株式会社ベネフィット・ワン 有価証券報告書 第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第24期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
（大阪市中央区道修町四丁目１番１号）
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 21,642 26,053 29,478 32,089 34,461
経常利益 (百万円) 3,343 4,313 5,727 6,263 7,707
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,983 2,737 3,855 4,190 5,176
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,154 2,573 4,139 4,250 5,089
純資産 (百万円) 11,871 11,927 14,712 17,107 19,882
総資産 (百万円) 20,564 22,002 26,779 30,235 34,774
１株当たり純資産 (円) 286.10 293.59 181.83 105.69 123.03
１株当たり当期純利益 (円) 48.41 67.34 47.75 25.95 32.05
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.0 53.9 54.8 56.5 57.1
自己資本利益率 (％) 17.9 23.2 29.1 26.4 28.0
株価収益率 (倍) 34.6 37.7 35.8 56.7 67.8
営業活動による
(百万円) 2,812 3,941 5,765 6,289 5,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,859 33 △ 906 △ 1,079 △ 844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 932 △ 2,527 △ 1,214 △ 2,189 △ 2,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,669 8,262 11,896 14,924 17,328
の期末残高
686 727 730 692 676
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 331 〕 〔 288 〕 〔 275 〕 〔 275 〕 〔 331 〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第22期より「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株
主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式
に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
４．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第
22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
５．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第
23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 18,188 21,277 23,831 24,366 24,512
経常利益 (百万円) 3,349 4,681 5,792 6,215 7,337
当期純利益 (百万円) 1,961 3,117 3,704 4,126 4,957
資本金 (百万円) 1,527 1,527 1,527 1,527 1,527
発行済株式総数 (株) 45,144,000 45,144,000 45,144,000 90,288,000 162,400,000
純資産 (百万円) 11,607 12,195 14,901 17,182 19,783
総資産 (百万円) 19,563 21,273 25,400 27,515 33,178
１株当たり純資産 (円) 283.28 302.06 184.53 106.39 122.49
24 33.5 48 28.5 25
１株当たり配当
(円)
(１株当たり中間配当額）
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 47.87 76.69 45.88 25.55 30.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.3 57.3 58.7 62.4 59.6
自己資本利益率 (％) 17.9 26.2 27.3 25.7 26.8
株価収益率 (倍) 35.0 33.1 37.2 57.6 70.8
配当性向 (％) 50.1 43.7 52.3 55.8 81.4
577 591 589 546 537
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 248 〕 〔 207 〕 〔 178 〕 〔 185 〕 〔 229 〕
株主総利回り (％) 182.7 278.9 378.1 649.7 961.4
（比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
3,095 2,244
最高株価 (円) 1,773 3,080 3,545
(5,100) (4,340)
1,981 1,930
最低株価 (円) 749 1,603 2,180
(3,310) (2,546)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第24期の１株当たり配当額25円には、記念配当６円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第22期より「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株
主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式
に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
５．当社は、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第22
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
６．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第23
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
７．最高株価及び最低株価は、2018年11月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第23期及び第24期については株式分割後の最高
株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1996年３月 東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス
(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始
1998年１月 カフェテリアプラン事業開始
1998年９月 大阪市北区に大阪支店設置
1999年４月 カフェテリアプラン自動決済システム受託開始
1999年８月 名古屋市中区に名古屋支店設置
1999年９月 札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置
2001年４月 商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更
2001年11月 広島市中区に広島支店設置
2002年７月 仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置
2003年４月 プライバシーマーク取得
2003年８月 株式会社福利厚生課の営業権を取得
2004年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月 株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始
2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年２月 メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、
子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に上場
2006年５月 インセンティブ・ポイント事業を開始
2006年７月 株式会社グローバルヘルスケアを子会社化
2006年８月 株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止
2007年２月 愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置
株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け
2007年６月 愛媛県松山市に松山支店を設置
2008年２月 ヘルスケア事業を開始
2009年１月 愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設
2009年７月 株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併
2009年12月 出張支援サービス（現ＢＴＭ事業）を開始
2010年３月 松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営
等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖
2010年11月 パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始
2012年３月 株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を
株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更
2012年５月 株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化
中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立
2012年７月 株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、
商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更
2012年10月 米国に子会社BENEFIT ONE USA, INC.を設立
2013年10月 シンガポールに子会社BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.（現BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.
LTD.）を設立
2014年１月 タイに子会社BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立
2014年５月 インドネシアに子会社PT. BENEFIT ONE INDONESIAを設立
2014年12月 ドイツに子会社Benefit One Deutschland GmbHを設立
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2015年８月 株式会社パソナグループとの合弁により関連会社株式会社ベネフィットワン・ペイロールを
設立
2016年９月 REWARDZ PRIVATE LIMITEDに資本参加し、関連会社化
2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、子会社化
2017年９月 ECOMMEARTH LTD.との合弁により子会社株式会社ディージーワンを設立
2017年10月 東京都千代田区に本店を移転
2018年１月 愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置
2018年２月 「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定
2018年10月 子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併
愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置
2018年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2018年12月 高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置
2019年２月 「健康経営優良法人2019」認定
子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定
2019年４月 愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置
2019年７月 子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併
（予定）
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社と連結子会社12社、持分法適用関連会社２社（2019年３月末現在）で構成されております。
当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しており
ますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に
属しております。
パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分
野の中核の位置づけにあります。
なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシ
ング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。また、当社はＣＭＳ（キャッシュ・ マネ
ジメント・システム）を利用することにより、親会社に対して資金の預入を行っているほか、親会社及び傘下事業
会社から不動産を賃借しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、イ
ンセンティブ事業、ヘルスケア事業などを行っております。
中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する会員組織『ベネフィット・ステーション』に入
会することで法人会員となり、法人会員の従業員（個人会員）が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営
する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社
グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際
に、加入コースに応じて補助金を支給します。
また、予め顧客企業（法人会員）の従業員（個人会員）にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイント
の範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の
ポイント管理事務の代行も行っております。
顧客である法人会員企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図
るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。
当該サービスの系統図は、次のとおりであります。
(福利厚生事業)
パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて『ベネフィット・ステーション』のプログラムを提供する
ものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな
収益機会を提供します。顧客（個人会員）から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアします。
インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管
理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業が、当社の運営するプログラム（インセンティ
ブ・ポイント）を導入することで法人会員となり、法人会員の従業員や代理店スタッフ等（個人会員）に対して
ポイントを付与します。従業員等（個人会員）はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイ
テムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを
購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。
ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイ
ントやストレスチェック等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者
や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有
関係内容
資本金又は
又は被所有割
名称 住所 出資金 主要な事業の内容
役員 資金 設備の
合
営業・その他の取引
(百万円)
の兼務 援助 賃貸借
(％)
グループ経営戦略の策定
福利厚生アウトソー
（親会社） と業務遂行支援、経営管
東京都
[被所有割合]
シング等の受託
株式会社パソナグループ 5,000 理と経営資源の最適配分 有 ― 有
千代田区 [53.15]
（注）１ の実施、雇用創造に係わ
資金の預入
る新規事業開発等
（連結子会社） 福利厚生アウトソー
健診サービス事業、特定
株式会社ベネフィット 東京都 シング等の受託
215 保健指導事業、健康ポイ 100.00 有 ― 有
ワン・ヘルスケア 千代田区 企画開発業務等の委
ント事業等
（注）２,５,６ 託
Web・ECサイト企画・制
作・運営支援、コンサル
福利厚生アウトソー
東京都
株式会社ディージーワン 75 ティング業務、ビジネス 51.00 有 有 有
千代田区
シング等の受託
プラットフォームの提供
等
ポイント制報奨制度
貝那商務諮詢（上海）有
中国 20.96百万
限公司 100.00 有 有 ― 顧客への履行保証
「インセンティブ・ポイ
上海市 人民元
（注）２
ント」の提供
アメリカ ポイント制報奨制度
BENEFIT ONE USA, INC. 3.05百万
カリフォルニ 「インセンティブ・ポイ 100.00 有 ― ―
―
（注）２ 米ドル
ア州 ント」の提供
BENEFIT ONE
5.5百万
INTERNATIONAL PTE.
海外事業のグループ管
シンガポール 100.00 有 ― ―
シンガポール
―
理・統括事業
LTD.
