株式会社ヒガシマル 有価証券報告書 第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第40期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 (099)273－3859(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 (099)273－3859(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
1/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 11,524,638 12,558,246 13,341,121 13,551,129 12,232,082
経常利益 (千円) 650,340 614,760 500,670 409,437 431,576
親会社株主に帰属する
(千円) 349,742 263,690 219,266 131,993 262,069
当期純利益
包括利益 (千円) 357,412 228,007 247,527 151,068 233,239
純資産額 (千円) 5,653,731 5,839,393 6,044,575 6,153,882 5,422,836
総資産額 (千円) 11,415,934 11,281,262 12,240,555 11,946,601 13,011,462
１株当たり純資産額 (円) 1,201.61 1,241.07 1,284.68 1,304.85 1,398.68
１株当たり当期純利益 (円) 74.33 56.04 46.60 28.05 57.94
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.5 51.8 49.4 51.4 41.7
自己資本利益率 (％) 6.4 4.6 3.7 2.2 4.5
株価収益率 (倍) 10.9 14.7 21.7 41.0 17.3
営業活動による
(千円) 877,239 617,033 1,116,677 476,944 △ 6,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 215,380 △ 681,446 △ 860,982 △ 654,736 △ 372,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 486,580 △ 429,782 436,156 △ 299,256 719,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,924,379 1,427,757 2,122,246 1,624,639 1,959,082
の期末残高
289 294 328 353 364
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 33 ) ( 46 ) ( 68 ) ( 66 ) ( 66 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 8,568,633 8,346,327 8,374,882 8,142,964 6,948,957
経常利益 (千円) 538,325 488,096 504,655 283,835 354,678
当期純利益 (千円) 320,842 257,843 301,556 160,757 252,348
資本金 (千円) 603,900 603,900 603,900 603,900 603,900
発行済株式総数 (株) 4,746,000 4,746,000 4,746,000 4,746,000 4,746,000
純資産額 (千円) 4,988,169 5,167,424 5,457,803 5,582,876 4,862,011
総資産額 (千円) 9,963,806 9,836,743 10,395,108 10,285,229 10,619,299
１株当たり純資産額 (円) 1,060.16 1,098.26 1,159.97 1,186.56 1,254.03
9.00 9.00 12.00 9.00 9.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 68.19 54.80 64.09 34.17 55.79
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.1 52.5 52.5 54.3 45.8
自己資本利益率 (％) 6.6 5.1 5.7 2.9 4.8
株価収益率 (倍) 11.8 15.0 15.8 33.7 17.9
配当性向 (％) 13.2 16.4 18.7 26.3 16.1
171 171 177 190 191
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数)
( 19 ) ( 27 ) ( 32 ) ( 33 ) ( 32 )
株主総利回り (％) 120.7 124.1 153.8 175.9 155.0
（比較指標：TOPIX（東証株価
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
指数））
最高株価 (円) 857 984 1,083 1,243 1,330
最低株価 (円) 670 790 810 965 1,000
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額12円には、記念配当３円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第40期の期首
から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
3/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
1979年10月 麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重
28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業
より営業の一切を譲受
1981年５月
鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水
産試験場から飼料実証試験事業を継承
1984年３月 鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転
1989年10月 鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転
1992年４月 有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田
石）の営業を譲渡
1993年１月 オーストラリア クイーンズランド州に QUEENSLAND PRAWN FARM PTY.LTD.（以下「Q.P.F」とい
う。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）
1993年５月 Q.P.Fが増資し、当社とTOMEN AUSTRALIA LIMITED が引受け（資本金500千オーストラリアドル、
議決権比率90％）
1993年11月 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設
1995年５月 Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化
1995年11月 鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設
1995年12月 株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得
（資本金210,000千円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）
1998年１月 長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10,000千
円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）
1998年３月 福岡証券取引所に株式を上場
2001年８月 株式会社小川食品商事を吸収合併
2006年12月 株式会社島原素麺本舗を吸収合併
2007年５月 Q.P.Fを清算結了
2007年５月 ベトナム ティエンザン省にHIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを設立
2008年４月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率
90.9％）
2009年７月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDが当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ド
ル、議決権比率93.8％）
2011年１月 マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子
会社化（資本金735,000千円、議決権比率100％）
2011年３月
マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50,000千円、議決権比率100％）
2011年11月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDの有形・無形固定資産の一式を譲渡
2012年７月 コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29,250千円、議決権比率
100％）
2013年２月
コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併
2013年３月 HIGASHIMARU VIETNAM CO.,LTDを清算結了
2013年７月 株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10,000千円、議決権比率
100％）
2014年11月 永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3,000千円、議決権比率
100％）
2014年12月
永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転
2015年４月
永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更
2015年８月 永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本
金10,000千円、議決権比率100％）
2016年７月 株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28,000千円、議決権比率
100％）
2017年11月
沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30,000千円、議決権比率51％）
4/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製
造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の
状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。
水産事業 当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が水産初期飼料及び養魚用配合飼料
等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ
株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロの養殖を行ってお
ります。
食品事業 当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレー
ルー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社
なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。
当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。
有限会社ヒガシマル開発 飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借を
しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
主要な 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容 割合(％)
マリンテック株式会社 愛知県田原市 50百万円 水産事業 100.0 養魚用配合飼料の販売
資金の借入
債務の保証
コスモ食品株式会社 東京都大田区 29百万円 食品事業 100.0
役員の兼任 １名
100.0
役員の兼任 １名
イワキフーズ株式会社 青森県西津軽郡 36百万円 食品事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 １名
コスモ食品研究株式会社 青森県弘前市 20百万円 食品事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 １名
弘前屋株式会社 青森県弘前市 10百万円 食品事業
(100.0)
100.0
役員の兼任 １名
津軽和漢堂株式会社 青森県弘前市 20百万円 食品事業
(100.0)
資金の貸付
株式会社向井珍味堂 大阪市平野区 10百万円 食品事業 100.0
役員の兼任 １名
養殖用配合飼料の販売
資金の貸付
永屋水産株式会社 (注)４ 東京都中央区 ３百万円 水産事業 100.0
役員の兼任 １名
養殖用配合飼料の販売
100.0
奄美クルマエビ株式会社 鹿児島県奄美市 10百万円 水産事業 資金の貸付
(100.0)
役員の兼任 １名
株式会社なかしま 富山県南砺市 28百万円 食品事業 100.0 ―
養殖用配合飼料の販売
株式会社ヤンバル琉宮水産 沖縄県国頭郡 30百万円 水産事業 51.0
債務の保証
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 特定子会社であります。
５ コスモ食品株式会社及び永屋水産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
コスモ食品株式会社 永屋水産株式会社
① 売上高
主要な損益情報等 1,457,577 千円 2,939,838 千円
② 経常利益
47,559 5,458
③ 当期純利益
29,212 4,438
④ 純資産額 854,211 △144,852
⑤ 総資産額 1,597,144 288,894
なお、親会社、関連会社及びその他の関係会社に該当する会社はありません。
6/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水産事業 128 ( 17 )
食品事業 217 ( 45 )
全社(共通) 19 ( ▶ )
合計 364 ( 66 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、( )書きは外書きで臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数を記載し
