株式会社ヤマノホールディングス 有価証券報告書 第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第33期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番7号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 23,168,610 23,791,510 26,328,086 14,947,485 14,105,187
経常利益 (千円) 83,255 247,648 349,346 265,162 265,759
親会社株主に帰属する
(千円) 178,288 61,428 188,757 502,243 141,068
当期純利益
包括利益 (千円) △ 47,020 57,876 214,782 637,416 18,707
純資産額 (千円) 2,610,682 2,402,798 2,508,678 1,595,231 1,511,326
総資産額 (千円) 11,288,062 12,707,003 11,627,135 7,396,759 7,154,488
1株当たり純資産額 (円) 36.02 31.41 34.50 46.86 44.40
1株当たり当期純利益 (円) 5.17 1.79 5.55 14.75 4.14
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 11.0 8.4 10.1 21.6 21.1
自己資本利益率 (%) 15.2 5.3 16.8 36.3 9.1
株価収益率 (倍) 15.47 50.84 16.05 9.01 22.44
営業活動による
(千円) 145,592 250,820 551,938 57,759 △ 153,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,076 312,876 148,261 2,534,426 △ 28,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 387,446 △ 653,490 △ 1,081,344 △ 1,541,288 16,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,520,071 1,427,831 1,042,388 2,093,285 1,927,882
期末残高
従業員数 905 1,006 969 639 581
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 860 ] [ 902 ] [ 843 ] [ 641 ] [ 649 ]
(注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第32期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株
式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また1株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 第32期は、2017年5月23日付で当社のスポーツ事業をRIZAP株式会社に事業譲渡しております。また、
堀田丸正株式会社の所有株式を一部売却し、第32期の期首において堀田丸正株式会社及び同社の子会社4社
を連結の範囲から除外しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第33期の期
首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 13,090,656 12,848,603 12,419,231 9,739,677 9,957,301
経常利益 (千円) 260,864 161,566 200,786 173,394 255,011
当期純利益又は
(千円) △ 252,341 5,253 210,125 730,831 171,419
当期純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 34,497 34,497 34,497 34,497 34,497
純資産額 (千円) 744,235 626,691 768,737 1,582,236 1,528,164
総資産額 (千円) 6,705,840 6,604,970 6,648,752 6,096,174 5,952,264
1株当たり純資産額 (円) 21.58 18.41 22.58 46.48 44.89
普通株式 2.00 普通株式 2.00 普通株式 2.00 普通株式 3.00 普通株式 2.00
1株当たり配当額
(内1株当たり (円)
(普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―)
(普通株式 ―) (普通株式 ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 7.32 0.15 6.17 21.47 5.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 11.1 9.5 11.6 26.0 25.7
自己資本利益率 (%) △ 28.2 0.8 30.1 62.2 11.0
株価収益率 (倍) △ 10.9 594.5 14.4 6.2 18.5
配当性向 (%) △ 27.3 1,306.6 32.4 14.0 39.7
従業員数 451 442 428 532 473
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 547 ] [ 436 ] [ 413 ] [ 483 ] [ 477 ]
株主総利回り (%) 96.5 111.8 111.8 167.1 122.4
(比較指数:TOPIX配当込み)
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 102 215 109 207 138
最低株価 (円) 71 72 72 81 75
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第29期は、2014年7月1日付で当社の連結子会社であったHMリテーリングス株式会社を吸収合併しており
ます。
4 第32期より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株
式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また1株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 第32期は、2017年5月23日付で当社のスポーツ事業をRIZAP株式会社に事業譲渡しております。また、
2017年10月1日付で連結子会社の株式会社マイスタイルを吸収合併しております。
6 第32期の1株当たり配当額3円には、会社設立30周年記念配当1円が含まれております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第33期の期
首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月1日を合併期日として、日本エスピーエ
ス株式会社を存続会社として、合併しております。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現 株式会社ヤマノホールディングス)であ
りますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記
載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月1日より始まる
事業年度を第5期といたしました。
また、2001年10月1日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーション
に商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。
なお、当社は2006年8月1日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。
A.株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)
年月 事項
1909年 北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる
1963年2月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
1964年8月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
1971年12月 商号を「株式会社かねもり」に変更
1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1979年9月 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
1986年3月 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
1986年4月 ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18:10)
B.かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)
年月 事項
1987年2月 当社を東京都目黒区に設立
1987年3月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩
沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
1987年8月 本社を東京都千代田区に移転
1988年1月 東北支社を宮城県仙台市へ移転
1990年10月 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併
(注) かねもり株式会社は、2005年10月1日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。
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C.株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)
年月 事項
1974年6月 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
1983年3月 営業を停止し、休眠状態に入る
1990年10月 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
1994年2月 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
1998年7月
本社を東京都渋谷区に移転
2000年3月 株式会社丸正の株式取得
持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
2001年10月
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
2004年2月 堀田産業株式会社の株式取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 株式会社アールエフシーの株式取得
2005年9月 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
2005年10月 かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシス
2005年10月
テムズに変更
株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノ
2005年10月
ジュエリーシステムズに変更
当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホール
2006年8月
ディングス」に変更
2007年1月 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
2007年1月
2007年4月
株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年4月1日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
2008年3月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイル
に変更
2008年6月 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
2008年7月 株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマ
ノプラザへ承継
2008年10月 株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併
2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤ
マノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社
ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計8社の子会社を吸収合併
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
2012年4月 堀田丸正株式会社が設立したHMリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡
2012年10月 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイ
ビング(現・連結子会社)に変更
2013年4月 株式会社ら・たんす山野の株式取得
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)
2013年7月
に株式を上場
2013年10月 当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併
2014年4月 堀田丸正株式会社からHMリテーリングス株式会社株式を取得
2014年7月 当社にHMリテーリングス株式会社を吸収合併
2015年11月 株式会社すずのきの株式取得(現・連結子会社)
事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤
2017年5月
退
2017年10月 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
2018年7月 有限会社みうらの株式取得(現・連結子会社)、商号を株式会社みうらに変更
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3 【事業の内容】
当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の
関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流
通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。
当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社で構成されており、美容室の運営及び主に和装
品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業にお
ける位置づけは次のとおりであります。
1.美容事業
当社の美容部門が、美容室の経営、株式会社みうらがネイルサロンの経営を行っております。
2.和装宝飾事業
当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、全国に呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っ
ております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの
販売を行っております。
主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネック
レス、時計、毛皮等
3.DSM事業
当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
4.その他の事業
株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、
着物の着付に関する普及、検定等を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2019年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 子会社は、連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
債務保証あり。
株式会社すずのき(注)2,(注)3 東京都渋谷区 10 和装宝飾事業 100.0
役員の兼任5名
株式会社ヤマノセイビング 債務保証あり。
東京都渋谷区 100 その他の事業 100.0
(注)2 役員の兼任3名
株式会社みうら 東京都渋谷区 3 美容事業 100.0 役員の兼任3名
その他1社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
被所有
有価証券の保有並びに
14.1
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区 10 役員の兼任2名
運用
(注) 1 「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社すずのきは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
株式会社すずのきの主要な損益情報等 ① 売上高 4,203,604 千円
② 経常利益 150,151 〃
③ 当期純利益 106,865 〃
④ 純資産額 186,683 〃
⑤ 総資産額 1,685,435 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
美容事業 215 ( 147 )
和装宝飾事業 276 ( 461 )
DSM事業 61 ( 29 )
その他の事業 ― ( ―)
全社(共通) 29 ( 12 )
合計 581 ( 649 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
473 ( 477 ) 50.8 13.1 3,532
セグメントの名称 従業員数(名)
美容事業 208 ( 136 )
和装宝飾事業 175 ( 300 )
DSM事業 61 ( 29 )
全社(共通) 29 ( 12 )
合計 473 ( 477 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
1.当社は、2009年10月1日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年1月に結成されたヤマノ1909プラ
ザ労働組合が、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟し、2019年3月31日現在の組合員数は、81名でありま
す。
また、2012年10月1日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユ
ニオンが、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟しております。2019年3月31日現在の組合員数は、10名で
あります。
2.連結子会社