ドル
（注）２,８
BENEFIT ONE(THAILAND) ポイント制報奨制度 49.00
タイ 4百万
有 ― ― 債務の保証
COMPANY LIMITED 「インセンティブ・ポイ (49.00)
バンコク タイバーツ
（注）３ ント」の提供 （注）４
PT. BENEFIT ONE 26,000百万 ポイント制報奨制度 96.15
インドネシア
有 ― ―
INDONESIA インドネシア 「インセンティブ・ポイ (57.69)
―
ジャカルタ
（注）２ ルピア ント」の提供 （注）４
ポイント制報奨制度
Benefit One
ドイツ 25千
100.00 有 ― ―
「インセンティブ・ポイ
―
Deutschland GmbH
ミュンヘン ユーロ
ント」の提供
1.51百万
福利厚生事業、インセン
REWARDZ PRIVATE LIMITED
シンガポール ティブポイント事業、ヘ 70.00 有 ― ―
シンガポール
―
ルスケアポイント事業等
ドル
その他３社
給与計算、勤怠管理、人
福利厚生アウトソー
（持分法適用関連会社） 事データ管理に関わる導
東京都
シング等の受託
株式会社ベネフィット 50 入コンサルティング、シ 40.00 有 ― 有
千代田区
ワン・ペイロール ステム管理、オペレー
給与計算等の委託
ション等
その他１社
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社であります。
３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
５．株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,410百万円
② 経常利益 671百万円
③ 当期純利益 464百万円
④ 純資産 1,541百万円
⑤ 総資産 2,960百万円
６．株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは2019年７月１日付で当社に吸収合併予定であります。
７．当社の連結子会社であった株式会社ベネフィットワンソリューションズは、2018年10月１日付で当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
８．BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.は2018年12月12日付でBENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.へ社名変更して
おります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社共通 676 ( 331 )
合計 676 ( 331 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．従業員の状況については、事業の種類別セグメント及び事業の部門別は記載していないため、全社共通とし
て記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
537 ( 229 ) 34.9 7.4 5,902
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
３．平均勤続年数は総合職における数値であります。
４．平均年間給与は総合職における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社の報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント区分別の記載を省略してお
ります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよ
う」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに
対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。
これらをふまえ、今後の経営ビジョンを実現するための当社グループの経営課題を以下に掲げます。
(1）定額制割引・予約サービスの拡大推進
創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のサブスクリプションモデルによるサービスマッチングを展
開することで、独自のポジションを確立してまいりました。今後はインターネットを通じたサービス在庫情報の共
有化や需給バランスに応じたダイナミックプライシングを積極的に活用し、申込みから決済までサービス利用のデ
ジタル化を推進することで、サービス流通コストの引き下げと利便性の向上に取り組んでまいります。
(2）労働市場における社会経済動向への対応
社会全般で進行する人手不足を背景に、同一労働同一賃金や働き方改革、健康経営、教育研修への取り組みな
ど、あらゆる企業は共通の経営課題として生産性向上や従業員のエンゲージメント向上への対応が強く求められて
います。
この社会経済動向を追い風に当社グループでは、福利厚生・健康・ポイントを中核としたサービスを強みにクラ
ウド基盤やデジタルマーケティングなどの技術を取り入れるとともに、サービス流通・決済におけるデジタル化へ
の対応を進めることで、顧客企業と従業員にとってより効率的で満足度の高いサービスの企画開発に努めてまいり
ます。
(3）安全・安心な情報管理体制の構築
当社は、膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識しており、セキュリティの維持・強化
に努めながら、安全・安心な情報管理体制の維持改善に努めてまいります。
(4）経営効率化のさらなる推進
当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するととも
に、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。
そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、
高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてま
いります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）当社グループ事業について
①オペレーションリスクについて
当社グループが人事データを活用したＢＰＯサービスを推進していくにあたり、従来以上に取り扱うデータ量が
増加することが見込まれます。
当社グループではシステム管理により業務基盤の整備を進めておりますが、期待した効果が得られない場合、管
理コストの増加等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ビジネスモデルの普及について
当社グループでは、定額課金型のストック収益モデル（サブスクリプションモデル）や在庫共有型モデル（シェ
アリングエコノミーモデル）が今後普及することを想定し、事業戦略を策定しております。当該モデルが想定ほど
普及が進まない、または他のビジネスモデルとの競合等により当社の強みが十分に発揮されない場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業投資リスクについて
当社グループは、福利厚生事業で培ったサービスインフラを多重的に活用しながら新規事業を立ち上げ、収益の
多角化を推進しております。また、事業基盤整備や業務効率化を図るため、継続的なシステム投資を行っておりま
す。
事業投資については、事業計画の妥当性を十分に検討した上で投資を行っております。また、事業計画の進捗
状況の把握に努め、必要に応じて事業計画を修正する社内体制を整えております。こうした取り組みにもかかわ
らず期待した収益を生まない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④補助金負担について
当社グループは、ベネフィット・ステーションの利用において、法人会員から入会金および従業員等の人数に応
じた会費を収受し、会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じた補助金を支給することがあります。会
費収入と補助金支出の割合は一定範囲となるよう注意してバランスをとっておりますが、想定を超える利用がある
場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外事業リスクについて
当社グループは、海外における関係会社にて、インセンティブ事業を中心にグローバル展開しております。
海外事業については、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活
動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合
には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動リスクについて
当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務
諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為
替相場が異常な変動をした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）業績の季節変動について
当社グループでは、会費売上として概ね一定額が毎月計上されます。他方で当社グループが支払う補助金は、宿
泊施設等の利用の都度売上原価として計上されます。第２四半期は夏期休暇等の影響で、当社グループの支払う補
助金が増加することにより売上原価率が上昇し、当社グループ業績の季節変動の原因となります。
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（4）ＩＴリスクについて
当社グループは、システムの統合管理および適正な財務報告の確保のために、「情報システム基本規程」および
「情報セキュリティ規程」等に基づき、適切にシステムリスクの管理を行っております。また、重要な情報システ
ムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイヤーウォー
ルによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用等による情報漏洩対策の強化にも努め
ております。
このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、未知のコンピュータウイルスの発
生等により、重要な情報資産が漏洩または毀損、予期できない障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態
に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（5）個人情報について
当社グループは、多数の会員企業の個人会員情報を保有しており、これらの情報は基幹業務システムに集約され
ております。このため、個人会員情報の漏洩防止を定めた「個人情報保護基本規程」を制定し、従業員からは採用
時および退職時に、機密情報の漏洩をしないことを記載した誓約書を徴収しております。
なお、個人会員情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。ま
た、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージ悪化等により、当社グループの経営成績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（6）個別業務のコンプライアンスリスクについて
当社グループは、様々な新規サービスを手掛けており、これらが関連法令に抵触することがあった場合には当
社グループのブランドイメージの低下等により当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。新規サービス等については関連法令への適合性について事前に当社の業務検討委員会で個別審議しリスクの
審議・調整を行っており、既存の会員向けサービスメニューについても必要に応じ法務・コンプライアンス統轄
室で適宜チェックを行うことでリスクの回避・低減に努めております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善されるなかで緩やかな回復基調が続いていま
す。一方で、先行きについては世界経済の緩やかな減速に伴う輸出低迷や貿易摩擦に係る不安材料が与える影響等
に留意が必要な状況となっています。
当社グループをとりまく事業環境においては、人手不足を背景とした働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営
等の国策の浸透により生産性向上や従業員のエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事
業及びヘルスケア事業で取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引しました。パーソナル事業及びインセンティブ事
業においては、主要顧客との取引が計画未達となるなかで、新規顧客との取引拡大等、再成長に向けた基盤づくり
に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は34,461百万円（前期比7.4％増）、営業利益は7,641百万円（前期比
23.0％増）、経常利益は7,707百万円（前期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円（前期
比23.5％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
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（2）財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した前連結会計年度の数値で
比較・分析を行っております。
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,539百万円増加し、34,774百万円となりました。
流動資産は、4,552百万円増加し、28,036百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,399百万円、
受取手形及び売掛金の増加1,092百万円、未収入金の増加804百万円等によるものであります。
また、固定資産は、12百万円減少し、6,738百万円となりました。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,765百万円増加し、14,892百万円となりました。
流動負債は、1,670百万円増加し、13,880百万円となりました。これは主に未払金の増加667百万円、未払法人
税等の増加392百万円、前受金の増加408百万円等によるものであります。
また、固定負債は、95百万円増加し、1,012百万円となりました。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,774百万円増加し、19,882百万円となりました。こ
れは主に当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益5,176百万円および配当金の支払2,305百万円
等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.5％から57.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比し
て2,404百万円増加し、17,328百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,628百万円の増加（前連結会計年度は6,289百万円の増加）となりま
した。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,613百万円（同6,206百万円）、減価償却費826百万円（同
896百万円）、未払金の増加620百万円（同595百万円の増加）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、売上債権の増加1,093百万円（同54百万円の増加）、未収入金の増加804百万円（同31
百万円の増加）、法人税等の支払2,116百万円（同2,140百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の減少（同1,079百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出607百万円（同1,037百万円）等によるものであ
ります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,387百万円の減少（同2,189百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払2,304百万円（同1,941百万円）等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心に行っているため、生産実績及び受注実績については、
該当事項はありません。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しておりま
すが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント
情報の記載を省略しております。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連
結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、インセンティブ事業におけるポイ
ント交換減少及びパーソナル事業における会員数減少があったものの、福利厚生事業における会員数の増加及
びヘルスケア事業におけるサービス利用の増加等の要因により前連結会計年度に比して2,371百万円増加（前
期比7.4％増）し、34,461百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比して1,187百万円増加（同6.1％増）し、20,693百万円となりました。原価
率はデジタル化推進等の要因により前連結会計年度より0.8ポイント減少し、60.0％となっております。
また、販売費及び一般管理費は、オペレーションのデジタル化を推進したこと及び前年における本社事務所
移転関連費用がなくなったこと等の要因により前連結会計年度に比して244百万円減少（同3.8％減）し、
6,125百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は7,641百万円となり、前連結会計年度に比して1,428百万円の増加
（同23.0％増）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より2.8ポイント増加し、22.2％と
なりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益では、受取利息29百万円、受取配当金16百万円及び持分法投資利益７百万円を主な要因とした営業外
収益85百万円、コミットメントフィー10百万円を主な要因とした営業外費用19百万円を計上しました。
この結果、経常利益は7,707百万円となり、前連結会計年度に比して1,443百万円の増加（同23.1％増）となりま
した。また、売上高経常利益率は持分法投資損益の改善も寄与し、前連結会計年度より2.9ポイント増加し、22.4％
となりました。
③税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、7,613百万円となりました。経常利益が増加した一方で海外事業等にかかる減損損失
等を計上したことから、前連結会計年度に比して1,406百万円の増加（同22.7％増）となりました。
税金費用は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い前連結会計年度に比して419百万円増加（同20.5％増）し、
2,463百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,176百万円となり、前連結会計年度に比して
986百万円の増加（同23.5％増）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
す。
2019年３月期の計画達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画に比して2,438百万円減（計画比6.6％減）となりました。これは主に、インセンティブ事業・パー
ソナル事業における主要取引先との取引の計画未達と、海外事業における新規顧客の獲得遅れ等によるものです。
経常利益は、オペレーションのデジタル化推進等の効率化に努めた結果、計画に比して187百万円増（同2.5％増）
と計画を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に比して146百万円増（同2.9％増）となり
ました。
2019年３月期
2019年３月期 2019年３月期
指標
（計画比）
（計画） （実績）
売上高 36,900百万円 34,461百万円 2,438百万円減 (6.6％減）
経常利益 7,520百万円 7,707百万円 187百万円増 (2.5％増）
親会社株主に帰属する
5,030百万円 5,176百万円 146百万円増 (2.9％増）
当期純利益
