289千円
③ 当期純利益 339,356千円
④ 純資産額 847,799千円
⑤ 総資産額 3,770,574千円
(2) 株式会社住宅アカデメイア
① 営業収益 567,350千円
② 経常利益 78,924千円
③ 当期純利益 73,160千円
④ 純資産額 231,699千円
⑤ 総資産額 791,346千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
住宅金融事業 45 ( 6 )
住宅瑕疵保険等事業 101 ( 14 )
住宅アカデメイア事業 15 ( 5 )
報告セグメント計 161 ( 25 )
グループ全社(共通) 21 ( 2 )
合計 182 ( 27 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員
を( )外数で記載しております。
2.グループ全社(共通)として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
60 ( 9 ) 44.3 4.8 6,302,606
セグメントの名称 従業員数(人)
住宅金融事業 45 ( 6 )
報告セグメント計 45 ( 6 )
グループ全社(共通) 15 ( 2 )
合計 60 ( 9 )
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.グループ全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針
当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、
住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現
すること」であります。
これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を!」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を
展開してまいります。
① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。
② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。
③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。
④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。
⑤ サービスは利益に優先する。
⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。
また、当社グループは、
① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、
② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、
③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・
深掘を進める、
④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視してお
り、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、『MSJグループ中期経営方針(2019年度~2021年度)』を策
定し、以下の事業を推進してまいります。
① 住宅金融事業においては、住宅関連事業者の住宅販売ニーズに対応した多彩な商品ラインナップの提供、
未開拓エリアへの進出、住宅ローン営業店舗の拡大による持続的な成長とシェアの向上を目指します。
② 住宅瑕疵保険等事業においては、蓄積された住宅情報に基づき、当社グループの金融・保険商品をトータ
ルに提供する「工務店メインバンク・クラウド」を活用し、住宅かし保険のシェア拡大を目指します。
③ 住宅アカデメイア事業においては、住宅保証事業を主力事業として推進し、まるはび事業の運営体制の見
直しによるスリム化を図ることにより、収益性の向上に努めます。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基
に、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要
が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。
また、年々深刻化している人手不足、資材・人件費の上昇、さらに消費増税後には国内消費需要が減退するこ
とが予想され、これらにより当社の顧客である、住宅関連事業者の経営環境は厳しい状況が続くものと考えられ
ます。
一方、ストック住宅(中古住宅)市場に関しては、欧米では自宅のリフォームやメンテナンスに積極的に投資
し、ライフスタイルの変化に応じて何度も住み替えを行う等、その市場は活発であり、我が国においても新築住
宅市場の縮小に伴って住宅産業全体の規模が縮小していくわけではないと考えます。住宅が完成した後も、各種
設備のメンテナンスやリフォーム等に関する様々なニーズが存在するにも関わらず、我が国のストック住宅(中古
住宅)市場は開拓が進んでおらず、市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えられます。
当社グループは、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的として様々な商品やサービス(住宅
ローン、住宅かし保険、住宅メンテナンス保証、駆け付けサービス、住宅形成プロセスにおける図面データやメ
ンテナンス履歴等をバックアップするクラウドシステム等)を提供しておりますが、これらの商品を「一体の仕組
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み」として提供し、総合力を強みに事業を展開できる点が当社グループの特徴であります。住宅産業全体の安心
や安全を底上げする『住宅金融に特化したトータルソリューション』の提供が、当社グループの事業の本質であ
り ます。
このような事業環境を背景に『MSJグループ中期経営方針(2019年度~2021年度)』を策定いたしました。当社グ
ループの強みである
① 国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧客ネットワークを活かしたチャネル
の拡大と深掘
② 「生涯顧客化モデル」(=住宅を建てた後も快適に住まい続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続
けることにより、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル)を可能にする幅広
い商品・サービスのラインナップによる総合力
③ グループ全社が一体となった「ワンマーケティング」による営業手法をとることにより、顧客である住宅
関連事業者1社に対して多くの商品を提供することが可能であり、利益を縦積みできる収益モデル
を活かし、中長期的に安定した収益力を確保し、着実な成長による利益創出に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
要な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものであります
が、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要
があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響について
当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業及び住宅を購入等する個人ユーザーを顧客としているため、
住宅の建設及び流通の動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性
があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工戸数の縮小、住宅流通戸数の伸び悩み等が
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合による影響について
現在、住宅金融事業における「フラット35」を取扱う金融機関は複数存在し、また、住宅瑕疵保険等事業に
おける住宅瑕疵保険を取り扱う「住宅瑕疵担保責任保険法人」は、現在、他に4法人存在するなど、当社グルー
プが行う事業においては複数の競合企業が存在いたします。審査の確実性・スピード、商品ラインナップの豊富
さ、各種サービスの複合的提供等により、競合他社にも劣らない体制を構築しているものと認識しております
が、今後、他企業の新規参入及び事業拡大等により、ユーザーの獲得競争が激化し、当社グループの競争優位性
が低下した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① 住宅金融事業において当社が扱う「フラット35」への依存等について
イ) 当社は、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)から住宅債権買取契約締結先と認定されることに
より、機構が提供する固定金利住宅ローンである「フラット35」を『MSJフラット35』として住宅資金需
要者(以下「需要者」)に貸し付けることができることになっております。
そのため、機構における当該商品に係る取扱い方針や制度変更等があった場合、当事業の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ロ) 「フラット35」は制度上、当社のような「フラット35」取扱機関が住宅完成時に需要者に貸付を行っ
た後に、当該貸付債権を機構が買い取る仕組みとなっており、当社では民間金融機関から資金を調達して需
要者に貸し付けた後、当該貸付債権の機構への売却により、民間金融機関からの借り入れを全額返済してい
ます。
また、当社独自のものとして、土地購入や住宅着工時・中間金支払等に住宅建築業者等への請負代金等の
一部支払いが必要な需要者には、民間金融機関から資金を調達して『MSJプロパーつなぎローン』を提供して
います(当該つなぎローンの貸付債権は、住宅完成後の「フラット35」融資実行により完済されます。)。
期末時点において借入金(短期借入金)が多いのはそのためであります。
上記の住宅ローン貸付用資金の調達は、民間銀行から行っておりますが、当社業績の大幅な悪化による与
信低下等の事態が生じた場合や、金融機関側の事情による当社との関係縮小の事態が生じた場合等により、
当該貸付用資金が予定通りに調達できなくなった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ) 『MSJフラット35』貸付のための民間銀行からの調達金利は、機構による住宅ローン債権買取時に、調達
利息相当分が機構から支払われますので、当社リスクは原則として生じません。一方、『MSJプロパーつなぎ
ローン』貸付のための民間銀行からの調達資金に係る金利については、TIBOR(東京オフショア市場での銀行
間における為替取引金利)を基準とした利率が適用され、それに対応する『MSJプロパーつなぎローン』融資
金利(短期プライムレート(銀行が優良企業向けの短期貸出に適用する金利)に連動して設定されます。)の中
に含めて当該調達金利コストが賄われる仕組みとなっております。
このため、『MSJプロパーつなぎローン』貸付のための調達金利が急激に上昇する等の変動があった場合、
直ちに融資金利に全てを転嫁できず、また、転嫁しても、それにより競合企業より融資条件が劣後する等
し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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ニ) 当社では、概ねとして重要拠点以外は直営店舗を置かず、全国のアライアンスパートナー(コンサルティン
グ会社、ローン取扱専業会社、不動産会社、工務店等)と提携しております。主として当該アライアンスパー
ト ナーが当社に紹介・取次等を行い、当社が需要者に貸し付けを行うネットワークを構築しています。その
ため、アライアンスパートナー等との取引に何らかの支障等が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 住宅瑕疵保険等事業における住宅瑕疵担保責任保険の取扱について
イ) 住宅瑕疵保険等事業における「住宅瑕疵担保責任保険」の販売は、当社子会社である株式会社ハウスジー
メン(以下「ハウスジーメン」)が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(以下「住宅瑕疵担保
履行法」)等に基づき、国土交通大臣から住宅瑕疵担保責任保険法人の指定を受け、行っております。しかし
ながら、上記法令等の変更により住宅瑕疵担保責任保険制度そのものが法的根拠を失った場合等、同保険の
販売が困難になる等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ) 「住宅瑕疵担保責任保険」では、ハウスジーメンが自ら引き受けた保険契約に関するリスクは損害保険会
社に再保険に出すことによりリスク回避しており、その対価として損害保険会社に再保険料の支払を行って
おります。損害保険会社とは良好な関係を構築しておりますが、同社における方針変更等により再保険料が
上昇したり、継続取引が困難となった場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ) 「住宅瑕疵担保責任保険」は、保険事故があった場合、上記のロ)記載のとおりリスクは損害保険会社に
ヘッジしてはいるものの、保険金はハウスジーメンが一義的に保険契約者に支払うこととなっております。
このため、ハウスジーメンにおいては、法令等に基づき、支払備金及び責任準備金といった準備金等の積み
立てを行っておりますが、想定外の保険事故により一時的な支出が発生した場合、当事業の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
ニ) 住宅瑕疵保険等事業の顧客である住宅関連事業者等への営業・商品説明等は、住宅金融事業におけるアラ
イアンスパートナーと同様に保険業務等に関する取次契約を締結した取次店(全国各地域で取引先ネットワー
クを有する住宅フランチャイズ本部、建材事業者、保険代理店等)の地場や取引関係に根差したネットワーク
を活用しています。そのため、取次店との取引に何らかの支障が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
ホ) 当事業においては、瑕疵検査及び性能評価等の実施に関し、外部の検査機関及び検査員に検査業務の委託
を行っているため、大口委託先となる検査機関と取引が継続できなくなり、ハウスジーメンによる代替対応
が遅れるような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 住宅アカデメイア事業におけるシステムについて
住宅アカデメイア事業において提供しているHP統合システムはクラウドシステムであり、ベースとなるシス
テム等はすでに一定の開発は終えており、住宅関連事業者に提供・利用されている段階のため、システム自体が
稼働しない、うまく機能しないといったことが生じる可能性は低いと考えております。
しかしながら、追加機能の検討・開発の大幅な遅延やHP統合システムに関連する各種サービス提供のための
要員確保ができないような場合には、HP統合システムの優位性が損なわれ、当事業の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(注) 1.「HP統合システム」とは、住宅事業における一連のプロセスを効率化するクラウドシステムであ
り、住宅の設計・積算、確認申請、部材・建材の注文、木材加工等、引渡までのプロセスを効率化
し、住宅の完成引渡後のプロセスにおいては、定期点検やメンテナンス、リフォーム等の業務を管理
し、住宅の資産価値の醸成を支援するシステムです。
2.従来の「HPCシステム」、及び「HPAシステム」等を統合し、「HP統合システム」として提供
しています。
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(3) 事業運営等に係るその他リスクについて
① 法的規制について
前記(2)②イ)に記載した事項等を含め、当社グループにおいては、業務の遂行において、関係監督官庁から許
認可や指定等を受ける必要があるものが含まれます。
その主な内容及び関連する法規制等については次のとおりであります。
法規制等 許認可 番号、及び有効期限 所管
貸金業者登録 登録番号:関東財務局長(4)第
登録年月日:2005年12月15日 01464号
貸金業法 (東京都知事登録)、2006年3月 現行登録期限:2018年3月16 金融庁
16日(都知事登録に代えて関東 日~2021年3月16日(3年毎に
財務局長登録) 更新必要)
住宅金
融事業 日本貸金業協会加入承認 日本貸金業
自主規制規則 会員番号:第005752号
加入承認日:2012年11月13日 協会
銀行代理業許可 許可番号:関東財務局長(銀
銀行法 所属銀行:ソニー銀行株式会社 代)第343号 金融庁
許可年月日:2018年10月11日 有効期限:なし
住宅瑕疵担保責任保険法人指定 指定番号:指定番号5
指定日:2008年10月16日 有効期限:なし
特定住宅瑕疵担保責任
役員の選任及び解任の認可
の履行の確保等に関す
国土交通省
業務規程に関する認可
る法律(住宅瑕疵担保
履行法)
事業計画の認可
引渡後保険の引受の認可
登録番号:国土交通大臣18
有効期限:2016年3月31日~
住宅の品質確保の促進
登録住宅性能評価機関の登録 2021年3月30日(5年毎に更新
等に関する法律(品確 国土交通省
登録日:2001年4月2日 必要)