株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はUAゼンセン同
盟に加盟しております。2019年3月31日現在の組合員数は、158名であります。
3.労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念は、「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づく事業を行うことであり、
この美道五原則に基づき、「商品」のみならず「ソフトと価値」を提供することで顧客を獲得し、事業の拡大を図
ることを経営方針としています。
当社グループの既存事業である美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を取り巻く環境は、市場の成熟化、顧客
ニーズの多様化、ライフスタイルの変化、更に業種業態を超えた競争激化など、厳しい状況が続いております。こ
のような状況の下、当社グループが持続的な成長を実現していくために、以下の取り組みを重要課題としておりま
す。
① 事業領域拡大に向けた取り組み
当社グループの成長戦略の柱であるM&Aにより、収益拡大が見込まれる新規事業の開拓を積極的に推進し
ております。
当連結会計年度においては、株式会社みうらを美容事業子会社として加え、既存事業の商圏・サービス拡大
への取り組みを実施いたしました。今後、既存美容事業とのシナジー実現に注力するとともに、強化した投資
力と蓄積してきた事業再生ノウハウを活用し、既存の小売・サービス業に捉われない幅広い領域を視野に入れ
たM&A戦略を推進し、グループの収益力向上と成長を目指してまいります。
② 新規顧客拡大に向けた取り組み
当社グループの既存事業はいずれも成熟市場に属しており、その中で収益拡大を図るためには、既存顧客と
の信頼関係強化のみならず、新規顧客拡大に努めていくことが重要となります。
従来からの営業施策である「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一方で、各
事業において新規顧客獲得を図るための施策を検討し、実施してまいります。
・美容事業では、販促施策において着付サービスなど当社グループの強みである和装関連の打出し強化を実施
し、また有料媒体活用の見直しを行い、新規顧客の集客向上と効率化を図ってまいります。また同時に、提
案力の強化・スピード向上に重点を置いたスタッフ研修を推進し、新規顧客のリピート率向上にも努めてま
いります。
・和装宝飾事業では、きものを着る機会の場として「きもの会」を全国191会場で開催し、新たな顧客創造に努
めており、合同大型催事においても、従来の既存顧客偏重から新規顧客を中心とした集客への取り組みを
行っております。また、新たに導入した「集金保証型ショッピングクレジット」の活用により、新規顧客の
需要促進を図ってまいります。
・DSM事業では、既存顧客からのお客様紹介キャンペーンを推進する一方、従来の「訪問販売」、「催事販
売」では接点の持てなかった一般消費者との接点拡大を図るため「販売拠点の店舗化 (販売拠点でのサービ
ス提供)」施策など、新規顧客獲得に向けた取り組みをスタートさせております。また、減収が続く状況の
改善を図るため、事業運営体制の抜本的な見直しを行ってまいります。
③ 人財育成と定着化への取り組み
M&Aによる事業領域拡大や既存事業の商圏拡大を進めていくためには、社内管理体制の構築と整備は重要
な課題となります。
当連結会計年度においては、各事業・連結子会社共通の採用教育担当部門を設置し、グループ共通の研修・
教育プラン策定を進めてまいりました。今後、このプランを実行し、総合的な視点での人財教育を推進するこ
とで、従業員の意欲向上及び定着率の向上を図ってまいります。
④ 企業の社会的責任への取り組み
当社グループでは、事業拡大・収益拡大への取り組みを推進する一方で、企業に求められる法的責任、経済
的責任、社会貢献について重視しております。
当連結会計年度においてはコンプライアンス委員会の活動を強化し、グループ全体においてコンプライアン
ス上の情報共有を図るとともに社内の課題解決に当ってまいりました。また、医療用ウィッグ「ヘアドネー
ション」活動への参加を実施しておりますが、事業を通じた社会活動は、今後も積極的に推進してまいりま
す。
以上の取り組み強化に努めることにより、グループの収益力向上と成長加速を図りながら、中長期的な企業価
値の向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 業績変動のリスク
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとっ
て当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのター
ゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地
震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法
律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強
化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客情報の管理について
当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育によ
る啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのIT統制により、顧客情報管理の徹底に努めてお
りますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 金利市場の変動について
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動に
よる金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がありま
す。
⑤ M&A等の投資について
当社グループは、成長戦略としてM&Aによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
M&Aを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力 リスク
を回避するよう努めておりますが、M&Aを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられま
す。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり
償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会
社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理
を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度にスポーツ事業を事業譲渡した影響に加え、DSM事業での拠点
統廃合による売上減等により、売上高は141億5百万円(前期比5.6%減)となりました。利益面では、売上高減少
に伴う販売費減やスポーツ事業の赤字影響がなくなったこと等により、営業利益は2億45百万円(前期比11.8%
増)、経常利益は2億65百万円(前期比0.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前
連結会計年度に計上した事業撤退損や卸売子会社の株式を一部売却したことによる売却益等の影響が当連結会計年
度にはなくなったことにより、1億41百万円(前期比71.9%減)となりました。
経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
「美容事業」
美容事業では、当連結会計年度において、2018年7月1日付で、都内にネイルサロン3店舗を経営する株式会
社みうらを連結子会社として加えました。一方、既存美容事業では、出店地区の再開発に伴う店舗閉鎖が2店舗
あったことや、第2四半期での台風などの天候不順による影響、また通期を通じてのスタッフ不足による機会損
失の影響によって来店客数減(前期比95.2%)があったこと等により、売上高は19億47百万円(前期比4.9%減)
となりました。利益面では、売上高減少による影響の他、新たに子会社となった株式会社みうらにおいて、グ
ループへの管理統合に伴う一時的なコストが発生したこと等があり、セグメント利益は3百万円(前期比92.0%
減)となりました。
「和装宝飾事業」
和装宝飾事業においては、和装小売部門では、店頭販売はやや不調であったものの、全国18会場で実施された
合同大型催事において、来場客数が前期比112%、売上高が前期比110%と好調であったため、売上高は前期比
100.0%と堅調に推移しました。宝飾小売部門では、一部地方百貨店の集客低下があったこと等により、売上高は
前期比78.1%と苦戦しました。その結果、セグメント売上高は104億43百万円(前期比0.8%減)となり、セグメ
ント利益は、11店舗で改装を行ったことに伴う備品購入費用があったこと等により、3億2百万円(前期比
18.4%減)となりました。
なお、和装宝飾事業では、2018年11月より「集金保証型ショッピングクレジット」を導入し、割賦手数料が新
たな収益として獲得されることとなりました。当期の収益に与える影響は軽微ですが、取扱高は順調に推移して
おり、将来的に和装宝飾事業の収益底上げに寄与すると考えております。
「DSM事業」
DSM事業においては、新商材の開発や販売チャネルの変換を喫緊の課題として取り組んでおりますが、新規
顧客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いており、当連結会計年度においても事業所統廃合を7拠点行い
ました。その結果、売上高は17億6百万円(前期比14.3%減)となりましたが、セグメント利益は、運営コスト
の削減に努めたこともあり0百万円(前期はセグメント損失22百万円)となり、赤字は解消いたしました。
「その他の事業」
その他の事業では、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益のほか、2018年8月に
設立された一般社団法人日本技術技能教育協会を新たに連結の範囲に含め、着物着付教室の運営に伴う収益を加
えております。その結果、売上高は6百万円(前期比1559.1%増)、セグメント損失7百万円(前期はセグメン
ト損失13百万円)となりました。
なお前期にスポーツ事業の事業譲渡を実行しているため、当連結会計年度より報告セグメント「スポーツ事
業」を廃止しております。前期におけるスポーツ事業の売上高は3億78百万円、セグメント損失は1億36百万円
であります。
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なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 仕入実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年3月31日)
美容事業(千円) 148,603 94.0
和装宝飾事業(千円) 4,113,604 100.1
DSM事業(千円) 765,740 86.5
合計(千円) 5,027,948 89.4
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。
3 合計の前期比は、前連結会計年度に事業譲渡したスポーツ事業の仕入実績を含めて算定しております。
b. 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2019年3月31日)
美容事業(千円) 1,947,537 95.1
和装宝飾事業(千円) 10,443,877 99.2
DSM事業(千円) 1,706,897 85.7
その他の事業(千円) 6,875 1,659.1
合計(千円) 14,105,187 94.4
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 合計の前期比は、前連結会計年度に事業譲渡したスポーツ事業の販売実績を含めて算定しております。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億42百万円減少し71億54百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1億65百万円減少、受取手形及び売掛金が2億88百万円増加、商品及び製品が
66百万円減少、投資有価証券が1億87百万円減少、敷金及び保証金が70百万円減少したことによるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億58百万円減少し56億43百万円となりました。これは主
に、短期借入金が2億80百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が2億88百万円増加、前受金が64百万円減少、
未払金が65百万円減少、未払法人税等が51百万円減少、長期借入金が3億66百万円減少、繰延税金負債が31百万
円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し15億11百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金1億41百万円の増加、剰余金の配当1億2百万円、その他有価
証券評価差額金1億22百万円の減少によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
「美容事業」
美容事業の総資産は5億74百万円(前期比0.8%減)と、ほぼ前年並みとなりました。
「和装宝飾事業」
和装宝飾事業の総資産は37億57百万円(前期比1.1%減)となりました。
2018年11月に「集金保証型ショッピングクレジット」を導入したことに伴い売掛金は2億85百万円増加しまし
たが、受注商品の引渡し促進等によりたな卸商品が71百万円減少したこと及び敷金及び保証金が68百万円減少し
たことがあり、ほぼ前年並みとなりました。
「DSM事業」
DSM事業の総資産は3億22百万円(前期比4.5%減)と、ほぼ前年並みとなりました。
「その他の事業」
その他の事業の総資産は9億61百万円(前期比3.3%減)となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が2億18
百万円となりましたが、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少し19億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1億53百万円(前期は57百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2億18百万円、売上債権の増加額2億87百万円、たな卸資産の減少額68百
万円、前受金の減少額64百万円、法人税等の支払額1億10百万円があったことによるものです。
なお売上債権の増加は、「集金保証型ショッピングクレジット」の導入により売掛金の回収が長期化することに
よる影響であり、係る債権回収が一巡し平準化するまで当面の間は、売上債権の増加によって営業活動による
キャッシュ・フローはマイナスとなることが見込まれます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は28百万円(前期は25億34百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出4百万円、連結の範囲の
変更を伴う子会社株式の取得による支出4百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円、差入保証金の回収
による収入78百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、16百万円(前期は15億41百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額2億80百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出2
億1百万円、配当金の支払額1億1百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めと
する販売費及び一般管理費があります。
また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために
事業買収(M&A)等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。
②財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、
グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入してお
り、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。
また新たに導入した「集金保証型ショッピングクレジット」の維持運営や、M&A等の投資に伴う資金につい
ては、金融機関からの借入を活用することとしておりますが、前連結会計年度に実施した事業再編によって当社
グループの財務体質は大きく改善されており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識
しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 71 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1)美容事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額 5 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)和装宝飾事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額 46 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)DSM事業
当連結会計年度の主な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、社用車の取得を中心とする総額 18 百万円の投資を実施しました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名
建物及び 土地
工具、器具
設備の内容 員数
リース資産 合計
称
(主な所在地)
及び備品
構築物 (千円)
(名)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
本社 29
― 統括業務施設 2,726 4,031 ― 15,983 22,741
(12)
(東京都渋谷区)
遊休資産
12,200 ―
― 管理施設 0 ― ― 12,200
(1,917) (―)
(千葉県木更津市)
美容関連部門
販売施設・販 9,100 208
美容事業 71,501 3,315 ― 83,917
(兵庫県神戸市東灘区)
売設備 (74) (136)
和装宝飾関連部門
管理設備・販 175
和装宝飾事業 130,486 7,539 ― ― 138,025
売設備 (300)
(東京都中央区)
DSM関連部門
61
DSM事業 管理設備 113 157 ― 453 724
(29)
(東京都練馬区)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )外数で記載しております。
(注)2 上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。
土地面積 年間支払賃借料又は
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(㎡) リース料(千円)
統括業務設備
本社 ― ― 122,103
(賃借・リース)
販売設備
美容関連部門 美容事業 ― 2,576
(リース)
販売設備
和装宝飾関連部門 和装宝飾事業 ― 10,352
(リース)
販売設備