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（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、大きく分けてシステム開発等の設備投資や、子会社・関連会社等への事業投資資金
及び経常の運転資金となっております。これら所要資金のうち、設備投資、取得・出資等の事業投資関連について
は、適宜、自己資金及びファイナンス・リースにより調達しております。また、経常運転資金についても、自己資
金により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額718百万円であり、その主なものは、ソフトウェア開発投資及びシステムハード
ウェア投資であります。
現状、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、また、積極的な株主還元策を
とりつつ、資本の充実にも務めております。さらに金融機関との間にコミットメントラインを設定すること等によ
り、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴いソフトウェア開発や
Ｍ＆Ａ等の投資の増加が見込まれること、などを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
②財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、上記「（業績等の概要） (2) 財政状態の状況」をご参
照ください。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「（業績等の概要） (3) キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
（4）経営者の問題認識と今後の方針について
福利厚生事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業を中心とするＢＰＯ事業は、人手不足や働き方改革などの
社会経済動向を背景に追い風環境にあると認識しております。既存の事業基盤を活かしつつ、各事業のサービスや
営業組織、システム面を含めた連携強化を段階的に進めていくことで、顧客の利便性を更に高め、事業拡大を図っ
てまいりたいと考えております。
個人向けサービスのパーソナル事業においては、サービスの認知度および継続利用に改善余地があると認識して
おり、プロモーションによる認知度向上やメニュー内容の改善に加え、サービス流通のデジタル化の進展を見据え
た機能拡充を図っていくことで、ユーザーの利便性改善に取り組んでまいりたいと考えております。
また、当社サービスはインターネットを通じて提供されることが多いことから機能改善や情報セキュリティ等の
システム基盤投資を継続的に行うことが安定した成長基盤維持において肝要と考えております。
これらに加えて、ＢＰＲや働き方改革を当社内で推し進めることで、高い成長を維持しつつ、売上高経常利益率
及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主にシステム開発投資、システムハードウェア投資等を実施しておりま
す。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 718 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在における当社の主要な設備および従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地 リース ソフト
建物及び
名称
(所在地) (名)
その他 合計
構築物
（面積㎡） 資産 ウエア
会員制サービ
253
本社
ス事業
本社機能 28 － 217 1,136 114 1,497
(東京都千代田区)
(18)
その他
会員制サービ
松山オペレーション オペレーション
370 198
ス事業
センター センター機能
280 39 － 5 697
(1,818.20) (184)
その他
(愛媛県松山市) (注)１
139
直営施設
会員制サービ
(神奈川県足柄下郡 宿泊施設 59 (10,347.04 － － 9 208 －
ス事業
箱根町)
)
44
会員制サービ
直営施設
宿泊施設 82 － － 0 127 －
ス事業
(千葉県館山市)
(1,044.34)
(注) １．オペレーションセンター機能とは、コールセンターおよび業務処理全般であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．現在休止中の設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、船舶、工具器具備品であります。
５．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
６．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在における国内子会社の主要な設備および従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
リース ソフト
建物及び
(所在地) 名称 (名)
土地 その他 合計
構築物
資産 ウエア
株 式 会 社 ベ ネ
101
会員制サービ
フィットワン・ヘ 事業所設備、
12 － 49 249 6 318
ス事業
ルスケア 業務系システム
(83)
(東京都千代田区)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
４．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。
５．従業員数欄の( )は、契約社員及びパートタイマーの期中平均雇用人員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメントの名
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
称
（所在地)
（百万円） （百万円）
本社 会員制サービス
業務系システム
（東京都千代田 事業
提出会社 474 － 自己資金 2019年４月 2020年４月
（注）
区）
その他
株式会社ベ
本社
ネフィット 会員制サービス 業務系システム
（東京都千代田 236 － 自己資金 2019年４月 2020年４月
ワン・ヘル 事業 （注）
区）
スケア
(注) 業務系システムに係るハードウェア投資を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
560,000,000
計
560,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
普通株式 162,400,000 162,400,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 162,400,000 162,400,000 ― ―
(注) １．2018年11月28日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に指定されております。
２．2019年１月31日開催の取締役会決議により、2019年３月１日付で１株につき２株の割合で分割いたしまし
た。これにより発行済株式総数は81,200,000株増加し、162,400,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
（注）１
45,144,000 90,288,000 ― 1,527 ― 1,467
2018年５月18日
（注）２
△9,088,000 81,200,000 ― 1,527 ― 1,467
2019年３月１日
（注）３
81,200,000 162,400,000 ― 1,527 ― 1,467
(注) １．2017年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２．2018年５月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを
決議し、2018年５月18日に自己株式9,088,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、
9,088,000株減少し、81,200,000株となっております。
３．2019年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 30 21 41 216 12 10,966 11,286 ―
(人)
所有株式数
－ 229,345 2,410 914,159 276,211 140 201,623 1,623,888 11,200
(単元)
所有株式数
－ 14.12 0.15 56.29 17.01 0.01 12.42 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式583,190株は、「個人その他」に5,831単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
２．「金融機関」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式3,044単元が含まれており、「単元未満株式の状況」に
は、68株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 86,010,400 53.15
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,857,100 4.86
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,563,200 3.44
（信託口）
白石徳生 東京都八王子市 4,201,600 2.60
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
2,611,800 1.61
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行 東京
支店）
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１号 2,455,200 1.52
ＴＭＡＭ－ＧＯ ＪＡＰＡＮ ＥＮＧ 26 THROGMORTEN STREET, LONDON, EC2N 2AN
UNITED KINGDOM
ＡＧＥＭＥＮＴ ＦＵＮＤ
2,090,100 1.29
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，Ｂ
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 1,691,053 1.05
（常任代理人 香港上海銀行 東京
（中央区日本橋３丁目１１－１）
支店）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,600,000 0.99
２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，Ｎ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６，ＵＮＩ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
1,441,015 0.89
ＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行 頭取）
（千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 115,521,468 71.39
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式583,190株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.36％）がありま
す。
２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式304,468株を所有しており
ます。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,642,100株で
あります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,561,900株であり
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 583,100
普通株式 161,805,700
完全議決権株式(その他) 1,618,057 ─
普通株式 11,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 162,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,618,057 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式304,400株（議決権数3,044個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町二丁
583,100 ― 583,100 0.36
株式会社ベネフィット・ワン 目６番２号
計 ― 583,100 ― 583,100 0.36
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式304,400株(0.19％)は、上記
自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式90株を保有しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）の導入
当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の
意欲や士気を高めることを目的として当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下、「従業員等」とい
う。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-Ｅ
ＳＯＰ制度」という。）を導入しております。
1)Ｊ-ＥＳＯＰ制度の概要
Ｊ-ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規
程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金
銭により当社株式を取得しました。
Ｊ-ＥＳＯＰ制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業
員等に株式を給付する仕組みです。
2)従業員等に給付する予定の株式の総数
169,048株
3)Ｊ-ＥＳＯＰ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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② 取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）の導入
当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、取締役（業務執行取締役に限る。
以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」とい
う。）を導入しております。
1)ＢＢＴ制度の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付
規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された
金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に
株式を給付する仕組みです。
2)取締役に給付する予定の株式の総数
135,420株
3)ＢＢＴ制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 70 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 9,088,000 3,044 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 583,190 ― 583,190 ―
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式304,468株は、上記保有自己
株式数に含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３．2019年３月１日をもって、当社株式を１株につき２株の割合で分割しております。このため、当事業年度に
おける保有自己株式数は、株式分割による増加291,560株を含んでおります。
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３ 【配当政策】
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。
利益配分につきましては、事業年度ごとの利益状況、将来の事業展開及び投資予定等を勘案したうえで、年間の純
資産配当率を10％以上、連結配当性向60％以上を目標に、継続的かつ安定的な配当成長に努めてまいりたいと考えて
おります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり25.0円（普通配当19.0円、記念配当
6.0円）の配当とし、2019年５月８日開催の取締役会において決議しております。
内部留保金につきましては、経営基盤の充実を図りつつ、事業基盤統合・サービス品質向上・業務省力化等へのＩ
Ｔ投資や新規事業への投資、Ｍ＆Ａ投資等に充当することで、今後の収益力の強化を図る所存であります。
なお、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年５月８日
4,045 25.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、法令等の遵守を機軸にした企業運営の重要性を認識すると共に、変動する社会、経済環境に対応した迅
速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図り、引いては株主価値を高めることを、経営上の最重要課題の一つ
として位置付けております。
その実現のために株主や取引先をはじめ、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くととも
に、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、
コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、株主・投資家に対しては、迅速かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその採用理由）
取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるとともに、業務執行取締役
への権限委譲により迅速な意思決定を促すことで経営の効率性を高めることを目的として、2019年６月25日開催の
第24回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の内部統制に関する主要な機関は、以下のとおりであります。
1）取締役会
取締役会は、業務執行に関わる意思決定機関として、経営上の重要事項を協議・決定しています。有価証券
報告書提出日現在における取締役会の構成員は８名であり、監査等委員ではない取締役４名（深澤旬子氏、白
石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏）と監査等委員である取締役４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰
氏、藤池智則氏）となっています。
監査等委員ではない取締役４名中、男性は２名、女性は２名であり、監査等委員である取締役４名は全員が
男性であります。
監査等委員である取締役４名のうち、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏の３名は社外取締役でありま
す。
取締役会議長は、取締役社長が務めております。
2）監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携
し、有効に監査が行われるように努めております。有価証券報告書提出日現在における監査等委員会の構成員
は４名（梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏、藤池智則氏）となっています。
監査等委員である取締役４名のうち、梅北卓男氏は常勤監査等委員であります。久保信保氏、濵田敏彰氏、
藤池智則氏の３名は社外取締役であり、社外取締役３名全員を独立役員として指定しております。
監査等委員会議長は、常勤監査等委員が務めております。
3）経営会議
経営会議は、全社的に影響を及ぼす重要事項について迅速かつ効率的な意思決定を行うこと及び取締役付議
事項の審議・報告等を行うため、原則として毎週開催しております。有価証券報告書提出日現在における経営
会議の構成員は、常勤取締役４名（白石徳生氏、田中秀代氏、尾﨑賢治氏、梅北卓男氏）、役付執行役員６名