法)
注:2006年3月1日に指定制か
住宅瑕
ら登録制に移行。
疵保険
適合証明業務の受託機関の協定
等事業
適合証明業務に関する 国土交通省
締結 有効期限:なし
協定書 及び財務省
締結日:2007年1月1日
登録番号:029(一般社団法人住
BELS(建築物省エネルギー 宅性能評価・表示協会への登
性能表示制度)に基づく評価の 録)
国土交通省
実施機関の登録 有効期限:2016年4月1日~
建築物のエネルギー消
登録日:2016年4月1日 2021年3月31日(5年毎に更新
費性能の向上に関する
必要)
法律
登録番号:国土交通大臣22
登録建築物エネルギー消費性能
有効期限:2017年4月1日~
判定機関の登録 国土交通省
2022年3月31日(5年毎に更新
登録日:2017年3月28日
必要)
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法規制等 許認可 番号、及び有効期限 所管
登録番号:一級愛知県知事登録
(い-29)第13425号
建築士事務所の登録
建築士法 有効期限:2017年10月24日~ 愛知県
登録日:2017年10月24日
2022年10月23日(5年毎に更新
必要)
住宅ア ①許可番号:長野県佐久保健所
①簡易宿所の許可 ①長野県佐
カデメ 指令28佐保第11-3号
許可日:2016年4月21日 久保健所
イア事 有効期限:なし
業 ②許可番号:愛知県豊川保健所
②ホテル営業の許可
②愛知県豊
指令29豊川保第467-1号
旅館業法
川保健所
許可日:2017年4月24日
有効期限:なし
③許可番号:長野県諏訪保健所
③簡易宿所の許可
③長野県諏
指令29諏保第10-9号
訪保健所
許可日:2017年7月20日
有効期限:なし
そのため当社グループでは、法規制等の遵守のために、社内規程や管理体制の構築及び従業員教育を行い、コ
ンプライアンス体制の整備に努めており、現状上記許認可等について取消事由に該当している状況にはありませ
ん。
しかしながら、例えば、当社が貸金業法等に対する重大な違反を犯した場合等には、貸金業者の登録取消しや
更新登録不可による住宅ローン事業継続不能の事態に陥る可能性があり、また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の
確保等に関する法律等への重大な違反を犯した場合には、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定取消しによる住宅瑕
疵保険事業の継続不能の事態を招く可能性があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また今後、当該法規制等の改正があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
住宅瑕疵保険等事業及び住宅アカデメイア事業におけるサービス申込やサービス提供の多くの業務及び業務関
連データ保管は、Webサイトを含め、当社グループ管理の業務システムに依存しております。また、住宅金融
事業においては機構等のシステムや当社社内システムを活用して業務を遂行しております。
これらのシステムや保管データに関しては、バックアップの二重化や、ファイアウォール、ウィルスチェック
等、障害を回避するための対策を講じております。また、構築したアプリケーションソフトの不具合等が発生し
た場合、早急な対応が可能な体制を整えております。
しかしながら、想定を超えた災害、攻撃、あるいはアクセスの急激な増加、または構築したアプリケーション
ソフトの不具合等、様々な要因によって、当社グループの業務システム及び保管データに長期間にわたる障害又
は問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループでは、事業の性格上多数の個人情報を取得していることから、個人情報の取扱いと管理には細心
の注意を払っております。添付書類のメール送信時のパスワード自動付加等のシステム面での漏えい防止措置に
加え、社内でのルール・手続きの明確化・徹底化並びに役職員に対する教育を行い、個人情報の管理に努めてお
ります。
しかしながら、今後、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・
チェックを実施しておりますが、万一、当社グループが事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合
には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 紛争・係争について
当社グループでは、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役職員の遵守を徹底すること、顧問弁護士と
の密な連携を図ることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び
役職員の法令違反等の有無にかかわらず、ユーザーや顧客、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生
し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果、またはそれに関連する訴訟費用の発生
や、当社グループの企業及びサービスに対するブランドイメージを毀損することで、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景と
した企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、全国各地で
観測された豪雨や北海道地震などによる大規模な自然災害の発生に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく
貿易摩擦や中国経済減速の影響により、景気後退懸念が強まるなど、引き続きその動向に注視する状況が続きま
した。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にある
こと、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見
られましたが、新設住宅着工戸数は前年並みでの推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社が主として行う住宅ローン貸付事業
等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメンが中心となっ
て行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイアが行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者へ
の支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材
建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を
維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,370,570千円減少し、14,873,137千円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して8,148,734千円減少し、10,910,363千円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して778,163千円増加し、3,962,774千円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益6,267,943千円(前年同期比0.4%減)、営業利益1,159,078千円(同
40.7%増)、経常利益1,154,017千円(同39.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,992千円(同37.5%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、前連結会計年度に新たに開設した20店舗(直営店及び代理店店舗を含む)が当
連結会計年度に本格稼動いたしました。また、新規住宅取得者の住宅ローン需要においては堅調な動きが見ら
れ、新規住宅取得者のフラット35融資実行件数は過去最高となりました。
一方で、2018年6月より新たに取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン『ベストミックス』の融
資実行件数も順調に推移いたしました。
このような状況のもと、従来のフラット35では対応できない住宅ローンニーズを取り込むための商品とし
て、変動金利・固定金利選択型『MSJ住宅ローン十色(トイロ)』に加え、シニア層向けの『MSJ高齢者一括返済
型住宅ローン(MSJリバースモーゲージ)』、中古住宅取得と性能向上リフォームのセットによる金利引き下げ制
度を適用した『MSJフラット35リノベ』及び既存住宅流通活性化を促進するための宅建事業者向け融資『MSJ
買取再販ローン』等の取扱いも大きく増加いたしました。
これら新たな住宅金融商品のリリースをはじめ、新築住宅向け商品にとどまらない、幅広い住宅金融商品の
充実に取り組んでまいりました。
また、つなぎ融資債権を流動化し、金融資産をオフバランスすることにより、有利子負債の削減と借入金利
の圧縮に努めました。
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この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,168,855千円(前年同期比19.6%増)、営業利益585,061千円
(同44.8%増)となりました。
(b) 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵担保責任保険事業におきましては、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化を推進するため、一
般社団法人住宅技術協議会が提供する住宅地盤保証との同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出し
た積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続して
行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、住宅地盤保証取次、住宅性能評価等の各
種サービスを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
当事業においては、新築住宅への各種商品の提供、また既存住宅においては延長保証保険などを活用したス
トック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は一部を営業原価と純額表示した影響もあり3,536,192千円
(前年同期比2.0%減)、営業利益490,042千円(同16.8%増)となりました。
(c) 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、主要業務の1つであります住宅フルフィルメント業務のうち、まる
はびシェアビジネスの3つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営業務
の提供及び顧客である住宅事業者に対するサポート業務の提供に注力し、同業務は安定的に推移いたしまし
た。
また、「HP統合システム」を住宅関連事業者へ提供するプラットフォーム業務の強化とこれに連動した住
宅メンテナンス保証プログラム等の展開を推進し、住宅保証プログラム業務の事業・収益基盤の構築に努めま
した。
これらの取り組みにより、住宅アカデメイア事業としての成長がみられました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は一部の営業原価と純額表示した影響もあり562,895千円(前
年同期比35.5%減)、営業利益83,155千円(前連結会計年度は営業損失584千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,809,726千円と前連結会計
年度末に比べ415,498千円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は、9,545,290千円(前連結会計年度は2,000,887千円の支
出)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益1,154,017千円、減価償却費92,872千円、信託預金の
減少378,987千円、営業未収入金の減少1,781,170千円、営業貸付金の減少5,611,760千円、営業預り金の増加
1,035,080千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は、128,635千円(前連結会計年度は244,488千円の支出)
となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出20,997千円、無形固定資産の取得による支出
104,737千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は、9,001,156千円(前連結会計年度は2,816,426千円の収
入)となりました。主な要因は短期借入金の減少8,943,230千円によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
住宅金融事業 (千円) 2,168,855 119.6
住宅瑕疵保険等事業 (千円) 3,536,192 98.0
住宅アカデメイア事業 (千円) 562,895 64.5
合計(千円) 6,267,943 99.6
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
なお、経営者は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行って
おります。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
(a) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,370,570千円減少し、14,873,137千円となりまし
た。主な要因は営業未収入金1,781,170千円、営業貸付金5,611,760千円の減少によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して8,148,734千円減少し、10,910,363千円となりまし
た。主な要因は営業預り金1,035,080千円、責任準備金106,968千円増加する一方、買掛金102,134千円、短期借
入金8,943,230千円、未払金298,394千円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して778,163千円増加し、3,962,774千円となりまし
た。主な要因は利益剰余金745,896千円の増加によるものです。
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(b) 経営成績
(営業収益)
営業収益は、住宅金融事業において前連結会計年度からの新規出店が奏功し、新規住宅取得者のフラット3
5融資実行件数が過去最高となったものの、住宅瑕疵保険等事業、及び住宅アカデメイア事業の一部の商品に
おいて営業収益と営業原価を総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純額表示へ変更した影響によ
り、前連結会計年度と比較して25,828千円減少し、6,267,943千円(前年同期比0.4%減)となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
営業原価は、住宅瑕疵保険等事業、及び住宅アカデメイア事業の一部の商品において営業収益と営業原価を
総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純額表示へ変更した影響により、前連結会計年度と比較し
て497,219千円減少し、2,260,208千円(同18.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、住宅金融事業において融資実行件数増加に伴う代理店手数料の増加、及び株主優
待費用の増加により前連結会計年度と比較して136,069千円増加し、2,848,656千円(同5.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上により前連結会計年度と比較して219,183千円増加し、
802,992千円(同37.5%増)となりました。
(c) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、住宅を建築・購入等する個人顧客及び住宅関連事業者に対し、住宅ローン、住宅瑕疵担保
責任保険等を提供しているため、新築住宅着工戸数や住宅流通戸数の増減により経営成績が影響を受けます。
短期的には、現在のような極めて低い水準の住宅ローン金利が上昇に転じた場合、顧客の住宅購入意欲が減
退し、当社グループの主たる収益源に重要な影響を与える可能性があります。
また、我が国の総人口に占める65歳以上の割合(高齢化率)は27.7%と推移しており、高齢化過程に入ると推
計されております(2018年版高齢化白書)。従って、中長期的には、新規住宅着工戸数は頭打ちとなることが予
想されるため、当社グループが新築住宅に対するフラット35等住宅ローンや住宅瑕疵担保責任保険の受注に
