株式会社 重松製作所 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 重松製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 重松製作所(E02383)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂野 信
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番１号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 坂野 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 10,034,165 10,809,475 10,509,684 10,794,766 10,747,758
経常利益 (千円) 348,564 583,133 68,343 105,181 90,889
当期純利益 (千円) 226,954 330,888 98,471 103,419 46,757
持分法を適用した場合
(千円) ― ― － － －
の投資利益
資本金 (千円) 570,000 570,000 570,000 570,000 570,000
発行済株式総数 (株) 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000 7,200,000
純資産額 (千円) 4,360,971 4,510,733 4,622,523 4,784,561 4,735,643
総資産額 (千円) 10,825,974 11,348,429 11,176,860 11,966,578 11,772,496
１株当たり純資産額 (円) 607.82 628.82 649.89 672.80 665.92
１株当たり配当額
(円)
10.00 10.00 12.00 10.00 10.00
(１株当たり中間配当
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
(円)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 31.63 46.12 13.74 14.54 6.58
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.3 39.7 41.4 40.0 40.2
自己資本利益率 (％) 5.4 7.5 2.2 2.2 1.0
株価収益率 (倍) 23.4 13.9 47.7 54.5 107.1
配当性向 (％) 31.6 21.7 87.3 68.8 152.1
営業活動による
(千円) 1,335,341 541,534 637,762 314,019 491,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 116,940 △ 593,348 △ 837,022 △ 455,178 △ 510,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 782,149 △ 342,776 288,226 223,375 △ 31,760
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 818,326 423,736 512,702 594,918 543,417
期末残高
従業員数 (名) 370 366 368 370 365
株主総利回り (％) 112.4 99.0 103.0 125.0 113.5
(比較指標：JASDAQ (％) ( 117.2 ) ( 116.1 ) ( 141.9 ) ( 187.7 ) ( 163.8 )
INDEXスタンダード）
最高株価 (円) 1,121 945 695 1,645 997
最低株価 (円) 554 606 555 659 568
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
３ 2017年３月期の１株当たり配当額12円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５ 従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第73期の期
首から適用しており、第69期から第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1917年９月
創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じ
ん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。
1942年３月 株式会社重松製作所と改組
1945年３月 戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失
1947年３月 再起操業
1952年４月 東京工場(旧東京事業所)操業開始
1958年11月 重松てい造社長 藍綬褒章受章
1962年10月 埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始
社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘
1963年４月
柄として登録
1965年11月 重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
1967年４月 川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店
1976年５月 高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)
1977年６月 改めて川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内総代理店
1981年２月 技術研究所完成(現埼玉事業所内)
1981年７月 東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場
1987年１月 米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける
1989年２月 福島県船引町に工場用地取得
1990年５月 埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場
1990年11月 船引事業所操業開始
埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場
1993年２月
1995年10月 CEマーキング品質管理システム認証取得
埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得
1998年４月
1998年６月 西日本サービスセンター操業開始
1999年６月 全事業所ISO 9001認証取得
2002年11月 重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所Ｊ
2004年12月
ＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2007年１月 リユースろ過材のエコマーク商品認定取得
2007年２月 西日本サービスセンター倉庫稼働開始
2007年５月 船引事業所第二工場稼働開始
2008年４月 東京事業所廃止
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
2010年４月
(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年８月 本社を東京都北区へ移転
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
2013年７月
に上場
2017年９月 創業100周年を迎える
３ 【事業の内容】
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする
各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を
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主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していな
いため、事業部門別に記載しております。
〔研究・設計部門〕
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集か
ら、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
〔生産・品質保証部門〕
埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ラ
イン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品
を作り出しています。
〔営業・発送部門〕
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして２つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地
で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを
実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
365 40.6 15.7 5,255
(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は190名で上部団体に所属しておりません。労使
関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く
人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会
に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献
できる優れたシステムです。
今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献す
る』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任
を持って仕事に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経
常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図っ
てまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。
① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいり
ます。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り
組んでまいります。
② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいり
ます。
③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、政府の経済政策を背景に企業収益及び雇用環境の改善により、景気は引き続き
緩やかな回復傾向で推移していくと期待されています。しかしながら、海外では米中通商問題や中国経済の減速懸
念、金融資本市場の変動等、依然として先行きが不透明な状況となっています。
また、経済のグローバル化を背景に、わが国経済に影響を与えるリスク要因も内外で増加してきております。さら
に、各種環境問題や地震、感染症、テロ等のような突発的な天災・人災の発生に対する対応の巧拙が、経済・社会に
与える影響はますます大きくなっており、危機管理の重要性が強く認識されてきております。
このような経済・社会環境の中で、呼吸用保護具業界としては、景気動向の影響はあるものの、社会全体での様々
な危機管理対応による呼吸用保護具全般に対する需要が、息長く増加していくものと思われます。
当社としましては、緊急時における安定供給及び市場の変化に的確に対応した新製品の開発と供給が、労働安全衛
生保護具の専門会社としての大きな社会的責任、使命であると考え、この役割を確実に果たすために、今後も経営の
効率化と収益力の強化を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
今後の事業展開に対して影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)当社の事業環境について
① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁
の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の67.6％でありますが、販売の状況
変化により、この比率が変動する可能性があります。
(2)品質管理について
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定
規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS
及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。
この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。
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(3)訴訟対応について
当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、こ
の保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。
(4)災害等について
当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や
販売活動が影響を受ける場合があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比
