ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年７月５日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算
信託受益証券に係るファンドの 型）
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 上限 5,000 億円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出したことに伴い、 2019 年１月４日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれ
を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正箇所及び訂正事項】
下線部 が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書が訂正されます。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の 3.24 ％（税抜 3.0 ％）を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて
得た額とします。
（略）
＜訂正後＞
※
お申込金額の 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とする 、 販売会社が独自に定める手数料率を乗じて
得た額とします。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
2/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 2018 年 10 月末日現在 )
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況 ( 201 9 年 ４ 月末日現在 )
（略）
3/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜参考情報＞
※「参考情報」につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
■投資対象とする投資信託証券の概要
4/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
※「参考情報」につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
5/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込金額の 3.24 ％（税抜 3.0 ％）を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額と
します。
（略）
＜訂正後＞
;
お申込金額の 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とする、販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額
とします。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
（３）【信託報酬等】
※以下の内容に訂正・更新します。
;
ファンドの日々の純資産総額に年 1.3392 ％ ( 税抜：年 1.24 ％ ) を乗じて得た金額とします。当該報酬
は、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※消費税率が 10 ％となった場合は年 1.364 ％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
委託会社 年 0.60 ％
ロージャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 年 0.60 ％ 付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き
等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
受託会社 年 0.04 ％
の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投資信託証券の 年 0.3 ％程度 投資対象とする投資信託証券の管理報酬等
信託報酬
※
年 1.64 ％
＊
－
実質的な負担
（税込）程度
※ 消費税率が 10 ％となった場合は年 1.664 ％となります。
＊ 本ファンドが投資対象とする投資信託の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率
になります。 なお、投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2018 年 10 月末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
6/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ ( ニーサ ) 」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ ( ジュニアニーサ ) 」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が ５年間 非課税となります。ご利用にな
れるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2019 年 ▶ 月末日 現在、以下の通りです。な
お、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ ( ニーサ ) 」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ ( ジュニアニーサ ) 」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用に
なれるのは販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
7/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
（１）【投資状況】
（ 2019 年 ▶ 月 26 日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 231,303,962 37.34
親投資信託受益証券 日本 371,584,293 59.99
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 16,454,105 2.65
合計 ( 純資産総額 ) 619,342,360 100.00
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ . 評価額上位銘柄明細
（ 2019 年 ▶ 月 26 日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
1 日本 親投資信託 ステイト・バンク・オブ・イン 222,239,410 1.6905 375,717,915 1.6720 371,584,293 60.00
受益証券 ディア インド株・マザーファン
ド (適格機関投資家専用 )
2 日本 投資信託受 ＳＢＩボンド スリランカ短期国 262,636,497 0.8813 231,482,985 0.8807 231,303,962 37.35
益証券 債ファンド（適格機関投資家専
用）
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ . 種類別投資比率
（ 2019 年 ▶ 月 26 日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 37.35
親投資信託受益証券 60.00
合計 97.34
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
8/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 【純資産の推移】
2019 年 ▶ 月 26 日（直近日）現在、同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2018 年 ▶ 月 5 日 )