過度に依存し続けた場合、将来の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループのセグメントのうち、住宅金融事業では、住宅ローンの貸付に必要な資金を銀行より借入れる
ことにより調達しております。当社は顧客への貸付を行うと同時に、当該貸付債権を独立行政法人住宅金融支
援機構に譲渡し、この譲渡代金を銀行からの借入金返済に充てております。
住宅瑕疵保険等事業においては、当該事業の柱である瑕疵検査業務、及び瑕疵保険業務において、営業収益
である検査料収入、瑕疵保険料収入はそれぞれ事業主から前受で受取り、この資金をもって営業原価である検
査員への検査料、損害保険会社への再保険料を支出しており、その他の必要資金は自己資金で賄っておりま
す。従って住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業においては、特に運転資金の調達は必要としておりません。
住宅アカデメイア事業においては、住宅フルフィルメント業務、HP統合システム連動保証プログラム提供
業務では、基本的に売掛金の回収と買掛金の支払いはほぼ同時に行われ、また住宅コンサルティング業務にお
いては、営業収益の入金が営業原価(人件費)の支出に遅れることがあります。また設備投資資金については、
当社からの投融資で賄っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視してお
り、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における「営業総
利益」は4,007,735千円(前年同期比13.3%増)であり、「営業利益」は1,159,078千円(同40.7%増)でした。引
き続きこれらの指標の向上に努めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
日本モーゲージサービス株式会社
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
住宅金融公庫(2007年4月よ 住宅ローン債権売買基本 当社が債務者との間で締 2006年7月1日から
り、独立行政法人住宅金融支 契約 結した金銭消費貸借契約 2007年3月31日まで
援機構。以下同じ) に基づき有する住宅ロー 以降1年毎の自動更新
ン債権を、住宅金融公庫
に譲渡する取引について
の契約
みずほ信託銀行株式会社 つなぎ融資債権及び譲渡 つなぎ融資債権及び譲渡 2018年5月15日合意解約
代金債権に関する包括信 代金債権の流動化等に関 により終了
託に係る契約書 する契約
株式会社三井住友銀行 つなぎ融資債権及び譲渡 つなぎ融資債権及び譲渡 当初信託設定日から信託
代金債権信託契約書 代金債権の流動化等に関 終了日まで(契約締結日
する契約 は2018年3月30日)
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 115,787 千円であります。その主な内容は、住宅金融事業においては、
基幹システム開発、及び電子契約サービスの導入等 58,674 千円、住宅瑕疵保険等事業においては、社内業務システ
ムの構築等 38,040 千円、住宅アカデメイア事業においては、まるはびシェアビジネスの拠点の1つであるSHARESラ
グーナ蒲郡の商業施設改修等 19,072 千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフト ソフトウエ
設備の内容
建物 その他 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 ウエア ア仮勘定
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
本社 統括業務 49
住宅金融事業 4,648 10,233 50,274 8,856 1,210 75,222
(東京都港区) 施設等 (7)
東北支店他11店
11
(宮城県仙台市 住宅金融事業 店舗 4,114 1,056 ― ― ― 5,170
(2)
宮城野区他)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
工具、器具 ソフトウエ
ソフト
会社名 設備の内容
建物 合計
の名称
(所在地) (人)
及び備品
ア仮勘定
ウエア
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
コンピュー
本社
株式会社ハウ 住宅瑕疵保 84
タソフトウ 650 1,376 40,319 25,285 67,632
スジーメン 険等事業 (14)
(東京都港区)
エア等
西日本支店
株式会社ハウ 住宅瑕疵保
店舗 3,157 1,909 ― ― 5,067 14
(福岡県福岡市
スジーメン 険等事業
博多区)
コンピュー
本社
株式会社住宅 住宅アカデ 14
タソフトウ ― 0 47,223 ― 47,223
アカデメイア メイア事業 (1)
(東京都港区)
エア等
SHARESラグーナ
宿泊型住宅
株式会社住宅 住宅アカデ 7
蒲郡他1拠点 181,494 176 ― ― 181,670
アカデメイア メイア事業 (3)
展示場
(愛知県蒲郡市他)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、営業収益計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に
調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における今後1年間の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社 2019年
2019年
当社 住宅金融事業 本社電話設備 15,000 ― 自己資金 (注)2
4月
(東京都港区) 4月
本社 2018年
電子契約シス 2019年
当社 住宅金融事業 9,000 8,856 自己資金 (注)2
テム 5月
(東京都港区) 4月
既存売上管理
株式会社ハウ 本社 住宅瑕疵保険 2018年 2020年
システムの改 71,644 25,285 自己資金 (注)2
スジーメン (東京都港区) 等事業 6月 3月
修等
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,288,000
計 24,288,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,137,000 7,137,000
市場第一部 100株
計 7,137,000 7,137,000 ― ―
(注)2018年9月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更しており
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
資本 資本
資本金 資本金
(株) (株)
準備金 準備金
年月日 増減額 残高
増減額 残高
A種無議 A種無議
(千円) (千円)
普通株式 普通株式
(千円) (千円)
決権株式 決権株式
2014年12月1日
120 ― 7,520 2,600 3,000 503,000 3,000 3,000
(注)1
2016年9月20日
2,600 △2,600 10,120 ― ― 503,000 ― 3,000
(注)2
2016年10月13日
2,013,880 ― 2,024,000 ― ― 503,000 ― 3,000
(注)3
2016年12月16日
300,000 ― 2,324,000 ― 277,380 780,380 277,380 280,380
(注)4
2017年1月18日
55,000 ― 2,379,000 ― 50,853 831,233 50,853 331,233
(注)5
2018年3月9日
4,758,000 ― 7,137,000 ― ― 831,233 ― 331,233
(注)6
(注) 1.ティー・ハンズオンインベストメント株式会社により、2007年1月17日付「ストックオプション型第1回新
株予約権割当契約書」に基づく新株予約権が行使されたことによる増加であります。
2.2016年9月1日開催の取締役会決議により、2016年9月20日付で、発行済のA種無議決権株式2,600株の当
社による取得、同数の普通株式の発行、当社取得のA種無議決権株式の消却がなされたことによるものであ
ります。
3.2016年9月20日開催の取締役会決議により、2016年10月13日付で普通株式1株を200株とする株式分割がな
されたことによるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,010円
引受価額 1,849.20円
資本組入額 924.60円
払込金総額 554,760千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,849.20円
資本組入額 924.60円
割当先 みずほ証券株式会社
6.2018年2月13日開催の取締役会決議により、2018年3月9日付で普通株式1株を3株とする株式分割がなさ
れたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 24 85 31 15 14,203 14,376 ―
(人)
所有株式数
― 20,233 622 23,939 4,679 16 21,814 71,303 6,700
(単元)
所有株式数
― 28.37 0.87 33.57 6.56 0.02 30.59 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式185株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
2.「金融機関」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託E口)が所有している当社株式132,670株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び
財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
株式会社ビルダーズシステム研
東京都渋谷区東三丁目6番18号 1,230,000 17.23
究所
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 842,300 11.80
銀行株式会社(信託口)
株式会社日本レジデンシャル
東京都渋谷区東三丁目6番18号 480,000 6.72
ファンド
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 372,000 5.21
株式会社OSCAR 富山県富山市二口町四丁目7番地の14 240,000 3.36
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 240,000 3.36
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 209,600 2.93
株式会社(信託口)
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
SICAV - DSBI JAPAN EQUITY 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOU RG LUXEMBOURG
SMALL CAP ABSOLUTE VALUE L-1470 144,000 2.01
(常任代理人 株式会社三井住友 (東京都千代田区丸の内一丁目3番2号)
銀行)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目8番12号 132,670 1.85
会社(信託E口)
株式会社ノーブルホーム 茨城県水戸市笠原町1196-15 120,000 1.68
計 ― 4,010,570 56.19
(注) 1.当社は自己株式を185株所有しております。なお、当社が第13期より導入している株式給付信託(J-ESO
P)に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式132,670株は自己株式に該当
しませんが、当社と信託E口が一体であるとする会計処理に基づき、連結財務諸表及び財務諸表においては
自己株式として処理しております。
2.2019年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年2月28日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
三井住友アセットマネ
東京都港区愛宕二丁目5番1号 399,400 5.60
ジメント株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目3番
SMBC日興証券株式会社 9,200 0.13
1号
3.2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年3月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 保有株券等の数
(%)
大和証券投資信託委託 東京都千代田区丸の内一丁目9番
458,900 6.43
株式会社 1号
東京都千代田区丸の内一丁目9番
大和証券株式会社 10,400 0.15
1号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 7,130,200
完全議決権株式(その他) 71,302
式(単元株式数は100株)で
あります。
普通株式 6,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,137,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,302 ―
(注) 1.株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式132,670株(議決権1,326個)につきましては、「完全議決権
株式(その他)」に含めて表示しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(%)
日本モーゲージサービス株 東京都港区西新橋三丁目7
100 ― 100 0.00
式会社 番1号
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式132,670株につきましては、自己株式等に含まれておりません
が、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年8月29日付取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)
を導入しております。
1.J-ESOP制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株
式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他
益信託)します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
2.従業員等に給付する予定の株式の総数
178,200株
3.J-ESOP制度による受益権
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 185 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 185 ― 185 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を究極の目標としつつ、当該年度の収益状況に応じた利益配分と内部留保の充実による
将来の事業展開に備えた財務体質の強化の両面から、総合的に株主利益の向上を図ることを基本方針としておりま
す。これを踏まえ、当社子会社においても業績向上に努め、またグループとしての事業シナジー効果等により収益
体質強化に努めます。
これらにより、企業グループとしての投資資金を確保しつつ、期末に年1回、当社株主に適切に配当できるよう
努める所存であります。
上記方針に基づくほか、2018年9月13日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更したこ
とに伴う記念配当15円を加え、当期においては1株当たり35円の期末配当金を実施することを決議いたしました。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨、定款に定めております。
内部留保資金については、中長期的な視野に立ち、事業の継続的な拡大発展を実現するための成長投資等に充当
していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月3日
249,788 35
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業活動の継続と企業価値の向上のために、コンプライアンスをはじめとして企業倫理の重要
性と経営の健全化を経営の最重要課題の一つと位置付け、企業としての社会的責任を認識し、すべての利害関係者
から信頼される企業を目指しております。
その実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードの基本原則(株主の権利・平等性の確保、株主以外のス
テークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話)の重視によ
るコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンス体制の整備に努め、健全な経営のもとで企業情報の迅