較・分析を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるな
ど、国内景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題、中国経済の成長
鈍化などが及ぼす影響などの懸念により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みがありましたが、主要顧客である製造
業からの受注が総じて堅調であったことから、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、ほぼ前年並みの水準で推
移し、売上高は前事業年度比0.4％減の107億47百万円となりました。
一方、利益面では、中国向け使い捨て防じんマスクの受注減による製品売上高の伸び悩みもあり、製品原価率は
0.9ポイント上昇しましたが、好調な商品全般の売上増により、商品原価率が1.7ポイント改善したことから、売上
原価率は前年並みの水準となりました。その結果、売上総利益は前事業年度比0.5％減の31億22百万円となりまし
た。
また、効率的な営業活動の強化による人件費削減を図ったものの、販売強化のため広告宣伝費を中心に諸経費の
増加が避けられなかったことから、販売費及び一般管理費は、30億30百万円と前事業年度比で0.6％の減少に止ま
りました。
以上の結果、営業利益92百万円（前事業年度比0.9％増）、経常利益90百万円（前事業年度比13.6％減）とな
り、前事業年度にあった法人税還付金が無かったこと等から、当期純利益は46百万円（前事業年度比54.8％減）と
なりました。
総資産が前事業年度と比べて １億94百万円減少 しております。これは前期からの新製品を初めとした販売強化の
ための在庫が販売の進捗により減少したことで、たな卸資産が１億67百万円減少したこと等によるものでありま
す。
また、純資産が前事業年度と比べて48百万円減少しております。これは株価下落に伴い、その他有価証券評価差
額金が24百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当社の投資有価証券は長期保有目的のものだけで、投機的な短期保有株式はありません。
当事業年度のＲＯＥは1.0％という結果となりました。今後、生産効率化を中心に利益率改善を図り、引き続き
ＲＯＥの向上に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益79百万円、
減価償却費５億77百万円、売上債権の増加、たな卸資産、仕入債務、未払費用の減少、有形固定資産の取得、長期
借入金の返済等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で51百万円減少の５億43百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、４億91百万円（前事業年度比１億77百万円増）となりました。これは主とし
て、税引前当期純利益79百万円、減価償却費５億77百万円、売上債権の増加１億７百万円、たな卸資産の減少１億
67百万円、仕入債務の減少１億54百万円、未払費用の減少12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果、使用した資金は、５億10百万円（前事業年度比55百万円増）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出５億22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、31百万円（前事業年度は、得られた資金が２億23百万円）となりました。こ
れは主として、短期借入金の減少額１億円、長期借入れによる収入７億円、長期借入金の返済による支出５億20百
万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 41.4 40.0 40.2
時価ベースの自己資本比率（％） 41.7 47.1 42.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 430.5 974.0 636.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 27.2 16.2 27.1
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2017年３月期から2018年３月期に係る自己資本比率（％）及び時価ベースの自
己資本比率（％）については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、
品種別に記載しております。
ａ． 生産実績
区分 生産高(千円) 前年同期比(％)
防毒マスク 2,771,018 △6.2
防じんマスク 2,176,581 △16.5
呼吸用
保護具
送気マスク 603,559 28.9
その他の呼吸用保護具 1,129,269 10.7
メガネ・シールド 48,244 △21.8
その他 394,521 7.5
合計 7,123,194 △4.7
(注) １ 上記の金額は販売価額で表示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ． 主要仕入商品の仕入実績
区分 仕入高(千円) 前年同期比(％)
自給式呼吸器 1,735,422 △11.8
呼吸用
保護具
送気マスク 14,410 △55.6
酸素計・ガス検知器 161,020 46.2
保護衣・保護手袋 474,190 5.2
その他 286,189 10.5
合計 2,671,232 △5.3
(注) １ 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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ｄ． 販売実績
区分 販売高(千円) 前年同期比(％)
防毒マスク 2,742,785 △5.0
防じんマスク 2,186,408 △11.7
呼吸用
送気マスク 521,441 18.6
保護具
その他の呼吸用保護具 1,083,124 10.2
製品
計 6,533,760 △3.7
メガネ・シールド 58,859 3.0
その他 390,136 7.7
小計 6,982,756 △3.1
自給式呼吸器 2,549,098 1.8
呼吸用
送気マスク 28,901 2.2
保護具
計 2,578,000 1.8
商品 酸素計・ガス検知器 224,757 49.6
保護衣・保護手袋 610,603 11.9
その他 351,640 △2.9
小計 3,765,002 4.9
合計 10,747,758 △0.4
(注) １ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
輸出販売高(千円) 輸出割合(％) 輸出販売高(千円) 輸出割合(％)
998,047 9.2 937,794 8.7
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
輸出先
販売高（千円） 割合(％) 販売高（千円） 割合(％)
アジア 656,991 65.8 547,429 58.4
欧州 114,063 11.4 152,208 16.2
米国 198,213 19.9 188,470 20.1
その他 28,779 2.9 49,685 5.3
合計 998,047 100.0 937,794 100.0
３ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しており
ます。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態、経営成績の分析
①財政状態
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて １億94百万円減少 し、 117億72百万円 となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、 １億51百万円減少 し、 73億１百万円 となりました。
これは主に、売掛金が１億６百万円、受取手形が１億５百万円増加し、現金及び預金が81百万円、たな卸資産が
１億67百万円、電子記録債権が１億10百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて、 42百万円減少 し、 44億70百万円 となりました。
これは主に、投資有価証券が35百万円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、 ２億72百万円減少 し、 49億86百万円 となりました。
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これは主に、買掛金が12百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円増加し、短期借入金が１億円、電子記
録債務が１億58百万円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて、 １億27百万円増加 し、 20億50百万円 となりました。
これは主に、長期借入金が１億50百万円、繰延税金負債が10百万円増加し、退職給付引当金が31百万円減少した
こと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、 48百万円減少 し、 47億35百万円 となりました。
これは主に、利益剰余金合計が24百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したこと等によるもので
す。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の40.0％から40.2％となりました。
② 経営成績
当事業年度は、売上高 107億47百万円 （前事業年度比 0.4％減 )、 営業利益92百万円 （前事業年度比 0.9％増 ）、 経
常利益90百万円 （前事業年度比 13.6％減 ）、 当期純利益46百万円 (前事業年度比 54.8％減 ）となりました。
（売上高）
売上高は、原子力発電所向け呼吸用保護具の受注伸び悩みがありましたが、主要顧客である製造業からの受注が
総じて堅調であったことから、年度を通した呼吸用保護具全般の受注は、ほぼ前年並みの水準で推移したこと等か
ら、前事業年度比 0.4％減 の 107億47百万円 となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ 30百万円減少 の 76億25百万円 となりました。
これは、商品原価率が改善したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 17百万円減少 の 30億30百万円 となりました。
これは、販売強化のための広告宣伝費や諸経費の増加等があったものの、人件費削減の効果等によるものであり
ます。
（営業利益）
営業利益は、 92百万円 となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、 62百万円 となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、 64百万円 となり、前事
業年度に比べ 14百万円増加 しました。
（経常利益）
経常利益は、 90百万円 となり、前事業年度に比べ 14百万円の減少 となりました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから 11百万円 となり、前事業年度に比べ 10百万円増加 しました。
以上の結果、 税引前当期純利益は、79百万円 となり、前事業年度に比べ 24百万円の減少 となりました。また、前
事業年度にあった法人税還付金が無かったこと等から 当期純利益は、46百万円 となり、前事業年度に比べ 56百万円
の減少 となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
エア・ウォーター防災株式会社から販売総代理権を付与されています。
1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
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５ 【研究開発活動】
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のも
と、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。
また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の
向上に協力しております。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、 373 百万円であります。
主な製品開発等
（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発
２種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。
面体形の呼吸連動形電動ファン付き呼吸用保護具とルーズフィット形の一定流量形電動ファン付き呼吸用保護具
です。
（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発
７種類の使い捨て式防じんマスク、５種類の取替え式防じんマスク及び２種類の防毒マスクが国家検定に合格し
ました。
防毒マスクは、防じんマスクにも使用できる半面形面体のマスクです。
（３）防毒マスク用吸収缶の開発
２種類の直結式小型防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。
これらはすべて右に６０度ひねるだけで確実に面体に取り付けることができるツイストタイプで、防じん機能を
有する吸収缶です。
（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発
６種類がヨーロッパの規格、12種類が韓国の規格に合格しました。
（５）その他の保護具
１種類が船舶安全法の船舶等型式承認規則に基づく「完全保護衣（気密型）の型式承認試験基準」に合格しまし
た。
（６）学会等での発表