DSM関連部門 DSM事業 ― 17,399
(リース)
(2) 国内子会社
(2019年2月20日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
建物及び 土地
工具、器具
会社名 設備の内容
リース資産 合計
称
(所在地) (名)
及び備品
構築物 (千円)
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (面積㎡)
総括業務施
本社
16,111 101
㈱すずのき 和装宝飾事業 設及び販売 80,811 9,668 1,598 108,190
(385) (161)
(東京都渋谷区)
設備
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2 建物を賃借しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
帳簿価額
事業所名
除却等の 除却等による
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物及び構築物
予定年月日 減少能力
(所在地)
(千円)
遊休資産 老朽化のため能力の
提出会社 ― 管理施設 0 2019年6月
(千葉県木更津市) 減少は殆どなし
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,497,058 34,497,058 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 34,497,058 34,497,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年9月30日
2013年10月31日
△2 34,497,058 ― 100,000 ― ―
(注)
(注) 2013年9月30日付でA種優先株式1株及び2013年10月31日付でB種優先株式1株を取得後、同日付で消却した
ことに伴い、発行済株式総数及びA種優先株式数並びにB種優先株式数はそれぞれ1株減少しております。な
お、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 18 50 19 21 4,749 4,859 ―
所有株式数
― 2,270 3,243 112,478 18,191 557 208,217 344,956 1,458
(単元)
所有株式数
― 0.66 0.94 32.61 5.27 0.16 60.36 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 自己株式292,869株は「個人その他」に2,928単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しており
ます。
3 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木1-30-7 4,838 14.15
山野義友 東京都渋谷区 4,028 11.78
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木1-30-7 2,125 6.21
山野功子 東京都渋谷区 2,106 6.16
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木1-13-8 1,479 4.32
UBS AG SINGAPOR AESCHENVORSTADT 1 CH
E(常任代理人シティバンク銀行 -4002 BASEL SWITZERLA 1,445 4.22
株式会社) ND(東京都新宿区新宿6-27-30)
株式会社ヤマノビューティケミカ
埼玉県八潮市南後谷200-11 1,283 3.75
ル
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 780 2.28
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木1-30-7 625 1.83
山野サミット 東京都渋谷区代々木1-13-8 440 1.29
計 19,152 56.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
普通株式 292,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 34,202,800
完全議決権株式(その他) 342,028 (注)
普通株式 1,458
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 34,497,058 ― ─
総株主の議決権 ― 342,028 ─
(注)1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含
まれております。
2「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社
の信託E口が所有する当社株式164,000株(議決権1,640個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区代々木
株式会社ヤマノホール
292,800 ― 292,800 0.85
ディングス
1-30-7
計 ― 292,800 ― 292,800 0.85
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式164,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、当社役員及び執行役員並びに本制度の対象となる当社子会社の取締役及び執行役員(以下、「役員
等」という)に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的と
し、当社株式を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。
当該制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員等に対して当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、役員等に対し業績達成度に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式
を給付します。役員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものです。
2. 役員等に給付する予定の総額
120百万円(うち当社の取締役分として90百万円(うち社外取締役分として5百万円))を上限として金銭を拠出
し、本信託を設定します。
3. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。
なお、監査役は、本制度の対象外とします。)及び執行役員
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年5月15日)での決議状況
500,000 50,000
(取得期間2019年5月21日~2019年6月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 500,000 47,565
提出日現在の未行使割合(%) 0.0 4.9
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2019年5月28日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 292,869 ― 792,869 ―
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
2「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当
社株式164,000株は、上記の保有自己株式数には含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策に関する基本的な考え方は、各期の経営成績を踏まえたうえで、企業体質の一層の強化と将来の事
業拡大のための内部留保の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。また、当社は期末配当の年1
回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、1株当たり普通配当2円00銭としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 68,408 2.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ガバナンスを位置付け、コンプ
ライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ
効率的な経営を目指しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経
営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでお
ります。
なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。
② 当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築し
ております。当社の取締役9名のうち2名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、客観的な
立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監
査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。
また、当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長と
する「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マ
ニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運
営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たる
こととしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 当該体制を採用する理由
当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるた
め、現状の体制を採用しております。
④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項
会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次
のとおりです。
イ 取締役会と執行役員制度
経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議
し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導
入しております。
取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めて
おります。
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ロ 内部統制システムの整備状況
当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部
統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
9) 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
11)財務報告の信頼性を確保するための体制
ハ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について
当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行
為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を
構築いたします。
2) 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について
当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、
各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との
間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待
された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるもの
を除く)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお当社は、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
⑥ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
⑦ 当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制
内部監査室及び監査役との間で毎月1回開催される合同会議には、子会社の内部監査部門及び監査役が出席
し、当社の内部監査室び監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全
体のモニタリングの一環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めておりま
す。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会決議により、会社法第459条第1項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる
旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年7月 株式会社ヤマノビューティメイト(現
株式会社ヤマノビューティメイトグ
ループ)設立に参加、美容部長
1982年1月 株式会社ヤマノビューティメイト取締
役
1986年10月 ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマ
ノエステテック総合学院)開校、副校
長
1989年8月 株式会社ヤマノビューティケミカル代
表取締役
1991年4月 全日本エステ指導育成協会設立、副会
長
1995年8月 株式会社ヤマノビューティメイト(現
株式会社ヤマノビューティメイトグ
ループ)代表取締役社主(現任)
取締役社主 山 野 功 子 1941年9月1日 生 (注)4 2,106
1995年8月 ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマ
ノエステテック総合学院)校長
1995年8月 全日本エステ指導育成協会会長(現任)
2005年4月 ヤマノエステディック総合学院学長
(現任)
2013年11月 山野愛子どろんこ美容株式会社代表取
締役社主(現任)
2016年9月 株式会社ヤマノネットワーク代表取締
役(現任)
2017年3月 株式会社すずのき取締役社主(現任)
2017年4月 当社執行役員社主
2017年6月 当社取締役社主(現任)
2018年8月 一般社団法人日本技術技能教育協会代
表理事(現任)
2002年6月 株式会社ヤマノリテーリングス代表取
締役社長
2002年6月 同社代表取締役社長
2004年6月 当社取締役
2005年1月 株式会社アールエフシー取締役
2007年1月 株式会社ヤマノ1909セイビング取締役
2009年5月 株式会社マイスタイル代表取締役社長
2009年10月 当社取締役副社長兼営業本部長
2010年5月 株式会社アールエフシー代表取締役社
長
2010年6月 株式会社ヤマノ1909セイビング代表取
取締役社長
締役社長
山 野 義 友 1970年2月17日 生 (注)4 4,028
(代表取締役)
2010年6月 当社代表取締役社長(現任)
2012年3月 HMリテーリングス株式会社代表取締
役社長
2012年10月 株式会社ヤマノセイビング代表取締役
社長
2013年4月 株式会社ら・たんす山野代表取締役社
長
2015年11月 株式会社すずのき代表取締役会長(現
任)
2016年6月 株式会社ヤマノセイビング代表取締役
会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年7月 当社入社
2003年4月 当社連結管理部長
2011年6月 当社執行役員管理副本部長兼連結管理
部長
2012年4月 当社執行役員管理副本部長兼財務経理
部長
2013年6月 当社取締役常務執行役員管理副本部長
取締役
兼財務経理部長
岡 田 充 弘 1959年2月3日 生 (注)4 19
専務執行役員管理本
2014年4月 HMリテーリングス株式会社取締役
部長
2014年6月 株式会社ヤマノセイビング取締役(現
任)
2015年11月 株式会社すずのき取締役(現任)
2016年11月 株式会社マイスタイル取締役
2018年4月 当社取締役常務執行役員管理副本部長
2019年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長
(現任)
1986年4月 野村證券株式会社入社
2001年2月 ソフトバンク・インベストメント株式
会社(現SBIホールディングス)大阪
支店長
2006年5月 同社営業企画部部長
2008年3月 MTラボ株式会社入社 マネージング
ディレクター
取締役
2010年3月 株式会社グローバルMAパートナーズ
木 下 淳 夫 1962年9月18日 生 (注)4 16
常務執行役員経営企
法人部長
画本部長
2012年9月 株式会社MAプラットフォーム戦略本
部部長
2015年4月 当社入社執行役員経営企画本部長
2015年6月 当社取締役執行役員経営企画本部長
2017年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部
長(現任)
1981年4月 西武きもの商事株式会社入社
1998年4月 株式会社かねもり きもの京都事業部
販売部長
2009年7月 株式会社ら・たんす山野取締役社長
取締役常務執行役員
文 字 孝 一 1958年12月13日 生 (注)4 20
2012年4月 当社和装宝飾事業本部長
和装宝飾事業本部長
2013年6月 当社常務執行役員和装宝飾事業本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員和装宝飾事業
本部長(現任)
2007年10月 株式会社ヤマノリテーリングス入社和
装事業部営業部長
2011年4月 同社和装事業本部長
2012年4月 HMリテーリングス株式会社執行役員営
取締役常務執行役員
業本部長
橘 眞 吾 1959年10月22日 生 (注)4 8
きもの事業本部長
2013年4月 同社取締役常務執行役員営業本部長
2014年7月 当社常務執行役員きもの事業本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員きもの事業本
部長(現任)
1973年4月 株式会社ユニー入社
1978年4月 株式会社さが美 関東商品部MD
1998年3月 同社執行役員商品部長
2000年3月 同社取締役商品本部長
2004年2月 同社取締役きもの事業部本部長
2006年2月 株式会社すずのき専務取締役
取締役常務執行役員 髙 田 陽 一 1950年4月25日 生 (注)4 11
2006年8月 同社代表取締役社長
2008年2月 株式会社すずのきを設立し株式会社さ
が美傘下より独立、代表取締役社長
(現任)
2018年6月 当社常務執行員
2019年6月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 山野美容商事株式会社入社
1979年10月 同社の商事部門を分社し株式会社ヤマ