ております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
191 ( 32 ) 39.1 13.5 4,099
セグメントの名称 従業員数(名)
水産事業 100 ( 3 )
食品事業 72 ( 25 )
全社(共通) 19 ( ▶ )
合計 191 ( 32 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、( )書
きは外書きで臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数を記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生
産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者
の全てにおいて最適な関係を目指しています。
(2) 目標とする経営指標
継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続
き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① コンプライアンス経営
経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上
位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。
具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカー
として、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。
② 品質・安全の追求
製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、水産事業及び
食品事業に対する製品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を認証取得す
る予定で取り組んでいます。
③ 研究開発の強化
グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事
業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。
④ 海外市場の開拓
将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。
具体的には、当社飼料部門においては、海外事業部を増員強化し、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡
大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。
8/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然環境の影響について
当社グループの主たる事業である水産事業は、養殖業界に属し、その生産量は台風・赤潮・低水温などの自然環
境の変化やウイルス・病害虫の発生などに左右され、また価格については天然魚介類の漁獲量及び海外からの輸入
量などにより変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格変動について
養魚用配合飼料は、中南米など海外で生産された魚粉を主な原材料としており、これらの原産地周辺海域での漁
獲高の変動は、輸入魚粉の品質や価格に大きな影響を与えております。また、食品事業の主原材料である小麦粉の
価格変動も仕入れ価格に影響を与えます。これらの主要原材料を含む製造原価の上昇が製品の販売価格に転嫁でき
ず、当社グループの収益を押し下げる可能性があります。
(3) 製品事故について
当社グループの製品は国内の法令により規制を受けております。また、飼料メーカー・食品メーカーとしてト
レーサビリティを徹底し、原材料及び製品の品質管理を厳格に行っています。
品質に関して万全の体制で取り組んでいますが、不認可物質や農薬等の原材料への混入等の製造物責任上の事故
等が発生した場合には、製品回収等のコストの増加や当社グループに対する信頼性が損なわれ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要な顧客について
当社グループの水産事業においては、販売先において主要な顧客が存在します。
これら主要な顧客からの受注減少による当社の生産数量や設備稼働率の低下が、当社グループの経営成績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有形固定資産、無形固定資産の減損に関するリスク
当社グループは有形固定資産、無形固定資産を有しています。これらは資産が減損していると判断される場合に
は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上するため、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システムについて
当社グループは、購買・生産・販売・会計など社内情報システムを構築しており、コンピュータウイルス対策や
不正アクセスの防止などに最善をつくしております。また、災害時に備えBCP事業継続計画を制定するなど万全を期
しています。
想定を超えたウイルス感染や不正アクセス等による社内情報漏洩等が発生した場合には、顧客対応費用の発生や
当社グループへの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部地域において、夏場に相次いだ自然災害の影響がみられました
が、全体として企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向を維持しています。
しかしながら、消費者マインドは力強さを欠いた状況が続き、また、将来の政情不安による原油価格上昇の懸念
や消費税増税予定等から家計負担に影響を及ぼし個人消費の低迷を引き起こすことが不安材料となっていることな
ど、同業者企業間における価格競争が一層増すなど厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」の意識をより強く持ち、社会からの要請に都
度対応しながら、経営理念の実現に向けた取り組みを行っております。また、「品質・安全の追求」、「研究開発
の強化」、「海外市場の開拓」等の取り組みを積極的に推し進めるなか、品質・安全においては、食品事業及び水
産事業に対する商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」の認証を取得する
取り組みを行っております。
また、利益面におきましては、昨年、一部子会社が黒字転換できたことや収益性の悪化による減損損失の計上が
軽減されたことにより、利益は回復しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 122億32百万円 （前期比 9.7％ 減）、営業利益 ２億94百万円 （前期比
19.2％ 減）、経常利益 ４億42百万円 （前期比 8.1％ 増）、親会社株主に帰属する当期純利益 ２億72百万円 （前期比
106.8％ 増）と減収増益になりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(水産事業)
水産事業における養魚用配合飼料の販売におきましては、エビ飼料類は、大型台風の接近や急激な高・低水温
の変動の煽りを受けるなどし、また、一部取引先の養殖池老朽化が進んでいることなどを背景に、エビ生産にお
ける歩留低下及び生産不調等で、給餌量の制限に伴い販売が伸びず前期を下回りました。
また、魚飼料類のヒラメ飼料類及びトラフグ飼料類は、既存客先のシェアアップにより前期を上回りました
が、ハマチ飼料類及びマダイ飼料類は、自社販売は伸びましたが、受託生産販売の大幅な落ち込みがあり前期を
大きく下回りました。
なお、受託生産の販売数量は大きく落ち込みましたが、比較的利益率が高い自社製品の販売数量は５％アップ
で前期を上回りました。
その他、海外向けの販売に関しましては、営業展開や販売の強化を図り海外市場開拓が実りつつあるものの、
各国の水産用配合飼料輸入において、近年、原材料使用等の規制が厳しく制限されていることなどの影響を受
け、前期と同等の業績となりました。
子会社におきましては、マリンテック株式会社（水産用飼料製造販売及び魚介類種苗生産販売）は、種苗生産
販売が振るわず前期を下回りましたが、永屋水産株式会社（生鮮魚介類の卸売販売）及び奄美クルマエビ株式会
社（エビの養殖生産販売）は順調に推移し前期を上回りました。
その結果、売上高は 75億67百万円 （前期比 15.1％ 減）、セグメント利益は ４億82百万円 （前期比 1.0％ 減）とな
りました。
(食品事業)
食品事業におきましては、そうめん類は、前期並みに推移しましたが、うどん類及びそば類は、近年、乾麺の
消費は食の多様化や少子高齢化等により乾麺離れが進む傾向にあり厳しい環境が続いており前期を下回りまし
た。また、皿うどん類は、一部商品が終売となったことや特売企画販売が減少したことなどから前期を下回りま
した。一方、即席めん類及び棒状ラーメンは、顧客ブランドの受託製造（ＯＥＭ）販売が順調に推移したほか、
10/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
カップ商品「カップ皿うどん」、「体にやさしい五穀スープ類」は、新規取り扱い店が着実に伸びていることも
あって前期を上回りました。
子会社におきましては、コスモ食品株式会社（カレールー及び調味料等の製造販売）は前期並みに推移しまし
たが、株式会社向井珍味堂（穀粉・香辛料等の製造販売）は、商品類の取り扱いが減少し前期を下回りました。
株式会社なかしま（冷凍食品の製造販売）は、白えびかき揚げ類等の販売が業績を伸ばし前期を上回りました。
その結果、売上高は 46億64百万円 （前期比 0.7％ 増）、セグメント利益は ２億49百万円 （前期比 9.9％ 減）とな
りました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
水産事業 4,130,154 △26.6
食品事業 3,233,122 4.2
合計 7,363,276 △15.6
(注) １ 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
水産事業 2,331,516 17.9
食品事業 194,054 △37.0
合計 2,525,571 10.5
(注) １ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
水産事業 7,567,488 △15.1
食品事業 4,664,593 0.7
合計 12,232,082 △9.7
(注) １ セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
フィード・ワン株式会社 2,079,812 15.3 ― ―
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
11/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 10億64百万円 増加の 130億11百万円 となりまし
た。
流動資産は、 10億82百万円 増加し 65億91百万円 となりました。主な増減は、現金及び預金の増加 ２億22百万
円 、受取手形及び売掛金の増加 １億81百万円 、商品及び製品等のたな卸資産の増加７億20百万円等によるもので
す。
固定資産は、 17百万円 減少し 64億20百万円 となりました。主な増減は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産
の増加 ２億22百万円 による一方で、のれん及びその他の無形固定資産の減少 １億15百万円 、投資その他の資産の
減少 １億24百万円 によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ 17億95百万円 増加し 75億88百万円 となりました。
流動負債は、 ９億28百万円 増加し 42億64百万円 となりました。主な増減は、買掛金の増加 68百万円 、短期借入
金の増加 ９億16百万円 による一方で、未払法人税等の減少 19百万円 によるものです。
固定負債は、 ８億67百万円 増加し 33億23百万円 となりました。主な増減は、長期借入金の増加 ７億76百万円 に
よるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ ７億31百万円 減少し 54億22百万円 となりまし
た。主な増減は、利益剰余金の増加 ２億19百万円 による一方で、資本効率向上のため自己株式 ９億21百万円 を取
得したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ３億34百
万円増加し19億59百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によって支出した資金は６百万円（前連結会計年度は４億76百万円の収入）
となりました。
主な要因は、減価償却費４億30百万円、仕入債務の増加額68百万円などの資金の増加要因があった一方で、売
上債権の増加額１億81百万円、たな卸資産の増加額７億20百万円などの資金の減少要因があったことなどによる
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、前連結会計年度と比べ２億82百万円減少し３億72
百万円となりました。
主な要因は、保険積立金の解約による収入１億89百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出５億
91百万円、投資有価証券の取得による支出１億23百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によって得られた資金は７億19百万円（前連結会計年度は２億99百万円の支
出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出７億41百万円、配当金の支払額42百万円、自己株式の取得による支
出９億21百万円などの資金の減少要因があった一方で、短期借入金の増加額５億60百万円、長期借入れによる収
入の18億75百万円の資金の増加要因があったことなどによるものです。
12/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計
年度においては、53億83百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え
一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。
なお、現時点で確定している資本的支出はありませんが、当社グループの生み出す営業キャッシュ・フロー、資
産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し安定的な資金調達に対応してまいります。
(5) 今後の見通し
セグメント別の「水産事業」におきましては、主力の養魚用飼料製造販売において、受託生産においては、一定
の生産確保を行うなかで、工場の生産稼働率を安定させ、併せて自社製品の販売について重点的に強化を図ってま
いります。また、新たな商材の「ウナギ用配合飼料」、「マグロ用配合飼料」の品質向上及び市場開拓に取り組ん
でまいります。