防じんマスク及び電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を３件発表しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度につきましては、新製品を含めた生産能力の増強及び、一層の生産効率向上を図るため、新規設備導入
や各種既存設備の改良・更新を重点的に進めるとともに、引き続き金型投資も積極的に行っております。
以上の設備投資総額は、 560 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
業務内容及
従業
工具、器
事業所名 び
土地 建物
機械及 リース
員数
構築物 具及び備 合計
(所在地) 主要生産品
び装置 資産
(人)
面積 金額 面積 金額
品
(千円) (千円)
目
(千円) (千円)
(㎡) (千円) (㎡) (千円)
(千円)
埼玉事業所
防毒マスク
(さいたま市 8,328.36 23,395 6,881.98 323,082 6,670 151,561 266,323 1,639 772,674 53
吸収缶他
岩槻区)
技術研究所
生産
(さいたま市 ― ― 1,646.04 35,692 ― 35,940 77,044 16,233 164,910 52
─
設備等
岩槻区)
防毒マス
船引事業所
ク・防じん 17,953.37 83,099 8,906.02 603,990 17,088 523,279 85,524 13,818 1,326,801 109
(福島県田村市)
マスク他
本社 本社、
740.71 581,670 2,050.99 123,055 ― ― 19,766 172 724,665 83
(東京都北区) 販売業務
埼玉発送セン
ター
2,232.54
その他
発送業務 ― ― 141,235 ― ― 5,073 86 146,394 8
(さいたま市 (1,155.48)
設備
岩槻区)
西日本サービス
発送業務
センター
2,065.50 135,498 1,580.16 103,356 2,884 3,589 4,571 172 250,071 7
その他
(兵庫県姫路市)
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物欄の( )は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,200,000 7,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 7,200,000 7,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1986年11月29日(注) 1,200,000 7,200,000 270,000 570,000 270,000 272,577
(注) 有償・第三者割当 設備資金に充当
発行価格１株につき 450円
資本組入額 225円
主な割当先 ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム カンパ
ニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会
社三菱ＵＦＪ銀行)他７社
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 12 135 15 9 3,039 3,218 ―
(人)
所有株式数
― 3,834 609 27,447 554 251 39,262 71,957 4,300
(単元)
所有株式数
― 5.3 0.9 38.1 0.8 0.3 54.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式88,606株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれています。な
お、自己株式88,606株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数も
88,606株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エア・ウォーター防災株式会社 兵庫県神戸市西区高塚台３―２―16 734 10.32
株式会社千代田テクノル 東京都文京区湯島１―７―12 706 9.93
重松開三郎 埼玉県さいたま市浦和区 280 3.95
シマツ株式会社 愛知県刈谷市神明町４―418 250 3.52
理研計器株式会社 東京都板橋区小豆沢２―７―６ 246 3.46
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２―４―46 133 1.87
重松宣雄 埼玉県さいたま市浦和区 124 1.75
株式会社重松製作所従業員持株会 東京都北区西ケ原１―26―１ 105 1.49
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５
(常任代理人 資産管理サービス (東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイラ 100 1.41
信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 100 1.41
計 － 2,779 39.09
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 88,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,071 ―
7,107,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,300
発行済株式総数 7,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 71,071 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区西ケ原１－26－１ 88,600 ― 88,600 1.23
株式会社重松製作所
計 ― 88,600 ― 88,600 1.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 36 34
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他 ─ ─ ─ ─
保有自己株式数 88,606 ─ 88,606 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営課題のひとつとして位置づけるとともに、経営環境及び業績動
向等を踏まえ、強固な経営基盤確保のための内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし
ております。
第73期の期末配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえ、当期の業績を勘案いたしまして、普通配当10.00
円といたしました。
また、次期につきましては、今後の事業環境の動向を考慮し、これまで以上に財務基盤の強化を図ってまいる所存
であります。次期の配当金につきましては、１株につき10.00円を予定いたしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年６月27日
71,113 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・
透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組
みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。
②企業統治の体制の概要
イ）経営管理体制の現状
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。
取締役は14名で、社外取締役は選任しておりません。監査役は４名で、うち社外監査役は３名であります。
ロ）会社の機関の内容
ａ）取締役会
取締役会を年７回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務
戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対す
る監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っており
ます。
ｂ）常勤取締役会
常勤取締役13名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要
な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項につい
て、取締役会に上程しております。
ｃ）監査役会
監査役全員(４名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基
づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基
づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。
ｄ）コンプライアンス室
コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。ま
た、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう
努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っておりま
す。
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ｅ）監査役
各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行
うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行
状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取っ
て、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコン
プライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。
ｆ）会計監査人
当社は、会計監査人として明治アーク監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほ
か、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社
の会計監査業務を執行している公認会計士は、橋本純子氏、後藤正尚氏の２名であり、会計監査業務に係る補
助者は、公認会計士６名及びその他７名で構成されております。
ハ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しておりま
す。
取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人
への教育を実施しております。
また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定
し、社内運用体制を整備しております。
ニ）リスク管理体制の整備状況
常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リ
スク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必
要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
ホ）企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備するこ
とで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しておりますので、当社では、社外取締役を選任
せず、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
③自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式
を取得することを目的とするものであります。
④株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当社入社
1988年４月 取締役技術研究所所長代理
1989年６月 常務取締役生産担当兼技術研究
所長
取締役社長
1992年４月 常務取締役生産本部長兼技術研
重 松 宣 雄 1955年10月12日 生 (注)3 124
究所長
代表取締役
1994年６月 代表取締役常務取締役営業本部
長兼設計部長
1997年６月 代表取締役副社長
1998年６月 代表取締役社長(現)
1976年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年11月 同行新丸の内支店長
2004年12月 当社入社経理部次長
2005年６月 取締役経理部長
取締役副社長
2006年６月 取締役総務部長兼経理部長
森 田 隆 1953年３月21日 生 (注)3 39
代表取締役
2007年６月 常務取締役管理本部長兼経理部
管理本部長
長
専務取締役管理本部長兼経理部長
2010年６月
2011年６月 代表取締役副社長管理本部長兼経
理部長
代表取締役副社長管理本部長(現)
2014年６月
1978年４月 当社入社
1993年11月 営業部東海担当部長兼名古屋出
張所長
1995年４月 第一営業部関西担当部長兼東海
担当部長
1997年４月 第一営業部九州担当部長
専務取締役
1999年５月 第一営業本部長
有 田 和 生 1954年１月24日 生 (注)2 37
営業担当兼営業本部長
2000年６月 取締役第一営業本部長
2004年10月 取締役営業本部長
2005年６月 常務取締役営業本部長
2010年６月
専務取締役営業本部長
専務取締役営業担当兼営業本部長
2018年６月
（現）
1976年４月 当社入社
1988年７月 生産管理室長
2006年４月 船引製造部長兼船引事業所長
2007年６月 取締役船引第二製造部長
専務取締役
中 井 悟 1955年６月16日 生 (注)3 20