ノを設立され取締役就任
1987年3月 同社取締役副社長
取締役 中 谷 博 俊 1947年4月9日 生 (注)4 ―
2013年4月 同社取締役副会長
2013年6月 当社取締役(現任)
2016年10月 株式会社ヤマノ代表取締役副会長(現
任)
1975年6月 税理士登録
1975年7月 新居靖之税理士事務所開設(現在に至
新 居 靖 之
取締役 1940年1月24日 生 (注)4 ―
る)
2014年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住
友銀行)入行
2001年10月 当社入社財務部長
2002年6月 当社執行役員(CFO)財務部長
2003年6月 当社常務執行役員(CFO)財務本部長
2005年6月 当社取締役常務執行役員(CFO)財務
本部長
2008年6月 当社取締役執行役員財務本部長
2009年10月 当社取締役執行役員経営企画室長兼財
務部長
2010年6月 当社取締役執行役員管理本部長
常勤監査役 金 木 俊 明 1950年4月5日 生 (注)5 20
2011年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長
2013年4月 株式会社ら・たんす山野取締役
2013年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長
2014年4月 HMリテーリングス株式会社取締役
2014年6月 株式会社ヤマノセイビング取締役
2019年3月 株式会社すずのき監査役(現任)
2019年5月 株式会社みうら監査役(現任)
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
2019年6月 株式会社ヤマノセイビング監査役(現
任)
1975年4月 弁護士登録
1978年4月 宮良・福原・井上法律事務所創設
2004年5月 東京カレッジ法律事務所創設
2005年6月 株式会社丸正監査役(現堀田丸正株式
会社)
監査役 福 原 弘 1946年1月1日 生 (注)6 ―
2007年6月 当社監査役(現任)
2008年1月 虎ノ門カレッジ法律事務所代表(現任)
2014年6月 株式会社北越銀行(現株式会社第四北
越フィナンシャルグループ)取締役(現
任)
1982年2月 公認会計士第三次試験合格
1993年1月 灰原公認会計士事務所開設(現在に至
る)
2007年10月 郵便事業株式会社監査役(現日本郵便
監査役 灰 原 芳 夫 1955年12月14日 生 (注)6 ―
株式会社)
2008年6月 当社監査役(現任)
2014年6月 株式会社アミューズ監査役(現任)
計 6,232
(注) 1 取締役中谷博俊及び新居靖之は、社外取締役であります。
2 監査役福原弘及び灰原芳夫は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長山野義友は、取締役社主山野功子の次男であります。
4 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役(非常勤)である中谷博俊氏は株式会社ヤマノの取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と
幅広い見識をもち、また、当社の経営方針及び経営環境へ良き理解者であることから、当社の経営全般に対して
適宜助言・指導が得られるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお株式会社ヤマノ
は、当社グループとの商品販売等の取引関係等があります。
社外取締役(非常勤)である新居靖之氏は新居靖之税理士事務所の代表を務めており、税理士の観点より、適切
な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、新居靖之氏及び新居靖之税理士事務所との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である福原弘氏は、虎ノ門カレッジ法律事務所の代表及び株式会社第四北越フィナンシャ
ルグループ社外取締役を務めており、弁護士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断してお
ります。当社と、福原弘氏及び虎ノ門カレッジ法律事務所並びに株式会社第四北越フィナンシャルグループとの
間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所の代表、株式会社アミューズの監査役を務め
ており、公認会計士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。なお当社と、灰
原芳夫氏、灰原公認会計士事務所及び株式会社アミューズとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の監査役は3名で構成し、社外監査役を2名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査
の役割を果たしております。
監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を
行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の
下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月1回合同会議を実施し、情
報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外
監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は3名で構成し、社外監査役を2名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査
の役割を果たしております。常勤の監査役は長年にわたり取締役管理本部長として当社グループの管理業務に携
わり、管理に関する豊富な経験を有しており、また、社外監査役1名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役は独立性を確保しております。
監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会
の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査します。
監査役会は監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に
基づき監査意見を形成します。
なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置し、人員数は5名で構成しております。内部監査担当
者は年度計画に基づき各店舗を巡回し業務執行の状況を把握・指導を行い、法令・社内規定の遵守の状況等につ
いて監査しております。
監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を
行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の
下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月1回合同会議を実施し、情
報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外
監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人元和
b. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:星山和彦、中川俊介
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査公認会計士等の選定方針は、監査法人及
び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別利害関係がなく、監査法人の規模、品質管
理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し選定することを方針としております。この選定方針に基づき、
当社の事業規模や監査法人の監査内容、報酬見積等を勘案し、会計監査人として監査法人元和を選定しており
ます。
また当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会
は、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決
定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査方法の相当性及び監査の結果の相当性について「会計監査人の監査の相
当性に関するチェックリスト」を作成し、半期ごとに監査法人の評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,600 ― 27,600 500
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,600 ― 27,600 500
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内
容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役及び関連部署と協議を行った上で決定することとしておりま
す。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査日程、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した結果、会計監査人から提示された見積額が
妥 当 で あ る と 判 断 し た た め で あ り ま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬につきましては、月額報酬を基本として、株主総会決議により支給される賞与からなっております。
取締役及び監査役の報酬は、1990年11月15日開催の定時株主総会におきまして、取締役は、月額15百万円以内、
監査役は、月額3百万円以内とそれぞれ決定されております。
また、業績連動報酬につきましては、算定方法は2016年5月13日開催の取締役会において「役員株式給付規
程」を定め、年間の上限額につきましては2016年6月29日開催の定時株主総会において決議されております。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬については取
締役会の一任を受けた代表取締役であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務
と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議の上、決定して
おります。
当社における業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
業績連動報酬に係る指標:連結営業利益及び連結営業利益率
当該指標を選択した理由:
営業活動の結果を評価の指標とすることで、グループの事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとする
ため
業績連動報酬の額の決定方法:
対象連結会計年度における連結営業利益が、規程により定められた利益額以上を獲得した場合、その営業利
益額及び営業利益率に応じて、対象連結会計年度における固定報酬に一定率を乗じた金額を基礎に業績ポイ
ントを算定するものとする。
支払方法:対象役員の退任時、累積された業績ポイント数に相当する当社株式を支給する。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益4億50百万円以上で、実績は2億
45百万円であったため、当事業年度での業績連動報酬の支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
報酬等の種類別総額
対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
基本報酬 賞与 業績連動報酬
取締役
75,240 千円 75,240 千円 ― 千円 ― 千円 5 名
(社外取締役を除く)
監査役
4,800 4,800 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,600 12,600 ― ― ▶
(注) 1 社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。
2 当期末現在の在籍人員は、取締役5名、社外取締役2名、監査役1名、社外監査役2名であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資目的以外の目的、いわゆる政策保有株式を保有しないことを方針としており、当事
業年度末日現在、政策保有株式は保有しておりません。
なお、有価証券の取得についてはその保有目的に関わらず、取締役会の要決議事項または稟議事項としてお
り、保有のねらい・合理性について説明を行う仕組みとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 115 1 115
非上場株式以外の株式 1 205,322 1 393,211
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 677 ― 42,614
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)によ
る改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3
条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号
及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について監査法人元和により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切
に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,582,035 ※1 2,416,632
現金及び預金
受取手形及び売掛金 1,230,798 1,519,573
商品及び製品 1,376,305 1,309,830
原材料及び貯蔵品 1,622 -
その他 234,798 231,325
△ 15,887 △ 17,694
貸倒引当金
流動資産合計 5,409,672 5,459,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 964,695 958,598
△ 652,528 △ 668,803
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 312,167 289,794
工具、器具及び備品
208,875 209,934
△ 182,180 △ 184,613
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 26,695 25,320
土地
37,411 37,411
リース資産 43,851 47,186
△ 34,312 △ 29,150
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,538 18,035
建設仮勘定 543 -
有形固定資産合計 386,356 370,563
無形固定資産
のれん 125,400 117,486
28,771 10,436
その他
無形固定資産合計 154,171 127,923
投資その他の資産
※1 431,843 ※1 244,296
投資有価証券
長期貸付金 7,742 6,371
繰延税金資産 - 15,859
※1 972,218 ※1 901,643
敷金及び保証金
※1 48,932 ※1 42,631
その他
貸倒引当金 △ 14,178 △ 14,467
投資その他の資産合計 1,446,557 1,196,335
固定資産合計 1,987,086 1,694,821
資産合計 7,396,759 7,154,488
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,585,959 ※2 1,608,872
支払手形及び買掛金
※2 286,497 ※2 289,002
電子記録債務
短期借入金 - 280,000
1年内償還予定の社債 22,400 22,400
1年内返済予定の長期借入金 165,000 453,204
未払金 547,581 482,019
前受金 1,631,094 1,566,377
未払法人税等 77,260 26,248
賞与引当金 93,652 89,920
ポイント引当金 41,045 33,373
株主優待引当金 5,193 5,459
資産除去債務 22,334 11,596
その他 358,824 235,189
流動負債合計 4,836,843 5,103,662
固定負債
社債 49,400 27,000
長期借入金 472,000 105,460
長期未払金 97,936 85,439
役員株式給付引当金 13,322 18,620
繰延税金負債 37,173 6,083
資産除去債務 264,790 260,476
30,061 36,417
その他
固定負債合計 964,684 539,498
負債合計 5,801,527 5,643,161
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 979 979
利益剰余金 1,397,293 1,435,749
△ 53,988 △ 53,988
自己株式
株主資本合計 1,444,285 1,482,741
その他の包括利益累計額
150,946 28,585
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 150,946 28,585
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,595,231 1,511,326
負債純資産合計 7,396,759 7,154,488
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 14,947,485 14,105,187
※1 7,260,543 ※1 6,729,244
売上原価
売上総利益 7,686,941 7,375,943
※2 7,467,564 ※2 7,130,772
販売費及び一般管理費
営業利益 219,377 245,170
営業外収益
受取利息及び配当金 57,034 3,040
受取地代家賃 2,718 2,032
受取補償金 - 25,735
13,359 6,509
その他
営業外収益合計 73,112 37,317
営業外費用
支払利息 12,229 7,521
15,098 9,206
その他
営業外費用合計 27,328 16,728
経常利益 265,162 265,759
特別利益
※3 43,858
固定資産売却益 -
関係会社株式売却益 499,637 -
27 -
その他
特別利益合計 543,523 -
特別損失
※4 479 ※4 129
固定資産除却損
※5 47,716 ※5 27,618
減損損失
事業撤退損 92,718 -
支払補償金 25,087 15,004
店舗閉鎖損失 754 3,659
14,172 650
その他
特別損失合計 180,928 47,061
税金等調整前当期純利益 627,757 218,697
法人税、住民税及び事業税
91,548 59,899
33,965 17,730
法人税等調整額
法人税等合計 125,514 77,629
当期純利益 502,243 141,068
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 502,243 141,068
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 502,243 141,068