816,383,187 816,383,187 0.9538 0.9538
第 2 特定期間末 (2018 年 10 月 5 日 )
677,128,167 677,128,167 0.9180 0.9180
第 3 特定期間末 (2019 年 ▶ 月 5 日 )
648,932,519 648,932,519 0.9927 0.9927
2018 年 ▶ 月末日
841,426,029 - 0.9783 -
5 月末日
812,689,173 - 0.9624 -
6 月末日
784,876,103 - 0.9517 -
7 月末日 809,709,401 - 0.9964 -
8 月末日
782,382,276 - 0.9953 -
9 月末日
709,626,239 - 0.9473 -
10 月末日 651,152,556 - 0.8907 -
11 月末日 669,129,954 - 0.9408 -
12 月末日 638,697,899 - 0.9195 -
2019 年 1 月末日
618,178,769 - 0.8929 -
2 月末日
609,994,192 - 0.9078 -
3 月末日
641,459,393 - 0.9740 -
▶ 月末日
619,342,360 - 0.9867 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
( 注 ) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2017 年 10 月 6 日～ 2018 年 ▶ 月 5 日 0.0200
第 2 特定期間末 2018 年 ▶ 月 6 日～ 2018 年 10 月 5 日 0.0000
第 3 特定期間末 2018 年 10 月 6 日～ 2019 年 ▶ 月 5 日 0.0000
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2017 年 10 月 6 日～ 2018 年 ▶ 月 5 日 △2.6
第 2 特定期間末 2018 年 ▶ 月 6 日～ 2018 年 10 月 5 日 △3.8
第 3 特定期間末 2018 年 10 月 6 日～ 2019 年 ▶ 月 5 日 8.1
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た数に 100 を乗じた数を記載しております。
なお、第 1 特定期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を 10,000 円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
9/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第 1 特定期間末 2017 年 10 月 6 日～ 2018 年 ▶ 月 5 日 1,124,666,507 268,734,185 855,932,322
第 2 特定期間末 2018 年 ▶ 月 6 日～ 2018 年 10 月 5 日 22,754,105 141,067,861 737,618,566
第 3 特定期間末 2018 年 10 月 6 日～ 2019 年 ▶ 月 5 日 17,072,980 100,987,769 653,703,777
( 注 ) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第 1 特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド ( 適格機関投資家専用 )
投資状況
(2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域
（円） （％）
株式 インド 4,190,061,886 99.00
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 42,126,144 1.00
合計 ( 純資産総額 ) 4,232,188,030 100.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES エネル 162,000 1,494.08 242,040,960 2,213.02 358,510,131 8.47
ギー
LIMITED
インド 株式 INFOSYS LIMITED ソフト 241,378 980.73 236,727,008 1,173.28 283,205,790 6.69
ウェア・
サービス
インド 株式 AXIS BANK LIMITED 銀行 223,900 878.49 196,695,366 1,192.84 267,078,891 6.31
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 318,400 465.77 148,302,124 636.59 202,691,530 4.79
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 62,000 2,980.19 184,771,811 3,147.79 195,163,073 4.61
FINANCE
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS LTD ソフト 51,946 3,037.07 157,763,732 3,528.63 183,298,578 4.33
ウェア・
サービス
インド 株式 STATE BANK OF INDIA 銀行 313,000 439.21 137,473,813 492.98 154,303,366 3.65
インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA LTD 自動車・ 11,700 12,280.25 143,679,010 11,113.74 130,030,869 3.07
自動車部
品
インド 株式 ASIAN PAINTS LTD 素材 45,000 1,903.19 85,643,751 2,331.19 104,903,977 2.48
インド 株式 BHARTI AIRTEL LIMITED 電気通信 192,000 617.75 118,609,344 528.88 101,545,920 2.40
サービス
インド 株式 SHREE CEMENT LIMITED 素材 2,850 26,780.74 76,325,109 32,028.93 91,282,472 2.16
10/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インド 株式 DR. REDDY'S LABORATORIES 医薬品・ 19,000 4,514.48 85,775,235 4,707.88 89,449,749 2.11
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
インド 株式 LUPIN LTD 医薬品・ 53,000 1,317.50 69,827,534 1,399.41 74,168,836 1.75
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
インド 株式 JK CEMENT LTD 素材 50,171 1,410.96 70,789,488 1,457.61 73,129,927 1.73
インド 株式 KOTAK MAHINDRA BANK LTD 銀行 29,900 2,115.02 63,239,242 2,190.24 65,488,296 1.55
インド 株式 HDFC BANK LIMITED 銀行 17,398 3,398.06 59,119,552 3,644.15 63,401,000 1.50
インド 株式 STAR CEMENT LTD 素材 352,175 201.74 71,048,856 173.79 61,207,839 1.45
インド 株式 COLGATE-PALMOLIVE (INDIA) 家庭用 31,000 1,968.90 61,035,905 1,932.96 59,921,946 1.42
品・パー
ソナル用
品
インド 株式 GRINDWELL NORTON LTD 資本財 60,000 811.92 48,715,380 967.44 58,046,940 1.37
インド 株式 FINE ORGANIC INDUSTRIES 素材 25,500 1,311.55 33,444,634 2,239.10 57,097,241 1.35
LTD