2009年６月 常務取締役生産本部長兼船引第
生産担当兼第一生産本部長
二製造部長
2011年６月 専務取締役生産本部長
2018年６月 専務取締役生産担当兼第一生産本
部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
1992年４月 第一設計室長
2006年４月 設計部長兼第一設計室長
2009年６月 取締役設計部長
2010年４月 取締役開発設計部長兼量産設計
専務取締役
部長
小 野 研 一 1962年10月28日 生 (注)3 6
設計担当
2015年６月 常務取締役開発設計部長兼量産
設計部長
2018年６月 専務取締役開発設計部長兼量産
設計部長
2019年４月 専務取締役設計担当（現）
1984年４月 当社入社
2013年４月 船引第三製造部長
2015年４月 生産技術部長兼姫路製造部長
常務取締役
2015年６月 取締役生産技術部長兼姫路製造
工 藤 心 平 1959年９月23日 生 (注)3 3
第二生産本部長兼ろ過材再
部長
生部長
2018年６月 常務取締役第二生産本部長兼姫
路製造部長
2019年６月 常務取締役第二生産本部長兼ろ
過材再生部長（現）
1995年４月 当社入社
2008年４月 品質保証部品質管理室長
2015年６月 品質保証部長
常務取締役
野 口 真 1975年１月13日 生 (注)2 2
研究部長
2016年６月 取締役品質保証部長
2017年３月 取締役研究部長
2018年６月 常務取締役研究部長（現）
1993年４月 当社入社
2006年４月 東京営業所長
2012年４月 マーケティング部担当部長
常務取締役
二 戸 応 典 1969年６月25日 生 (注)3 2
2014年４月 マーケティング部長
マーケティング本部長
2017年６月 取締役マーケティング部長
2018年６月 常務取締役マーケティング本部
長（現）
1983年４月 当社入社
2005年４月 営業本部東日本担当部長
取締役
石 井 孝 司 1960年９月３日 生 2006年４月 総務部次長 (注)3 11
総務部長
2007年６月 総務部長
2009年６月 取締役総務部長（現）
1985年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行)入行
取締役
2010年10月 同行高田馬場支社長
坂 野 信 1962年11月１日 生 (注)2 ▶
経理部長
2013年４月 当社入社管理本部長付主任部員
2014年６月 取締役経理部長（現）
1983年４月 当社入社
2005年４月 営業本部関西・東海担当部長
2007年４月 営業本部西日本担当部長
取締役
2014年４月 営業本部営業部長兼東日本担当
木 立 誠 1960年12月９日 生 (注)3 3
営業部長
部長
2015年６月 取締役営業部長兼東日本担当部
長
2016年４月 取締役営業部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 当社入社
2010年４月 船引第二製造部組立課長
2011年７月 船引第二製造部長兼組立課長
取締役
2014年４月 埼玉製造部長
小 西 晶 彦 1966年３月11日 生 (注)3 1
第一生産本部ゴム製造部長
2017年４月 船引第一製造部長
兼ＤＤ製造部長
2017年６月 取締役船引第一製造部長（現）
取締役第一生産本部ゴム製造部長
2019年６月
兼ＤＤ製造部長（現）
1982年３月 航空自衛隊入隊
2008年４月 技術研究本部次期輸送機開発室
副室長
2010年12月 空将補
2012年７月 航空幕僚監部技術部長
取締役
2015年８月 中部航空方面隊副司令官
櫻 井 喜 宣 1960年３月21日 生 (注)3 3
品質保証部長兼社長付主任
研究員
2016年10月 当社入社 教育部次長兼社長付
主任研究員
2017年６月 取締役教育部長兼社長付主任研
究員
2019年６月 取締役品質保証部長兼社長付主
任研究員（現）
1966年４月 株式会社三菱銀行 (現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行) 入行
1986年４月 株式会社三菱銀行システム部部
長代理
1993年７月 当社入社総務部次長
1994年６月 取締役経理部長
取締役副会長
1994年12月 常務取締役経理部長
浅 井 徹 治 1943年７月６日 生 (注)2 36
非常勤
1995年６月 代表取締役常務取締役管理本部
長兼経理部長
1998年６月 代表取締役副社長管理本部長兼
経理部長
2007年６月 代表取締役副社長
2011年６月 取締役副会長(現)
1975年３月 航空自衛隊入隊
2002年12月 航空幕僚監部技術第二課長
2004年４月 航空開発実験集団司令部研究開
発部長
2008年12月 空将補
2009年４月 当社入社 社長付主任研究員
監査役
2010年４月 品質保証部次長兼社長付主任研
重 松 明 夫 1953年１月26日 生 (注)5 19
究員
常勤
2010年６月 取締役品質保証部長兼主任研究
員
2014年６月 理事品質保証部長兼主任研究員
2015年６月 理事教育部長兼社長付主任研究
員
2017年６月 常勤監査役(現)
1993年４月 城西国際大学教授
1998年４月 城西国際大学大学院教授
監査役 島 崎 規 子 1947年11月24日 生 (注)4 11
2001年６月 当社監査役(現)
2015年４月 国土交通省独立行政法人評価委
員(現)
1993年４月 明治大学教授
1995年４月 明治大学大学院教授
監査役 木 谷 光 宏 1949年２月14日 生 2012年６月 当社監査役(現) (注)4 3
2014年４月 人材育成学会会長(現)
2019年４月 明治大学名誉教授（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年４月 山梨英和短期大学教授
2001年４月 東京経済大学教授
監査役 川 井 良 介 1947年５月27日 生 2001年４月 東京経済大学大学院教授 (注)4 0
2014年５月 日本出版学会顧問(現)
2016年６月 当社監査役(現)
計
330
(注) １．監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏は、社外監査役であります。
２．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ）社外取締役
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、選任しておりませんが、それに代わり当社では、取締役会
が迅速・的確な意思決定と業務執行を行うとともに、社外監査役３名(内、独立役員３名)と常勤監査役１名で構
成する監査役会が、独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制としておりま
す。その理由は、現時点では、有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないという
のが実情であります。このような状況を踏まえますと、当社としましては、適任者が見つからない状況下で、形
式的に社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実さ
せることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が、当社の業績伸展ひいては企業価値の向上を図るうえで望
ましいと考えております。以上のことから、現時点では、当社は社外取締役を置くことは相当でないと判断して
おります。
ロ）社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役 島崎 規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有
益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任
しております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な
意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任して
おります。
社外監査役 川井 良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有
益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任
しております。
また、当事業年度末現在の上記の社外監査役の当社株式の保有状況は次のとおりです。
島崎 規子氏：11,100株、木谷 光宏氏:3,200株、川井 良介氏：800株
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めてお
りませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ）社外監査役の活動状況
社外監査役 島崎 規子氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に大学院教授としての
専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、
当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、
適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、主に大学院教授としての
専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、
当事業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、
適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 川井 良介氏は、当事業年度開催の取締役会７回の全てに出席し、主に大学院教授としての専門
的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事
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業年度開催の監査役会14回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜
必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要
な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。
社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を
行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監
査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受け
るとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。
②社外役員の状況 イ）社外取締役に記載のとおり、社外取締役は選任しておりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名（内、独立役員３名）と常勤監査役１名で構成する監査役会が、
独立・公正な立場から、取締役会の意思決定・業務執行を監視する経営体制を整備しており、監査役監査は、常
勤監査役が年間監査計画に基づき実施しております。
社外監査役 島崎 規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有
益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任
しております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な
意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任して
おります。
社外監査役 川井 良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有
益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引
関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任
しております。
各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行う
ほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況
について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計
監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、コンプライアンス室と会
計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス室（室長１名、室員１名）が社内全部署を統括し、年間の監査計
画に基づき実施しております。
コンプライアンス室は、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針
の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交
換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
明治アーク監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
橋本 純子
後藤 正尚
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他７名で構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、監査法人の規模・経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制、監査報酬等
を総合的に判断し選定する方針としております。
明治アーク監査法人につきましては、上記選定方針に則り、会計監査が適正に行われることを確保する体制
を整えているものと判断し選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査