速、かつ公正な開示に向けた取組みを推進しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置しております。
また、会計監査人、監査等委員会、及び内部統制室(内部監査・内部統制を担当する部署)が連携しつつ、三
様監査を行っております。なお、当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し
ており、会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
当社の主な機関等の名称、目的、権限及び構成員の氏名は次のとおりです。
1) 取締役会
・目的
取締役会は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、その他全般的業務執行方針に関する事項について
の審議、決定、情報共有をするとともに、予算と実績の差異分析等、経営の重要事項についての報告、経営
戦略の基本方針や重要事項の決定を行うことを目的としております。
・権限
取締役会は、原則として毎月1回定時取締役会を開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、業
務執行に関する重要事項である法令または定款に定める事項、経営に関する事項、組織に関する事項、経
理・財務関連事項、人事関連事項等を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
・構成員の氏名
当社の取締役会は、現在、以下のとおり、監査等委員以外の取締役5名、及び監査等委員である取締役3
名(全員が社外取締役)の計8名で構成され、各取締役は、法令、定款、役員規程等の社内規定に沿って業務
を執行しております。
役職名等 氏名
取締役会議長
鵜澤 泰功
代表取締役社長
監査等委員以外の取締役 楳野 範生
監査等委員以外の取締役 髙坂 明孝
監査等委員以外の取締役 青木 裕美
監査等委員以外の取締役 羽生 五泰
監査等委員である取締役(社外取締役) 小池 敏雄
監査等委員である取締役(社外取締役) 野嶋 慎一郎
監査等委員である取締役(社外取締役) 林 孝重
2) 監査等委員会
・目的
監査等委員会は、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であり、取締役会での議決権を有する監査等委
員で構成されており、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図
ることを目的としております。
・権限
監査等委員会は、毎月1回、定例の取締役会開催日に開催され、必要な事項の協議・決定を行っており、
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取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計
監査人を再任しないことに関する議案の内容決定、監査等委員である取締役以外の取締役の選任もしくは解
任 または辞任について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定、監査等委員でない取締役の報酬
等について株主総会において述べる監査等委員会の意見の決定等を行います。
また、各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役、使用人(内部監査担当
者を含む)及び会計監査人などから報告を求め、その内容を検証し、当社の業務及び財産の状況に関する調査
を行うなど、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。
・構成員の氏名
監査等委員会は、現在、以下のとおり、3名の監査等委員(全員が社外取締役、うち1名は常勤)で構成さ
れ、「監査等委員会規則」を制定、監査等委員会委員長を選定し、法令・定款の定めに則り、監査等委員会
(毎月開催)としての監査・監督を行っております。
役職名等 氏名
監査等委員会委員長
小池 敏雄
監査等委員である取締役(社外取締役)
監査等委員である取締役(社外取締役) 野嶋 慎一郎
監査等委員である取締役(社外取締役) 林 孝重
3) 経営会議
・目的
経営会議は、当社及び子会社の経営状況及び経営課題、並びに取締役会その他の機関決定等を仰ぐべき事
項につき十分検討、協議し、その方向性等を見出すことを目的としております。
・権限
経営会議は、取締役会等に付議すべき事項、当社及び子会社の経営状況及び経営課題(リスク分析、コン
プライアンス事項の検討及びそれらへの対応等)、その他全般的業務執行方針に関する事項を協議し、決定
しております。
・構成員の氏名
経営会議は、以下のとおり、当社及び子会社の全常勤役員にて構成され、原則として毎週1回定期的に開
催しております。
役職名等 氏名
経営会議議長
鵜澤 泰功
代表取締役社長
監査等委員以外の取締役 楳野 範生
監査等委員以外の取締役 髙坂 明孝
監査等委員以外の取締役 青木 裕美
監査等委員以外の取締役 羽生 五泰
監査等委員である取締役(社外取締役) 小池 敏雄
子会社代表取締役 中村 恵治
子会社取締役 道下 佳紀
子会社取締役 寿浦 光晴
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当社の企業統治の体制図は次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社において監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会における代表取締役決定や取締役選任議案
の決定あるいは重要な業務執行の決定等に関して議決権を有しない監査役から構成される監査役会制度に比
し、監査等を担い、かつ過半数が社外取締役であることが必要な取締役である監査等委員が取締役会での議決
権を有するため、取締役会によるマネジメント及びモニタリングの両面における機能強化につながると考えた
ためであります。また、各機関・部署が相互に牽制あるいは連携することにより、経営や業務遂行の健全性・
効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライア
ンスの整備を重要事項と位置付け、また真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基
本方針とし、以下のとおり、内部統制システムを構築しております。
1) 取締役の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
・定例取締役会は、「取締役会規則」に則り、原則として毎月1回開催し、経営基本方針、法定事項、その
他経営に関する重要事項につき審議・決定し、取締役の職務を監督します。
・社長は、「職務権限規程」に則り、取締役会の決定した方針に基づき、会社の業務を執行統括し、かつ業
務執行の最高責任者として取締役会に対して責任を負います。
・役員は、「役員規程」により、法令・社内諸規程の遵守や適正な業務運営を確保するため、会社業績の拡
大のみならず、内部管理態勢の確立・整備を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のため
の具体的な方針策定及び法令・社内諸規程の遵守・周知徹底について、誠実かつ率先して取り組みます。
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・取締役・監査等委員で構成される監査等委員会は、「監査等委員会規則」に則り、原則として毎月1回開
催し、法令・定款に定める事項を決定し、監査等委員会で審議・決定した監査方針、監査計画、職務分担
に従い、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告を作成します。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る重要な意思決定は、定款及び株主総会の決定に基づき、取締役会、経営会議(当
社グループ全常勤役員で構成)及び稟議書等での審議、決裁によって行われており、その議事録、稟議書及び
その他の文書については、「文書管理規程」に基づき保存及び管理され、取締役、取締役・監査等委員、会
計監査人等が閲覧、謄写可能な状態で管理されます。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を定め、全役職員は業務
遂行に当たり、法令・定款及び会社の定めるリスク管理等に関するルールを遵守します。
・内部統制に関するリスク分析については、「経営会議規程」及び「取締役会規則」の定めに則り、経営会
議においてリスク評価や分析の協議を行い、その上で会社経営上重大なリスクについては、取締役会に諮
り、その対応を検討、実施します。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定款及び取締役会規則の定めに従い、臨時取締役会、取締役が遠隔地にいる場合に相手の状態を相互に確
認しながら通話することによる電子会議、取締役全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした
ときの書面取締役会を、随時開催します。
・監査等委員会規則の定めに従い、臨時監査等委員会を、随時開催します。
5) 使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制
・社内規程の一つとして、例外なくすべての役職員が守らなければならない基本原則である「コンプライア
ンスマニュアル」を制定し、法令等遵守を尊重する企業風土の醸成をもって健全な業務運営を行います。
・社長直轄の内部統制室において「内部監査規程」に基づき、会社内部の業務遂行や法令・諸規程の遵守状
況の監査を行うなど、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、必要に応じ改善実施を求めることによ
り、会社業務の健全かつ適切な運営の確保を図ります。
・コンプライアンス・リスク管理体制の維持・向上に資することを目的として「不祥事故取扱規程」を定
め、当社業務の健全かつ適切な運営に支障をきたす行為に対して、適正な措置及び厳正かつ公正な処分を
行うとともに再発の防止を図ることを目指します。
・「不祥事故取扱規程」において、不祥事故を発見し報告した者が不利益な取扱いを受けることを禁止する
定めを設け、健全な組織構築を図ります。
6) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
・経営会議規程に則り、当社グループの経営状況及び経営課題につき十分検討、協議することを目的とし、
経営会議を開催しております。同会議は当社グループの全常勤役員にて構成され、原則として毎週1回定
期的に開催します。
・「関係会社管理規程」に則り、重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求め、グルー
プ内各社で緊密な連携を取りつつ業務を行うことにより、子会社を適切に管理します。
・当社あるいは子会社の決定が、法令等による制限に関連して当社グループ内他社に影響することがあるた
め、これらについては事前に必ず、グループ内他社の所管部門から法令等による制限に照らし問題ないこ
とについて確認を得た後に、規定された決裁ルールに従い実施します。
・当社の内部監査部門が当社及び子会社の業務の適正性につき監査を実施し、必要があれば当社の社長から
関係会社に対して指導、勧告を行うなど改善を促します。
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7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・代表取締役及び取締役は、当社グループの健全で持続的な成長を確保し社会的信頼に応える良質な企業統
治体制の確立と運用のためには、取締役・監査等委員で構成される監査等委員会による監査・監督の環境
整備が重要、かつ必須であると認識します。
・そのため、監査等委員会から補助すべき取締役あるいは使用人を置くことを要請された場合には、監査等
委員会と協議のうえ、監査等委員以外の取締役あるいは内部統制室・経営管理部・その他必要と認める部
署より、必要な人員を指名し、監査等委員会を補助すべき取締役あるいは使用人とします。
8) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役あるいは使用人として指名された人員があり、当該人員が監査等
委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、当該人員は監査等委員会の指揮命令のもと
に行動します。
・当該人員が監査等委員会の職務を補助する業務を執行している場合においては、監査等委員の指揮命令の
もとに行動し、当該人員は取締役・監査等委員以外の者からの指揮命令を受けないこととします。
9) 監査等委員会への報告に対する体制
・取締役・監査等委員は、それ以外の取締役の職務の執行を監査し、当該取締役及び使用人に対し、いつで
も事業の報告を求めることができます。
・取締役・監査等委員である取締役が当社グループの業務及び財産の状況の調査をすることができるよう、
それ以外の取締役及び使用人は、取締役・監査等委員に協力します。
・取締役・監査等委員への報告あるいは協力した取締役あるいは使用人が、当該報告あるいは協力したこと
により不利益を受けないものとします。
10) その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役・監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べます。
・法令・定款の定めに基づき、取締役会での議決権行使、株主総会での必要な意見陳述を行います。
・監査等委員は必要に応じて、内部統制・内部監査担当部門、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門と
の連携を図ります。
・当社は、監査等委員会又は取締役・監査等委員等からの求めに応じ、その職務の執行について生じる費用
の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
・監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督することにより、当社の健全で持続的な成長を確保
し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを職責としています。当該職責を遂行するた
め、監査等委員会決議により「監査等委員会規則」を定め、各監査等委員の権限の行使を妨げることな
く、監査・監督に関する重要な事項について監査等委員相互で報告を受け、協議又は決議すること等によ
り、監査等委員会による監査がより実効的なものとなるようにします。
11) 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
・当社は、企業活動の継続と企業価値の向上において、コーポレート・ガバナンス体制の強化とコンプライ
アンスの整備を重要事項と位置付けます。
・そのうえで、真実かつ公正な財務報告をタイムリーに提供することを財務報告の基本方針として、そのた
めの内部統制体制構築と適時見直しを進めます。
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12) 反社会的勢力の排除に向けた体制の整備
当社では、「反社会的勢力との取引排除規則」を設け、当該規則の中で、以下の基本方針を定め、これに
基づく諸施策を実施します。
・取引先が反社会的勢力でないことを出来る限り確認し、反社会的勢力であることが判明した場合には一切
関係をもちません。
・反社会的勢力との取引を新規に発生させないように可能な限り未然防止策を講じ、既存取引先については
定期的な調査により反社会的勢力と関係があることが判明した場合には可能な限り速やかに関係を解消で
きるよう対応策を講じます。
・反社会的勢力からの関与あるいは要求は排除します。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.リスク管理体制の整備
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を設け全役職員
に適用し、法令、定款及び会社の定める諸規程などリスク管理に関するルールを遵守することを徹底しており
ます。
内部統制の観点からは、当社グループ各社に、それぞれの代表取締役社長直轄として内部統制室を設置し、
内部統制の整備及び運用状況の検討、それに基づく経営会議での評価・対策の検討を求め、各社代表取締役社
長に報告し、その指示を受け、内部統制の整備、リスク・コントロールを社内に促す役割を有しています。
経営会議は、当社グループ全体及び各社の総括的なリスク並びに日常の業務活動に係るリスクを識別し、対
応策を検討するリスク・コンプライアンス委員会的役割を有するものであり、会社経営上でさらに重大なリス
クへの対応が必要な場合は、取締役会にて協議決定することとしています。
ロ.取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役は9名以内、また監査等委員である取締役は5名以内とする旨、定款に定め
ております。
ハ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨、定款に定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
1) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項、及び当社定款に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取
締役(取締役であったものを含む)の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