インド 株式 EQUITAS HOLDINGS LTD 各種金融 269,000 223.54 60,134,372 206.64 55,587,101 1.31
インド 株式 HERO MOTOCORP LTD 自動車・ 13,000 5,714.11 74,283,466 4,205.72 54,674,393 1.29
自動車部
品
インド 株式 MAHINDRA & MAHINDRA 各種金融 80,200 761.07 61,037,978 670.40 53,766,401 1.27
FINANCIAL SERVICES LTD
インド 株式 ULTRATECH CEMENT LTD 素材 7,200 6,608.96 47,584,580 7,438.11 53,554,460 1.27
インド 株式 GODREJ PROPERTIES LTD 不動産 37,000 1,175.46 43,492,058 1,412.69 52,269,697 1.24
インド 株式 HDFC ASSET MANAGEMENT CO 各種金融 20,000 2,737.42 54,748,457 2,594.19 51,883,860 1.23
LTD
インド 株式 PROCTER & GAMBLE HYGIENE 家庭用 3,015 15,042.31 45,352,566 17,058.75 51,432,146 1.22
品・パー
AND HEALTH CARE
ソナル用
品
インド 株式 INDIAN HOTELS COMPANY 消費者 209,000 207.71 43,413,149 244.55 51,112,831 1.21
サービス
LIMITED
インド 株式 MULTI COMMODITY EXCH INDIA 各種金融 39,000 1,352.23 52,737,321 1,289.28 50,282,232 1.19
インド 株式 HINDALCO INDUSTRIES 素材 155,000 383.34 59,417,856 316.92 49,123,918 1.16
LIMITED
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別・業種別構成比率
(2019 年 ▶ 月 26 日現在 )
種 類 業種 投資比率（％）
11/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 エネルギー 10.36
素材 13.22
資本財 9.55
商業・専門サービス 1.13
自動車・自動車部品 4.36
耐久消費財・アパレル 2.12
消費者サービス 3.42
食品・飲料・タバコ 1.04
家庭用品・パーソナル用品 2.63
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 3.87
サイエンス
銀行 23.47
各種金融 6.01
不動産 3.27
ソフトウェア・サービス 11.02
電気通信サービス 2.40
公益事業 1.13
合 計 99.00
( 注 ) 投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
12/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
13/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
( ⅳ ) お申込手数料
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額と
します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
( ⅳ ) お申込手数料
;
お申込金額の 3.24 ％ ( 税抜 3.0 ％ ) を上限とする販売会社が独自に定める率を乗じて得た額
とします。
※消費税率が 10 ％となった場合は 3.3 ％となります。
（略）
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
( ⅳ ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日刊工業新聞に掲載されます。
ただし、 2019 年 3 月 1 日以降は、以下の通り変更される予定です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（ http://www.sbiam.co.jp/ ）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
（略）
＜訂正後＞
（略）
( ⅳ ) 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載
します。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。
（略）
14/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドの計算期間は 6 か月未満であるため、財務諸表は 6 か月（特定期間）ごとに作成し
ております。
3) 本ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2018 年 10 月 6
日から 2019 年 ▶ 月 5 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受け
ております。
15/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
2018 年 10 月 5 日現在 2019 年 ▶ 月 5 日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 35,123,374 51,331,724
投資信託受益証券 265,210,858 230,307,149
親投資信託受益証券 392,331,373 375,645,915
流動資産合計 692,665,605 657,284,788
692,665,605 657,284,788
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 11,630,802 5,134,017
未払受託者報酬 84,186 65,749
未払委託者報酬 2,525,476 1,972,376
未払利息 96 140
その他未払費用 1,296,878 1,179,987
流動負債合計 15,537,438 8,352,269
15,537,438 8,352,269
負債合計
純資産の部
元本等
元本 737,618,566 653,703,777
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） △60,490,399 △4,771,258
39,138,977 39,558,937
（分配準備積立金）
677,128,167 648,932,519
元本等合計
677,128,167 648,932,519
純資産合計
692,665,605 657,284,788
負債純資産合計
16/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2018 年 ▶ 月 6 日 自 2018 年 10 月 6 日
至 2018 年 10 月 5 日 至 2019 年 ▶ 月 5 日
営業収益
受取配当金 10,761,454 7,924,311
有価証券売買等損益 △28,318,316 47,146,522
営業収益合計 △17,556,862 55,070,833
営業費用
支払利息 18,135 15,886
受託者報酬 172,987 138,956
委託者報酬 5,189,352 4,168,403
その他費用 1,297,417 1,182,114
営業費用合計 6,677,891 5,505,359
△24,234,753 49,565,474
営業利益又は営業損失（ △ ）
△24,234,753 49,565,474
経常利益又は経常損失（ △ ）
△24,234,753 49,565,474
当期純利益又は当期純損失（ △ ）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,503,627 1,334,393
約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △39,549,135 △60,490,399
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,407,344 9,069,084