（瀧田好久氏、久世雅子氏、古賀清氏、林史彦氏、須藤丹季雄氏、齋藤剛氏）となっております。
経営会議議長は、取締役社長が務めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体系図は、以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体系図
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（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、健全な企業経営を目指すうえで、内部統制システムの整備・向上とその運営の有効性確保が肝要である
ことを認識し、当社の事業の特性及びそれに起因するリスクを考慮しつつ、効率的で適法な経営活動を推進するべ
く、グループの行動規範を定め、これに基づく人材の育成及び業務執行の適切な監督の仕組みにより、健全な企業
風土の醸成に努めています。
（内部統制システムの整備の状況）
1）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．コンプライアンス・マニュアルを制定しグループ役職員の行動規範を規定するとともに、毎年全ての役職員
を対象にコンプライアンス研修を実施し、法令定款違反を未然に防止します。
イ．業務執行にあたっては、取締役会及び経営会議で審議したうえで意思決定を行います。また、これらの会議
体への付議事項を定めた規程に基づき、適切に付議します。
ウ．当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化します。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び関係規程に従い、各担当部署で適切に記録し保存及び管理しま
す。
3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント基本規程に従ってリスク管理の責任部門を明確にし、担当役
員を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置することで、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防
止するとともに万一発生した場合の被害の極小化を図るものとします。また、子会社のリスク管理について
は、関係会社管理規程に従って当社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を規定
するとともに、重要な事実が発生もしくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告すること
とし、当社にて一元的にリスク管理を行います。
イ．当社は、常勤役員及び役付執行役員が出席する経営会議を原則毎週開催し、業務執行状況の早期把握と迅速
な対応に努めるとともに、そのうち重要なものについては取締役会で報告することとします。
ウ．監査部にて、内部統制の有効性に関する監査を行います。
4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会規程において取締役会での決議事項及び報告事項を明確に規定するとともに、職務権限及び業務分
掌規程により決裁権限を明確にします。
イ．関係会社管理規程に基づき当社と子会社との間に経営管理契約を締結し、事前協議を必要とする重要事項を
規定します。そのほか、重要な事実が発生もしくは発生することが予想される場合には速やかに当社に報告
することとします。
ウ．当社は、常勤役員及び役付執行役員が出席する経営会議を原則毎週開催し、業務執行状況の早期把握と迅速
な対応に努めるとともに、そのうち重要なものについては取締役会で報告することとします。
5）当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
ア．コンプライアンス・マニュアルを制定しグループ役職員の行動規範を規定するとともに、毎年全ての役職員
を対象にコンプライアンス研修を実施し、法令定款違反を未然に防止します。
イ．常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社におけるコンプライアンス関連の重要
事項の審議、社内の啓蒙・教育等の施策に係る事項を取り決めることとします。
ウ．内部監査規程に基づき、社長直轄の監査部が当社及び子会社の業務が適法に運営されていることを監査しま
す。
エ．コンプライアンス・ホットライン規程に基づき、内部通報制度を運用し、グループ内の法令違反、社内規定
違反及び倫理違反等の行為を未然に防止または中止させ、もって当社グループの組織運営の健全性・適法性
を確保します。
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6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
前述1）～5）に記載の事項に加え、当社から子会社に取締役または監査役を派遣し、取締役会への出席及び監
査役による監査を通じて経営状況を把握し、適正な業務運営を確保します。
7）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．常勤監査等委員が監査部と連携し、効果的な情報収集及び監査を行います。
イ．監査等委員会の要請があった場合には、専任または兼務の使用人を配置するものとし、配置にあたっては、
人数等配置の具体的内容に関して監査等委員会の意見を十分考慮します。
8）前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員の当該使用人に対す
る指示の実効性の確保に関する事項
前項の使用人及び監査部の使用人の人事に関しては監査等委員会の事前の意見を得るものとし、取締役会はこ
れを尊重します。
9）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための
体制並びに当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体
制
ア．常勤監査等委員は原則毎週開催される経営会議に出席し、当社の取締役及び使用人は、当社及び子会社の経
営状況、財務状況、コンプライアンスに関する事項、内部統制に関する事項を含む事業上の重要事項につい
て、監査等委員に報告を行います。また、監査等委員会においても、定期的に各事業部責任者が出席し、業
務執行の状況及び事業上の重要事項について報告を行います。このほか、監査等委員と社長及びその他の業
務執行取締役が適宜協議を行い、監査等委員会への必要な経営情報及び営業情報の提供を行います。
イ．コンプライアンス・ホットライン規程に基づき内部通報制度を運用し、グループ内の法令違反、社内規定違
反及び倫理違反等の行為を未然に防止または中止させ、もって当社グループの組織運営の健全性・適法性を
確保します。また同規程において、内部通報者に対し、内部通報したことを理由として不利益な取扱いを
行ってはならない旨を規定します。
10）監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
ア．監査等委員の職務の執行について生ずる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限ります。）の前
払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申
請に基づき適切に行います。
イ．監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、実効性のある監査を行うものとします。また、監
査部長が監査等委員会で定期報告するなど密接な連携関係を構築し、会計監査人とも定期的に協議を行い、
効率的かつ有効な職務執行を確保します。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及び子会社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針と
し、反社会的勢力対策規程及びコンプライアンス・マニュアルに具体的指針を規定します。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、有
価証券報告書提出日現在、取締役深澤旬子氏、梅北卓男氏、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏と、会社法第
427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、360万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
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（取締役の選任決議要件)
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、株
主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨も定款に定めております。
（取締役の責任免除)
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
（株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
（剰余金の配当等の決定機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に格段の定めのある場合を除
き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
（取締役の定数)
当社は、監査等委員ではない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 三井東圧化学株式会社(現三井化学
株式会社)入社
1978年７月 株式会社電通入社
1981年９月 株式会社テンポラリーセンター(現
株式会社南部エンタープライズ)入
社
1990年１月 同社取締役広報室長
2000年６月 株式会社パソナ専務執行役員 人事
企画本部長
2003年４月 株式会社パソナハートフル代表取締
取締役
役社長(現任)
深 澤 旬 子 1953年５月28日 生 ―
(注)３
会長
2007年12月 株式会社パソナグループ取締役専務
執行役員 人事部・広報室・企画制
作室担当兼社会貢献室長
2015年６月 株式会社パソナグループ取締役専務
執行役員 人事・企画本部長兼社会
貢献室担当
2017年６月 当社取締役会長(現任)
株式会社パソナグループ取締役副社
2018年８月
長執行役員Pasona Way本部長兼社会
貢献室担当（現任）
1990年８月 株式会社パソナジャパン（現ランス
タッド株式会社）入社
1996年３月 株式会社ビジネス・コープ
（現株式会社ベネフィット・ワン）
設立 同社取締役
2000年６月 当社代表取締役社長
2012年１月 株式会社ジェイ・エス・ビー社外取
締役（現任）
2012年３月 株式会社ベネフィットワンソリュー
ションズ取締役
2012年５月 株式会社ベネフィットワン・ヘルス
ケア取締役（現任）
2012年５月 貝那商務諮詢（上海）有限公司
董事長（現任）
2012年11月 BENEFIT ONE USA, INC. Director／
Chair of the Board（現任）
代表取締役
2013年８月 株式会社パソナグループ取締役
社長 白 石 徳 生 1967年１月23日 生 4,201,600
(注)３
2013年10月 BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.（現
金融事業部、監査部担当
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE.
LTD.）Director（現任）
2014年１月 BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY
LIMITED Director（現任）
2014年12月 Benefit One Deutschland GmbH
Geschäftsführer（現任）
2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITED Director
（現任）
2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム
株式会社 社外取締役（現任）
2017年６月 PT. BENEFIT ONE INDONESIA
Director（現任）
2017年９月 株式会社ディージーワン 取締役
（現任）
2019年６月 当社代表取締役社長 金融事業部、
監査部担当（現任）
1991年８月 株式会社テンポラリーセンター(現
株式会社南部エンタープライズ)入
社
2000年５月
株式会社神戸クルーザー代表取締役
社長
取締役
2003年10月 株式会社メディカルアソシア代表取
副社長執行役員
締役副社長
人事部、総務部、法務・ 田 中 秀 代 1969年２月７日 生 ─
(注)３
2005年１月
同社代表取締役社長
コンプライアンス統轄室、
2014年３月
同社取締役退任
システム開発部担当
2017年６月
当社取締役
2019年６月 当社取締役副社長執行役員 人事
部、総務部、法務・コンプライアン
ス統轄室、システム開発部担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社パソナ(現株式会社南部エ
ンタープライズ)入社
2007年７月 株式会社パソナテック執行役員 経
営企画室室長
2008年３月
博科諮詢(大連)有限公司 董事
2012年４月 株式会社パソナテック執行役員 経
営企画、管理、業務、IT、CS担当兼
経営企画室室長
2012年10月 株式会社アルゴー(現株式会社パソ
ナテックシステムズ)取締役
2013年４月 株式会社パソナテック執行役員 管
取締役
理、事業戦略本部担当兼事業戦略本
常務執行役員
部部長
尾 﨑 賢 治 1972年８月31日 生 1,300
(注)３
財務経理部担当 兼
2015年６月 当社取締役 財務経理部担当兼経営
経営企画室長
企画室長
2016年１月 株式会社ベネフィットワン・ヘルス
ケア監査役(現任)
2016年６月 当社取締役常務執行役員 財務経理
部担当兼経営企画室長(現任)
2016年12月 PT. BENEFIT ONE INDONESIA
Commissioner(現任)
2016年12月 REWARDZ PRIVATE LIMITED
Director(現任)
2017年９月 株式会社ディージーワン 監査役
（現任）
1981年４月
株式会社鹿児島銀行入行
1984年４月
法務省鹿児島地方法務局入庁
1986年４月
同省福岡法務局
1989年７月 国際デジタル通信株式会社（現株式
会社IDCフロンティア）入社
2003年７月
株式会社パソナ 法務室長
取締役
梅 北 卓 男 1957年３月18日 生 ─
(注)４
2007年12月 株式会社パソナグループ執行役員
(常勤監査等委員)
法務室長
2008年９月 同社執行役員 法務室長兼内部統制
室長
2018年８月
株式会社パソナ監査役
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）(現
任)
1975年４月
自治省入省
1993年12月
広島県副知事
1999年７月
自治省大臣官房付
2001年１月
総務省自治行政局市町村課長
2007年７月
同省自治財政局長
取締役
2010年７月
同省消防庁長官
久 保 信 保 1952年５月21日 生 ─
(注)４
(監査等委員)
2014年４月 一般財団法人自治体衛星通信機構
理事長(現任)
2014年６月
当社社外取締役
2018年６月
安田倉庫株式会社社外取締役(現任)
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現
任)
1979年４月
大蔵省入省
1996年７月 日本貿易振興会コペンハーゲン事務
所長
2000年７月
大蔵省理財局計画官
2002年７月 経済産業省製造産業局紙業生活文化
用品課長
2007年７月
財務省大阪税関長
取締役
濵 田 敏 彰 1955年４月23日 生 ─
(注)４
2010年７月
総務省消防庁審議官
(監査等委員)
2012年８月
財務省大臣官房政策評価審議官
2014年７月
財務省国税庁税務大学校長
2015年７月
財務省退官
2017年６月
当社社外取締役
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月
司法試験合格
2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
堀裕法律事務所（現 堀総合法律事
務所）入所
2005年10月
英国・アーシャスト法律事務所入所
2006年２月 堀裕法律事務所（現 堀総合法律事
取締役
藤 池 智 則 1967年９月18日 生 ―
務所）復職（現任）
(注)４
(監査等委員)
2012年５月
株式会社エディア社外監査役
2012年６月
当社社外監査役
2017年５月 株式会社エディア社外取締役（監査
等委員）（現任）
2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）(現
任)
計 4,202,900
(注) １．取締役久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏は、社外取締役であります。
２．株式会社東京証券取引所に対し、久保信保氏、濵田敏彰氏及び藤池智則氏を独立役員とする独立役員届出書
を提出しております。
３．2019年６月25日から選任後１年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
４．2019年６月25日から選任後２年以内に終了する定時事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
時までであります。
５．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能の迅速化と強化を目的に執行役員制度を
導入しております。
（社外取締役の員数)
当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。
（社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役藤池智則氏は、堀総合法律事務所パートナー弁護士を兼務しております。当社グループと堀総合法律
事務所との間に法律顧問契約に基づく役務提供等の取引関係がありますが、その取引金額は1,000万円以下であ
り、金額的重要性はありません。また、法律顧問契約に基づく役務提供等は、同事務所の異なる弁護士から受けて
おります。
上記以外、当社と当社の社外取締役の間には、特別な利害関係はありません。
（社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方）
当社の社外取締役については、人格・見識に優れていることを前提に、法律・財務会計・会社経営・政治経済情
勢・リスク管理等の知見を有する人材を選定しております。また、これまで培われた経験・見識に基づき、独立し
た立場から、客観的・中立的な視点で取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるものと考え
ております。
なお、当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性の基準を満たす者としております。
[当社における社外役員の独立性判断基準]
・当該役員の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社グループの業務執行取締役として在籍していな
いこと
・ 現在、当該役員が業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引がある場合（法律、会計
もしくは税務の専門的サービスを除く。）、その取引額が当社の連結売上高の１％以下であること
・当該役員が法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に受け取る
報酬（当社の役員としての報酬及び当該役員が所属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）がある場合、
過去３事業年度において、その報酬額が年間500万円以下であること
・当該役員が属する機関・事務所が法律、会計もしくは税務の専門的サービスを当社グループに提供している場
合、過去３事業年度において、その報酬額が年間1,000万円以下であること
・当該役員が、過去３事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える寄付等を受ける組織の業務執
行者でないこと
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（社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係）
監査等委員は会計監査人から会計監査計画の説明を受け、協議を行うと共に四半期決算ごとに監査に関する説明
を受け意見交換を行う等、緊密な連携を保って監査業務を遂行するものとしています。
当社の内部監査部門である監査部は、社長の直轄組織として、他の管理部門や業務部門から完全に独立した立場
で監査し、社長、監査等委員、監査等委員会に対し監査の状況及び改善策について直接報告する体制を構築してい
ます。また、原則として毎月開催される監査等委員会には監査部長も出席しており、内部監査の実施状況、その監
査結果の報告を行う等、緊密な情報交換を実施することとしています。