また、海外向けに関しましては、エリアごとに適した人材を配置し、主要なアジア圏や新規販路としての中南米
での取り組みに力を入れてまいります。
子会社におきましては、永屋水産株式会社は、「鮮魚販売」を中心に堅調な推移を見込んでおります。マリン
テック株式会社は、「アユ・ヒラメ等の種苗生産」が安定しており、産学連携の種苗生産研究や海外向け種苗生産
コンサルティング事業にも取り組んでおります。奄美クルマエビ株式会社は、養殖池改修工事後、エビ育成状況も
良好で推移しており売上増加を見込んでおります。株式会社ヤンバル琉宮水産は、マグロの養殖生産も順調に進ん
でおり、配合飼料による完全養殖を目指し、今後、養殖生産物の売上を見込んでおります。
水産事業は、育てる漁業を前面に持続可能な漁業に寄与すべくグループ一体となって相乗効果を高めてまいりま
す。
「食品事業」におきましては、主力とする「皿うどん類」、「即席めん類」及び「カップ類」の販売を伸ばして
まいりますが、原材料費や物流費用などのコスト上昇による収益圧迫が予想されます。対策として、営業を強化し
既存店のアイテム拡大と新規導入店舗の拡大に努めます。チャネルとして、コンビニエンスストア、土産ルート、
高価格帯スーパー、ノベルティ、総菜ルート、海外販売、ＯＥＭ向けに営業を強化してまいります。
子会社におきましては、コスモ食品株式会社の「カレールー」や株式会社向井珍味堂の「きな粉」など、マー
ケットにおいて高い評価を得ている製品においては引き続き安定した売上を確保できる見込みです。「冷凍かき揚
げ」を手掛ける株式会社なかしまに関しても、子会社化以降取り組んでまいりました各現場における内部統制も整
備され、攻めの営業を展開してまいります。
食品事業は、情報共有や共同販促などによりグループブランド化に取り組んでまいります。
その結果、2020年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高142億３百万円、営業利益４億９百万円、経常
利益４億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億40百万円を見込んでおります。
(6) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており
ます。また、連結財務諸表の作成にあたっては、見積もりが必要なものについては、合理的な基準に基づいて行っ
ております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
13/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や
魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 241 百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。
(1) 養魚用配合飼料の改良・開発
養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）におけ
る飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を
重ねております。
主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反
映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。
魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおりま
す。
(2) 魚病対策の研究
水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化
等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を
行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。
(3) 産学官での連携
藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当研究所や子会社のマリンテック株
式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。
14/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産能力の増強及び合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施してお
ります。
当連結会計年度の設備投資の総額は 642 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 水産事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社の鹿児島工場において魚類用配合飼料製造設備の更新、子会社の株
式会社ヤンバル琉宮水産において養殖生簀の新設を中心に総額 371 百万円の投資を実施しました。
(2) 食品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社及び子会社における食品製造設備の新設・更新に総額 262 百万円の投
資を実施しました。
当連結会計年度の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄っております。
15/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鹿児島工場 53
配合飼料生 1,041,582
水産事業 460,791 297,042 57,458 1,856,875
( 2)
産設備 (23,800.00)
(鹿児島県鹿児島市)
串木野臨海研究所
研究開発設 ― 21
水産事業 174,857 10,309 17,905 203,072
備 (―) (―)
(鹿児島県いちき串木野市)
串木野工場 16
乾麺類生産 447,883
58,186 2,288 565,237
食品事業 56,880
( 8)
設備 (29,878.80)
(鹿児島県いちき串木野市)
即席めん
本社工場
242,317 39
70,871 403,897
食品事業 類・つゆ類 68,148 22,560
(8,248.19) (16)
(鹿児島県日置市)
生産設備
本社 管理・販売 45
14,314
52,902 17,093
9,331 93,641
―
( 8)
(1,435.25)
(鹿児島県日置市) 設備
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
魚介類種苗
マリンテック株式会社
生産設備及 26,072 16
182,415 12,058 3,139 223,686
水産事業
び栄養強化 (19,324.00) (15)
(愛知県田原市)
剤生産設備
コスモ食品株式会社 管理・販売 38
137,769
208,280 134,473 20,128
食品事業 500,651
( 9)
(14,545.55)
(青森県弘前市) ・生産設備
イワキフーズ株式会社 24
カレールー 8,747
1,428 31,818
食品事業 15,877 5,765
( 2)
生産設備 (2,267.87)
(青森県西津軽郡)
ジャム・ド
コスモ食品研究株式会社 20
―
70,356 5,615 520 76,492
食品事業 レッシング
( 4)
(―)
(青森県弘前市)
類生産設備
株式会社向井珍味堂 43
穀粉類生産 167,998
110,608 83,164 31,772 393,544
食品事業
( 1)
設備 (2,559.56)
(大阪市平野区)
8
奄美クルマエビ株式会社 クルマエビ 120
161,265 8,052 128 169,567
水産事業
( 5)
(鹿児島県奄美市) 養殖設備 (14,004.00)
株式会社ヤンバル琉宮水産 マグロ養殖 ― 2
水産事業 561 122,931 63,032 186,525
(沖縄県国頭郡) 設備 (―) (―)
(注) １ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにリース資産であります。
２ 本社には管理部門のほか、水産営業部門及び食品営業部門を含んでおります。
３ 串木野臨海研究所は串木野工場内にあることから、土地の面積及び金額については串木野工場に含めて記載
しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の（ ）書きは外書きで臨時従業員数を記載しております。
６ 賃借している主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2002年７月29日 ─ 4,746 ─ 603,900 △65,000 393,400
（注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替でありま
す。
17/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 1 52 ― 2 885 952 ―
所有株式数
― 4,400 1 10,728 ― 3 32,326 47,458 200
(単元)
所有株式数
― 9.27 0.00 22.61 ― 0.01 68.11 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式868,889株は、「個人その他」に8,688単元、「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
東 勤
鹿児島県日置市 575 14.83
東 実
神奈川県横浜市鶴見区 571 14.72
有限会社ヒガシマル開発 鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地 427 11.01
ヒガシマル共栄会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 346 8.92
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町６番６号 165 4.25
東 吉太郎
鹿児島県日置市 140 3.61
東 久江
鹿児島県日置市 140 3.61
鹿児島リース株式会社 鹿児島県鹿児島市山之口町１番10号 120 3.09
ヒガシマル従業員持株会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 89 2.30
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 57 1.47
計 ― 2,630 67.84
(注) 上記のほか当社所有の自己株式868千株があります。
前事業年度末現在主要株主であった東紘一郎氏は当事業年度では主要株主ではなくなり、有限会社ヒガシマル
開発が新たに主要株主となりました。
18/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 868,800
普通株式 3,877,000
完全議決権株式(その他) 38,770 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,770 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿児島県日置市伊集院町
（自己保有株式）
868,800 ─ 868,800 18.30
株式会社ヒガシマル
猪鹿倉20番地
計 ― 868,800 ─ 868,800 18.30
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年８月30日)での決議状況
200,000 228,000
(取得期間 2018年８月31日)
―
当事業年度前における取得自己株式 ―
当事業年度における取得自己株式 200,000 228,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
19/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年２月21日)での決議状況
640,000 707,200
(取得期間 2019年２月22日)
―
当事業年度前における取得自己株式 ―
当事業年度における取得自己株式 628,000 693,940
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）福岡証券取引所の自己株式立会外買付取引により取得したものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ―
―
(─)
868,889 868,889
保有自己株式数 ─ ─
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当の充実を図りながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと事業拡大のための製品開発や市場開拓資金に有効活用す
る予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日
34,893 9
定時株主総会決議
20/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確
化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ
経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治の体制の概要等
2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決
議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と、監査
等委員である社内取締役１名と、社外取締役２名という経営体制となっております。
取締役会は、代表取締役社長 東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太
郎、専務取締役 東実、取締役 東理一郎、取締役 出来正樹、取締役（監査等委員）木通昌生、社外取締役
（監査等委員）湯浦一徳、社外取締役（監査等委員）西達也の取締役８名で構成されており、定例で毎月１
回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行ってお
ります。監査等委員は２名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。
経営政策会議は、取締役 東理一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長 東吉太
郎、代表取締役社長 東勤、専務取締役 東実、取締役 出来正樹、取締役（監査等委員）木通昌生、執行役員
南竹浩一、執行役員管理部長 田之畑武、飼料製造部長 柿元龍太、飼料営業部長 濱田真一、飼料研究部長 岡
元浩、海外事業部副部長 松久保稔、食品製造部副部長 山田尚平、食品商品部副部長 東淳一、食品営業部副
部長 脇屋敷勝巳で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適
切に監視・監督するために設けております。
内部監査室は、川村政義が内部監査規定に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、
経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。
（有価証券報告書提出日現在）