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141,254 △ 122,360
△ 6,081 -
為替換算調整勘定
※1 135,173 ※1 △ 122,360
その他の包括利益合計
包括利益 637,416 18,707
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 637,416 18,707
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の
純資産合計
資本剰 株主資本合 為替換算
分
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
余金 計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 ― 1,111,671 △ 53,008 1,158,662 9,691 6,081 15,772 1,334,242 2,508,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,080 △ 68,080 △ 68,080
親会社株主に帰属
502,243 502,243 502,243
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 979 19,028 20,008 20,008
株式給付信託によ
△ 20,008 △ 20,008 △ 20,008
る自己株式の取得
連結子会社株式の
売却による持分の △ 91,345 △ 91,345 △ 91,345
増減
連結子会社株式の
追加取得による持 △ 57,195 △ 57,195 △ 57,195
分の増減
株主資本以外の項
目の当期変動額 141,254 △ 6,081 135,173 △ 1,334,242 △ 1,199,069
(純額)
当期変動額合計 ― 979 285,622 △ 980 285,622 141,254 △ 6,081 135,173 △ 1,334,242 △ 913,446
当期末残高 100,000 979 1,397,293 △ 53,988 1,444,285 150,946 ― 150,946 ― 1,595,231
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の
純資産合計
資本剰 株主資本合 為替換算
分
資本金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
余金 計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 979 1,397,293 △ 53,988 1,444,285 150,946 ― 150,946 ― 1,595,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,612 △ 102,612 △ 102,612
親会社株主に帰属
141,068 141,068 141,068
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 122,360 ― △ 122,360 ― △ 122,360
(純額)
当期変動額合計 ― ― 38,455 ― 38,455 △ 122,360 ― △ 122,360 ― △ 83,904
当期末残高 100,000 979 1,435,749 △ 53,988 1,482,741 28,585 ― 28,585 ― 1,511,326
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 627,757 218,697
減価償却費 92,791 81,895
減損損失 47,716 27,618
のれん償却額 56,251 52,250
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,434 △ 4,332
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,196 △ 7,671
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,952 2,095
受取利息及び受取配当金 △ 57,034 △ 3,040
支払利息 12,229 7,521
有形固定資産除却損 479 129
有形固定資産売却損益(△は益) △ 43,858 -
関係会社株式売却損益(△は益) △ 499,664 -
事業撤退損 92,718 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 35,399 △ 287,289
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 118,588 68,400
仕入債務の増減額(△は減少) △ 63,296 24,814
前受金の増減額(△は減少) △ 157,251 △ 64,717
100,633 △ 154,322
その他
小計 67,068 △ 37,951
利息及び配当金の受取額
57,034 3,040
利息の支払額 △ 12,399 △ 7,652
△ 53,943 △ 110,931
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,759 △ 153,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93,073 △ 61,984
有形固定資産の売却による収入 - 1,175
無形固定資産の取得による支出 △ 1,110 △ 4,230
投資有価証券の売却による収入 9,133 487
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 1,183,449
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 4,393
-
る支出
※4 1,423,918
事業譲渡による収入 -
貸付けによる支出 △ 320 -
貸付金の回収による収入 2,876 1,451
敷金及び保証金の差入による支出 △ 33,663 △ 14,244
差入保証金の回収による収入 62,616 78,706
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 5,920 -
△ 13,481 △ 25,281
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,534,426 △ 28,311
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 105,500 280,000
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,219,000 △ 201,809
社債の償還による支出 △ 38,400 △ 22,400
自己株式の取得による支出 △ 20,008 -
自己株式の売却による収入 20,008 -
配当金の支払額 △ 67,443 △ 101,259
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 57,195 -
による支出
△ 53,750 △ 38,128
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,541,288 16,402
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,050,896 △ 165,403
現金及び現金同等物の期首残高 1,042,388 2,093,285
※1 2,093,285 ※1 1,927,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、2018年7月1日付で有限会社みうらの株式を取得し、連結子会社としております。新規連結子会社の商
号は、2018年8月17日付で「株式会社みうら」に変更しております。 また、2018年8月7日に設立された一般社
団法人日本技術技能教育協会を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社すずのきの決算日は2月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)製品・原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ております。
ハ ポイント引当金
当社及び連結子会社の一部は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使
用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会
計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員へ
の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末 における株式給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す 。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リス
クをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間での均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。) を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前連結会計年度
12,294千円)は、当連結会計年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」37,173千円に含めて表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
株式給付信託(BBT)
当社は、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の
一部の取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下、「BBT制度」と
いう。)を導入しております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員 株式給
付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、その退任時に保有 するポ
イントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。
(2) 会計処理
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は20,008千円、株式数は164,000株
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
敷金及び保証金 11,830千円 11,830千円
「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の投資(営業保証金) 6,300千円 5,700千円
日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 488,750千円 488,750千円
投資有価証券 34,000 34,000
その他の投資(受託事業基金供託
22,825 22,825
金)
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 203,023千円 197,860千円
25,442
電子記録債務 36,253
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 12,011 千円 18,757 千円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 483,128 千円 478,100 千円
給与手当 2,879,659 2,765,614
賞与引当金繰入額 94,161 90,278
退職給付費用 ― 5,570
減価償却費 75,249 69,719
賃借料 864,787 797,053
貸倒引当金繰入額 △ 157 1,807
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地及び建物 43,858千円 ―千円
計 43,858 ―
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 478千円 103千円
工具、器具及び備品 0 26
計 479 129
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※5.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都渋谷区他 遊休資産 電話加入権 7,626
東京都杉並区他 店舗設備等 建物、工具器具備品 40,090
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産に
ついては、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産の電話加入権については、時価が帳簿価額に対
して著しく下落しているため、回収可能価額まで減額しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引
いて算定しております。
減損損失の内訳
内訳 減損損失(千円)
建物及び構築物 36,392
工具、器具及び備品 3,698
電話加入権 7,626
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
千葉県木更津市 遊休資産 建物 8,528
東京都青梅市他 店舗設備等 建物、工具器具備品 19,089
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産に
ついては、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループ
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産の建物については、取り壊し実施を決定したた
め、備忘価額まで減額しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引
いて算定しております。
減損損失の内訳
内訳 減損損失(千円)
建物及び構築物 27,141
工具、器具及び備品 476
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
231,881千円 △187,392千円
組替調整額 △22,924 ―
税効果調整前
208,957 △187,392
税効果額 67,702 △65,031
その他有価証券評価差額金
141,254 △122,360
為替換算調整勘定
当期発生額
― ―
組替調整額 △6,081 ―
為替換算調整勘定
△6,081 ―
その他の包括利益合計 135,173 △122,360
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
34,497 ― ― 34,497
合計 34,497 ― ― 34,497
自己株式
普通株式
456 164 164 456
合計 456 164 164 456
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が164,000株含まれております。
2.自己株式(普通株式)の株式数の増加の内、164,000株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であ
り、3株は単元未満株式の買取による増加であります。
3.自己株式(普通株式)の株式数の減少164,000株は、株式給付信託(BBT)への第三者割当による自己
株式処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月15日
普通株式 68,080 2.00 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
2018年6月29日
普通株式 102,612 利益剰余金 3.00 2018年3月31日
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当1円が含まれております。
2.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
34,497 ― ― 34,497
合計 34,497 ― ― 34,497
自己株式
普通株式
456 ― ― 456
合計 456 ― ― 456
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が164,000株含まれて
おります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月15日
普通株式 102,612 3.00 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(注) 1.1株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当1円が含まれております。
2.配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月15日
2019年6月28日
普通株式 68,408 利益剰余金 2.00 2019年3月31日
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金328千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,582,035 千円 2,416,632 千円
預入期間が3ヶ月を超える
△42,750 △42,750
定期預金
担保提供の預金 △446,000 △446,000
現金及び現金同等物 2,093,285 1,927,882
※2.株式の取得により子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式の取得により、株式会社みうらが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得による支出は次のとおりです。
流動資産 61,157千円
固定資産 14,779
のれん 44,336
流動負債 △32,565
△25,733
固定負債
株式の取得価額
61,975千円
57,581
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 4,393千円
※3.株式の売却により子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式の売却により、株式会社堀田丸正が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 3,503,269千円
固定資産 957,021
流動負債 △1,568,599
固定負債 △69,948
非支配株主持分 △1,334,242
連結除外に伴う利益剰余金の増減 △91,345
その他 △29,761
売却後の投資勘定 △162,708
499,637
株式の売却益
△31,664
売却関連費用
株式の売却価額
1,671,658千円
△488,209
現金及び現金同等物
差引:売却による収入 1,183,449千円
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※4.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社のスポーツ事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおり