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,407,344 9,069,084
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 610,228 1,581,024
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
610,228 1,581,024
額
分配金 - -
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） △60,490,399 △4,771,258
17/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、特定期間末日の基準価額で評価しております。
２ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場
合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入
金金額との差額については入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
項目
2018 年 10 月 5 日現在 2019 年 ▶ 月 5 日現在
１ . 特定期間の末日における受益権の総数 737,618,566 口 653,703,777 口
２ . 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 60,490,399 円 4,771,258 円
３ . 1 口当たり純資産額 0.9180 円 0.9927 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (9,180 円 ) (9,927 円 )
18/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2018 年 ▶ 月 6 日 自 2018 年 10 月 6 日
至 2018 年 10 月 5 日 至 2019 年 ▶ 月 5 日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す １． 投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
1,385,124 円 1,103,361 円
なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託 なお、本ファンドの主要な投資対象である親投資信託
「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・ 「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・
マザーファンド（適格機関投資家専用）」の運用の指 マザーファンド（適格機関投資家専用）」の運用の指
図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファ 図に係る権限の一部を委託しており、当該マザーファ
ンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金 ンドに係る費用のうち、本ファンドが負担している金
額を記載しております。 額を記載しております。
２ . 分配金の計算過程 ２ . 分配金の計算過程
（自 2018 年 ▶ 月 6 日 至 2018 年 7 月 5 日） （自 2018 年 10 月 6 日 至 2019 年 1 月 7 日）
計算期間末日における費用控除後の配当等収益 計算期間末日における費用控除後の配当等収益
（ 4,965,795 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （ 1,698,271 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（ 0 円）、収益調整金（ 5,229,837 価証券売買等損益（ 0 円）、収益調整金（ 5,445,752
円）、及び分配準備積立金（ 35,381,144 円）より、分 円）、及び分配準備積立金（ 36,271,650 円）より、分
配対象収益は 45,576,776 円（１万口当たり 554.00 円） 配対象収益は 43,415,673 円（１万口当たり 624.88 円）
でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案し でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案し
て、分配はしておりません。 て、分配はしておりません。
（自 2018 年 7 月 6 日 至 2018 年 10 月 5 日） （自 2019 年 1 月 8 日 至 2019 年 ▶ 月 5 日）
計算期間末日における費用控除後の配当等収益 計算期間末日における費用控除後の配当等収益
（ 3,272,087 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （ 4,040,328 円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（ 0 円）、収益調整金（ 5,081,529 価証券売買等損益（ 0 円）、収益調整金（ 5,367,464
円）、及び分配準備積立金（ 35,866,890 円）より、分 円）、及び分配準備積立金（ 35,518,609 円）より、分
配対象収益は 44,220,506 円（１万口当たり 599.49 円） 配対象収益は 44,926,401 円（１万口当たり 687.23 円）
でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案し でありますが、基準価額水準と市場動向等を勘案し
て、分配はしておりません。 て、分配はしておりません。
３． 追加情報 ３． 追加情報
2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量 2016 年 1 月 29 日の日本銀行による「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場 的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す り、利息に相当する額を本ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。 表示しております。
19/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2018 年 ▶ 月 6 日 自 2018 年 10 月 6 日
項目
至 2018 年 10 月 5 日 至 2019 年 ▶ 月 5 日
１ . 金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 本ファンドは、投資信託及び投資法人に
関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資 関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の 信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品 基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的 に対して投資として運用することを目的
としております。 としております。
２ . 金融商品の内容及び金融商品に係 本ファンドが保有する金融商品の種類 本ファンドが保有する金融商品の種類
は、有価証券、コール･ローン等の金銭債 は、有価証券、コール･ローン等の金銭債
るリスク
権及び金銭債務であります。 権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、カントリー これらは、価格変動リスク、カントリー
リスク、為替変動リスクなどの市場リス リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさら ク、信用リスク及び流動性リスクにさら
されております。 されております。
３ . 金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運