21/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
ⅱ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指
すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしまし
た。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催
するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。
経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経
営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほ
か、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員
とする情報交換会を毎月開催しております。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事
業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営
政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。
ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思
決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の
業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規定の整備等を行っております。
ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設け
ております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(社外取締役の責任限定契約の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。
ⅴ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めて
おります。
ⅵ) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
22/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
ⅶ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ａ) 当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。
(ｂ) 当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
ⅷ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
23/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年10月 当社設立
代表取締役社長
代表取締役
東 吉太郎
1926年３月29日 生 1981年４月 有限会社ヒガシマル開発 (注)３ 140
会長
代表取締役社長(現任)
2004年６月 当社代表取締役会長(現任)
1979年10月 当社入社
1991年６月 当社常務取締役
2002年６月 当社専務取締役
2012年６月 当社取締役退任
2012年６月 当社退社
2018年１月 当社入社
代表取締役
東 勤 1951年12月12日 生 (注)３ 575
社長
2018年６月 当社常務取締役
2018年10月 当社代表取締役社長(現任)
奄美クルマエビ株式会社代表取締
役(現任)
2019年５月 永屋水産株式会社代表取締役
(現任)
1979年10月 当社入社
取締役企画部長
1995年７月 当社常務取締役企画部長
1996年４月 当社常務取締役食品事業部長
1999年12月 当社常務取締役社長室長
2001年４月 当社常務取締役食品事業部副事業
東 実
専務取締役 1954年３月19日 生 部長 (注)３ 571
2002年４月 当社常務取締役食品事業部長
2004年６月 当社常務取締役
2011年１月 マリンテック株式会社代表取締役
2012年６月 当社専務取締役(現任)
2012年７月 コスモ食品株式会社代表取締役
(現任)
2005年５月 当社入社
2012年７月 当社食品製造部長兼食品開発課長
2013年７月 当社食品部門執行役員兼食品製造
部長兼食品開発課長
2014年６月 当社取締役兼食品製造部長兼食品
東 理一郎
取締役 1955年６月24日 生 (注)３ 1
開発課長
2015年４月 当社取締役(現任)
2018年８月 株式会社向井珍味堂取締役
(現任)
2019年５月 株式会社なかしま取締役(現任)
1986年４月 当社入社
2011年４月 当社水産営業部部長兼営業事務課
課長
2013年８月 当社管理部付部長株式会社向井珍
味堂出向
2015年６月 当社管理部付執行役員株式会社向
取締役 出来 正樹 1964年１月23日 生 (注)３ 0
井珍味堂出向(現任)
2015年７月 株式会社向井珍味堂代表取締役
(現任)
2019年２月 マリンテック株式会社取締役
(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
24/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年２月 当社入社
2011年10月 管理部部長兼管理部経営企画課課
取締役
長
木通 昌生 1956年11月20日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2017年４月 内部監査室室長
当社取締役(現任)
2019年６月
1986年８月 湯浦道徳税理士事務所入所
1990年３月 税理士登録
湯浦一徳税理士事務所開業
取締役
湯浦 一徳
1960年７月３日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
(現任)
1992年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(現任)
2007年12月 鹿児島県弁護士会登録
鹿児島県総合法律事務所入所
2011年４月 南日本総合法律事務所開設(現任)
九州弁護士連合会法律相談に関す
る事業に関する委員会委員
取締役
西 達也 1978年12月13日 生 (注)４ ―
2013年４月 九州弁護士連合会業務対策委員会
（監査等委員）
委員
2016年４月 鹿児島県弁護士会副会長
2018年11月 全国倒産処理弁護士ネットワーク
理事（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
計 1,287
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 湯浦一徳及び西達也は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 東勤は代表取締役会長 東吉太郎の二男であり、専務取締役 東実は同会長の三男であり
ます。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
（委員長）木通昌生（委員）湯浦一徳、西達也
〔ご参考〕執行役員について
当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券
報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
地位 氏名 担当
執行役員 南竹 浩一 株式会社なかしま
執行役員 田之畑 武 管理部長
25/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
湯浦一徳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
西達也氏は南日本総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務に関する取引関係があり
ますが、僅少であり、その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役に経営の透明性の確保や、中立公正の立場での取締役の業務の執行についての監視・監督
を求めております。湯浦一徳氏は税理士としての経験と専門的知見から、西達也氏は弁護士としての経験と専門
的な見解から社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、社外取締役の人数及び選任については、会社の規模、事業の内容等から適切な人数であると考えてお
り、社外取締役において適正に業務執行がなされているという考えから、現状の体制としております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされておりま
す。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につき
ましては、会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等
委員会に対して報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなか
でモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行
い、その監査結果を監査等委員会に報告しております。
26/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は定例開催され、監査等委員会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会への出席
及び取締役の職務執行の監査を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか経営政策会議及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて客観的な立場で意
見を述べるとともに取締役の職務執行を十分に監視しております。また、財務報告の適法性及び適正性を確保す
るため、会計監査人から四半期末及び期末における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の監査手続及び
監査結果報告を受けるなど、会計監査人との情報交換や連携を密にしております。
なお、湯浦一徳氏は税理士の資格を、西達也氏は弁護士の資格を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（専任１名）を設置しており、経営の透明性を高めるとともに会社における
不正な行為及びリスク等を未然に防止するため、内部監査計画に従って事業活動全般に関する業務執行の妥当性
や有効性及び効率性、適法性等について業務監査を行っております。監査結果については、監査等委員会に報告
するほか、取締役又は各事業部門の責任者に業務改善に向けた具体的な助言及び勧告を行っております。また、
内部監査手続について随時検討を加えるなど、監査等委員である取締役との連携を密にして業務監査の有効性、
合理性、網羅性を維持しております。
③ 会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 竹之内 髙司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西元 浩文
ⅲ) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 ５名
ⅳ) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅴ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
27/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 24,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 24,000 ―
非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― 300
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 300
当社における非監査業務の内容は、自己株式取得に関わる税務相談であります。
ⅲ) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３
項の同意を行っております。
28/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において承認
された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の職務と責任に応じた報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締
役の報酬については、監査等委員の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員会の協議によって決定しておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の人員数(人)
(千円)
業績連動 ストック
固定報酬 退職慰労金
報酬 オプション
取締役
(監査等委員を除く) 115,248 92,920 ― ― 22,328 6
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員) ― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 6,752 5,790 ― ― 962 3
（注）2017年６月29日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年
額１億50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。
29/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の
一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断す
る企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 7,265
非上場株式以外の株式 8 394,125
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会等を通じた株式の取得
非上場株式以外の株式 3 4,419
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
30/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）
29,300 29,300
事業上の関係の維持
日清食品ホールディ
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）
222,680 216,234
(注)
（保有目的）
121,955 119,430 経営の安定的な関係を保つため
（定量的な保有効果）
㈱九州フィナンシャ
無
ルグループ (注)
（株式数が増加した理由）
54,879 62,820