人 明治アーク監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,360 ― 21,360 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、特に定めておりませんが、監査日数等を勘
案して、監査法人と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、相当で
あると判断したことであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は株主総会の決
議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定しており、各取締役への配分は取締役会
の授権を受けた代表取締役が、経営環境、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役については監査
役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円）
固定報酬 退職慰労金
（名）
報酬
242,951 242,951 ― ― 14
取締役
監査役
14,150 14,150 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,676 8,676 ― ― 3
（注）１．当事業年度末現在の役員数は、取締役14名、監査役４名であります。
２．当社は、2012年６月28日開催の第66期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額３億円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議しております。また、2002年６月27日開催の第56期定
時株主総会において、監査役の報酬額を年額40百万円以内と決議しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投
資株式としています。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは取引関係等を勘案して保有している投資
株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の安定化及び取引先との関係強化等を考慮
し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的
に経済合理性、保有の妥当性について検証をしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,461
非上場株式以外の株式 12 887,033
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘
271,617 271,617
義務の観点から開示が困難であり、保有の合
理研計器㈱ 理性を検証した方法は、保有先との取引状況 有
の推移に鑑みて保有の合理性を検証しており
579,630 629,608
ます。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
22,143 22,143
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
セントラル警備
有の合理性を検証した方法は、保有先の業績 有
保障㈱
動向に鑑みて保有の合理性を検証しておりま
107,614 66,273
す。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
21,000 21,000
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
川崎重工業㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
57,330 72,240
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
20,000 20,000
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
新コスモス電機
有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
㈱
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
34,720 28,700
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
50,000 50,000
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
日本乾溜工業㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
22,600 23,250
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
4,751 4,751
㈱三井住友フィ は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
ナンシャルグ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
ループ 引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
18,414 21,179
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
9,460 9,460
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
エア・ウォー
有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
ター㈱
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
15,173 19,638
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
7,591 7,591
ジェイエフイー は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
ホールディング 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
ス㈱ 引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
14,259 16,271
ております。
株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘
23,010 23,010
㈱三菱ＵＦＪ 義務の観点から開示が困難であり、保有の合
フィナンシャ 理性を検証した方法は、保有先との取引状況 有
ル・グループ の推移に鑑みて保有の合理性を検証しており
12,655 16,037
ます。
株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘
71,170 71,170
㈱みずほフィナ 義務の観点から開示が困難であり、保有の合
ンシャルグルー 理性を検証した方法は、保有先との取引状況 有
プ の推移に鑑みて保有の合理性を検証しており
12,191 13,621
ます。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
2,000 2,000
三井住友トラス は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
ト・ホールディ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
ングス㈱ 引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
7,952 8,614
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
10,927 10,927
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
岡三ホールディ
有の合理性を検証した方法は、保有先との取 有
ングス㈱
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
4,490 6,949
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
3,100 3,100
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
三洋商事㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
1,261 1,261
ております。
取引先との関係強化目的、定量的な保有効果
1 1
は守秘義務の観点から開示が困難であり、保
財形住宅金融㈱ 有の合理性を検証した方法は、保有先との取 無
引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証し
200 200
ております。
みなし保有株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
の財務諸表について、明治アーク監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業
会計基準委員会等の行う研修に参加しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の
定期購読を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,435,018 1,353,517
※３ 450,357 ※３ 555,693
受取手形
電子記録債権 539,726 429,561
売掛金 1,885,998 1,992,053
商品及び製品 1,851,420 1,814,987
仕掛品 469,163 481,563
原材料及び貯蔵品 769,559 625,882
前払費用 39,626 38,937
その他 12,818 9,621
△ 361 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 7,453,328 7,301,768
固定資産
有形固定資産
※1 2,936,536 ※1 2,958,765
建物
△ 1,541,960 △ 1,627,833
減価償却累計額
建物（純額） 1,394,575 1,330,931
構築物
97,785 112,485
△ 82,800 △ 85,842
減価償却累計額
構築物（純額） 14,985 26,643
機械及び装置
3,516,647 3,662,541
△ 2,797,516 △ 2,953,694
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 719,130 708,846
工具、器具及び備品
3,583,832 3,861,154
△ 3,195,043 △ 3,401,573
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 388,789 459,580
※1 823,663 ※1 823,663
土地
リース資産 151,306 117,550
△ 97,473 △ 84,219
減価償却累計額
リース資産（純額） 53,832 33,331
建設仮勘定 51,036 72,743
有形固定資産合計 3,446,013 3,455,741
無形固定資産
ソフトウエア 76,737 66,828
電話加入権 6,757 6,757
7,909 11,873
リース資産
無形固定資産合計 91,404 85,460
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 923,847 888,495
出資金 2,810 2,810
従業員に対する長期貸付金 4,760 3,920
長期前払費用 11,804 2,482
敷金 31,280 30,487
1,330 1,330
差入保証金
投資その他の資産合計 975,832 929,526
固定資産合計 4,513,250 4,470,727
資産合計 11,966,578 11,772,496
負債の部
流動負債
※３ 43,404 ※３ 35,380
支払手形
※３ 2,067,604 ※３ 1,908,772
電子記録債務
買掛金 743,922 756,157
※1 1,300,000 ※1 1,200,000
短期借入金
※1 520,000 ※1 550,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 31,244 13,490
未払金 67,117 81,464
未払費用 185,225 172,311
前受金 10,103 25,951
未払法人税等 49,428 7,014
未払消費税等 31,460 47,214
預り金 38,386 38,682
賞与引当金 170,220 148,513
1,236 1,511
その他
流動負債合計 5,259,356 4,986,463
固定負債
※1 1,190,000 ※1 1,340,000
長期借入金
リース債務 17,253 21,190
長期未払金 62,248 60,130
退職給付引当金 234,398 202,760
長期預り保証金 143,622 140,877
275,137 285,430
繰延税金負債
固定負債合計 1,922,660 2,050,388
負債合計 7,182,016 7,036,852
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金
272,577 272,577
資本準備金
資本剰余金合計 272,577 272,577
利益剰余金
利益準備金 142,500 142,500
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 527,207 518,998
別途積立金 1,792,000 1,792,000