です。
流動資産 898,087千円
固定資産 701,194
流動負債 △53,249
固定負債 △44,843
事業撤退損 △69,570
事業の譲渡価額
1,431,619千円
△7,700
現金及び現金同等物
差引:事業譲渡による収入 1,423,918千円
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、車両及び本社における工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 11,172千円 8,081千円
1年超 15,490 7,408
合計 26,663 15,490
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、
従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去
時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決
算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引及び金利キャップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部及び連結子会社における営業管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
及び金利キャップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取
引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の
役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,582,035 2,582,035 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,230,798 1,230,798 ―
(3) 投資有価証券 397,728 397,728 ―
(4) 敷金及び保証金
972,218 968,144 △4,073
(5) 長期貸付金
7,742
△3,775
貸倒引当金(*1)
3,966 3,454 △511
資産計 5,186,747 5,182,161 △4,585
(1) 支払手形及び買掛金 1,585,959 1,585,959 ―
(2) 電子記録債務
286,497 286,497 ―
(3) 未払法人税等 77,260 77,260 ―
(4) 社債(*2)
71,800 71,831 31
(5) 長期借入金(*3)
637,000 646,460 9,460
(6) 長期未払金
97,936 97,484 △451
負債計 2,756,452 2,765,492 9,040
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債は、(4) 社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能
性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引
率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価
を算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 34,115
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,582,035 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,230,798 ― ― ―
合計 3,812,834 ― ― ―
4 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 22,400 22,400 17,400 9,600 ― ―
長期借入金 165,000 433,200 38,800 ― ― ―
合計 187,400 455,600 56,200 9,600 ― ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、
従業員等に対し貸付を行っております。
敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去
時に、返還が予想されるものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。
借入金及び社債は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決
算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています
が、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部及び連結子会社における営業管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引
を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取
引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の
役員及び経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照くださ
い。)。
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,416,632 2,416,632 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,519,573 1,519,573 ―
(3) 投資有価証券 210,181 210,181 ―
(4) 敷金及び保証金
901,643 901,643 ―
(5) 長期貸付金
6,371
△4,110
貸倒引当金(*1)
2,260 2,020 △240
資産計 5,050,290 5,050,049 △240
(1) 支払手形及び買掛金 1,608,872 1,608,872 ―
(2) 電子記録債務
289,002 289,002 ―
(3) 短期借入金 280,000 280,000 ―
(4) 未払法人税等
26,248 26,248 ―
(5) 社債(*2)
49,400 49,413 13
(6) 長期借入金(*3)
558,664 562,189 3,525
(7) 長期未払金
85,439 85,439 -
負債計 2,897,627 2,901,165 3,538
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債は、(5) 社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、(6) 長期借入金に含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(5) 長期貸付金
これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能
性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引
率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価
を算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金 、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期未払金
これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 34,115
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資
産(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,416,632 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,329,405 190,167 ― ―
合計 3,746,037 190,167 ― ―
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 280,000 ― ― ― ― ―
社債 22,400 17,400 9,600 ― ― ―
長期借入金 453,204 58,804 20,004 20,004 6,648 ―
合計 755,604 76,204 29,604 20,004 6,648 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
393,211 162,708 230,503
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 393,211 162,708 230,503
(1) 株式 4,517 7,811 △3,293
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 4,517 7,811 △3,293
合計 397,728 170,519 227,209
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,115千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 9,133 27 ―
合計 9,133 27 ―
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 205,322 162,708 42,614
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 205,322 162,708 42,614
(1) 株式 4,859 7,593 △2,734
(2) 債券 ― ― ―
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 4,859 7,593 △2,734
合計 210,181 170,301 39,879
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34,115千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 (千円) (千円)
種類等
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 840,000 418,000 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
金利キャップ 金利キャップ取引
長期借入金 150,000 ― (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 (千円) (千円)
種類等
(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 840,000 23,600 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
該当事項はありません。
2. 複数事業主制度
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(確定拠出制度)
当社及び連結子会社は、確定拠出(企業型)年金制度を採用しております。
2. 確定拠出制度
当連結会計年度の当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、5,570千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
2.連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
2.連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 735,365千円 621,473千円
商品評価損 1,228 ―
概算未払費用 60,966 56,004
賞与引当金 32,403 31,112
未払事業所税 1,561 1,475
貸倒引当金限度超過額 8,939 8,565
減損損失 70,878 61,728
会員権評価損 709 934
資産除去債務 99,345 93,478
役員株式給付引当金 4,609 6,442
37,501 36,348
その他
繰延税金資産小計 1,053,509 917,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
― △587,900
― △277,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △980,684 △865,067
繰延税金資産合計 72,824 52,491
△72,824 △36,632
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 ― 15,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △79,754 △14,744
△30,244 △27,972
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△109,998 △42,716
72,824 36,632
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △37,173 △6,083
(注) 1.評価性引当額が115,617千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を121,579千円取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 536,611 41,019 1,338 20,941 304 21,257 621,473千円
評価性引当額 △521,102 △22,955 △1,338 △20,941 △304 △21,257 △587,900
繰延税金資産 15,508 18,063 ― ― ― ― (b)33,572
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金621,473千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,572千円を計上し
ております。当該繰延税金資産33,572千円は、当社の税務上の繰越欠損金の残高594,188千円(法定実効税
率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、主に2011年3月期に税引前当期純損失を637,603千円計上したことにより生じたものであり、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
評価性引当金 △78.6 △74.7
繰越欠損金期限切れ 39.6 55.9
住民税均等割 4.2 12.0
未実現利益 △2.4 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.8 1.3
所得税等税額控除 △1.3 △3.3
関係会社株式売却益 23.9 ―
のれん償却費 2.5 8.3
関係会社株式取得関連費用 ― 0.9
△0.6 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.0 35.5
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年6月15日開催の取締役会において、有限会社みうらの株式を取得することを決議し、2018年7月1日
付で取得いたしました。なお有限会社みうらは、2018年8月17日付で「株式会社みうら」へ商号を変更しておりま
す。
有限会社みうらの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社みうら
事業の内容 ネイルサロンの経営
② 企業結合を行う主な理由
美容事業のサービス業態の拡張のため
③ 企業結合日
2018年7月1日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
有限会社みうら(2018年8月17日付で「株式会社みうら」へ商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、有限会社みうらの議決権の100%を取得するためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2019年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 61,975千円
取得原価 61,975千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 5,800千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 44,336千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 61,157千円
固定資産 14,779
資産合計 75,937
流動負債 32,565
固定負債 25,733
負債合計 58,298
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.542%から2.285%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 323,701千円 287,124千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,165 5,802
連結子会社の取得による増加額 ― 1,907
有形固定資産の売却に伴う減少額 △36,202 ―
連結除外による減少額 △635 ―
時の経過による調整額 2,926 2,519
資産除去債務の履行による減少額 △10,830 △25,281
計 287,124 272,073
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時
における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではな
く、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのた
め、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループでは、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
2018年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,342千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
当社グループが保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時
価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末
地域
当連結会計年度
の時価(千円)
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
―
江戸川区 219,312 △219,312 ―
(注)3 10,432
その他 9,122 △308 8,813
合計 228,434 △219,621 8,813 10,432
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額は、子会社株式売却により堀田丸正株式会社を連結の範囲から除外したことによる減