株式累積投資による株式の取得
（保有目的）
34,476 33,526 取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
（定量的な保有効果）
㈱ヨンキュウ 有
(注)
（株式数が増加した理由）
49,818 47,373
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
40,600 40,600
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
鳥越製粉㈱ 有
（定量的な保有効果）
31,018 38,732
(注)
（保有目的）
28,998 27,776
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
（定量的な保有効果）
ヤマエ久野㈱ 無
(注)
（株式数が増加した理由）
34,363 35,136
取引先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）
300 300
経営の安定的な関係を保つため
第一生命ホールディ
無
ングス㈱
（定量的な保有効果）
461 582
(注)
（保有目的）
100 100
取引先と関係強化及び事業拡大を図るため
伊藤忠食品㈱ 無
（定量的な保有効果）
473 569
(注)
（保有目的）
111 111
経営の安定的な関係を保つため
㈱三井住友フィナン
無
シャルグループ
（定量的な保有効果）
430 494
(注)
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― ―
― ― ―
― ―
31/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
32/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
33/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,069,104 2,291,532
受取手形及び売掛金 1,646,410 1,827,893
商品及び製品 497,193 587,637
仕掛品 137,370 582,327
原材料及び貯蔵品 994,621 1,179,808
その他 175,648 133,535
△ 11,718 △ 11,589
貸倒引当金
流動資産合計 5,508,628 6,591,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,231,109 5,375,079
△ 3,681,644 △ 3,796,532
減価償却累計額
※１ 、 ※２ 1,549,465 ※１ 、 ※２ 1,578,547
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
5,403,728 5,653,427
△ 4,685,211 △ 4,826,732
減価償却累計額
※２ 718,517 ※２ 826,695
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,126,315 ※１ 2,127,540
土地
建設仮勘定 46,275 78,316
その他 503,920 590,825
△ 388,850 △ 423,436
減価償却累計額
※２ 115,070 ※２ 167,388
その他（純額）
有形固定資産合計 4,555,644 4,778,488
無形固定資産
のれん 413,362 311,169
52,226 38,558
その他
無形固定資産合計 465,588 349,727
投資その他の資産
投資有価証券 658,644 671,652
繰延税金資産 113,205 129,586
その他 685,395 531,368
貸倒引当金 △ 40,505 △ 40,505
投資その他の資産合計 1,416,739 1,292,101
固定資産合計 6,437,972 6,420,316
資産合計 11,946,601 13,011,462
34/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 700,420 768,948
※１ 1,924,517 ※１ 2,841,142
短期借入金
未払法人税等 86,047 66,434
賞与引当金 155,721 160,394
469,549 427,795
その他
流動負債合計 3,336,255 4,264,715
固定負債
※１ 1,678,194 ※１ 2,454,803
長期借入金
役員退職慰労引当金 474,444 497,734
退職給付に係る負債 85,994 91,314
217,829 280,058
その他
固定負債合計 2,456,462 3,323,910
負債合計 5,792,718 7,588,625
純資産の部
株主資本
資本金 603,900 603,900
資本剰余金 458,400 458,400
利益剰余金 4,987,383 5,207,107
△ 28,968 △ 950,908
自己株式
株主資本合計 6,020,714 5,318,498
その他の包括利益累計額
118,760 104,338
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 118,760 104,338
非支配株主持分 14,407 －
純資産合計 6,153,882 5,422,836
負債純資産合計 11,946,601 13,011,462
35/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 13,551,129 12,232,082
※１ 10,887,124 ※１ 9,610,094
売上原価
売上総利益 2,664,004 2,621,988
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 456,635 490,037
役員報酬 106,921 101,681
給料及び賞与 579,965 585,032
賞与引当金繰入額 65,953 66,085
退職給付費用 20,818 27,338
役員退職慰労引当金繰入額 25,460 23,290
法定福利及び厚生費 113,991 114,114
旅費及び交通費 55,166 59,530
賃借料 3,785 3,486
減価償却費 61,796 58,883
のれん償却額 94,694 71,841
※２ 240,937 ※２ 241,583
研究開発費
472,759 484,217
その他
販売費及び一般管理費合計 2,298,884 2,327,124
営業利益 365,120 294,863
営業外収益
受取利息 2,823 5,769
受取配当金 9,790 9,301
受取手数料 9,745 9,683
受取保険金 2,321 59,386
保険解約返戻金 1,297 21,402
補助金収入 23,795 27,938
36,182 42,948
雑収入
営業外収益合計 85,956 176,431
営業外費用
支払利息 17,638 17,708
為替差損 20,558 5,301
支払補償費 － 10,864
雑損失 3,442 5,844
営業外費用合計 41,639 39,718
経常利益 409,437 431,576
36/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
9,345 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 9,345 －
特別損失
※３ 100,000 ※３ 30,351
減損損失
投資有価証券売却損 － 6,988
－ 9,499
投資有価証券評価損
特別損失合計 100,000 46,839
税金等調整前当期純利益 318,782 384,736
法人税、住民税及び事業税
207,336 146,956
△ 20,255 △ 9,881
法人税等調整額
法人税等合計 187,081 137,074
当期純利益 131,700 247,662
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 292 △ 14,407
親会社株主に帰属する当期純利益 131,993 262,069
37/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 131,700 247,662
その他の包括利益
19,368 △ 14,422
その他有価証券評価差額金
※１ 19,368 ※１ △ 14,422
その他の包括利益合計
包括利益 151,068 233,239
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 151,361 247,647
非支配株主に係る包括利益 △ 292 △ 14,407
38/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 603,900 458,400 4,911,851 △ 28,968 5,945,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,461 △ 56,461
親会社株主に帰属す
131,993 131,993
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 75,532 － 75,532
当期末残高 603,900 458,400 4,987,383 △ 28,968 6,020,714
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,392 99,392 － 6,044,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,461
親会社株主に帰属す
131,993
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,368 19,368 14,407 33,775
額）
当期変動額合計 19,368 19,368 14,407 109,307
当期末残高 118,760 118,760 14,407 6,153,882
39/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 603,900 458,400 4,987,383 △ 28,968 6,020,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,345 △ 42,345
親会社株主に帰属す
262,069 262,069
る当期純利益
自己株式の取得 △ 921,940 △ 921,940
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 219,723 △ 921,940 △ 702,216
当期末残高 603,900 458,400 5,207,107 △ 950,908 5,318,498
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 118,760 118,760 14,407 6,153,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,345
親会社株主に帰属す
262,069
る当期純利益
自己株式の取得 △ 921,940
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 14,422 △ 14,422 △ 14,407 △ 28,829
額）
当期変動額合計 △ 14,422 △ 14,422 △ 14,407 △ 731,046
当期末残高 104,338 104,338 － 5,422,836
40/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 318,782 384,736
減損損失 100,000 30,351
減価償却費 384,888 430,908
のれん償却額 94,694 71,841
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 350 △ 129
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,834 4,672
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 25,460 23,290
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,554 5,319
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,345 6,988
投資有価証券評価損益（△は益） － 9,499
受取利息及び受取配当金 △ 12,613 △ 15,070
支払利息 17,638 17,708
為替差損益（△は益） 20,558 5,301
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,079 △ 181,483
たな卸資産の増減額（△は増加） 43,974 △ 720,589
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,453 68,528
△ 165,655 35,010
その他
小計 778,886 176,885
利息及び配当金の受取額
12,659 15,157
利息の支払額 △ 18,679 △ 17,916
△ 295,922 △ 180,611
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 476,944 △ 6,485
41/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 708,690 △ 501,907
定期預金の払戻による収入 717,395 613,922
有形固定資産の取得による支出 △ 408,901 △ 591,298
有形固定資産の売却による収入 29 1,695
無形固定資産の取得による支出 △ 27,294 △ 3,777
投資有価証券の取得による支出 △ 224,935 △ 123,979
投資有価証券の売却及び償還による収入 12,197 73,562
保険積立金の解約による収入 － 189,868
△ 14,537 △ 30,669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 654,736 △ 372,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 440,000 560,000
長期借入れによる収入 － 1,875,000
長期借入金の返済による支出 △ 688,267 △ 741,766
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 9,228 △ 9,710
自己株式の取得による支出 － △ 921,940
配当金の支払額 △ 56,461 △ 42,345
14,700 －
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 299,256 719,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,558 △ 5,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 497,607 334,443