当社の内部統制部門としては、監査部、財務経理部、経営企画室、法務・コンプライアンス統轄室等が関係各部
門と連携して構築・運用しており、財務報告を含む全ての情報の適時・適切開示、業務執行の有効性・効率性、リ
スク管理、コンプライアンスに関わる事項、内部監査等を所管しております。また内部統制の実施状況については
取締役会、監査等委員会等において定期的に監査部長より報告し、意見交換を実施します。
(3) 【監査の状況】
（監査等委員会監査の状況）
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と監査等委員である社外取締役３名の４名で構成されております。
監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、業務執行取締役からの事業報告の聴取及び関係会社
に対する会計監査、重要な文書・帳票等の閲覧、会計監査人の監査方法が相当であるかの監査、監査部との定例会
議等の監査活動により、業務執行状況全般を監視しており、監査結果は取締役会に対し文書または口頭で報告、必
要に応じて助言または是正の勧告を行うこととしております。なお、監査等委員会の要請があった場合には、専任
または兼務の使用人を配置するものとし、配置にあたっては、人数等配置の具体的内容に関して監査等委員会の意
見を考慮することとしております。
（内部監査の状況等）
社長直属の監査部（人員：４名）が内部監査規程に基づき、社内各部門ならびに関係会社の業務活動及び諸制度
の運用状況について、経営目的に照らした監査を行い、経営方針・諸規程・その他業務の諸制度・諸基準への準拠
性と、業務の諸活動・管理の妥当性・効率性を検証・評価し、指導・助言・勧告を通した業務の改善・経営の効率
化を目的として、内部監査を実施しております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについても
監査部にて行っております。
（内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまして
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 （社外取締役による
監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）」に記載の
とおりであります。
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（会計監査の状況）
1）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
2）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 髙木 政秋
草野 耕司
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
3）監査業務等に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ６名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査対象者等であります。
4）監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の監査品質管理が適切であり、審査体制が整備され
ていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、経営
者等とのコミュニケーションが適切であること、さらに過年度の監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたします。ま
た、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要
があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的
とすることといたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査等委員会は監査等委員の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
5）監査等委員会による監査法人の評価
当社は2019年６月25日開催の第24回定時株主総会において監査委員等設置会社に移行しており、それ以前は監
査役会設置会社としておりました。従いまして、2019年３月期は監査役会が監査法人に対して評価を行っており
ます。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針に即して評価した結果、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。なお、
今後につきましては、監査等委員会が会計監査人の評価を行ってまいります。
(監査報酬の内容等)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 31 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 ― 31 ―
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2）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト トー
マツコンサルティング合同会社及びデロイト トーマツ リスクサービス株式会社に対して、非監査業務に基づく
報酬を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
4）監査報酬の決定方針
当社は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間及
び報酬額の見積の妥当性の検討を実施した上で、監査等委員会の同意を得て、監査公認会計士等に対する監査報
酬額を決定いたします。
5）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は2019年６月25日開催の第24回定時株主総会において監査委員等設置会社に移行しており、それ以前は監
査役会設置会社としておりました。従いまして、2019年３月期は監査役会が、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画
と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っております。なお、今後につきましては、監査等委員
会が会計監査人の報酬等の妥当性判断を行ってまいります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員に対する報酬等の額のうち、取締役の固定報酬に関しては、2010年６月29日開催の第15回定時株
主総会で、定款に定める取締役の員数12名以内を対象として報酬限度額を年額総額200百万円以内（うち、社外取締
役30百万円以内）として決議しており、同限度額の範囲内で毎年の固定報酬額を決定しております。なお、取締役
の固定報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
個別取締役の毎年の固定報酬額決定にあたっては、類似業種上場会社の報酬水準や会社業績、株主還元の状況等
を踏まえて原案を作成したうえで、独立社外取締役を主要な構成員とし、代表取締役社長が評価・助言を求める任
意の仕組みとしての「指名・報酬協議会」にて客観的に原案の評価を行い、独立社外取締役の同意を得て決定する
こととしております。当事業年度における取締役の固定報酬額の決定過程においても、前述の方針に従い実施して
おります。
役員に対する報酬等の額のうち、監査役の報酬等に関しては、2000年10月20日開催の臨時株主総会で、定款に定
める監査役の員数３名以上を対象として報酬限度額を年額総額50百万円以内として決議しており、同限度額の範囲
内で、毎年の個別監査役の報酬額を、監査役の協議により決定しております。
また、当社では固定報酬とは別に、業務執行取締役を対象に業績連動報酬を設けております。前述の固定報酬の
限度額とは別枠で、2016年６月29日開催の第21回定時株主総会において、中長期的な業績ならびに企業価値向上へ
の貢献意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度を導入しており、連続する３事業年度（当初は2017
年３月末日で終了する事業年度とし、以降、信託が終了するまでの各３事業年度）ごとに信託へ拠出する業務執行
取締役への報酬額は合計200百万円を上限とする旨決議しております。業績連動報酬については、連結経常利益を指
標とし、その目標達成度合いに応じて付与原資（当該事業年度において付与する総ポイント数）を計算し、各取締
役の職務内容や責任範囲に応じて予め取締役会で決議した配分割合に従って個別の付与ポイントを計算し、決定し
ております。なお、連結経常利益が前期比減益となる場合にはポイントを付与しないこととしております。また、
当社の取締役が業績連動型株式報酬制度により付与されたポイントに相当する当社株式等の交付を受ける時期は、
原則として取締役退任時としております。
当連結会計年度において、業績連動報酬に係る目標指標である連結経常利益は7,707百万円であり、期初に公表し
た計画値7,520百万円を上回っております。
また、2019年６月25日開催の第24回定時株主総会の決議により当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴
い、役員の報酬等の額を以下のとおり改めております。
同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の固定報酬額を年額200百万円以内（う
ち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除きま
す。）の固定報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。同株主総会で選任された取締役（監査
等委員である取締役を除きます。）の員数は４名であります。
また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内と決議しております。同株主
総会で選任された監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役３名）であります。
さらに、同株主総会において、固定報酬とは別に、業務執行取締役を対象に業績連動報酬として、業績連動型株
式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を設けております。
本制度における報酬等の額及び参考情報
1）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭（その上限は下記 2）のとおり）を原資として当社株式が信託を通じて取得さ
れ、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、連結経常利益の目標達成度合を基準に
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて
交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時となります。
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2）当社が拠出する金額の上限（報酬等の額）
当社は、2017年３月末日で終了した事業年度から2019年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象
期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初の対象期間に関して本
制度に基づく当社の取締役への交付を行うための株式の取得資金として、200百万円を上限とする金銭を拠出し、
受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。現時点
では、本信託は当社が信託した金銭（103百万円）を原資として当社株式35,055株（2017年10月の株式分割（２分
割）及び2019年３月の株式分割（２分割）の実施を勘案すると現140,220株相当）を、当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得しております。今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は、取締役を退任し
たもののうち受益者要件を満たすものを受益者とする信託として存続させるものとします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に200百万円を上限として追加
拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の
対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数（ポイントについては下記
3）のとおり）に相当する当社株式で取締役に対する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以
下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の
末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、株主総会で承認を得た上限の範囲内とし
ます。
本信託による当社株式の取得は、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれ
を実施します。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
3）取締役に交付される当社株式等の数の算定方法
当社は、各事業年度に関して、連結経常利益の目標達成度合を基準に付与原資（当該事業年度に関して付与す
る総ポイント）を計算し、各取締役の職務内容や責任等に応じて配分の割合を決定し、各取締役にポイントを付
与します。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記 4）の当社株式等の交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合が行われた場合に
は、その比率等に応じて、付与済みのポイントまたは換算比率について合理的な調整を行います。）
4）取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手
続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として退
任後に本信託から交付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、一定割合につい
て、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の交付を受けます。
なお、金銭交付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
5）本信託内の株式に係る議決権
本信託内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法
によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図し
ています。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬
(人)
報酬
取締役
▶ 126 96 29
（社外取締役を除く。）
社外取締役 2 14 14 ―
監査役
1 5 5 ―
（社外監査役を除く。）
社外監査役 3 22 22 ―
(注) １．上記の業績連動報酬の額は、当事業年度に計上した、役員株式給付引当金繰入額であります。
２．2019年３月31日現在の役員数は、取締役（社外取締役を除く。）５名、社外取締役２名、監査役
（社外監査役を除く。）１名、社外監査役３名であり、このうち１名が無報酬の非常勤取締役であ
ります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
とおり規定しております。
もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け
保有目的が純投資目的である投資株式
ることを目的として保有する株式
サービスの補完・拡充、顧客基盤の維持・強化や業務提携における事
純投資目的以外の目的である投資株式
業拡大等の中長期的な企業価値の向上を目的として保有する株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）については、
当社にない事業資産を持つ会社と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的にサービスを補完し、
お客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や業務提携における事業拡大等の中長期的な企業価値の向上を
目的として株式を保有しています。
政策保有株式のうち、上場株式については個別銘柄毎に株式保有の目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を毎年検証し、保有継続の適否を取締役会にて判断しております。当事業年度
においては、2019年３月開催の当社取締役会にて、業界動向や業績動向、財務状況に加え、営業面での協業成
果、今後の見通し等を総合的に検証し、保有継続が妥当であると判断しております。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 514
非上場株式以外の株式 3 1,130
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社の福利厚生事業と近接する事業領
域での業務提携によりＢＰＯサービス
非上場株式 1 180
メニューを拡充し、営業面での協業成
果を期待して対象会社の株式を取得。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）当社の福利厚生事業と近接する
事業領域での業務提携により、ＢＰＯサービ
778,000 778,000
スメニューを拡充し、営業面での協業成果を
日本社宅サービ 期待。
有
ス株式会社 （定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客
紹介の状況、業界における提携の有効性等、
663 612
営業面における年度毎の協業成果、今後の見
通しを検証し、保有の合理性を判断。
（保有目的）当社のヘルスケア事業と近接す
る事業領域での業務提携により、ＢＰＯサー
250,000 250,000
ビスメニューを拡充し、営業面での協業成果
株式会社データ を期待。
無
ホライゾン （定量的な保有効果）共同提案の状況、顧客
紹介の状況、業界における提携の有効性等、
461 612
営業面における年度毎の協業成果、今後の見
通しを検証し、保有の合理性を判断。
（保有目的）業界動向の情報収集。
2,000 2,000
（定量的な保有効果）業界情報収集目的の保
株式会社リログ
有であり、保有に伴うリスクやコストが重要 有
ループ
性に乏しいことを検証し、保有の合理性を判
6 5
断。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専
門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,423 12,823
受取手形及び売掛金 4,582 5,675
※1 1,339 ※1 1,113
たな卸資産
預け金 4,501 4,505
前払費用 375 601
未収入金 1,220 2,024
その他 1,074 1,321
△ 33 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 23,483 28,036
固定資産
有形固定資産
※3 1,063 ※3 1,091
建物及び構築物
△ 530 △ 577
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 532 514
土地
602 602
リース資産 704 784
△ 430 △ 517
減価償却累計額
リース資産（純額） 273 266
建設仮勘定
48 2
※3 569 ※3 598
その他
△ 461 △ 452
減価償却累計額
その他（純額） 107 146
有形固定資産合計 1,564 1,532
無形固定資産
のれん 126 21
ソフトウエア 1,801 1,737
リース資産 42 40
5 ▶
その他
無形固定資産合計 1,974 1,804
投資その他の資産
※2 2,109 ※2 2,217
投資有価証券
繰延税金資産 220 273
その他 884 915
△ 2 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,212 3,401
固定資産合計 6,751 6,738
資産合計 30,235 34,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,365 2,687
短期借入金 125 167
リース債務 111 113
未払法人税等 1,134 1,527
賞与引当金 13 13
未払金 3,076 3,743
前受金 3,713 4,121
預り金 1,362 1,144
305 360
その他
流動負債合計 12,210 13,880