2) 社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項、及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間に、会社法第423条第1
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合は、賠償責任の限度額を
法令が規定する額とする責任限定契約を締結することができるものとしております。これに基づき、2015年
7月以降、非業務執行の社外取締役・監査等委員と、当該責任限定契約を締結しております。
これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものであります。
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ホ.株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
ております。
へ.剰余金の配当等の決定機関
当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。これは、監査等委員会制度導入に
伴い、監査等委員以外の取締役の任期が1年に短縮されたことから、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への利益還元を弾力的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
ト.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年7月 有限会社やまびこ林業設立 取締
役
1982年9月 大日産業株式会社 入社
1983年4月 コスモワールド株式会社 入社
1987年7月 株式会社住宅産業研究所 入社
1996年12月 株式会社ビルダーズシステム研究
所設立 代表取締役 (現任)
2000年12月 株式会社ハウスジーメン設立 代
表取締役
2001年2月 株式会社日本レジデンシャルファ
ンド設立 代表取締役(現任)
1955年5月15日 生 (注)1 27,000
2005年8月 当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役社長 鵜澤泰功
2006年6月 オーエム計画株式会社(現OM
ソーラー株式会社) 社外取締役
2008年3月 株式会社ハウスジーメン 取締役
(現任)
2009年5月 一般社団法人住宅技術協議会 代
表理事(現任)
2011年6月 株式会社アールシーコア 社外取
締役
2013年5月 株式会社住宅アカデメイア設立代
表取締役
2014年6月 同社 取締役(現任)
1987年4月 写真印刷株式会社 入社
1989年4月 株式会社クォードコーポレーショ
ン 入社
2001年3月 エーオン ワランティ サービシズ
日本支社 入社
2005年4月 ソニア・クオリティ・アシュアラ
ンス株式会社 入社
2006年4月 株式会社日本レジデンシャルファ
ンド 代表取締役
2008年2月 株式会社ハウスジーメン
代表取締役副社長
2008年4月 株式会社日本レジデンシャルファ
1964年1月9日 生 (注)1 33,000
取締役副社長 楳野範生
ンド 取締役
2010年3月 当社 取締役
2011年12月 株式会社ハウスジーメン
代表取締役社長
2013年5月 株式会社住宅アカデメイア 取締
役
2014年12月 同社 代表取締役社長(現任)
2015年4月 当社 取締役管理本部長
2015年6月 当社 取締役副社長 子会社管理担
当(現任)
2018年4月 一般社団法人住宅技術協議会 理
事(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三
井住友銀行) 入行
2006年4月 同行 新宿法人営業第二部長
2007年10月 株式会社セントラルファイナンス
執行役員 戦略事業第二部長
2009年4月 株式会社セディナ 執行役員カー
ド推進本部副本部長
取締役副社長
2009年12月 SMBCデリバリーサービス株式
1955年1月14日 生 (注)1 18,000
融資本部長 髙坂明孝
会社 法務契約管理室長
融資審査部長
2010年12月 当社入社 取締役融資審査部長(現
任)
2011年8月 株式会社ハウスジーメン 取締役
(現任)
2014年6月 当社 取締役経営管理部長
2015年4月 当社 取締役融資本部長(現任)
2015年6月 当社 取締役副社長(現任)
1984年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三
井住友銀行) 入行
2006年1月 当社入社 融資部長
2009年3月 当社 取締役融資業務部長(現任)
取締役
1963年4月2日 生 (注)1 12,000
2010年1月 株式会社ハウスジーメン 取締役
融資本部副本部長 青木裕美
融資業務部長
(現任)
2014年8月 当社 取締役エスクロー業務部長
2015年4月 当社 取締役融資本部副本部長(現
任)
1987年4月 三晃商事株式会社 入社
1987年11月 大島会計事務所 入所
1989年7月 株式会社クォードコーポレーショ
ン 入社
2004年3月 株式会社フィクス 入社
2005年11月 ソニア・クオリティ・アシュアラ
ンス株式会社 入社
2009年2月 株式会社ハウスジーメン 入社
取締役
1965年9月3日 生 2015年1月 同社 取締役業務改革推進室長 (注)1 6,000
管理本部長
羽生五泰
経営管理部長
2016年4月 同社 取締役技術本部長 兼 業務
部長
2017年6月 当社 取締役
2017年11月 当社 取締役管理副本部長
株式会社ハウスジーメン 取締役
(現任)
2018年4月 当社 取締役管理本部長 兼 経営
管理部長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1984年4月 株式会社石川島播磨重工業 入社
1987年10月 中央新光会計事務所 国際部 入所
1991年6月 公認会計士登録
1991年8月 ソロモン・ブラザーズ東京支店
(現シティーグループ証券) 内部
監査統括ディレクター(日本地域)
2000年5月 新日本有限責任監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)金融
サービス部 パートナー
2010年1月 小池公認会計士事務所開業(現任)
独立行政法人農業者年金基金 監
事
2011年2月 リーバイ・ストラウス ジャパン
小池敏雄
株式会社 監査役
1960年4月7日 生 (注)2 ―
取締役・監査等委員
(注)3、4
2011年9月 独立行政法人郵便貯金・簡易保険
管理機構 監事
2013年6月 当社 監査役
2014年5月 オリックス不動産投資法人 監督
役員(現任)
2014年6月 当社 常勤監査役
株式会社ハウスジーメン 監査役
(現任)
株式会社住宅アカデメイア 監査
役(現任)
2015年6月 当社 取締役・監査等委員(現任)
1992年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)原
田・尾崎・服部法律事務所 入所
2001年5月 野嶋慎一郎法律事務所 開業(現
任)
野嶋慎一郎
1961年10月2日 生 (注)2 ―
取締役・監査等委員
2015年1月 当社 監査役
(注)3、4
株式会社ハウスジーメン 監査役
(現任)
2015年6月 当社 取締役・監査等委員(現任)
1976年4月 国土総合開発株式会社 入社
1985年12月 株式会社シーイーシー 入社
1997年2月 同社 経理部長
1997年6月 同社 人事部長
林 孝重
1952年6月4日 生 2002年4月 同社 取締役 (注)2 ―
取締役・監査等委員
(注)3、4
(経理部及び人事部担当)
2009年4月 同社 常勤監査役
2011年4月 同社 健康保険組合 理事長
2015年9月 当社 取締役・監査等委員(現任)
計 96,000
(注) 1.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
2.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
3.取締役 小池敏雄、野嶋慎一郎、林孝重の各氏は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小池敏雄、委員 野嶋慎一郎、委員 林孝重
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはございません
が、その選任に際しては見識や専門的な知見に基づく客観的、かつ適切な監督が遂行できることを個別に判断
しております。
監査等委員会委員長の小池敏雄氏は、企業あるいは監査法人において内部監査・内部統制・リスク管理・会
計監査等の業務に長年活躍され、また日本公認会計士協会東京会監査委員会委員長として開示業務に関する各
種報告書を執筆されるなど、企業会計・監査・開示などの業務に高度な識見、経験等を活かして当社の常勤の
取締役・監査等委員として、監査・監督体制の充実に努めております。同じく、監査等委員の野嶋慎一郎氏に
つきましては、弁護士としての実務や法務関係公職を通じて培われた法務・リスク管理等に関する豊富な経験
と高い見識を当社における監査・監督に活かしております。また監査等委員の林孝重氏については、長年にわ
たる建設企業・IT関連企業での経理・人事部門の責任者及び取締役・監査役としての業務経験等を活かし
て、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な意見の表明を行っておりま
す。
また各氏の他の法人等の重要な兼職の状況、及び当社と当該他の法人等との関係については、小池敏雄取締
役・監査等委員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイアの監査役を兼
務しておりますが、当該2社からは役員としての報酬等を受け取っておりません。これ以外には、同氏と当社
との間には、委任関係その他の取引関係はありません。なお、同氏は、オリックス不動産投資法人監督役員を
兼務しておりますが、兼務先と当社との間には取引関係はありません。同じく、野嶋慎一郎取締役・監査等委
員は、当社の子会社である株式会社ハウスジーメンの監査役を兼務しておりますが、同社からは役員としての
報酬等を受け取っておりません。これ以外には、同氏と当社との間には、委任関係その他の取引関係はありま
せん。また、林孝重取締役・監査等委員と当社との間には、当該役員としての委任関係以外の取引関係はあり
ません。
なお、当社は取締役・監査等委員3名を東京証券取引所の規則に定める独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
③ 社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員による監督又は監査は、内部監査部門(当社では内部統制室)、監査等委員会
(2015年6月26日以前は監査役をいい、以下同じ。)及び会計監査人と連携し、各様の監査計画の交換・確認
を行い、情報交換を随時行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的かつ効果的な運営を図ってお
ります。具体的には、
a.相互の監査計画の交換並びに説明・報告
b.定期的面談実施による監査環境等当社固有の問題点等に関する情報の共有化
c.棚卸・支店監査の立ち合い
d.会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
を、監査等委員会、会計監査人、内部監査担当部門と確認・連携しつつ、それぞれの監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社においては現状、取締役・監査等委員3名(3名とも社外取締役)にて監査等委員会による監査を実施
しております。監査等委員は、「監査等委員会規則」に基づく監査等委員会決議により監査方針や監査計画
を策定し、取締役会やその他重要な会議への出席、取締役からのヒアリング、重要な書類の閲覧などを通じ
て、業務監査及び会計監査を実施し、監査等委員会監査調書を適宜残すなどして、社会的信頼に応える良質
な企業統治体制の確立と維持に努めております。
② 内部監査の状況
a. 内部監査
当社では、「内部監査規程」を制定し、それに基づき、内部管理体制等の適切性・有効性を検証し、会社
業務の健全、かつ適切な運営の確保を図ることを目的として、代表取締役社長が直轄する内部監査部門であ
る内部統制室において、内部監査を実施しております。人員は2名(内部統制室長、同室員1名)であり、そ
の実施においては被監査部門以外の職員を、当該職員の所属部門長の同意を得て、内部監査の補助者とする
ことができます。
また、内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、情報交換を行い、内部監査業務
の効率的、かつ効果的な運営を図っております。
b. 内部監査、監査等委員会監査と会計監査の連携
内部監査部門においては監査等委員会及び会計監査人とも連携し、各様の監査計画の交換・確認を行い、
随時情報交換を行い、異なった立場・観点からの三様監査業務の効率的、かつ効果的な運営を図っておりま
す。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 弘幸
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 菊池 寛康
※継続監査年数については、7年以内であるため、記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 6名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の監査実績、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、会計
監査人を選定しております。
有限責任監査法人トーマツは、会計監査人としての専門性及び独立性を有しており、審査体制が整備され
ていること、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であり、監査実績などを総合的に勘案し、同監査法人
を会計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。
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e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が監査計画
に基づき、適正な監査を実施しているかを確認するとともに、会計監査人から職務の執行状況についての報
告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はなく、適正な監査を
実施していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 21,900 ―
連結子会社 8,000 ― 9,000 ―
計 28,000 ― 30,900 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、
監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積り報酬額の妥当性を精査のうえ、
監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役の承認決裁を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画、監査時間
及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第3項が準用す
る同条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個人の実績、貢献度等を総合的に
勘案し決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等
委員である者を除く)9名以内の報酬限度額が年額200,000千円以内、取締役・監査等委員5名以内の報酬限度額
が年額30,000千円以内となっております。当社の取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等の額の決定権限
を有する者は取締役会ですが、取締役会の決議により決定の全部を代表取締役社長に再一任しております。代表
取締役社長は、業績や個人の実績、貢献度等を総合的に勘案し、報酬等の額を決定しております。また監査等委
員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。
② 役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(人)
固定報酬 賞与
取締役(監査等委員及び社外
76,428 62,760 13,668 6
取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外取締役 11,208 11,208 ― 3
計 87,636 73,968 13,668 9
(注) 1.当社はストックオプションの付与及び退職慰労金の制度(支払・引当)はありません。
2.支給人員は、2018年6月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでお
ります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、原則と
して保有いたしません。ただし、業務提携、取引の維持・強化等のための手段の一つとして、保有する場合があ
り、当該目的で保有した株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有す