用部長及び運用部マネジャーをもって構 用部長及び運用部マネジャーをもって構
成する運用考査会議にて、ファンドのリ 成する運用考査会議にて、ファンドのリ
スク特性分析、パフォーマンスの要因分 スク特性分析、パフォーマンスの要因分
析の報告及び改善勧告を行い、運用者の 析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
意思決定方向を調整・相互確認しており 意思決定方向を調整・相互確認しており
ます。 ます。
① 市場リスクの管理 ① 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状 市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ 況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。 ているか等の管理を行なっております。
② 信用リスクの管理 ② 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先 信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を常 の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組 時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。 入制限等の管理を行なっております。
③ 流動性リスクの管理 ③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて 流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組 市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。 入比率等の管理を行なっております。
20/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 2 特定期間 第 3 特定期間
項目
2018 年 10 月 5 日現在 2019 年 ▶ 月 5 日現在
１ . 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は、原則として 同左
額 すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２ . 時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
親投資信託受益証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
同左
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３ . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
金銭債権
４ . 金銭債権及び満期のある有価証券の
同左
全額が１年以内に償還されます。
特定期間末日後の償還予定額
有価証券（売買目的有価証券を除く）の
うち満期のあるもの
該当事項はありません。
21/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2018 年 ▶ 月 6 日 自 2018 年 10 月 6 日
至 2018 年 10 月 5 日 至 2019 年 ▶ 月 5 日
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △11,335,714 17,575,568
親投資信託受益証券 △26,645,662 36,326,695
合計 △37,981,376 53,902,263
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2018 年 ▶ 月 6 日 自 2018 年 10 月 6 日
至 2018 年 10 月 5 日 至 2019 年 ▶ 月 5 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（元本の移動）
第 2 特定期間 第 3 特定期間
自 2018 年 ▶ 月 6 日 自 2018 年 10 月 6 日
区分
至 2018 年 10 月 5 日 至 2019 年 ▶ 月 5 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 855,932,322 円 737,618,566 円
期中追加設定元本額 22,754,105 円 17,072,980 円
期中一部解約元本額 141,067,861 円 100,987,769 円
22/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
投資信託受益証券 ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド 261,296,970 230,307,149
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計
261,296,970 230,307,149
親投資信託受益証券 ステイト・バンク・オブ・インディア インド 222,196,803 375,645,915
株・マザーファンド ( 適格機関投資家専用 )
親投資信託受益証券 合計
222,196,803 375,645,915
合計 483,493,773 605,953,064
( 注 1) 券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
23/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型））は
「ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券を
主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。同マザーファンドの 2019 年 ▶ 月 5 日現在（以下「計算日」という。）の状況は
次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド ( 適格機関投資家専用 )
貸借対照表
（単位：円）
2019 年 ▶ 月 5 日現在
資産の部
流動資産
預金 34,245,969
コール・ローン 4,981
4,244,383,468
株式
流動資産合計 4,278,634,418
資産合計 4,278,634,418
純資産の部
元本等
元本 2,530,853,209
剰余金
1,747,781,209
剰余金又は欠損金（ △ ）
元本等合計 4,278,634,418
純資産合計 4,278,634,418
純資産合計 4,278,634,418
24/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019 年 ▶ 月 5 日現在
項目
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則と
して、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の日の最終相場によってお
ります。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合
理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２ . デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価してお
ります。
３ . 外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４ . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
５ . その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第 60 条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用しており
ます。従って、外貨の売買については、同規則第 61 条の規定により処理し、為替差
損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 ▶ 月 5 日現在
項目
１ . 計算日における受益権の総数 2,530,853,209 口
２ .