固定負債
リース債務 230 221
ポイント引当金 538 555
従業員株式給付引当金 61 102
役員株式給付引当金 47 80
38 53
その他
固定負債合計 917 1,012
負債合計 13,127 14,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,633 1,452
利益剰余金 16,613 16,610
△ 3,368 △ 322
自己株式
株主資本合計 16,406 19,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 635 582
27 20
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 662 602
非支配株主持分 38 11
純資産合計 17,107 19,882
負債純資産合計 30,235 34,774
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,089 34,461
19,505 20,693
売上原価
売上総利益 12,583 13,767
※1 6,370 ※1 6,125
販売費及び一般管理費
営業利益 6,212 7,641
営業外収益
受取利息 28 29
持分法による投資利益 - 7
受取配当金 24 16
貸倒引当金戻入額 12 -
組合分配益 6 10
13 22
その他
営業外収益合計 84 85
営業外費用
支払利息 5 6
コミットメントフィー 11 10
持分法による投資損失 16 -
合併関連費用 - 2
0 0
その他
営業外費用合計 34 19
経常利益 6,263 7,707
特別利益
※2 9
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 9
特別損失
投資有価証券評価損 43 10
※3 13 ※3 93
減損損失
特別損失合計 56 103
税金等調整前当期純利益 6,206 7,613
法人税、住民税及び事業税
2,075 2,493
法人税等調整額 △ 31 △ 30
法人税等合計 2,044 2,463
当期純利益 4,162 5,149
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 27 △ 26
親会社株主に帰属する当期純利益 4,190 5,176
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,162 5,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △ 52
為替換算調整勘定 1 △ 8
△ 7 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 87 ※ △ 60
その他の包括利益合計
包括利益 4,250 5,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,278 5,116
非支配株主に係る包括利益 △ 27 △ 27
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,527 1,636 14,316 △ 3,372 14,107 542 32 575 29 14,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941 △ 1,941 △ 1,941
親会社株主に帰属する当
4,190 4,190 4,190
期純利益
株式給付信託による自己
3 3 3
株式の処分
非支配株主との取引に係
△ 2 △ 2 △ 2
る親会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 48 48 48
株主資本以外の項目の当
92 △ 5 87 8 96
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 2 2,297 3 2,298 92 △ 5 87 8 2,395
当期末残高 1,527 1,633 16,613 △ 3,368 16,406 635 27 662 38 17,107
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,527 1,633 16,613 △ 3,368 16,406 635 27 662 38 17,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,305 △ 2,305 △ 2,305
親会社株主に帰属する当
5,176 5,176 5,176
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 177 △ 2,866 3,044 - -
株式給付信託による自己
1 1 1
株式の処分
非支配株主との取引に係
△ 3 △ 3 △ 3
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 7 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当
△ 52 △ 7 △ 59 △ 27 △ 87
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 180 △ 2 3,045 2,861 △ 52 △ 7 △ 59 △ 27 2,774
当期末残高 1,527 1,452 16,610 △ 322 19,268 582 20 602 11 19,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,206 7,613
減価償却費 896 826
のれん償却額 51 38
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 27 40
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19 32
ポイント引当金の増減額（△は減少） 55 16
固定資産売却損益（△は益） - △ 9
減損損失 13 93
投資有価証券評価損益（△は益） 43 10
持分法による投資損益（△は益） 16 △ 7
補助金収入 △ 2 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 53 △ 45
支払利息 5 6
組合分配損益（△は益） △ 6 △ 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 54 △ 1,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 342 225
前払費用の増減額（△は増加） 355 △ 225
未収入金の増減額（△は増加） △ 31 △ 804
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37 322
未払金の増減額（△は減少） 595 620
前受金の増減額（△は減少） 146 408
預り金の増減額（△は減少） 655 △ 218
△ 182 △ 135
その他
小計 8,379 7,699
利息及び配当金の受取額
53 45
利息の支払額 △ 6 △ 6
補助金の受取額 2 5
△ 2,140 △ 2,116
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,289 5,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 132 △ 62
有形固定資産の売却による収入 - 9
無形固定資産の取得による支出 △ 904 △ 545
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 187
敷金及び保証金の差入による支出 △ 162 △ 39
敷金及び保証金の回収による収入 217 10
△ 71 △ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,079 △ 844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 151 37
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 131 △ 120
配当金の支払額 △ 1,941 △ 2,304
自己株式の取得による支出 - △ 0
自己株式の売却による収入 0 -
その他 34 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,189 △ 2,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,027 2,393
現金及び現金同等物の期首残高
11,896 14,924
- 10
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 14,924 ※1 17,328
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
12 社
連結子会社の名称
株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
株式会社ディージーワン
貝那商務諮詢（上海）有限公司
BENEFIT ONE USA, INC.
BENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.
BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED
PT. BENEFIT ONE INDONESIA
Benefit One Deutschland GmbH
REWARDZ PRIVATE LIMITED
REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.
FLABULESS FZ LLC
BENEFITONE ENGAGEMENT TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED
当連結会計年度より、重要性が増したREWARDZ BENEFITS SDN. BHD.及びFLABULESS FZ LLC並びに、新たに設立
したBENEFITONE ENGAGEMENT TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社ベネフィットワンソリューションズは、当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
BENEFIT ONE ASIA PTE. LTD.はBENEFIT ONE INTERNATIONAL PTE. LTD.へ社名変更しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社労務研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
2 社
持分法適用会社の名称
株式会社ベネフィットワン・ペイロール
他１社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社労務研究所
他１社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分
法の適用範囲から除いております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社９社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
1) 商品
移動平均法
2) 仕掛品
個別原価法
3) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主に定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ ポイント引当金
将来の「ベネポ」の使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれ
るポイントに対し、見積額を計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」等に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間（３～５年）を見積もり、定額法により償却を行っておりま
す。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高
い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」220百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「組合分配益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万円は、
「組合分配益」６百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「組
合分配損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△188百万円は、「組合分配損益（△は益）」△６百万円、「その他」△182百万円として
組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2016年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月２日より、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員（以下、「従業員等」とい
う。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳ
ＯＰ制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
Ｊ-ＥＳＯＰ制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付
規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託され
た金銭により当社株式を取得しました。
Ｊ-ＥＳＯＰ制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従
業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、Ｊ-ＥＳＯＰ制度に関する会計処理としては、信託
の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
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式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末126百万円及び170,918
株、当連結会計年度末124百万円及び169,048株であります。
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年９月２日より、取締役（業務執行取締役に限る。
以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ制度」と
いう。）を導入しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴ制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給
付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託さ
れた金銭により当社株式を取得しました。
ＢＢＴ制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役
に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、ＢＢ
Ｔ制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額
法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99百万円及び135,420
株、当連結会計年度末99百万円及び135,420株であります。
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 1,255 百万円 854 百万円
仕掛品 53 百万円 232 百万円
貯蔵品 30 百万円 26 百万円
計 1,339 百万円 1,113 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 69百万円 83百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 56百万円 56百万円
（うち、建物及び構築物） 0百万円 0百万円
（うち、工具器具備品） 55百万円 55百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与及び賞与 2,003 百万円 2,094 百万円
荷造運賃 830 百万円 546 百万円
業務委託費 492 百万円 500 百万円
法定福利費 283 百万円 293 百万円
福利厚生費 200 百万円 187 百万円
減価償却費 334 百万円 178 百万円
支払地代家賃 213 百万円 144 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 27 百万円 40 百万円
役員株式給付引当金繰入額 24 百万円 33 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 5 百万円
賞与引当金繰入額 ▶ 百万円 5 百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他 ― 9 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 133百万円 △75百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
133百万円 △75百万円
△40百万円 23百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 92百万円 △52百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △0百万円 △8百万円
2百万円 ―
組替調整額
税効果調整前
1百万円 △8百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 1百万円 △8百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 0百万円 ―
△7百万円 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △7百万円 ―
その他の包括利益合計 87百万円 △60百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,144,000 45,144,000 ― 90,288,000
(変動事由の概要)
株式分割による増加 45,144,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,767,680 4,766,480 1,431 9,532,729
(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行
が保有する当社株式42,845株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式
35,055株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加4,766,480株は2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行ったものによる増加であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少1,431株は、 株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び 株式給付信託
（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が所有していた当社株式の株式給付による減少であります。
４．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行が
保有する当社株式85,459株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式67,710
株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月８日
普通株式 1,941 48 2017年３月31日 2017年６月14日
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が
基準日時点で保有していた当社株式77,900株に対する配当金３百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月７日