るものでないため、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有いたしません。ただし、業務提
携、取引の維持・強化等保有目的の合理性を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
ると判断する場合には保有することを方針としています。
当社は、取締役会において個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、適切な時期に
速やかに売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,543
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c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
(千円) (千円)
事業上の関係を勘案し、取引関係の維
100 100
大東建託株式会社 持強化を図るため、継続して保有して 無
1,543 1,839
おります。
(注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別銘柄毎に保有の意義を精査し、保有の適否を検証した結果、現状保有す
る特定投資株式については、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディ
スクロージャー支援会社等が主催するセミナーにも積極的に参加し、決算業務体制の強化を図っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,936,062 ※1 4,972,572
現金及び預金
売掛金 699,223 561,262
※1 8,015,300 ※1 6,234,130
営業未収入金
※1 7,572,290 ※1 1,960,530
営業貸付金
その他 365,631 362,888
△ 2,014 △ 2,197
貸倒引当金
流動資産合計 21,586,493 14,089,186
固定資産
有形固定資産
建物 216,255 233,786
△ 26,697 △ 39,720
減価償却累計額
建物(純額) 189,557 194,065
工具、器具及び備品
88,346 91,268
△ 71,121 △ 76,516
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,225 14,752
その他
3,026 3,026
△ 1,210 △ 1,815
減価償却累計額
その他(純額) 1,815 1,210
有形固定資産合計 208,599 210,028
無形固定資産
ソフトウエア 145,843 137,817
12,914 51,140
その他
無形固定資産合計 158,757 188,958
投資その他の資産
投資有価証券 1,839 1,543
敷金 60,693 62,186
繰延税金資産 80,276 102,825
※1 147,942 ※1 219,378
その他
△ 892 △ 968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 289,858 384,964
固定資産合計 657,215 783,951
資産合計 22,243,708 14,873,137
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 575,005 472,870
※1 , ※2 14,964,910 ※1 , ※2 6,021,680
短期借入金
※1 661,239 ※1 362,844
未払金
前受金 1,361,978 1,341,314
営業預り金 ― 1,035,080
未払法人税等 148,796 211,605
役員賞与引当金 21,178 25,511
株式給付引当金 36,662 35,644
※3 75,675 ※3 62,376
支払備金
235,235 256,694
その他
流動負債合計 18,080,680 9,825,622
固定負債
※4 968,224 ※4 1,075,193
責任準備金
その他 10,192 9,548
固定負債合計 978,417 1,084,741
負債合計 19,059,097 10,910,363
純資産の部
株主資本
資本金 831,233 831,233
資本剰余金 328,233 328,233
利益剰余金 2,137,045 2,882,941
△ 125,602 △ 93,774
自己株式
株主資本合計 3,170,909 3,948,633
その他の包括利益累計額
751 545
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 751 545
非支配株主持分 12,950 13,594
純資産合計 3,184,610 3,962,774
負債純資産合計 22,243,708 14,873,137
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 6,293,772 6,267,943
2,757,427 2,260,208
営業原価
営業総利益 3,536,344 4,007,735
※ 2,712,587 ※ 2,848,656
販売費及び一般管理費
営業利益 823,757 1,159,078
営業外収益
受取利息 50 54
受取配当金 57 60
保険返戻金 18,770 43
受取手数料 546 252
補助金収入 549 ―
128 53
その他
営業外収益合計 20,102 463
営業外費用
支払利息 35 25
市場変更費用 17,800 5,500
0 0
その他
営業外費用合計 17,835 5,525
経常利益 826,024 1,154,017
税金等調整前当期純利益 826,024 1,154,017
法人税、住民税及び事業税
271,061 372,838
△ 29,763 △ 22,458
法人税等調整額
法人税等合計 241,298 350,380
当期純利益 584,726 803,636
非支配株主に帰属する当期純利益 916 643
親会社株主に帰属する当期純利益 583,809 802,992
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 584,726 803,636
その他の包括利益
214 △ 205
その他有価証券評価差額金
※ 214 ※ △ 205
その他の包括利益合計
包括利益 584,940 803,430
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 584,023 802,786
非支配株主に係る包括利益 916 643
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,233 328,233 1,600,816 ― 2,760,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,580 △ 47,580
親会社株主に帰属する
583,809 583,809
当期純利益
自己株式の取得 △ 125,602 △ 125,602
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 536,229 △ 125,602 410,626
当期末残高 831,233 328,233 2,137,045 △ 125,602 3,170,909
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 536 536 12,033 2,772,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,580
親会社株主に帰属する
583,809
当期純利益
自己株式の取得 △ 125,602
株主資本以外の項目の
214 214 916 1,131
当期変動額(純額)
当期変動額合計 214 214 916 411,758
当期末残高 751 751 12,950 3,184,610
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 831,233 328,233 2,137,045 △ 125,602 3,170,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,096 △ 57,096
親会社株主に帰属する
802,992 802,992
当期純利益
自己株式の取得 △ 263 △ 263
自己株式の処分 32,091 32,091
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 745,896 31,828 777,724
当期末残高 831,233 328,233 2,882,941 △ 93,774 3,948,633
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
差額金 累計額合計
当期首残高 751 751 12,950 3,184,610
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,096
親会社株主に帰属する
802,992
当期純利益
自己株式の取得 △ 263
自己株式の処分 32,091
株主資本以外の項目の
△ 205 △ 205 643 438
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 205 △ 205 643 778,163
当期末残高 545 545 13,594 3,962,774
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 826,024 1,154,017
減価償却費 96,979 92,872
支払備金の増減額(△は減少) 17,435 △ 13,298
責任準備金の増減額(△は減少) 128,099 106,968
貸倒引当金の増減額(△は減少) 626 258
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2,472 4,333
株式給付引当金の増減額(△は減少) 36,662 △ 1,018
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 114
支払利息 35 25
信託預金の増減額(△は増加) 77,896 378,987
売上債権の増減額(△は増加) △ 304,864 137,960
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 1,495,900 1,781,170
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 1,950,810 5,611,760
仕入債務の増減額(△は減少) 259,012 △ 102,134
未払金の増減額(△は減少) △ 41,208 △ 297,848
前受金の増減額(△は減少) 169,011 △ 20,663
営業預り金の増減額(△は減少) ― 1,035,080
445,384 △ 6,941
その他
小計 △ 1,733,249 9,861,413
利息及び配当金の受取額
107 114
利息の支払額 △ 35 △ 25
△ 267,710 △ 316,212
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,000,887 9,545,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 195,511 △ 20,997
無形固定資産の取得による支出 △ 49,052 △ 104,737
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,497 △ 4,142
4,572 1,241
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 244,488 △ 128,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,993,930 △ 8,943,230
割賦債務の返済による支出 △ 3,675 ―
自己株式の取得による支出 △ 125,602 △ 263
配当金の支払額 △ 47,580 △ 57,006
△ 646 △ 656
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,816,426 △ 9,001,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 571,050 415,498
現金及び現金同等物の期首残高 3,823,177 4,394,227
※ 4,394,227 ※ 4,809,726
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハウスジーメン
株式会社住宅アカデメイア
一般社団法人住宅技術協議会
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
工具、器具及び備品 3~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額を計上しております。
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,513千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」80,276千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約の見直しについて)
当社は、2018年3月30日に新たなつなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約を締結いたしました。この信託契
約に基づき実施されるつなぎ融資債権等の流動化により、流動化されたつなぎ融資債権等は金融資産の消滅の認
識要件を満たすため、2018年5月15日以後に実施した当該流動化取引では、流動化実行時に当該つなぎ融資債権
等を連結貸借対照表における営業未収入金及び営業貸付金から減額しています。
この契約締結により、営業未収入金及び営業貸付金から減額した金額は、それぞれ278,170千円及び7,727,760
千円であります。
(保証サービスにおける収益の表示について)
当社の子会社である株式会社住宅アカデメイアが行っている保証サービスにおいて、契約条件の変更に伴い、
2018年4月1日以後の取引は、保証料収入と保証料原価を総額表示してきた従来の方法から、両者を相殺した純
額表示へ変更しています。
この契約変更により、当連結会計年度の営業収益は、契約変更前の条件下においては営業原価に相当する
447,617千円を控除した金額で表示しております。
なお、当該表示の変更は契約条件の変更に基づくものであり、同一内容・同一条件の取引に関する表示方法の
変更ではありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,602千円、178,200株、当
連結会計年度末93,511千円、132,670株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業未収入金 6,009,880 千円 3,603,130 千円
営業貸付金 7,200,790 905,890
計 13,210,670 4,509,020
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 13,210,670 千円 4,509,020 千円
(前連結会計年度)
なお、上記以外に、預金のうち494,478千円は、契約に基づき、当社が支払債務494,478千円の引受に伴い受け入
れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金141,305千円を差入れています。
(当連結会計年度)
なお、上記以外に、預金のうち149,741千円は、契約に基づき、当社が支払債務149,741千円の引受に伴い受け入
れたものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金211,127千円を差入れています。
※2 借入金に関し、取引銀行5行(前連結会計年度においては7行)と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 28,500,000 千円 20,500,000 千円
借入実行残高 14,964,910 6,021,680
借入未実行残高 13,535,090 14,478,320
の確保等に関する法律施行規則第35条の規定に基づき設定するものであります。
行の確保等に関する法律施行規則第32条の規定に基づき設定するものであります。
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(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 813,024 千円 838,122 千円
代理店手数料 659,292 782,423
減価償却費 56,296 52,368
役員賞与引当金繰入額 21,178 25,511
株式給付引当金繰入額 36,662 34,727
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 309 千円 △296 千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
309 △296
△94 90
税効果額
その他有価証券評価差額金 214 △205
その他の包括利益合計 214 △205