現金及び現金同等物の期首残高 2,122,246 1,624,639
※ 1,624,639 ※ 1,959,082
現金及び現金同等物の期末残高
42/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は 11 社であり、すべて連結の対象としております。
連結子会社の名称
マリンテック株式会社
コスモ食品株式会社
イワキフーズ株式会社
コスモ食品研究株式会社
弘前屋株式会社
津軽和漢堂株式会社
株式会社向井珍味堂
永屋水産株式会社
奄美クルマエビ株式会社
株式会社なかしま
株式会社ヤンバル琉宮水産
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 17年～31年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
43/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、原則として連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない短期投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」146,342千円及び「固
44/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
定負債」の「繰延税金負債」57,140千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」113,205千円に含めて表示
しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,140
千円減少しております。
また、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」及び「保険解約返戻金」
は「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた39,801千
円は「受取保険金」2,321千円、「保険解約返戻金」1,297千円、「雑収入」36,182千円として組み替えておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 709,669 千円 691,018 千円
土地 1,729,056 1,729,056
計 2,438,726 2,420,075
(ロ)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 770,000 千円 660,000 千円
長期借入金 1,839,438 2,253,238
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 2,609,438 2,913,238
45/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 6,766 千円 6,766 千円
機械装置及び運搬具 32,680 32,680
その他 375 375
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
26,268 千円 10,076 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
240,937 千円 241,583 千円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名 場所 用途 種類
奄美クルマエビ㈱ 鹿児島県奄美市 養殖施設 建物及び構築物・機械装置及び運搬具
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。その結果収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産
について、減損損失（100,000千円）を計上しております。その内訳は、建物及び構築物90,358千円、機械装置及
び運搬具9,641千円であります。
なお当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名 場所 用途 種類
奄美クルマエビ㈱ 鹿児島県奄美市 その他 のれん
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。奄美クルマエビ株式会社につきましては、想定されていた収益が見込まれないため、のれん
の未償却残高の全額（30,351千円）を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
46/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
27,674 千円 △27,909 千円
組替調整額 － 6,988
税効果調整前
27,674 △20,921
税効果額 △8,305 6,499
その他有価証券評価差額金
19,368 △14,422
その他の包括利益合計
19,368 △14,422
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,746,000 － － 4,746,000
合計 4,746,000 － － 4,746,000
自己株式
普通株式 40,889 － － 40,889
合計 40,889 － － 40,889
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月29日
普通株式 56,461 12 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 42,345 ９ 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
47/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,746,000 － － 4,746,000
合計 4,746,000 － － 4,746,000
自己株式
普通株式 40,889 828,000 － 868,889
合計 40,889 828,000 － 868,889
(注) 自己株式の普通株式の株式数の増加828,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月28日
普通株式 42,345 ９ 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 34,893 ９ 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,069,104 千円 2,291,532 千円
預入期間が３か月を超える
△444,465 △332,450
定期預金
現金及び現金同等物 1,624,639 1,959,082
48/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
仕入債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。短期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、借入期間は短期間であ
り、定期的に把握された金利が取締役会に報告されております。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
49/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,069,104 2,069,104 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,646,410 1,646,410 ―
(3) 投資有価証券
641,698 641,698 ―
資産計 4,357,213 4,357,213 ―
(1) 買掛金
700,420 700,420 ―
(2) 短期借入金
1,260,000 1,260,000 ―
(3) 未払法人税等
86,047 86,047 ―
(4) 長期借入金 2,342,711 2,345,085 2,374
負債計 4,389,178 4,391,552 2,374
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,291,532
2,291,532 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,827,893 ―
1,827,893
(3) 投資有価証券 664,385 664,385 ―
4,783,811
資産計 4,783,811 ―
(1) 買掛金 768,948 768,948 ―
(2) 短期借入金 1,820,000 1,820,000 ―
(3) 未払法人税等 66,434 66,434 ―
(4) 長期借入金 3,475,945 3,482,089 6,144
6,131,328 6,137,473 6,144
負債計
50/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）買掛金、（2）短期借入金及び（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、上表には１年以内に返済予定のものを含んでおります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 16,946 7,266
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）
投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について9,499千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,066,026 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,646,410 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
― 100,928 ― ―
の(債券)
合計 3,712,436 100,928 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,287,318 ― ―
現金及び預金 ―
1,827,893 ― ― ―
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
21,846 100,670 ― ―
の(債券)
100,670 ―
合計 4,137,058 ―
51/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 664,517 598,346 470,760 342,536 172,536 94,016
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,021,142 839,471 711,328 522,578 284,329
長期借入金 97,097
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 342,091 142,410 199,681
その他 29,670 28,666 1,003
小計 371,761 171,076 200,684
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 63,225 66,721 △3,495
債券
100,928 102,558 △1,630
その他 105,783 109,821 △4,038
小計 269,936 279,101 △9,165
合計 641,698 450,178 191,519
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 16,946千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
52/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
341,470 195,520
株式 145,950
債券 54,317 53,243 1,074
31,849 1,772
その他 30,076
427,637 229,269 198,367
小計
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
67,349 82,600
株式 △15,250
債券 68,199 71,915
△3,715
その他 101,198 109,821 △8,623
小計 236,748 264,338 △27,589
664,385 493,607
合計 170,777
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額7,266千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 11,745 9,345 ―
合計 11,745 9,345 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
73,112
株式 ― 6,988
― 6,988
合計 73,112
53/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を
採用しており、中小企業退職金共済制度にも加入しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 84,440千円 85,994千円
退職給付費用 9,562
4,658
退職給付の支払額 △4,242
△3,103
91,314
退職給付に係る負債の期末残高 85,994
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立制度の退職給付債務 85,994千円 91,314千円
91,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,994
退職給付に係る負債 85,994 91,314
91,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 85,994
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 4,658千円 当連結会計年度 9,562千円
簡便法で計算した退職給付費用
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,292千円、当連結会計年度42,002千円であり、連結子
会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度13,772千円、当連結会計年度14,603千円でありま
す。
54/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 50,146
49,312 千円 千円
役員退職慰労引当金等 148,822
141,858
減損損失
72,566 67,383
繰越欠損金 (注) 251,589
253,846
132,984
その他 146,064
650,926
繰延税金資産小計 663,648