普通株式 利益剰余金 2,305 28.5 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(注)１．2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、株式分割実施前に換算すると１株当たり57円00銭に相当いたします。
２．「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀
行が基準日時点で保有していた当社株式153,169株に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 90,288,000 81,200,000 9,088,000 162,400,000
(変動事由の概要)
株式分割による増加 81,200,000株
自己株式の消却による減少 9,088,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,532,729 443,864 9,088,935 887,658
(注)１．当連結会計年度期首の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託銀行
が保有する当社株式85,459株及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が保有する当社株式
67,710株が含まれております。
２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
169,048株及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式135,420株が含まれております。
３．自己株式（普通株式）の株式数の増加のうち、443,794株は2019年３月１日を効力発生日として普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行ったものによる増加であり、70株は単元未満株式の買取による
増加であります。
４．自己株式（普通株式）の株式数の株式数の減少のうち、9,088,000株は2018年５月７日開催の取締役会
決議に基づく自己株式の消却による減少であり、935株は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）に基づいて信託
銀行が保有していた当社株式の株式給付による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生
（百万円） （円）
2018年５月７日
普通株式 2,305 28.5 2018年３月31日 2018年６月12日
取締役会
(注)１．2017年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、株式分割実施前に換算すると１株当たり57円00銭に相当いたします。
２．「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀
行が基準日時点で保有していた当社株式153,169株に対する配当金４百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月８日
普通株式 利益剰余金 4,045 25.0 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(注)１. 2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、株式分割実施前に換算すると１株当たり50円00銭に相当いたします。
２．「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が
基準日時点で保有していた当社株式304,468株に対する配当金７百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 10,423百万円 12,823百万円
預け金に含まれる現金同等物 (注)
4,500百万円 4,505百万円
現金及び現金同等物 14,924百万円 17,328百万円
(注) 親会社（株式会社パソナグループ）がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）への預け金であります。
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産
58百万円 106百万円
及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具器具備品であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 161 178
１年超 538 451
合計 700 629
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金又は安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針です。またデリバティブ取引については行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を確認し、取引相
手ごとに期日及び残高を把握しており財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署及びグループ会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注) ２．参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 10,423 10,423 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,582
貸倒引当金（※1） △26
4,555 ―
4,555
(3)預け金 4,501 4,501 ―
(4)未収入金 1,220
貸倒引当金（※2） △5
1,214 ―
1,214
(5)投資有価証券 1,695 1,695 ―
資産計 22,391 22,391 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,365 2,365 ―
(2)短期借入金 125 125 ―
(3)未払金 3,076 3,076 ―
(4)未払法人税等 1,134 1,134 ―
(5)預り金 1,362 1,362 ―
(6)リース債務 342 341 △1
負債計 8,408 8,406 △1
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 12,823 12,823 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,675
貸倒引当金（※1） △21
5,654 5,654 ―
(3)預け金 4,505 4,505 ―
(4)未収入金 2,024
貸倒引当金（※2） △5
2,018 ―
2,018
(5)投資有価証券 1,620 1,620 ―
資産計 26,622 26,622 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,687 2,687 ―
(2)短期借入金 167 167 ―
(3)未払金 3,743 3,743 ―
(4)未払法人税等 1,527 1,527 ―
(5)預り金 1,144 1,144 ―
(6)リース債務 334 332 △1
負債計 9,605 9,604 △1
(※1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) 未収入金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)預け金、(4)未収入金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは短期的に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6)リース債務
元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合
算した金額となっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 414 597
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
なお、非上場株式について、前連結会計年度において43百万円、当連結会計年度において10百万円の減損処理を
行っております。
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(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 10,423 ― ― ―
受取手形及び売掛金 4,555 ― ― ―
預け金 4,501 ― ― ―
未収入金 1,214 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
― 306 ― 150
あるもの(社債)
合計 20,695 306 ― 150
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,823 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,654 ― ― ―
預け金 4,505 ― ― ―
未収入金 2,018 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
― 319 ― 157
あるもの(社債)
合計 25,002 319 ― 157
(注) ４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 125 ― ― ― ― ―
リース債務 111 91 80 55 ▶ ―
合計 237 91 80 55 ▶ ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 167 ― ― ― ― ―
リース債務 113 102 78 27 12 0
合計 280 102 78 27 12 0
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,230 292 938
連結貸借対照表計上額が
債券 307 290 16
取得原価を超えるもの
小計 1,537 582 954
債券 157 197 △39
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 157 197 △39
合 計
1,695 780 915
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 414百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,130 292 838
連結貸借対照表計上額が
債券 324 290 33
取得原価を超えるもの
小計 1,454 582 871
債券 165 197 △31
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 165 197 △31
合 計
1,620 780 840
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額597百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未払事業税 60百万円 78百万円
未払事業所税 3百万円 3百万円
賞与引当金 4百万円 4百万円
貸倒引当金 11百万円 10百万円
ポイント引当金 165百万円 170百万円
従業員株式給付引当金 18百万円 31百万円
役員株式給付引当金 14百万円 24百万円
ソフトウエア開発費用 128百万円 119百万円
投資有価証券評価損 29百万円 32百万円
資産除去債務 1百万円 6百万円
繰越欠損金(注２) 245百万円 293百万円
その他 62百万円 52百万円
827百万円
745百万円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) ― △293百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
―
△34百万円
評価性引当額小計(注１) △280百万円 △327百万円
繰延税金資産合計 465百万円 499百万円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資 産 除 去 債 務 に 対 応 す る 除 去 費
△1百万円 △5百万円
用
△243百万円 △220百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △245百万円 △226百万円
差引：繰延税金資産純額 220百万円 273百万円
(注) １．評価性引当額が47百万円増加しております。この主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（当連結会計年度）
２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 １年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
22 24 24 19 19 181 293百万円
(a)
評価性引当額 △22 △24 △24 △19 △19 △181 △293百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.0％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
のれん償却額 0.2％ 0.1％
持分法投資損失 0.1％ △0.0％
評価性引当額の増減 1.1％ 0.7％
0.2％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.9％ 32.4％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略してお
ります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
会員制サービス事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＮＴＴドコモ 3,387 会員制サービス事業
上記の株式会社ＮＴＴドコモに対する売上高には、株式会社ドコモＣＳ、ドコモ・サポート株式会社及びドコ
モ・ヘルスケア株式会社等のＮＴＴドコモグループ各社に対する売上高も含まれています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金
議決権等の
会社等 又は 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容又は職業 所有(被所有) 取引の内容 科目
の関係
の名称 出資金 (百万円) (百万円)
割合(％）
(百万円)
グループ経営戦略の
資金の預入 ―
策定と業務遂行支
(被所有)
株式会社
資金の預入
東京都 援、経営管理と経営
パソナ
親会社 5,000 直接 資金の回収 9 預け金 4,500
千代田区 資源の最適配分の実
役員の兼任
グループ
55.13
施、雇用創造に係わ
利息の受取 9
る新規事業開発等
(注) １．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有していない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して
一般取引条件または協議により決定しており、関連当事者取引管理規程および職務権限及び業務分掌規程に
従い少数株主を害することの無いよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。
３．資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジ
メント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金
議決権等の
会社等 又は 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 事業の内容又は職業 所有(被所有) 取引の内容 科目
の関係
の名称 出資金 (百万円) (百万円)
割合(％）
(百万円)
グループ経営戦略の
資金の預入 －
策定と業務遂行支
(被所有)
株式会社
資金の預入
東京都 援、経営管理と経営
パソナ
親会社 5,000 直接 資金の回収 ▶ 預け金 4,505
千代田区 資源の最適配分の実
役員の兼任
グループ
53.15
施、雇用創造に係わ
利息の受取 9
る新規事業開発等
(注) １．取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
全ての取引条件については、当社と関連を有していない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して
一般取引条件または協議により決定しており、関連当事者取引管理規程および職務権限及び業務分掌規程に
従い少数株主を害することの無いよう取締役会で承認手続きを経て適切に対応しております。
３．資金の預け入れは、当社が株式会社パソナグループとの間で契約締結しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジ
メント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありませんので記載しておりません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 105.69円 123.03円
１株当たり当期純利益 25.95円 32.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付及び2019年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己
株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は
前連結会計年度170,918株、当連結会計年度169,048株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度
135,420株、当連結会計年度135,420株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は前連結会計年度171,333株、当連結会計年度170,252
株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は前連結会計年度136,920株、当連結会計年度135,420株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,190 5,176
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,190 5,176
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 161,508,627 161,511,203
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 125 167 2.65 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 111 113 0.78 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
230 221 0.81 2020年～2024年
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 468 501 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 102 78 27 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,763 16,407 25,151 34,461
税金等調整前
(百万円) 1,696 3,373 5,436 7,613
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,148 2,301 3,708 5,176
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 7.11 14.25 22.96 32.05
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 7.11 7.14 8.71 9.09
四半期純利益
(注) 当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,832 12,025
※1 3,692 ※1 4,011
売掛金
商品及び製品 1,239 832
原材料及び貯蔵品 15 18
前渡金 0 1
前払費用 339 567
※1 4,500 ※1 4,505
預け金
※1 1,245 ※1 2,063
未収入金
※1 500 ※1 55
短期貸付金
※1 331 ※1 1,280
その他
△ 35 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 19,661 25,317
固定資産
有形固定資産
※2 506 ※2 477
建物
構築物 24 23
機械及び装置 0 0
船舶 47 87
※2 50 ※2 48
工具器具備品
土地 602 602