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
2,379,000 4,758,000 ― 7,137,000
(注)1、2
合計 2,379,000 4,758,000 ― 7,137,000
自己株式
普通株式
― 178,200 ― 178,200
(注)1、3、4
合計 ― 178,200 ― 178,200
(注) 1.2018年3月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加4,758,000株は、株式分割によるものです。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首―株、当連結会計年度末178,200
株)が含まれております。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加178,200株は、株式給付信託(J-ESOP)が取得した当社株式59,400
株、株式分割による118,800株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2017年6月5日
普通株式 47,580 20 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(注) 2018年3月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。当該株式分割は2018年3月9日を
効力発生日としておりますので、2017年3月31日を基準日とする配当につきましては株式分割前の株式数を基
準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月4日
普通株式 57,096 利益剰余金 8 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当1円が含まれております。
2.配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,137,000 ― ― 7,137,000
合計 7,137,000 ― ― 7,137,000
自己株式
普通株式
178,200 185 45,530 132,855
(注)1、2
合計 178,200 185 45,530 132,855
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首178,200株、当連結会計年度末
132,670株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加185株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株
式の株式数の減少45,530株は「株式給付信託(J-ESOP)」の従業員への給付によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月4日
普通株式 57,096 8 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当1円が含まれております。
2.配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月3日
普通株式 249,788 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
2.配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,936,062 千円 4,972,572 千円
信託預金 △541,834 △162,846
現金及び現金同等物 4,394,227 4,809,726
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。住宅
ローンに必要な資金及び長期の資金需要を目的として金融機関からの借入により資金を調達しております。なお顧
客に貸付けた住宅ローンのうちフラット35貸付債権は直ちに債権譲渡され、譲渡代金が回収されるまでの間は営
業未収入金に計上されます。土地購入資金などフラット35に先行して顧客に貸付けるプロパーつなぎローンはフ
ラット35の融資が行われるまでは営業貸付金として計上されます。
デリバティブ取引は、投機的目的では利用しない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金、営業貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。
また借入金は、主に営業未収入金及びプロパーつなぎローンの債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月未満の短
期の資金調達を目的としたものであります。
なお、営業未収入金及び借入金の一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である営業未収入金及び営業貸付金については、それぞれ金額が僅少であること、取引先が政府系金
融機関であること及び取引先が返済の保全のための融資保険に加入することになっていること等から信用リスク
は限定的ですが、当該リスクの主管部署は取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業未収入金及び借入金の一部は1年未満で回収または返済されるため金利変動リスクは限定的であります
が、当該リスク管理の主管部署は、金利動向のフォロー等定期的なリスク管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは各社において、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,936,062 4,936,062 ―
(2) 営業未収入金
8,015,300 8,015,300 ―
(3) 営業貸付金
7,572,290 7,572,290 ―
資産計 20,523,652 20,523,652 ―
(1) 短期借入金
14,964,910 14,964,910 ―
(2) 未払金
661,239 661,239 ―
負債計 15,626,149 15,626,149 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,972,572 4,972,572 ―
(2) 営業未収入金
6,234,130 6,234,130 ―
(3) 営業貸付金
1,960,530 1,960,530 ―
資産計 13,167,232 13,167,232 ―
(1) 短期借入金
6,021,680 6,021,680 ―
(2) 未払金
362,844 362,844 ―
(3)営業預り金 1,035,080 1,035,080 ―
負債計 7,419,604 7,419,604 ―
(注) 1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 営業貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 営業預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,936,062 ― ― ―
営業未収入金 8,015,300 ― ― ―
営業貸付金 7,572,290 ― ― ―
合計 20,523,652 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,972,572 ― ― ―
営業未収入金 6,234,130 ― ― ―
営業貸付金 1,960,530 ― ― ―
合計 13,167,232 ― ― ―
3.短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 14,964,910 ― ― ― ― ―
合計 14,964,910 ― ― ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 6,021,680 ― ― ― ― ―
合計 6,021,680 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,839 756 1,082
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,839 756 1,082
(1) 株式
0 0 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 ―
合計 1,839 756 1,082
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,543 756 786
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 1,543 756 786
(1) 株式
0 0 ―
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 ― ― ―
原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 0 0 ―
合計 1,543 756 786
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 10,404 千円 14,902 千円
役員賞与引当金 6,484 7,811
株式給付引当金 11,226 10,914
税務上の繰越欠損金(注)2 46,309 33,650
責任準備金 36,787 44,773
敷金 2,573 2,944
資産除去債務 1,195 1,202
8,913 9,076
その他
繰延税金資産小計
123,895 125,276
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
― △17,411
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― △3,726
評価性引当額小計(注)1 △42,153 △21,137
繰延税金資産合計
81,741 104,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 331 240
1,133 1,072
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 1,464 1,313
繰延税金資産の純額 80,276 102,825
(注)1.評価性引当額が21,015千円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額19,810千円を認識しなくなったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 7,091 25,820 737 33,650千円
評価性引当額 ― ― ― ― △16,673 △737 △17,411千円
繰延税金資産 ― ― ― 7,091 9,147 ― (b)16,239千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金33,650千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16,239千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「繰延税金資産」の「ソフトウエア」に表示していた2,377千円
は、「その他」として組替えております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ―
住民税均等割 1.3 ―
評価性引当額の増減額 △0.8 ―
所得拡大促進税制による税額控除 △2.2 ―
△0.2 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループはサービス別の事業単位から構成されており、経済的特徴やサービスの内容等が概ね類似して
いる事業セグメントを集約した「住宅金融事業」「住宅瑕疵保険等事業」「住宅アカデメイア事業」の3つを
報告セグメントとしております。
「住宅金融事業」は、独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、「フラット35」等の住宅ローンの取扱い
(「MSJフラット35」として需要者に提供)を行っています。
「住宅瑕疵保険等事業」は、住宅瑕疵担保責任保険法人として住宅瑕疵保険等の販売、並びに住宅性能評価
機関、住宅金融支援機構登録の適合証明機関として、住宅の性能評価・検査等各種サービスの提供、及び住宅
地盤保証業務等を行っています。
「住宅アカデメイア事業」は、住宅関連事業者向けに特化したICTを活用したシステムプラットフォー
ム・住宅保証プログラム業務等を提供する事業を行っています。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
住宅アカデ
住宅瑕疵保険
(注)1
住宅金融事業 計
(注)2
等事業
メイア事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,813,204 3,607,365 873,202 6,293,772 ― 6,293,772
セグメント間の内部営業収益
― 32,324 4,333 36,657 △ 36,657 ―
又は振替高
計 1,813,204 3,639,689 877,535 6,330,429 △ 36,657 6,293,772
セグメント利益又は損失(△) 404,103 419,687 △ 584 823,207 550 823,757
セグメント資産 17,996,593 3,756,803 835,893 22,589,291 △ 345,582 22,243,708
その他の項目
減価償却費 12,740 43,005 41,744 97,490 △ 510 96,979
有形固定資産及び無形固定資
11,115 15,915 216,964 243,996 ― 243,996
産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額550千円、セグメント資産の調整額△345,582千円、減価償却費の調整額
△510千円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
住宅アカデ
住宅瑕疵保険
(注)1
住宅金融事業 計
(注)2
等事業
メイア事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,168,855 3,536,192 562,895 6,267,943 ― 6,267,943
セグメント間の内部営業収益
― 11,516 4,455 15,971 △ 15,971 ―
又は振替高
計 2,168,855 3,547,708 567,350 6,283,915 △ 15,971 6,267,943
セグメント利益 585,061 490,042 83,155 1,158,258 820 1,159,078
セグメント資産 10,557,091 3,868,003 749,129 15,174,224 △ 301,086 14,873,137
その他の項目
減価償却費 12,851 38,911 41,235 92,998 △ 126 92,872
有形固定資産及び無形固定資
58,674 38,040 19,072 115,787 ― 115,787
産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額820千円、セグメント資産の調整額△301,086千円、減価償却費の調整額△126千円
は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 455円78銭 563円83銭
1株当たり当期純利益 82円88銭 114円88銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年3月9日付で1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式は、1株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度
178,200株、当連結会計年度132,670株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前連結会計年度93,065株、当連結会計年度147,139株)。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 583,809 802,992
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 583,809 802,992
期中平均株式数(株) 7,043,935 6,989,779
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 14,964,910 6,021,680 0.47 ―
合計 14,964,910 6,021,680 ― ―
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 1,502,523 3,009,908 4,574,809 6,267,943
税金等調整前四半期(当期)
275,202 558,287 850,594 1,154,017
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
190,174 386,457 594,617 802,992
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
27.33 55.40 85.13 114.88