1 口当たり純資産額 1.6906 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (16,906 円 )
25/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018 年 10 月 6 日
項目
至 2019 年 ▶ 月 5 日
１ . 金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 ▶ 項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２ . 金融商品の内容及び金融商品に係る 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール･
リスク ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、カントリーリスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
また、主に為替変動リスクを回避すること等を目的として、為替予約取引を行って
おります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リ
スク及び取引相手の信用状況の変動により損失が発生する信用リスクであります。
３ . 金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
① 市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
② 信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 ▶ 月 5 日現在
項目
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
差額 計上額と時価との差額はありません。
２ . 時価の算定方法 株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
ついての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４．金融債権及び満期のある有価証券 金銭債権
の計算日後の償還予定額
全額が１年以内に償還されます。
有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるもの
該当事項はありません。
26/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019 年 ▶ 月 5 日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 326,714,939
合計 326,714,939
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2018 年 10 月 6 日
至 2019 年 ▶ 月 5 日
該当事項はありません。
（元本の移動）
自 2018 年 10 月 6 日
区分
至 2019 年 ▶ 月 5 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,770,261,075 円
期中追加設定元本額 21,047,225 円
期中一部解約元本額 260,455,091 円
期末元本額 2,530,853,209 円
元本の内訳 ※
ＳＢＩインド＆ベトナム株ファンド 2,308,656,406 円
ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型） 222,196,803 円
（注） ※ は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
27/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
28/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インドルピー CHENNAI PETROLEUM CORPORATION LTD
93,000 261.65 24,333,450.00
GREAT EASTERN SHIPPING CO
90,536 286.35 25,924,983.60
RELIANCE INDUSTRIES LIMITED
162,000 1,353.10 219,202,200.00
ASIAN PAINTS LTD
45,000 1,519.00 68,355,000.00
FINE ORGANIC INDUSTRIES LTD
25,500 1,315.10 33,535,050.00
GALAXY SURFACTANTS LTD
18,000 1,028.95 18,521,100.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED
155,000 210.50 32,627,500.00
JK CEMENT LTD
50,171 851.30 42,710,572.30
NATIONAL ALUMINIUM COMPANY LTD
328,000 55.45 18,187,600.00
SHEELA FOAM LTD
19,000 1,320.20 25,083,800.00
SHREE CEMENT LIMITED
2,850 18,815.80 53,625,030.00
STAR CEMENT LTD
352,175 98.15 34,565,976.25
ULTRATECH CEMENT LTD
7,200 4,079.90 29,375,280.00
ABB LTD INDIA
19,000 1,325.45 25,183,550.00
AIA ENGINEERING LTD
16,000 1,706.30 27,300,800.00
CUMMINS INDIA LTD
36,000 718.60 25,869,600.00
GRINDWELL NORTON LTD
60,000 584.60 35,076,000.00
SCHAEFFLER INDIA LIMITED
4,700 5,427.00 25,506,900.00
SKF INDIA LTD
15,000 2,065.70 30,985,500.00
THERMAX LIMITED
24,589 962.05 23,655,847.45
TIMKEN INDIA LIMITED
51,000 591.65 30,174,150.00
TRIVENI TURBINE LTD
205,639 112.40 23,113,823.60
TEAMLEASE SERVICES LIMITED
10,000 3,051.90 30,519,000.00
HERO MOTOCORP LTD
13,000 2,637.20 34,283,600.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
11,700 7,114.25 83,236,725.00
GANESHA ECOSPHERE LTD
80,383 335.90 27,000,649.70
INDIAN TERRAIN FASHIONS LTD
215,000 143.40 30,831,000.00
CHALET HOTELS LTD
85,000 326.35 27,739,750.00
INDIAN HOTELS COMPANY LIMITED
209,000 153.35 32,050,150.00
LEMON TREE HOTELS LTD
410,000 80.00 32,800,000.00
ITC LTD
90,000 294.50 26,505,000.00
COLGATE-PALMOLIVE (INDIA)
31,000 1,250.50 38,765,500.00
MARICO LTD
47,000 354.85 16,677,950.00
PROCTER & GAMBLE HYGIENE AND HEALTH CARE
3,015 10,675.80 32,187,537.00
LUPIN LTD
53,000 789.05 41,819,650.00
AU SMALL FINANCE BANK LIMITED
45,000 601.20 27,054,000.00
29/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AXIS BANK LIMITED
223,900 762.15 170,645,385.00
HDFC BANK LIMITED
17,398 2,283.95 39,736,162.10
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
62,000 2,042.05 126,607,100.00
ICICI BANK LTD
318,400 388.75 123,778,000.00
KOTAK MAHINDRA BANK LTD
29,900 1,322.90 39,554,710.00
STATE BANK OF INDIA
271,000 321.80 87,207,800.00
EQUITAS HOLDINGS LTD
269,000 135.70 36,503,300.00
HDFC ASSET MANAGEMENT CO LTD
20,000 1,558.10 31,162,000.00
ICICI SECURITIES LTD
119,000 238.40 28,369,600.00
MAHINDRA & MAHINDRA FINANCIAL SERVICES
LTD 80,200 413.70 33,178,740.00
MULTI COMMODITY EXCH INDIA
39,000 782.80 30,529,200.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURANCE COMPANY
34,000 1,009.65 34,328,100.00
ASHIANA HOUSING LTD
200,000 119.50 23,900,000.00
GODREJ PROPERTIES LTD
37,000 917.70 33,954,900.00
SOBHA LTD
60,000 482.80 28,968,000.00
INFOSYS LIMITED
241,378 748.25 180,611,088.50
TATA CONSULTANCY SVS LTD
51,946 2,014.30 104,634,827.80
BHARTI AIRTEL LIMITED