994,253 978,106
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,455,961 3,431,604
自己株式 △ 56,904 △ 56,938
株主資本合計 4,241,634 4,217,243
評価・換算差額等
542,927 518,399
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 542,927 518,399
純資産合計 4,784,561 4,735,643
負債純資産合計 11,966,578 11,772,496
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 7,204,960 6,982,756
3,589,806 3,765,002
商品売上高
売上高合計 10,794,766 10,747,758
売上原価
製品期首たな卸高 625,353 791,372
5,254,659 5,001,180
当期製品製造原価
合計 5,880,012 5,792,552
※1 63,604 ※1 59,599
製品他勘定振替高
※2 791,372 ※2 805,254
製品期末たな卸高
製品売上原価 5,025,035 4,927,699
商品期首たな卸高
886,315 1,060,047
2,820,017 2,671,232
当期商品仕入高
合計 3,706,332 3,731,279
※1 15,858 ※1 24,229
商品他勘定振替高
※2 1,060,047 ※2 1,009,733
商品期末たな卸高
商品売上原価 2,630,426 2,697,317
売上原価合計 7,655,462 7,625,016
売上総利益 3,139,304 3,122,742
※3 , ※4 3,047,671 ※3 , ※4 3,030,254
販売費及び一般管理費
営業利益 91,633 92,487
営業外収益
受取利息 331 275
受取配当金 12,512 15,626
受取ロイヤリティー 31,054 31,481
18,899 15,127
その他
営業外収益合計 62,797 62,510
営業外費用
支払利息 19,209 17,961
売上割引 22,696 23,845
手形売却損 7,141 6,750
リース解約損 － 9,903
その他 202 5,648
営業外費用合計 49,249 64,108
経常利益 105,181 90,889
特別損失
※5 421 ※5 11,008
固定資産除却損
特別損失合計 421 11,008
税引前当期純利益 104,760 79,880
法人税、住民税及び事業税
35,582 12,005
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
△ 32,119 －
額
△ 2,122 21,117
法人税等調整額
法人税等合計 1,340 33,122
当期純利益 103,419 46,757
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,378,343 44.5 2,210,025 44.0
Ⅱ 労務費 1,058,210 19.8 1,010,715 20.1
Ⅲ 経費 1,906,380 35.7 1,806,596 35.9
うち(減価償却費) (566,407) (476,190)
(719,859) (739,767)
(外注加工費)
当期総製造費用 100.0 100.0
5,342,935 5,027,337
397,824 469,163
期首仕掛品たな卸高
合計
5,740,759 5,496,500
期末仕掛品たな卸高 469,163 481,563
他勘定振替高 ※ 16,936 13,757
当期製品製造原価 5,254,659 5,001,180
原価計算の方法は、実際総合原価計算を採用しております。
（注）※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費 16,936 13,757
計 16,936 13,757
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 570,000 272,577 272,577 142,500 535,397 1,792,000 967,998 3,437,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,353 △ 85,353
当期純利益 103,419 103,419
固定資産圧縮積立金
△ 8,189 8,189 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,189 － 26,255 18,066
当期末残高 570,000 272,577 272,577 142,500 527,207 1,792,000 994,253 3,455,961
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 55,892 4,224,580 397,943 397,943 4,622,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 85,353 △ 85,353
当期純利益 103,419 103,419
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 1,012 △ 1,012 △ 1,012
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 144,983 144,983 144,983
額）
当期変動額合計 △ 1,012 17,054 144,983 144,983 162,037
当期末残高 △ 56,904 4,241,634 542,927 542,927 4,784,561
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 570,000 272,577 272,577 142,500 527,207 1,792,000 994,253 3,455,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,114 △ 71,114
当期純利益 46,757 46,757
固定資産圧縮積立金
△ 8,209 8,209 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 8,209 － △ 16,147 △ 24,356
当期末残高 570,000 272,577 272,577 142,500 518,998 1,792,000 978,106 3,431,604
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 56,904 4,241,634 542,927 542,927 4,784,561
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,114 △ 71,114
当期純利益 46,757 46,757
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 24,527 △ 24,527 △ 24,527
額）
当期変動額合計 △ 34 △ 24,391 △ 24,527 △ 24,527 △ 48,918
当期末残高 △ 56,938 4,217,243 518,399 518,399 4,735,643
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 104,760 79,880
減価償却費 676,316 577,314
固定資産除却損 421 11,008
貸倒引当金の増減額（△は減少） 319 △ 312
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 720 △ 21,707
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 35,064 △ 31,637
受取利息及び受取配当金 △ 12,843 △ 15,901
支払利息 19,209 17,961
手形売却損 7,141 6,750
売上債権の増減額（△は増加） △ 359,276 △ 107,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 418,260 167,709
仕入債務の増減額（△は減少） 167,927 △ 154,620
未払費用の増減額（△は減少） 34,618 △ 12,869
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,460 15,753
△ 4,850 14,927
その他
小計 211,160 546,282
利息及び配当金の受取額 12,841 15,905
利息の支払額 △ 19,416 △ 18,107
法人税等の支払額 △ 4,884 △ 52,832
114,319 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 314,019 491,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 419,507 △ 522,528
無形固定資産の取得による支出 △ 35,092 △ 17,080
貸付けによる支出 － △ 3,870
貸付金の回収による収入 1,870 2,635
△ 2,449 △ 144
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 455,178 △ 510,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 38,265 △ 40,612
長期借入れによる収入 800,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 651,994 △ 520,000
配当金の支払額 △ 85,353 △ 71,114
△ 1,012 △ 34
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 223,375 △ 31,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 82,215 △ 51,500
現金及び現金同等物の期首残高 512,702 594,918
※ 594,918 ※ 543,417
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ９年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等
償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。
(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。
(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。
(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以
内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的
な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」105,654千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」275,137千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 681,355 千円 661,238 千円
土地 698,064 千円 698,064 千円
計 1,379,420 千円 1,359,302 千円
担保付債務
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
短期借入金 1,100,000 千円 1,200,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 340,000 千円 360,000 千円
長期借入金 740,000 千円 880,000 千円
計 2,180,000 千円 2,440,000 千円
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 1,408,226 千円 1,369,481 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 559 千円 202 千円
支払手形 7,822 千円 5,177 千円
電子記録債務 232,525 千円 208,323 千円
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(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費（広告宣伝費) 79,462 千円 83,828 千円
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,897 千円 28,216 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料及び手当 795,798 千円 777,848 千円
賞与引当金繰入額 87,659 千円 78,045 千円
研究開発費 388,969 千円 373,217 千円
退職給付費用 34,316 千円 33,100 千円
減価償却費 75,563 千円 66,367 千円
なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度 34,345千円、当事業年
度 34,756千円)が含まれております。
おおよその割合
販売費 65.2％ 65.6％
一般管理費 34.8％ 34.4％
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
388,969 千円 373,217 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 0 千円 6,304 千円