リース資産 238 217
48 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,519 1,460
無形固定資産
ソフトウエア 1,075 1,136
ソフトウエア仮勘定 152 197
リース資産 42 40
2 2
その他
無形固定資産合計 1,273 1,377
投資その他の資産
投資有価証券 2,040 2,134
関係会社株式 1,709 1,330
出資金 23 26
破産更生債権等 0 ▶
長期前払費用 119 109
繰延税金資産 455 679
保険積立金 364 377
敷金保証金 323 340
会員権 25 25
その他 0 0
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,061 5,023
固定資産合計 7,853 7,860
資産合計 27,515 33,178
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,344 ※1 2,681
買掛金
リース債務 99 99
※1 1,464 ※1 2,757
未払金
未払費用 49 34
未払法人税等 1,028 1,372
前受金 3,581 3,923
預り金 671 1,124
未払消費税等 200 260
債務保証損失引当金 - 167
12 19
その他
流動負債合計 9,452 12,441
固定負債
リース債務 205 180
ポイント引当金 538 555
従業員株式給付引当金 61 102
役員株式給付引当金 44 73
資産除去債務 5 11
23 28
その他
固定負債合計 879 953
負債合計 10,332 13,394
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金
資本準備金 1,467 1,467
177 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,645 1,467
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 7,200 7,200
9,542 9,327
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,742 16,527
自己株式 △ 3,368 △ 322
株主資本合計 16,547 19,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 635 582
評価・換算差額等合計 635 582
純資産合計 17,182 19,783
負債純資産合計 27,515 33,178
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 24,366 ※1 24,512
売上高
※1 13,043 ※1 12,105
売上原価
売上総利益 11,323 12,407
※1 , ※2 5,298 ※1 , ※2 5,110
販売費及び一般管理費
営業利益 6,024 7,297
営業外収益
※1 12 ※1 11
受取利息
受取配当金 142 169
※1 11 ※1 10
受取賃貸料
有価証券利息 18 19
※1 23 ※1 24
その他
営業外収益合計 208 235
営業外費用
支払利息 2 2
コミットメントフィー 11 10
為替差損 ▶ -
債務保証損失引当金繰入額 - 167
貸倒引当金繰入額 - 14
0 -
その他
営業外費用合計 17 195
経常利益 6,215 7,337
特別利益
固定資産売却益 - 9
- 75
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 - 84
特別損失
投資有価証券評価損 43 10
関係会社株式評価損 223 367
13 -
減損損失
特別損失合計 279 377
税引前当期純利益 5,935 7,044
法人税、住民税及び事業税
1,913 2,279
法人税等調整額 △ 105 △ 192
法人税等合計 1,808 2,087
当期純利益 4,126 4,957
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 会員制サービス売上原価
１ 労務費 1,376 10.6 1,244 10.3
２ 経費 ※１ 2,290 17.6 2,039 16.8
３ サービス仕入原価
(1) 期首商品たな卸高
461 422
(2) 当期仕入高 5,191 5,345
※２
計
5,652 5,767
(3) 期末商品たな卸高
422 472
サービス仕入原価 5,230 40.1 5,295 43.7
４ インセンティブ・物販仕入原価
(1) 期首商品たな卸高
487 817
(2) 当期仕入高 4,224 2,801
計
4,711 3,618
(3) 期末商品たな卸高 817 360
インセンティブ・物販仕入原価 3,894 29.9 3,258 26.9
会員制サービス売上原価計 12,792 98.1 11,837 97.8
251 267
Ⅱ その他サービス売上原価 1.9 2.2
売上原価 100.0 100.0
13,043 12,105
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
運営サポート料 850百万円 運営サポート料 617百万円
減価償却費 316百万円 減価償却費 381百万円
季刊誌費 290百万円 季刊誌費 185百万円
支払手数料 189百万円 支払手数料 166百万円
業務委託料 105百万円 業務委託料 145百万円
通信費 131百万円 通信費 123百万円
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。 ※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
宿泊・サービス利用補助金 3,486百万円 宿泊・サービス利用補助金 3,852百万円
ガイドブック制作 440百万円 ガイドブック制作 345百万円
直営施設運営 295百万円 直営施設運営 309百万円
パーソナル会員特典仕入 436百万円 パーソナル会員特典仕入 295百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・換
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式 算差額等
資本
合計 評価
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益 合計
準備金
差額金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,527 1,467 177 1,645 7,200 7,357 14,557 △ 3,372 14,358 542 542 14,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,941 △ 1,941 △ 1,941 △ 1,941
当期純利益 4,126 4,126 4,126 4,126
株式給付信託による
3 3 3
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
92 92 92
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,184 2,184 3 2,188 92 92 2,281
当期末残高 1,527 1,467 177 1,645 7,200 9,542 16,742 △ 3,368 16,547 635 635 17,182
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・換
株主資本 有価証券
その他利益剰余金
その他 資本 利益 合計
資本金 自己株式 算差額等
資本
合計 評価
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益 合計
準備金
差額金
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,527 1,467 177 1,645 7,200 9,542 16,742 △ 3,368 16,547 635 635 17,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,305 △ 2,305 △ 2,305 △ 2,305
当期純利益 4,957 4,957 4,957 4,957
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 177 △ 177 △ 2,866 △ 2,866 3,044 - -
株式給付信託による
1 1 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 52 △ 52 △ 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 177 △ 177 - △ 215 △ 215 3,045 2,652 △ 52 △ 52 2,600
当期末残高 1,527 1,467 - 1,467 7,200 9,327 16,527 △ 322 19,200 582 582 19,783
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～39年
構築物 10～50年
機械及び装置 10年
船舶 ５～７年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 債務保証損失引当金
保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し、損失負担見積額を計上しております。
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(3) ポイント引当金
将来の「ベネポ」の使用による費用発生に備えるため、当事業年度において将来利用されると見込まれるポイ
ントに対し、見積額を計上しております。
(4) 従業員株式給付引当金
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」455百万円に含めて表示しております。
（売上原価明細書関係）
開示の明瞭性を高めるため勘定科目の見直しを行い、当連結会計年度より記載方法を変更しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記につい
ては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役(業務執行取締役に限る。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 5,040百万円 4,613百万円
短期金銭債務 102百万円 126百万円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより控除した固定資産の圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額
56百万円 56百万円
（うち、建物）
0百万円 0百万円
（うち、工具器具備品） 55百万円 55百万円
３ 偶発債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
外部からの借入金に対する債務保証
BENEFIT ONE(THAILAND) COMPANY LIMITED
125百万円 ―
前受金に対する顧客への履行保証
貝那商務諮詢（上海）有限公司 61百万円 46百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引 166百万円 168百万円
営業取引以外の取引 25百万円 23百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 1,249 百万円 1,333 百万円
荷造運賃 820 百万円 543 百万円
業務委託費 444 百万円 462 百万円
賞与 236 百万円 261 百万円
法定福利費 236 百万円 253 百万円
福利厚生費 188 百万円 184 百万円
減価償却費 281 百万円 139 百万円
支払地代家賃 170 百万円 109 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 27 百万円 40 百万円
役員株式給付引当金繰入額 20 百万円 29 百万円
貸倒引当金繰入額 22 百万円 3 百万円
おおよその割合
販売費 59.3％ 56.0％
一般管理費 40.7％ 44.0％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,642 1,281
関連会社株式 66 48
計 1,709 1,330
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払事業税 53 百万円 70 百万円
未払事業所税 3 百万円 3 百万円
貸倒引当金 10 百万円 14 百万円
債務保証損失引当金 － 51 百万円
ポイント引当金 165 百万円 170 百万円
従業員株式給付引当金 18 百万円 31 百万円
役員株式給付引当金 13 百万円 22 百万円
ソフトウエア開発費用 128 百万円 119 百万円
投資有価証券評価損 26 百万円 29 百万円
関係会社株式評価損 260 百万円 372 百万円
資産除去債務 1 百万円 3 百万円
その他 17 百万円 14 百万円
繰延税金資産合計 700 百万円 903 百万円
(繰延税金負債)
当事業年度
前事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
資産除去債務に対応する除去費用 △1 百万円 △2 百万円
その他有価証券評価差額金 △243 百万円 △220 百万円
繰延税金負債合計 △245 百万円 △223 百万円
差引：繰延税金資産純額 455 百万円 679 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、
記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2018年５月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ベネフィットワンソリュー
ションズを吸収合併することを決議し、2018年10月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
（1） 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ベネフィットワンソリューションズ
事業の内容 コストダウン事業（通信回線や交通費の精算代行等のアウトソーシング）
（2） 企業結合日
2018年10月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ベネフィットワンソリューションズは解散いたしまし
た。
（4） 結合後企業の名称
株式会社ベネフィット・ワン
（5） その他取引の概要に関する事項
本合併により営業体制を一体化することで当社のＢＴＭ（ビジネス・トラベル・マネジメント）事業との
一体ソリューションの提供を図るものです。また、グループ経営の効率化も目的としています。
なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併に
よる新株発行及び資本金の増加もありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ベネフィットワン・ヘルス
ケアを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１. 取引の概要
（1） 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
事業の内容 ヘルスケア事業（健診サービスや特定保健指導等）
（2） 合併予定日（効力発生日）
2019年７月１日
（3） 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは解散いたします。
（4） 結合後企業の名称
株式会社ベネフィット・ワン
（5） その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社を一体とすることにより、健康関連のサービスと福利厚生のワンストップ提供を図るもの
です。「健康＋福利厚生」の一体ソリューションを通じて、顧客企業の健康経営を強力にバックアップ・推
進してまいります。
なお、本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併に
よる新株発行及び資本金の増加もありません。
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 期首 当期 当期 期末 期末
当期 減価償却
資産の種類
減少額 累計額
分 帳簿価額 増加額 償却額 帳簿価額 取得原価
建物 506 12 ― 41 477 533 1,011
構築物 24 2 ― 2 23 40 63
機械及び装置 0 ― ― 0 0 5 5
有
船舶 47 63 0 24 87 125 213
形
固
工具器具備品 50 19 ― 21 48 270 319
定
資
土地 602 ― ― ― 602 ― 602
産
リース資産 238 66 ― 87 217 496 713
建設仮勘定 48 29 75 ― 2 ― 2
計 1,519 194 75 178 1,460 1,472 2,932
無
ソフトウエア 1,075 471 ― 410 1,136
形
ソフトウエア仮勘定 152 448 402 ― 197
固
リース資産 42 12 ― 13 40
定
その他 2 ― ― 0 2
資
計 1,273 931 402 424 1,377
産
(注）当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
ソフトウェア 基幹システム機能改修開発 220百万円
ソフトウェア仮勘定 基幹システム機能改修開発 295百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
貸倒引当金 35 22 9 1 47
債務保証損失引当金 － 167 － － 167
ポイント引当金 538 555 538 － 555
従業員株式給付引当金 61 40 － － 102
役員株式給付引当金 44 29 － － 73
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://corp.benefit-one.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度
（1）対象株主 毎年３月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上保有の株主
（2）優待内容 宿泊施設、レジャー施設、スポーツ施設、飲食店等を割引価格で利用
できる「ベネフィット・ステーション」に関する１年間の会員資格
（1ID分）。
㭏ũ浔ᄰ儰따ﰰ팰뤰湎ⴰ李呒⥵⠰䐰弰怰儰樰䐰따ﰰ팰뤰舰吰嘰
ます。
（3）提供コース ① 100株以上800株未満 株主様コースＡ
② 800株以上 株主様コースＢ
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）報告期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日
関東財務局長に提出。
（第24期第２四半期）報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日
関東財務局長に提出。
（第24期第３四半期）報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動に関する事項）及び同項第７号の３(吸
収合併に関する事項)の規定に基づく臨時報告書
2019年５月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
株式会社 ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
髙 木 政 秋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ベネフィット・ワンの２０１８年４月１日から ２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィット・
ワンの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ベネフィット・ワンが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
株式会社 ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
髙 木 政 秋
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ベネフィット・ワンの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第２４期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベネフィット・ワンの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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