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 27.33 28.07 29.72 29.75
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,711,600 ※1 1,583,304
現金及び預金
売掛金 66,302 76,136
※1 8,015,300 ※1 6,234,130
営業未収入金
※1 7,572,290 ※1 1,960,530
営業貸付金
関係会社短期貸付金 70,909 37,909
前渡金 2,858 1,399
※2 81,454 ※2 104,942
その他
流動資産合計 17,520,715 9,998,353
固定資産
有形固定資産
建物 9,307 8,763
工具、器具及び備品 13,679 11,289
1,815 1,210
その他
有形固定資産合計 24,802 21,263
無形固定資産
ソフトウエア 5,227 50,274
4,903 8,856
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 10,131 59,130
投資その他の資産
投資有価証券 1,839 1,543
関係会社出資金 3,000 3,000
関係会社株式 704,390 704,390
関係会社長期貸付金 221,848 183,938
※2 63,450 ※2 62,420
敷金
※1 141,305 ※1 211,127
長期預け金
繰延税金資産 12,736 18,851
※2 5,094 ※2 6,672
その他
投資その他の資産合計 1,153,663 1,191,944
固定資産合計 1,188,597 1,272,338
資産合計 18,709,313 11,270,691
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 23,644 ※2 11,429
買掛金
※1 14,964,910 ※1 6,021,680
短期借入金
※1 , ※2 633,494 ※1 , ※2 290,770
未払金
未払法人税等 32,061 102,214
未払消費税等 10,054 39,288
営業預り金 ― 1,035,080
※2 35,132 ※2 41,758
預り金
役員賞与引当金 11,266 13,668
株式給付引当金 10,996 10,066
40,706 81,117
その他
流動負債合計 15,762,265 7,647,074
固定負債
※2 43,853 ※2 43,853
長期預り敷金
その他 6,286 5,620
固定負債合計 50,140 49,473
負債合計 15,812,406 7,696,548
純資産の部
株主資本
資本金 831,233 831,233
資本剰余金
331,233 331,233
資本準備金
資本剰余金合計 331,233 331,233
利益剰余金
その他利益剰余金
1,859,292 2,504,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,859,292 2,504,905
自己株式 △ 125,602 △ 93,774
株主資本合計 2,896,156 3,573,597
評価・換算差額等
751 545
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 751 545
純資産合計 2,896,907 3,574,143
負債純資産合計 18,709,313 11,270,691
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
融資手数料収入 1,331,920 1,632,404
481,284 536,451
その他
営業収益合計 1,813,204 2,168,855
※1 155,613 ※1 165,909
営業原価
営業総利益 1,657,591 2,002,946
※1 , ※2 1,253,487 ※1 , ※2 1,417,885
販売費及び一般管理費
営業利益 404,103 585,061
営業外収益
※1 4,764 ※1 5,207
受取利息
※1 153,497 ※1 312,420
受取配当金
8,858 86
その他
営業外収益合計 167,121 317,713
営業外費用
支払利息 35 25
17,800 5,500
市場変更費用
営業外費用合計 17,835 5,525
経常利益 553,389 897,249
税引前当期純利益 553,389 897,249
法人税、住民税及び事業税
123,228 200,564
△ 58 △ 6,024
法人税等調整額
法人税等合計 123,170 194,540
当期純利益 430,219 702,709
【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
1.資金調達原価 54,077 34.8 49,657 29.9
2.貸付債権保全原価 46,846 30.1 67,530 40.7
3.その他原価 54,689 35.1 48,721 29.4
合計 155,613 100.0 165,909 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 831,233 331,233 331,233 1,476,653 1,476,653 ― 2,639,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,580 △ 47,580 △ 47,580
当期純利益 430,219 430,219 430,219
自己株式の取得 △ 125,602 △ 125,602
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 382,639 382,639 △ 125,602 257,036
当期末残高 831,233 331,233 331,233 1,859,292 1,859,292 △ 125,602 2,896,156
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 536 536 2,639,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 47,580
当期純利益 430,219
自己株式の取得 △ 125,602
株主資本以外の項目
214 214 214
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 214 214 257,251
当期末残高 751 751 2,896,907
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 831,233 331,233 331,233 1,859,292 1,859,292 △ 125,602 2,896,156
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,096 △ 57,096 △ 57,096
当期純利益 702,709 702,709 702,709
自己株式の取得 △ 263 △ 263
自己株式の処分 32,091 32,091
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 645,613 645,613 31,828 677,441
当期末残高 831,233 331,233 331,233 2,504,905 2,504,905 △ 93,774 3,573,597
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 751 751 2,896,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 57,096
当期純利益 702,709
自己株式の取得 △ 263
自己株式の処分 32,091
株主資本以外の項目
△ 205 △ 205 △ 205
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 205 △ 205 677,236
当期末残高 545 545 3,574,143
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果,前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,583千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」12,736千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約の見直しについて)
当社は、2018年3月30日に新たなつなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約を締結いたしました。この信託契
約に基づき実施されるつなぎ融資債権等の流動化により、流動化されたつなぎ融資債権等は金融資産の消滅の認
識要件を満たすため、2018年5月15日以後に実施した当該流動化取引では、流動化実行時に当該つなぎ融資債権
等を貸借対照表における営業未収入金及び営業貸付金から減額しています。
この契約締結により、営業未収入金及び営業貸付金から減額した金額は、それぞれ278,170千円及び7,727,760
千円であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業
員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末125,602千円、178,200株、当事業
年度末93,511千円、132,670株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業未収入金 6,009,880 千円 3,603,130 千円
営業貸付金 7,200,790 905,890
計 13,210,670 4,509,020
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 13,210,670 千円 4,509,020 千円
(前事業年度)
なお、上記以外に預金のうち494,478千円は契約に基づき、当社が支払債務494,478千円の引受に伴い受け入れ
たものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金141,305千円を差入れています。
(当事業年度)
なお、上記以外に預金のうち149,741千円は契約に基づき、当社が支払債務149,741千円の引受に伴い受け入れ
たものであり、その使用が制限されております。
また、融資債権信託契約に基づき、長期預け金211,127千円を差入れています。
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 4,381 千円 2,962 千円
長期金銭債権 429 1,053
短期金銭債務 6,660 7,623
長期金銭債務 43,853 43,853
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業原価 550 千円 820 千円
販売費及び一般管理費 4,297 3,649
営業取引以外の取引(受取配当金等) 158,186 317,554
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㐀㛿ş华譩浞瑞ꘀ㔀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度54%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 268,528 千円 279,041 千円
代理店手数料 418,786 561,363
支払手数料 126,159 87,378
減価償却費 12,740 12,851
役員賞与引当金繰入額 11,266 13,668
株式給付引当金繰入額 10,996 9,149
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式704,390千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は関係会社株式704,390千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 3,534千円 8,377千円
役員賞与引当金 3,449 4,185
株式給付引当金 3,367 3,082
敷金 933 1,035
1,782 2,411
その他
繰延税金資産合計
13,067 19,092
繰延税金負債
331 240
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 331 240
繰延税金資産の純額 12,736 18,851
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6 △10.7
住民税均等割 1.6 0.9
所得拡大促進税制による税額控除 △1.7 △0.8
△0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 21.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,307 576 ― 1,120 8,763 16,224
工具、器具及び備品 13,679 1,503 ― 3,893 11,289 50,425
有形
固定資産
その他 1,815 ― ― 605 1,210 1,815
計 24,802 2,079 ― 5,619 21,263 68,466
ソフトウエア 5,227 52,279 ― 7,232 50,274 ―
無形
ソフトウエア仮勘定 4,903 8,856 4,903 ― 8,856 ―
固定資産
計 10,131 61,135 4,903 7,232 59,130 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新店舗内装工事 576千円
工具、器具及び備品 レイアウト変更作業 994千円
ソフトウエア 基幹システム開発 51,799千円
ソフトウエア仮勘定 電子契約システム 8,856千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 11,266 13,668 11,266 13,668
株式給付引当金 10,996 10,066 10,996 10,066
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.m-s-j.jp/
株主優待制度
1.対象となる株主
3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上
保有の株主
2.優待内容
株主に対する特典
①継続保有期間1年未満
QUOカード3,000円×1枚
②継続保有期間1年以上3年未満
QUOカード3,000円×1枚 及び カタログギフトより1品(4,500円相当)
③継続保有期間3年以上
QUOカード3,000円×1枚 及び カタログギフトより2品(9,000円相当)
(注) 1.カタログギフトには、お申込期限が定められております。
2.継続保有期間の確認に当たっては3月末日及び9月末日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の
回数を基準といたします。
1年未満 :直近株主名簿に記載が2回以下
1年以上3年未満:直近株主名簿に連続3回以上6回記載
3年以上 :直近株主名簿に連続7回以上記載
3.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すべき旨を請求する権利(ただし、当会社が売り渡すべき数の株式を有していないときは、こ
の限りではない。)
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第13期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第13期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第14期第1四半期) (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月13日関東財務局長に提出
(第14期第2四半期) (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月12日関東財務局長に提出
(第14期第3四半期) (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小林 弘幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊池 寛康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本モーゲージサービス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小林 弘幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊池 寛康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本モーゲージサービス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
モーゲージサービス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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