工具、器具及び備品 421 千円 3,459 千円
有形リース資産 － 千円 1,244 千円
合計 421 千円 11,008 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期
首株式数（株)
株式数 （株） 株式数 （株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 7,200,000 － － 7,200,000
合計 7,200,000 － － 7,200,000
自己株式数
普通株式 87,231 1,339 － 88,570
合計 87,231 1,339 － 88,570
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 85,353 12.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 71,114 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
当事業年度期
首株式数（株)
株式数 （株） 株式数 （株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 7,200,000 － － 7,200,000
合計 7,200,000 － － 7,200,000
自己株式数
普通株式 88,570 36 － 88,606
合計 88,570 36 － 88,606
（変動事由の概要）
自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 71,114 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 71,113 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,435,018 千円 1,353,517 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △840,100 千円 △810,100 千円
現金及び現金同等物 594,918 千円 543,417 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デ
リバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに
関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を
図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変
動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動
リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ
手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たして
いるため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前事業年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
1,435,018 1,435,018 －
（１）現金及び預金
450,357 450,357 －
（２）受取手形
539,726 539,726 －
（３）電子記録債権
1,885,998 1,885,998 －
（４）売掛金
（５）投資有価証券
922,385 922,385 －
その他有価証券
5,233,486 5,233,486 －
資産計
43,404 43,404 －
（１）支払手形
2,067,604 2,067,604 －
（２）電子記録債務
743,922 743,922 －
（３）買掛金
1,300,000 1,300,000 －
（４）短期借入金
1,710,000 1,721,913 11,913
（５）長期借入金
5,864,931 5,876,844 11,913
負債計
－ － －
デリバティブ取引
当事業年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
1,353,517 1,353,517 －
（１）現金及び預金
555,693 555,693 －
（２）受取手形
429,561 429,561 －
（３）電子記録債権
1,992,053 1,992,053 －
（４）売掛金
（５）投資有価証券
887,033 887,033 －
その他有価証券
5,217,859 5,217,859 －
資産計
35,380 35,380 －
（１）支払手形
1,908,772 1,908,772 －
（２）電子記録債務
756,157 756,157 －
（３）買掛金
1,200,000 1,200,000 －
（４）短期借入金
1,890,000 1,905,253 15,253
（５）長期借入金
5,790,311 5,805,564 15,253
負債計
－ － －
デリバティブ取引
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）電子記録債権、並びに（４）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）買掛金、及び（４）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。前事業年度においては、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理
の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバディブ取引
「デリバディブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
2018年３月31日 2019年３月31日
(１)非上場株式 1,461 1,461
(２)預り保証金 143,622 140,877
(１)非上場株式
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。また、「（５）投資有価証券 その
他有価証券」には含めておりません。
(２)預り保証金
預り保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
現金及び預金 1,435,018 － －
受取手形 450,357 － －
電子記録債権 539,726 － －
売掛金 1,885,998 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
－ － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,311,100 － －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
現金及び預金 1,353,517 － －
受取手形 555,693 － －
電子記録債権 429,561 － －
売掛金 1,992,053 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － －
－ － －
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,330,825 － －
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,300,000 － － － － －
長期借入金 520,000 410,000 340,000 280,000 160,000 －
合計 1,820,000 410,000 340,000 280,000 160,000 －
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,200,000 － － － － －
長期借入金 550,000 480,000 420,000 300,000 140,000 －
合計 1,750,000 480,000 420,000 300,000 140,000 －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 922,385 139,844 782,541
小計 922,385 139,844 782,541
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 922,385 139,844 782,541
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 887,033 139,844 747,189
小計 887,033 139,844 747,189
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 887,033 139,844 747,189
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 10,000 － （注）
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,503,070 1,471,693
勤務費用 87,374 88,128
利息費用 6,012 5,886
数理計算上の差異の発生額 △32,251 △36,036
退職給付の支払額 △92,511 △96,578
過去勤務費用の発生額 － －
その他 － －
退職給付債務の期末残高 1,471,693 1,433,094
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,222,683 1,310,199
期待運用収益 18,340 19,652
数理計算上の差異の発生額 60,247 △29,416
事業主からの拠出額 101,440 94,566
退職給付の支払額 △92,511 △96,578
その他 － －
年金資産の期末残高 1,310,199 1,298,424
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,471,693 1,433,094
年金資産 △1,310,199 △1,298,424
161,494 134,669
非積立型制度の退職給付債務 － －
未積立退職給付債務 161,494 134,669
未認識数理計算上の差異 72,903 68,090
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234,398 202,760
退職給付引当金 234,398 202,760
前払年金費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 234,398 202,760
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 87,374 88,128
利息費用 6,012 5,886
期待運用収益 △18,340 △19,652
数理計算上の差異の費用処理額 △8,670 △11,432
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 66,375 62,929
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 51 % 53 %
株式 17 % 37 %
短期資金等 32 % 10 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4 % 0.4 %
長期期待運用収益率 1.5 % 1.5 %
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 52,121 千円 45,474 千円
未払事業税 5,761 千円 3,608 千円
未払費用 8,052 千円 7,048 千円
退職給付引当金 71,772 千円 62,085 千円
未払役員退職慰労金 18,962 千円 18,411 千円
一括償却資産 10,546 千円 9,149 千円
棚卸資産評価減 8,848 千円 8,639 千円
仕入値引 28,866 千円 25,307 千円
1,452 千円 1,919 千円
その他
繰延税金資産小計
206,384 千円 181,644 千円
△9,231 千円 △9,231 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
197,152 千円 172,412 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △232,676 千円 △229,053 千円
△239,614 千円 △228,789 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △472,290 千円 △457,842 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △275,137 千円 △285,430 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.86 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
5.62 ％ 6.74 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.74 ％ △1.20 ％
されない項目
住民税等均等割額 5.54 ％ 7.26 ％
過年度法人税等 △30.66 ％ － ％
税額控除 △6.50 ％ △1.78 ％
評価性引当額の増減 △2.98 ％ － ％
0.13 ％ △0.18 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
1.28 ％ 41.47 ％
負担率
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１.関連当事者との取引
（1）主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有）割合
称又は氏名 容
（千円） （千円）
は職業 の関係
（千円）
（％）
呼吸用