少219,312千円、減価償却費308千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末
地域
当連結会計年度
の時価(千円)
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
福岡市 8,170 △8,170 ― ―
(注)2 26,700
木更津市 22,255 △792 21,462
合計 30,425 △8,962 21,462 26,700
(注) 1 当該物件の当連結会計年度増減額は、子会社株式売却により堀田丸正株式会社を連結の範囲から除外したこ
とによる減少8,170千円、減価償却費792千円であります。
2 当該物件の当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループでは、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
2019年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,342千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は
営業外費用に計上)であります。
当社グループが保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時
価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末
地域
当連結会計年度
の時価(千円)
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
(注)3 10,432
神戸市 8,813 △308 8,504
合計 8,813 △308 8,504 10,432
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額は、減価償却費308千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末
地域
当連結会計年度
の時価(千円)
当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
期首残高
(注)2 12,200
木更津市 21,462 △9,262 12,200
合計 21,462 △9,262 12,200 12,200
(注) 1 当該物件の当連結会計年度増減額は、建物減損損失8,528千円及び減価償却費733千円であります。
2 当該物件の当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、
「和装宝飾事業」、「DSM事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「美容事業」は、美容室、ネイルサロンの経営を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾
品、時計、毛皮等の販売を行っております。「DSM事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を
行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてスポーツ事業から撤退したことに伴い、報告セグメント「スポーツ事業」を廃止してお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM スポーツ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,046,992 10,527,156 1,991,020 378,687 14,943,856
セグメント間の内部
70 ― ― ― 70
売上高又は振替高
計 2,047,063 10,527,156 1,991,020 378,687 14,943,927
セグメント利益又は損失
41,031 370,235 △ 22,322 △ 136,214 252,730
(△)
セグメント資産 579,306 3,798,415 337,528 ― 4,715,250
その他の項目
減価償却費 19,708 47,388 7,243 1,777 76,117
15,756 56,022 1,850 11,600 85,228
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 414 14,944,271 3,213 14,947,485
セグメント間の内部
11,567 11,638 △ 11,638 ―
売上高又は振替高
計 11,981 14,955,909 △ 8,424 14,947,485
セグメント利益又は損失(△) △ 13,775 238,954 △ 19,576 219,377
セグメント資産 994,740 5,709,990 1,686,768 7,396,759
その他の項目
減価償却費 ― 76,117 16,674 92,791
― 85,228 6,090 91,318
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,576千円には、のれんの償却額△45,600千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用26,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,686,768千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,447,497千円、各報告セグ
メントに配分していない本社資産3,134,265千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,090千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 DSM スポーツ 計
売上高
外部顧客への売上高 1,947,537 10,443,877 1,706,897 ― 14,098,311
セグメント間の内部
42 ― 480 ― 522
売上高又は振替高
計 1,947,579 10,443,877 1,707,377 ― 14,098,833
セグメント利益又は損失
3,303 302,011 669 ― 305,984
(△)
セグメント資産 574,496 3,757,233 322,215 ― 4,653,945
その他の項目
減価償却費 13,248 43,613 7,542 ― 64,404
5,642 46,601 ― ― 52,243
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注1) (注2)
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 6,875 14,105,187 ― 14,105,187
セグメント間の内部
11,413 11,935 △ 11,935 ―
売上高又は振替高
計 18,289 14,117,122 △ 11,935 14,105,187
セグメント利益又は損失(△) △ 7,206 298,777 △ 53,607 245,170
セグメント資産 961,667 5,615,613 1,538,874 7,154,488
その他の項目
減価償却費 ― 64,404 17,490 81,895
― 52,243 18,828 71,072
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,607千円には、のれんの償却額△52,250千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,538,874千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,404,652千円、各報告セグ
メントに配分していない本社資産2,943,526千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,828千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ その他 全社・消去 合計
減損損失 20,258 19,831 ― ― ― 7,626 47,716
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ その他 全社・消去 合計
減損損失 5,540 13,549 ― ― ― 8,528 27,618
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 ― 56,251 ― ― ― ― 56,251
当期末残高 ― 125,400 ― ― ― ― 125,400
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
美容 和装宝飾 DSM スポーツ その他 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 6,650 45,600 ― ― ― ― 52,250
当期末残高 37,686 79,800 ― ― ― ― 117,486
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等の 資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
敷金及び保
㈱ヤマノ
証金
29,972
建物の賃借
ビ ュ ー 119,889
設備の賃借 その他流動
10,790
東京都 化粧品の (被所有)
(注)2
ティメイ 358,000 役員の兼任 資産
役員及びその
商品仕入
渋谷区 製造販売 間接9.8%
634
1名 買掛金
トグルー 4,848
近親者が議決
(注)2
1,555
その他流動
プ
権の過半数を
負債
自己の計算に
おいて所有し
資金の返済
21,900 その他流動
資金の借入
ている会社等
東京都 (被所有)
美容商材の 利息の支払
㈱ヤマノ 59,999 役員の兼任 191 資産
156
卸売 商品の仕入
渋谷区 直接4.3%
1名
73,171 買掛金
12,684
(注)2
(注) 1 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
氏名
割合(%)
㈱ヤマノ
役員及びそ
ビ ュ ー
商品の購入
の近親者が
化粧品の
東京都 (被所有)
商品仕入
ティメイ 358,000 役員の兼任 307 ― ―
議決権の過
(注)2
渋谷区 間接9.8%
製造販売
1名
トグルー
半数を自己
プ
の計算にお
いて所有し
商品の購入
東京都 (被所有) 商品仕入
美容商材の
ている会社
㈱ヤマノ 59,999 役員の兼任 69,727 ― ―
卸売
渋谷区 直接4.3% (注)2
1名
等
(注) 1 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等の 資本金又は
の所有 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 との関係
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円)
割合(%)
敷金及び保
㈱ヤマノ
証金
29,972
建物の賃借
ビ ュ ー
設備の賃借 その他流動
役員及びその
119,889 10,790
東京都 化粧品の (被所有)
(注)2
ティメイ 358,000 役員の兼任 資産
近親者が議決
商品仕入
渋谷区 製造販売 間接9.9%
3,890 359
1名 買掛金
トグルー
(注)2
権の過半数を
1,378
その他流動
プ
自己の計算に
負債
おいて所有し
商品の購入
ている会社等
東京都 (被所有)
美容商材の 商品の仕入
㈱ヤマノ 59,999 役員の兼任 127,090 買掛金 6,394
卸売 (注)2
渋谷区 直接4.3%
1名
(注) 1 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
会社等の
資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
氏名
割合(%)
役員及びそ
の近親者が
㈱ヤマノ
議決権の過
ビ ュ ー
商品の購入
半数を自己 化粧品の
東京都 (被所有)
商品仕入
ティメイ 358,000 役員の兼任 7 買掛金 7
(注)2
渋谷区 間接9.9%
の計算にお
製造販売
1名
トグルー
いて所有し
プ
ている会社
等
(注) 1 上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方法
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 46円86銭 44円40銭
1株当たり当期純利益 14円75銭 4円14銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数及び1
株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は164,000株であります。
また、当連結会計年度における1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
及び1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は164,000株であります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 502,243 141,068
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
502,243 141,068
(千円)
期中平均株式数(千株) 34,040 34,040
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 1,595,231 1,511,326
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,595,231 1,511,326
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
34,040 34,040
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2013年 2020年
23,000
(株)すずのき 第2回無担保社債 37,000 0.58 無担保
(14,000)
2月26日 2月28日
2014年 2021年
26,400
〃 第3回無担保社債 34,800 0.62 無担保
9月26日 (8,400) 9月30日
49,400
合計 ― ― 71,800 ― ― ―
(22,400)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
22,400 17,400 9,600 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― 280,000 0.49 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 165,000 453,204 1.03 ―
1年以内に返済予定のリース債務 23,580 4,972 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
472,000 105,460 1.03 2020年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2,800 14,703 ― 2020年~2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 663,381 858,340 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
4年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 58,804 20,004 20,004 6,648
リース債務 4,612 3,433 3,460 3,197
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2018年4月1日 自 2018年4月1日 自 2018年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
売上高(千円) 3,315,182 7,026,974 10,426,383 14,105,187
税金等調整前四半
期(当期)純利益又
△78,688 73,180 118,908 218,697
は四半期純損失
(△)(千円)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
△85,790 31,385 67,683 141,068
純利益又は四半期
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は
△2.52 0.92 1.99 4.14
四半期純損失(△)
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2018年7月1日 自 2018年10月1日 自 2019年1月1日
至 2018年6月30日 至 2018年9月30日 至 2018年12月31日 至 2019年3月31日
1株当たり四半期
純利益又は1株当
△2.52 3.44 1.07 2.16
たり四半期純損失
(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,940,399 1,822,330
売掛金 917,175 1,050,851
商品及び製品 878,327 870,261
原材料及び貯蔵品 1,622 -
前渡金 9,365 7,464
前払費用 97,610 93,447
その他 109,866 132,369
△ 13,308 △ 12,124
貸倒引当金
流動資産合計 3,941,059 3,964,600
固定資産
有形固定資産
建物 710,706 698,016
△ 472,964 △ 493,188
減価償却累計額
建物(純額) 237,742 204,828
工具、器具及び備品
183,306 172,582
△ 160,765 △ 157,538
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,541 15,043
土地
21,300 21,300
リース資産 36,861 40,196
△ 30,319 △ 23,758
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,542 16,437
建設仮勘定 543 -
有形固定資産合計 288,669 257,609
無形固定資産
ソフトウエア 7,532 8,062
リース資産 15,910 -
その他 1,850 0
無形固定資産合計 25,293 8,063
投資その他の資産
投資有価証券 393,326 205,437
関係会社株式 782,572 850,348
長期前払費用 9,765 10,394
繰延税金資産 - 15,859
敷金及び保証金 653,519 635,348
その他 12,337 14,933
△ 10,369 △ 10,330
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,841,152 1,721,991
固定資産合計 2,155,115 1,987,664
資産合計 6,096,174 5,952,264
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 829,345 ※2 862,825
支払手形
※2 166,093 ※2 152,761
電子記録債務
買掛金 437,707 407,783
短期借入金 - 280,000
1年内返済予定の長期借入金 126,400 418,804
リース債務 22,070 3,863
未払金 399,211 365,381
未払費用 109,347 97,716
未払法人税等 21,642 21,854