192,000 356.80 68,505,600.00
GUJARAT STATE PETRONET LTD
155,000 176.50 27,357,500.00
5,504,580 2,603,916,238.30
インドルピー 小計
(4,244,383,468)
5,504,580 4,244,383,468
合 計
(4,244,383,468)
( 注 1) 通貨種類毎の小計欄の ( ) 内は、邦貨換算額（単位 : 円）であります。
( 注 2) 合計金額欄の ( ) 内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 3) 通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
30/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
インドルピー 株式 55 銘柄 99.2 % 100.0 %
（注）組入株式時価比率は、純資産に対する通貨ごとの比率であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
31/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019 年４月 26 日現在
Ⅰ 資産総額 623,420,886 円
Ⅱ 負債総額 4,078,526 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 619,342,360 円
Ⅳ 発行済口数 627,689,476 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9867 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 9,867 円）
（参考）
ステイト・バンク・オブ・インディア インド株・マザーファンド ( 適格機関投資家専用 )
純資産額計算書
2019 年４月 26 日現在
Ⅰ 資産総額 4,232,188,030 円
-
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,232,188,030 円
Ⅳ 発行済口数 2,531,243,479 口
Ⅴ 1 口あたり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6720 円
（ 1 万口あたり純資産額） （ 16,720 円）
32/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額 ( 2018 年 10 月末日 現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額 ( 201 9 年 ▶ 月末日 現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 ) を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める 投資助言業務を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
( 2018 年 10 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 55 272,217
単位型株式投資信託 2 6,131
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用 ( 投資運用業 ) を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める 投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助
言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
( 201 9 年 ▶ 月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 54 239,541
単位型株式投資信託 2 5,829
33/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下、「財務諸表等規則」という。 ) 、ならびに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52
号）により作成しております。
なお、当事業年度の ( 平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで ) の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 30 年
３月 23 日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の 12 第２
項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度 ( 平成 30 年４月１日から平成 31
年３月 31 日まで ) の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成 30 年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
34/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 - 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 - 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 -
繰延税金資産 35,948 121,163
19,856 19,802
長期差入保証金
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
35/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
△ 60,260 △ 182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 60,260 △ 182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
36/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 -
投資助言報酬 - 56
4,500 -
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 - 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
雑損失 486 309
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
486 309
営業外費用計
経常利益 588,035 558,580
37/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位：千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
特別損失
子会社清算損
- 52,280
事務所移転費用 - 3,064
特別損失計
- 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
△ 6,202 △ 31,239
法人税等調整額
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
38/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（ 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 - - 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△ 60,260 △ 60,260 △ 60,260
当期変動額 (純額 )
当期変動額合計 - - 406,121 406,121 406,121 △ 60,260 △ 60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△ 122,298 △ 122,298 △ 122,298
当期変動額 (純額 )
当期変動額合計 - - 367,452 367,452 367,452 △ 122,298 △ 122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △ 182,559 △ 182,559 1,930,481
39/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８ -15 年、器具備品が３ -15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間 ( ５年 ) に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに
税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 9,353 千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 35,948 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８） (1) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 )
( 平成 31 年３月 31 日 )
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 110 千円 建物 1,009 千円
器具備品 4,024 千円 器具備品 2,110 千円
合計 4,135 千円 合計 3,120 千円
( 損益計算書関係 )
該当事項はありません。
40/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
41/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 -
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 -
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 -