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △226,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― △240,222
△467,173
評価性引当額 △492,545
183,752
繰延税金資産合計 171,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54,166
△57,897
繰延税金負債合計 △57,897 △54,166
129,586
繰延税金資産の純額 113,205
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
1,572 12,219 91 13,514 52,313 171,878 251,589
(※)
評価性引当額 ― △8,736 △91 △13,514 △52,313 △152,295 △226,951
繰延税金資産 1,572 3,482 ― ― ― 19,582 24,637
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
29.9
法定実効税率 30.1 ％ ％
（調整）
0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9
△0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.1
5.3
住民税均等割等 7.1
のれん償却額 8.9 7.9
―
連結子会社との税率差異 1.0
△6.5
評価性引当額の増減 12.0
△1.6
その他 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.7 35.6
55/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営政策
会議などにおいて、経営の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、製品の類似性に基づいて事業体系を構築しており、各事業別に製造計画及び販売戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は製品の種類別セグメントから構成されており、「水産事業」及び「食品事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「水産事業」は、クルマエビ・ハマチ等の養魚用飼料類の製造販売、タイ・ハマチ等の養殖魚の販売、アユ等
の魚類用種苗の生産、クルマエビの生産等であります。
「食品事業」は、麺類、スープ類、カレールー、ドレッシング、きな粉、かき揚げ等の製造販売を行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
水産事業 食品事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,917,296 4,633,832 13,551,129 － 13,551,129
セグメント利益 486,881 277,229 764,110 △ 354,673 409,437
セグメント資産 5,041,481 4,700,524 9,742,006 2,204,595 11,946,601
その他の項目
減価償却費 214,515 150,406 364,922 19,965 384,888
のれんの償却額 27,522 67,171 94,694 － 94,694
受取利息 646 8 655 2,168 2,823
支払利息 2 5,059 5,061 12,576 17,638
減損損失 100,000 － 100,000 － 100,000
有形固定資産及び
214,924 199,054 413,978 31,728 445,706
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △354,673千円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係
る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,204,595千円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
56/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
水産事業 食品事業 計 計上額
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,567,488 4,664,593 12,232,082 － 12,232,082
セグメント利益 482,233 249,877 732,110 △ 300,534 431,576
セグメント資産 5,900,007 4,688,552 10,588,559 2,422,902 13,011,462
その他の項目
減価償却費 250,561 162,457 413,019 17,889 430,908
のれんの償却額 4,669 67,171 71,841 － 71,841
受取利息 531 6 537 5,231 5,769
支払利息 879 2,181 3,061 14,646 17,708
減損損失 30,351 － 30,351 － 30,351
有形固定資産及び
371,631 262,954 634,585 8,395 642,980
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △300,534千円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係
る販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,422,902千円 は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金
（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
フィード・ワン株式会社 2,079,812 水産事業
57/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
水産事業 食品事業 計 調整額 合計
当期償却額 27,522 67,171 94,694 － 94,694
当期末残高 35,021 378,340 413,362 － 413,362
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
水産事業 食品事業 計 調整額 合計
当期償却額 4,669 67,171 71,841 － 71,841
当期末残高 － 311,169 311,169 － 311,169
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
58/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の 関連当
期末残高
の所有 取引金額
は出資金 容又は
種類 名称又は 所在地 事者と 取引の内容 科目
(被所有) (千円)
(千円)
名前 の関係
(千円) 職業
割合(％)
自己株式
の取得 921,940 ― ―
株式会社 自己株
(注)１
役員及 ヤンバル 式の取
びその 東紘一郎 ― ― 琉宮水産 なし 得
銀行借入
近親者 代表取締 被担保
に対する
500,000 ― ―
役 提供
被担保提供
(注)２
(注)１ 自己株式の取得については、2018年8月30日及び2019年2月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月31
日及び2019年2月22日に福岡証券取引所の自己株式立会外買付取引により取得したものであります。なお、
東紘一郎氏は2019年2月21日に取締役を辞任しております。
２ 連結子会社株式会社ヤンバル琉宮水産の銀行借入に対し、担保提供を受けたものでありますが、担保提供料
は支払っておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,304.85 円 1,398.68 円
１株当たり当期純利益 28.05 円 57.94 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
131,993 262,069
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,993 262,069
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,705 4,523
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
59/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1,820,000 0.330
短期借入金 1,260,000 ―
1,021,142
１年以内に返済予定の長期借入金 664,517 0.440 ―
12,654
１年以内に返済予定のリース債務 9,710 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
2,454,803 0.409
1,678,194 2020年～2026年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
74,997
21,051 ― 2020年～2028年
のものを除く。)
―
その他有利子負債 ― ― ―
5,383,596
計 3,633,472 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
839,471 711,328 522,578 284,329
長期借入金
16,608 8,863 7,065 7,065
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,706,661 6,007,361 9,756,475 12,232,082
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 102,917 349,432 595,954 384,736
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 61,897 207,743 385,207 262,069
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 13.16 44.47 83.46 57.94
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 13.16 31.45 39.39 △29.04
１株当たり四半期純損失(△)
60/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,131,360 1,464,807
受取手形 17,328 18,930
※２ 1,001,052 ※２ 1,221,167
売掛金
商品及び製品 338,199 397,613
仕掛品 64,744 38,558
原材料及び貯蔵品 629,707 708,108
前渡金 3,089 540
前払費用 17,845 1,848
※２ 92,214 ※２ 103,674
その他
△ 21,562 △ 21,474
貸倒引当金
流動資産合計 3,273,979 3,933,775
固定資産
有形固定資産
※１ 731,394 ※１ 711,518
建物
構築物 112,281 106,091
※３ 494,212 ※３ 428,462
機械及び装置
船舶 0 0
車両運搬具 13,302 13,249
工具、器具及び備品 60,153 48,912
※１ 1,746,097 ※１ 1,746,097
土地
24,646 68,392
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,182,088 3,122,724
無形固定資産
ソフトウエア 39,495 27,291
3,701 3,701
電話加入権
無形固定資産合計 43,197 30,993
投資その他の資産
投資有価証券 549,487 555,757
※１ 2,094,143 ※１ 2,094,143
関係会社株式
出資金 8,873 8,874
長期貸付金 58,095 46,666
関係会社長期貸付金 662,000 611,396
破産更生債権等 2,347 2,347
長期前払費用 78,275 76,754
繰延税金資産 41,204 47,246
その他 459,834 317,917
△ 168,297 △ 229,297
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,785,963 3,531,806
固定資産合計 7,011,249 6,685,524
資産合計 10,285,229 10,619,299
61/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 437,469 ※２ 467,562
買掛金
※１ 1,160,000 ※１ 1,020,000
短期借入金
※１ 505,668 ※１ 866,668
1年内返済予定の長期借入金
※２ 181,124 ※２ 145,995
未払金
未払費用 78,846 80,183
未払法人税等 44,612 25,778
未払消費税等 － 10,178
前受金 8,450 7,814
預り金 16,148 15,918
100,227 100,173
賞与引当金
流動負債合計 2,532,546 2,740,271
固定負債
※１ 1,244,246 ※１ 2,121,328
長期借入金
関係会社長期借入金 266,000 207,500
役員退職慰労引当金 474,444 497,734
資産除去債務 12,645 12,645
172,470 177,808
長期預り保証金
固定負債合計 2,169,805 3,017,016
負債合計 4,702,352 5,757,288
純資産の部
株主資本
資本金 603,900 603,900
資本剰余金
資本準備金 393,400 393,400
65,000 65,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 458,400 458,400
利益剰余金
利益準備金 65,120 65,120
その他利益剰余金
別途積立金 3,030,000 3,030,000
1,334,255 1,544,258
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,429,375 4,639,378
自己株式 △ 28,968 △ 950,908
株主資本合計 5,462,707 4,750,769
評価・換算差額等
120,169 111,241
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 120,169 111,241
純資産合計 5,582,876 4,862,011
負債純資産合計 10,285,229 10,619,299
62/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 8,142,964 ※１ 6,948,957
売上高
※１ 6,608,655 ※１ 5,392,574
売上原価
売上総利益 1,534,308 1,556,382
※１・２ 1,442,463 ※１・２ 1,452,831
販売費及び一般管理費