未払消費税等 108,795 8,331
前受金 685,699 709,893
預り金 29,264 28,060
賞与引当金 45,768 36,300
ポイント引当金 29,106 21,272
株主優待引当金 5,193 5,459
資産除去債務 880 4,705
※1 765,961 ※1 618,403
グループ預り金
流動負債合計 3,782,485 4,043,416
固定負債
長期借入金 414,000 81,860
役員株式給付引当金 13,322 18,620
リース債務 937 13,949
資産除去債務 187,819 183,443
繰延税金負債 29,315 -
86,056 82,811
その他
固定負債合計 731,451 380,683
負債合計 4,513,937 4,424,099
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
979 979
その他資本剰余金
資本剰余金合計 979 979
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
1,359,496 1,428,303
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,384,496 1,453,303
自己株式 △ 53,988 △ 53,988
株主資本合計 1,431,488 1,500,295
評価・換算差額等
150,748 27,869
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 150,748 27,869
純資産合計 1,582,236 1,528,164
負債純資産合計 6,096,174 5,952,264
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
役務収益 102,841 132,671
9,636,835 9,824,630
商品売上高
売上高合計 9,739,677 9,957,301
売上原価
商品期首たな卸高 1,547,419 878,327
当期商品仕入高 3,860,618 3,362,266
合併による商品受入高 28,969 -
870,030 -
事業譲渡による商品払出高
合計 4,566,976 4,240,593
商品期末たな卸高
878,327 870,261
他勘定振替高 18,186 12,601
927,734 1,597,256
その他の売上原価
売上原価合計 4,598,197 4,954,986
売上総利益 5,141,479 5,002,314
※2 5,072,485 ※2 4,827,099
販売費及び一般管理費
営業利益 68,993 175,215
営業外収益
※1 339
受取利息 194
※1 125,888 ※1 70,992
受取配当金
協賛金収入 1,967 277
受取補償金 - 25,735
9,196 5,814
雑収入
営業外収益合計 137,245 103,160
営業外費用
※1 22,723 ※1 19,553
支払利息
10,120 3,811
雑損失
営業外費用合計 32,844 23,365
経常利益 173,394 255,011
特別利益
関係会社株式売却益 932,404 -
33,848 -
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 966,253 -
特別損失
※3 422 ※3 0
固定資産除却損
減損損失 45,074 21,249
支払補償金 18,464 15,004
抱合せ株式消滅差損 184,346 -
事業撤退損 92,718 -
店舗閉鎖損失 754 2,992
その他 10,801 650
特別損失合計 352,582 39,896
税引前当期純利益 787,065 215,114
法人税、住民税及び事業税
21,642 23,860
34,592 19,834
法人税等調整額
法人税等合計 56,234 43,695
当期純利益 730,831 171,419
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【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.販売費 22,335 2.4 26,657 1.7
Ⅱ. 労務費
508,325 54.8 954,210 59.7
397,073 616,387
Ⅲ.経費 42.8 38.6
その他の売上原価 927,734 100.0 1,597,256 100.0
(注)その他の売上原価は、美容事業店舗に関わる費用であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
その他 資本剰
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
利益準備 利益剰余金
計
資本剰 余金合
価差額金 合計
金 合計
繰越利益剰
余金 計
余金
当期首残高 100,000 ― ― 23,579 698,166 721,745 △ 53,008 768,737 ― ― 768,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,080 △ 68,080 △ 68,080 △ 68,080
利益準備金の積立 1,421 △ 1,421 ― ― ―
当期純利益 730,831 730,831 730,831 730,831
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 979 979 19,028 20,008 20,008
株式給付信託による自
△ 20,008 △ 20,008 △ 20,008
己株式の取得
株主資本以外の項目の
150,748 150,748 150,748
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 979 979 1,421 661,330 662,751 △ 980 662,750 150,748 150,748 813,499
当期末残高 100,000 979 979 25,000 1,359,496 1,384,496 △ 53,988 1,431,488 150,748 150,748 1,582,236
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
その他 資本剰
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
利益準備 利益剰余金
計
資本剰 余金合
価差額金 合計
金 合計
繰越利益剰
余金 計
余金
当期首残高 100,000 979 979 25,000 1,359,496 1,384,496 △ 53,988 1,431,488 150,748 150,748 1,582,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,612 △ 102,612 △ 102,612 △ 102,612
当期純利益 171,419 171,419 171,419 171,419
株主資本以外の項目の
△ 122,879 △ 122,879 △ 122,879
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 68,807 68,807 - 68,807 △ 122,879 △ 122,879 △ 54,072
当期末残高 100,000 979 979 25,000 1,428,303 1,453,303 △ 53,988 1,500,295 27,869 27,869 1,528,164
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上
しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生
すると見込まれる額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づき当社取締役及び執行役員並びに連結子会社の一部の取締役及び執行役員への
当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております 。
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5.重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リス
クをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基
準一部改正」という。) を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度12,294千円)
は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」29,315千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「支払補償金」(前事業年度18,464千円)
は、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
当社は、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに連結子会社
の一部役員及び執行役員 を対象とする株式報酬制度を導入しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
プの資金効率化を目的)による預り金であります。
※2. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 203,023千円 197,860千円
電子記録債務 36,253 25,442
3.偶発債務
前事業年度(2018年3月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 金額(千円) 内容
㈱ヤマノセイビング 933,276 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき 168,400 銀行借入金に対する保証
合計 1,101,676 ―
(2) ㈱すずのきの事業所等賃借契約について保証を行っております。
当事業年度(2019年3月31日)
(1) 関係会社について次のような債務保証を行っております。
関係会社名 金額(千円) 内容
㈱ヤマノセイビング 911,363 供託委託契約に対する連帯保証
㈱すずのき 107,400 銀行借入金に対する保証
合計 1,018,763 ―
(2) ㈱すずのき及び㈱みうらの事業所等賃借契約について保証を行っております。
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取利息 ―千円 68千円
受取配当金 70,315 70,315
支払利息 16,023 13,442
㯿ዿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㈀⸀㛿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㜀㠀⸀㓿朰䈰訰
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 351,261 千円 340,770 千円
販売員報酬 287,530 233,912
給与手当 1,996,448 1,916,307
賞与引当金繰入額 46,277 37,258
賃借料 584,115 539,445
貸倒引当金繰入額 50 △ 1,184
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 422千円 ―千円
工具、器具及び備品 0 ―
計 422 ―
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 782,572
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価は記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通
りです。
貸借対照表計上額
区分
(千円)
子会社株式 850,348
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 715,768千円 594,188千円
貸倒引当金限度超過額 7,787 7,145
賞与引当金繰入額 15,835 12,559
ポイント引当金繰入額 10,070 7,360
未払費用 47,200 44,310
投資有価証券評価損 8,563 8,563
固定資産減損損失 62,206 58,074
役員株式給付引当金 4,609 6,442
81,963 81,034
その他
繰延税金資産小計 954,007 819,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △560,615
― △208,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △881,182 △769,199
繰延税金資産合計
72,824 50,481
繰延税金負債との相殺 △72,824 △34,621
繰延税金資産の純額 ― 15,859
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △22,386 △19,877
△79,754 △14,744
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△102,140 △34,621
72,824 34,621
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 29,315 ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
評価性引当金 △56.9 △71.5
住民税均等割 2.8 11.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4 △11.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.4
繰越欠損金期限切れ 31.3 56.5
0.0 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1 20.3
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
30,448
建物 710,706 17,758 698,016 493,188 29,427 204,828
(20,773)
12,702
工具、器具及び備品 183,306 1,978 172,582 157,538 8,902 15,043
(476)
土地 21,300 ― ― 21,300 ― ― 21,300
リース資産 36,861 15,858 12,523 40,196 23,758 5,963 16,437
建設仮勘定 543 ― 543 ― ― ― ―
56,218
有形固定資産計 952,718 35,595 932,095 674,485 44,293 257,609
(21,249)
無形固定資産
ソフトウエア 75,410 4,230 6,779 72,860 64,797 3,699 8,062
リース資産 96,327 ― 33,552 62,775 62,775 15,910 ―
その他 1,976 ― 1,850 126 125 ― 0
無形固定資産計 173,714 4,230 42,181 135,762 127,698 19,609 8,063
長期前払費用 17,182 8,966 761 25,387 14,992 6,359 10,394
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
建物 店舗内装工事による増加 17,758千円
1,978 〃
工具、器具及び備品 店舗什器取得による増加
15,858 〃
リース資産 社用車取得による増加
(無形固定資産)
ソフトウェア システム取得による増加 4,230千円
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
建物 減損による減少 20,773千円
9,675 〃
除却による減少
476 〃
工具、器具及び備品 減損による減少
12,225 〃
除却による減少
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 23,677 100 ― 1,322 22,454
賞与引当金 45,768 36,300 43,498 2,270 36,300
ポイント引当金 29,106 21,272 29,106 ― 21,272
株主優待引当金 5,193 5,459 5,193 ― 5,459
役員株式給付引当金 13,322 5,298 ― ― 18,620
(注) 当期減少額(その他)の理由は以下のとおりであります。
1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、対象債権の減少に伴う減少額であります。
2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
普通株式 100株
1単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.yamano-hd.com/
毎年3月31日の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有株主に対し、所有株式数
に応じて以下のとおり株主優待券(商品券)を贈呈。
1,000株以上3,000株未満所有の株主に対し、2,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
株主に対する特典
3,000株以上5,000株未満所有の株主に対し、5,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
5,000株以上の株主に対し、10,000円分の当社グループ商品券を贈呈。
(注) 1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
2 当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第33期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第33期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(決議事項)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
印
公認会計士 星 山 和 彦
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士 中 川 俊 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマノホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマノホールディン
グスの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマノホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
印
公認会計士 星 山 和 彦
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士 中 川 俊 介
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマノホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマノホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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