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 -
未払金 455,275 455,275 -
負債計 455,275 455,275 -
42/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位：千円 )
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
43/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（ ( 注２ ) を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 -
(2) 未収入金 15,495 15,495 -
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 -
(4) 未収投資助言報酬 55 55 -
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 -
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 -
未払金 379,118 379,118 -
負債計 379,118 379,118 -
44/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 預金 (2) 未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位：千円 )
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
45/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776 千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 913,644 1,000,500 △ 86,855
を超えないもの
小計 913,644 1,000,500 △ 86,855
合計 913,644 1,000,500 △ 86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
(3) その他 24,133 - 486
合計 24,133 486
-
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 740,270 1,003,400 △ 263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △ 263,129
合計 740,270 1,003,400 △ 263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券
(3) その他 10,690 - 309
合計 10,690 - 309
46/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日） 4,578
千円、当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日） 5,163 千円であります。
( 税効果会計関係 )
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １ .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438 千円 電話加入権 438 千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
55,501 121,601
△ 19,552
評価性引当額
△ 438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
係る評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
法定実効税率 30.6 ％
等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の５以下で
（調整）
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減
△ 3.4
住民税均等割 0.1
△ 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
47/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
48/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
49/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L- ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
( 注 ) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３． SBI Fund Management Company S.A. は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成 30 年 12
月 19 日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２ . 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
50/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
自 平成 29 年４月１日 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 至 平成 31 年３月 31 日
１株当たり純資産額 46,047 円 21 銭 52,745 円 40 銭
１株当たり当期純利益 11,096 円 21 銭 10,039 円 69 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成 29 年４月１日 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 至 平成 31 年３月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 406,121 367,452
期中平均株式数 ( 株 ) 36,600 36,600
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
該当事項はありません。
51/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
( １ ) 定款の変更
2018 年 6 月 20 日付で、以下の変更を行いました。
イ．公告を電子公告の方法により行う（ただし、電子公告による公告ができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合には、日刊工業新聞に掲載して行う）。
ロ．上記イ．の変更は 2019 年 3 月 1 日から効力が発生する。
（略）
＜訂正後＞
( １ ) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（略）
52/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2018 年３月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
受託会社 三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 務の兼営等に関する法律 ( 兼営
法 ) に基づき信託業務を営んで
います。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
再信託 日本トラスティ・サービス
51,000 百万円 務の兼営等に関する法律 ( 兼営
受託会社 信託銀行株式会社
法 ) に基づき信託業務を営んで
います。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
「金融商品取引法」に定める
販売会社 第一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 7,495 百万円
でいます。
松井証券株式会社 11,945 百万円
53/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５ 月 30 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 33 期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成 31 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
54/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月２４日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士
松 崎 雅 則
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、 「ファンドの
経理状況」に掲げられているＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型）の２０１８年
１０ 月６日から２０１９年４月５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
55/56
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠し
て、ＳＢＩインド・スリランカ・バランス・ファンド（年４回決算型）の２０ １９年４月５日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべて の重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １ . 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２ .
XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
次へ
56/56