営業利益 91,844 103,551
営業外収益
※１ 72,547 ※１ 92,214
受取利息及び配当金
※１ 157,219 ※１ 192,460
その他
営業外収益合計 229,766 284,675
営業外費用
※１ 14,746 ※１ 14,646
支払利息
為替差損 20,400 5,624
2,628 13,276
その他
営業外費用合計 37,776 33,548
経常利益 283,835 354,678
特別損失
－ 9,499
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 9,499
税引前当期純利益 283,835 345,178
法人税、住民税及び事業税
134,058 95,140
△ 10,979 △ 2,310
法人税等調整額
法人税等合計 123,078 92,829
当期純利益 160,757 252,348
63/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 603,900 393,400 65,000 458,400 65,120 3,030,000 1,229,960 4,325,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,461 △ 56,461
当期純利益 160,757 160,757
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 104,295 104,295
当期末残高 603,900 393,400 65,000 458,400 65,120 3,030,000 1,334,255 4,429,375
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,968 5,358,411 99,392 99,392 5,457,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,461 △ 56,461
当期純利益 160,757 160,757
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,777 20,777 20,777
額）
当期変動額合計 － 104,295 20,777 20,777 125,072
当期末残高 △ 28,968 5,462,707 120,169 120,169 5,582,876
64/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 603,900 393,400 65,000 458,400 65,120 3,030,000 1,334,255 4,429,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,345 △ 42,345
当期純利益 252,348 252,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 210,002 210,002
当期末残高 603,900 393,400 65,000 458,400 65,120 3,030,000 1,544,258 4,639,378
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,968 5,462,707 120,169 120,169 5,582,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,345 △ 42,345
当期純利益 252,348 252,348
自己株式の取得 △ 921,940 △ 921,940 △ 921,940
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,928 △ 8,928 △ 8,928
額）
当期変動額合計 △ 921,940 △ 711,937 △ 8,928 △ 8,928 △ 720,865
当期末残高 △ 950,908 4,750,769 111,241 111,241 4,862,011
65/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており
ます。）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 17年～31年
構築物 10年～50年
機械及び装置 ５年～10年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品
４年～６年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
66/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,344千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」57,140千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,204千円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が57,140千円
減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(イ)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 622,267 千円 609,805 千円
土地 1,677,647 1,677,647
計 2,299,914 2,287,453
(ロ)担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 770,000 千円 660,000 千円
長期借入金 1,386,016 1,924,290
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 2,156,016 2,584,290
上記のほか、子会社であるコスモ食品株式会社の銀行借入債務（前事業年度440,000千円、当事業年度
320,000千円）の担保として、子会社株式（1,083,010千円）を担保に提供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 292,115 千円 348,077 千円
短期金銭債務 1,350 2,347
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
機械及び装置 24,430 千円 24,430 千円
※４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コスモ食品株式会社 675,000 千円 525,000 千円
株式会社ヤンバル琉宮水産 － 210,157
計 675,000 735,157
67/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 874,091 千円 1,188,567 千円
仕入高 6,604 6,941
販売費及び一般管理費 1,374 3,302
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 5,664 5,902
受取配当金 58,500 74,600
営業外収益その他 116,671 127,129
支払利息 2,169 1,731
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃諸掛 258,004 千円 274,127 千円
貸倒引当金繰入額 82,658 60,911
給料及び賞与 331,867 339,237
賞与引当金繰入額 39,450 40,289
退職給付費用 14,274 15,704
役員退職慰労引当金繰入額 25,460 23,290
減価償却費 27,320 25,944
研究開発費 240,333 241,111
おおよその割合
販売費 54 ％ 54 ％
一般管理費 46 46
68/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 2,094,143 2,094,143
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 29,951
29,967 千円 千円
役員退職慰労引当金 148,822
141,858
関係会社株式 367,321
367,321
127,951
その他 138,801
繰延税金資産小計 674,046
677,949
評価性引当額 △572,634
△578,847
繰延税金資産合計 101,412
99,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △54,166
△57,897
繰延税金負債合計 △54,166
△57,897
繰延税金資産の純額 47,246
41,204
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
29.9
法定実効税率 30.1 ％ ％
（調整）
0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7
△6.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △6.3
4.6
住民税均等割等 6.8
△1.8
評価性引当額の増減 11.5
0.2
その他 0.6
26.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
69/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
34,150 ― 54,026 711,518 1,871,139
建物 731,394
2,552 ― 8,742 106,091 298,178
構築物 112,281
74,743 596 139,897 428,462 3,702,166
機械及び装置 494,212
― ― ― 0 2,884
船舶 0
8,568 33 8,588 13,249 93,012
車両運搬具 13,302
13,694 99 24,835 48,912 312,937
工具、器具及び備品 60,153
― ― ― 1,746,097 ―
土地 1,746,097
68,374 24,628 ― 68,392 ―
建設仮勘定 24,646
202,083 25,356 236,091 3,122,724 6,280,319
計 3,182,088
無形固定資産
― ― 12,203 27,291 ―
ソフトウエア 39,495
― ― ― 3,701 ―
電話加入権 3,701
― 12,203 30,993
計 43,197 ― ―
(注) １． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 串木野工場 食品製造設備の更新 34,472千円
建設仮勘定 鹿児島工場 飼料製造設備の更新 44,549千円
２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 鹿児島工場 飼料製造設備の新設による資産編入 13,088千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
64,974 4,062 250,771
貸倒引当金 189,860
100,173 100,173
賞与引当金 100,227 100,227
23,290 497,734
役員退職慰労引当金 474,444 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
70/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.k-higashimaru.co.jp/
株主に対する特典 1,000株以上保有の株主に対し、年２回自社製品を贈呈
71/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(第39期) 至 2018年３月31日 九州財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
(第39期) 至 2018年３月31日 九州財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第40期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
第１四半期 至 2018年６月30日 九州財務局長に提出
第40期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
第２四半期 至 2018年９月30日 九州財務局長に提出
第40期 自 2018年10月１日 2019年２月12日
第３四半期 至 2018年12月31日 九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主 2018年６月29日
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締 2018年10月３日
役の異動）の規定に基づく臨時報告書
九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主 2019年２月28日
の異動）の規定に基づく臨時報告書
九州財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 自 2018年８月１日 2018年９月14日
至 2018年８月31日 九州財務局長に提出
自 2019年２月１日 2019年３月５日
至 2019年２月28日 九州財務局長に提出
72/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
73/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
株 式 会 社 ヒ ガ シ マ ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヒガシマルの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヒガシマル及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
74/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒガシマルの２
０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒガシマルが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
75/76
EDINET提出書類
株式会社ヒガシマル(E00502)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
株 式 会 社 ヒ ガ シ マ ル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
西 元 浩 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ヒガシマルの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヒガシマルの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
76/76