エア・ 兵庫県 買掛金
（被所有）
商品の 保護具 324,036
主要株主 ウォーター 神戸市 1,708,000 製造業 1,988,582 電子記
仕入 の仕入 939,949
直接10.32
防災（株） 西区 録債務
等
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.関連当事者との取引
（1）主要株主等
議決権等の
資本金又
事業の 関連当
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
有）割合
称又は氏名 容
（千円） （千円）
は職業 の関係
（千円）
（％）
呼吸用
エア・ 兵庫県 買掛金
（被所有）
商品の 保護具 316,989
主要株主 ウォーター 神戸市 1,708,000 製造業 1,804,937 電子記
仕入 の仕入 870,786
直接10.33
防災（株） 西区 録債務
等
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
672円80銭 665円92銭
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 14円54銭 6円58銭
(算定上の基礎)
当期純利益（千円） 103,419 46,757
普通株式に係る当期純利益（千円） 103,419 46,757
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,111 7,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,936,536 22,229 － 2,958,765 1,627,833 85,872 1,330,931
構築物 97,785 14,700 － 112,485 85,842 3,041 26,643
機械及び装置 3,516,647 225,224 79,330 3,662,541 2,953,694 189,599 708,846
工具、器具及び備品 3,583,832 299,241 21,919 3,861,154 3,401,573 224,989 459,580
土地 823,663 － － 823,663 － － 823,663
リース資産 151,306 17,191 50,947 117,550 84,219 30,924 33,331
建設仮勘定 51,036 41,580 19,873 72,743 － － 72,743
有形固定資産計 11,160,808 620,166 172,071 11,608,904 8,153,163 534,428 3,455,741
無形固定資産
ソフトウェア 147,619 17,080 31,654 133,045 66,216 26,988 66,828
電話加入権 6,757 － － 6,757 － － 6,757
リース資産 51,004 9,603 － 60,607 48,734 5,638 11,873
無形固定資産計 205,381 26,683 31,654 200,411 114,950 32,626 85,460
長期前払費用 28,657 2,100 3,757 27,000 24,517 10,259 2,482
(注) １当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
（機械及び装置） ゴム加工設備 89,453千円
マスク製造設備 30,428千円
（工具、器具及び備品） 金型 196,659千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,300,000 1,200,000 0.56 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 520,000 550,000 0.43 ―
１年以内に返済予定のリース債務 31,244 13,490 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
1,190,000 1,340,000 0.43 2020年～2024年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
17,253 21,190 － 2020年～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ─
合計 3,058,498 3,124,681 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 480,000 420,000 300,000 140,000
リース債務 6,915 6,837 5,921 1,515
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 361 49 312 48 49
賞与引当金 170,220 148,513 170,220 － 148,513
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,459
預金の種類
当座預金 448,218
別段預金 1,739
普通預金 －
通知預金 90,000
定期預金 810,100
計 1,350,058
合計 1,353,517
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シマツ㈱ 46,434
好川産業㈱ 40,145
㈱ニットー 30,536
㈱晃洋商事 25,789
㈱水ノ上災害防具 22,748
その他 (注) 390,038
合計 555,693
(注) 三重保安商事㈱ 他
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 288
2019年５月満期
4,744
2019年６月満期
157,100
2019年７月満期 273,696
2019年８月満期 116,665
2019年９月満期 3,198
合計 555,693
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱千代田テクノル 240,076
㈱谷沢製作所 128,589
㈱モリタ 30,801
㈱セフティサービス 16,935
エスシーウエル㈱ 9,116
その他 (注) 4,042
合計 429,561
(注) 岩谷産業㈱ 他
(ロ)期日別内訳
金額(千円)
2019年４月満期 71,954
2019年５月満期 130,114
2019年６月満期 61,135
2019年７月満期 166,356
合計 429,561
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱千代田テクノル 172,401
大塚刷毛製造㈱ 102,080
トラスコ中山㈱ 98,965
㈱谷沢製作所 79,683
シマツ㈱ 57,094
その他 (注) 1,481,827
合計 1,992,053
(注) アズワン㈱ 他
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
回収率 滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(％) (日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ((Ａ)＋(Ｄ))×１／２
×100 ×365
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
1,885,998 11,533,151 11,427,097 1,992,053 85.2 61.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
自給式呼吸器 565,457
送気マスク 20,613
保護衣・保護手袋 309,631
その他 114,031
計 1,009,733
製品
防毒マスク 270,822
防じんマスク 211,964
送気マスク 130,756
その他の呼吸用保護具 155,389
メガネ・シールド 13,164
その他 23,156
計 805,254
合計 1,814,987
ヘ 仕掛品
品名 金額（千円）
防毒マスク他 481,563
ト 原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
活性炭他 597,534
工場消耗品等 28,348
合計 625,882
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チ 投資有価証券
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
理研計器㈱ 579,630
セントラル警備保障㈱ 107,614
川崎重工業㈱ 57,330
新コスモス電機㈱ 34,720
日本乾溜工業㈱ 22,600
その他 (注) 86,600
合計 888,495
(注) エア・ウォーター㈱ 他
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三井物産プラスチック㈱ 14,227
大陽ステンレススプリング㈱ 6,123
ヒロキ産業㈱ 5,010
ワールドネジ㈱ 3,518
㈱松永建設 2,192
その他 (注) 4,308
合計 35,380
(注) ㈲サキダス 他
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 8,495
2019年５月満期 8,622
2019年６月満期 7,744
2019年７月満期 10,517
合計 35,380
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ロ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
エア・ウォーター防災㈱ 870,786
工藤プラスチック工業㈱ 74,119
協和精工㈱ 66,150
㈱大成 64,083
シチズン千葉精密㈱ 50,765
その他 (注) 782,867
合計 1,908,772
(注) 野本化成㈱ 他
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2019年４月満期 440,313
2019年５月満期 480,446
2019年６月満期 475,892
2019年７月満期 507,769
2019年８月満期 4,350
合計 1,908,772
ハ 買掛金
相手先 金額(千円)
エア・ウォーター防災㈱ 316,989
シチズン千葉精密㈱ 38,937
㈱大成 20,404
トーカドエナジー㈱ 19,826
工藤プラスチック工業㈱ 17,219
その他 (注) 342,779
合計 756,157
(注) 野本化成㈱ 他
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第73期
累計期間 累計期間 累計期間 事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 （千円） 2,070,305 4,491,262 7,161,682 10,747,758
税引前当期純利益又は
税引前四半期純損失 （千円） △135,961 △197,794 △242,059 79,880
(△)
当期純利益又は四半期
（千円） △96,640 △142,392 △176,220 46,757
純損失(△)
１株当たり当期純利益
（円） △13.59 △20.02 △24.78 6.58
又は四半期純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間 会計期間 会計期間 会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2018年７月１日 （自 2018年10月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利
益又は四半期純損失 （円） △13.59 △6.43 △4.76 31.35
(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告す
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。
http://www.sts-japan.com/
株主に対する特典 1,000株以上、花粉マスク等5,000円相当の自社商品(９月末現在株主)
(注)当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
(単元未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社 重松製作所(E02383)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第73期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
第73期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2018年７月２日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 重松製作所(E02383)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社 重松製作所
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士 橋本 純子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後藤 正尚 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社重松製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社重松製作所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社重松製作所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社重松製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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