株式会社 新潟ケンベイ 有価証券報告書 第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 新潟ケンベイ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 新潟ケンベイ(E02598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第49期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社新潟ケンベイ
【英訳名】 The Niigata Kenbei-Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正敏
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区上大川前通九番町1265番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番2号
【電話番号】 新潟(025)383局5521番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 桐生 正
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟ケンベイ中越営業部
(新潟県長岡市要町3丁目10番41号)
株式会社新潟ケンベイ関東営業部
(埼玉県さいたま市大宮区大門町1丁目鍵利ビル2階)
(注) 上記の各営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所では
ありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
(注)第49期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 39,208,080 36,493,220 36,902,749 39,334,873 40,507,286
経常利益又は経常損失
(千円) △ 488,016 639,733 421,775 271,191 259,295
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 369,376 427,503 280,373 191,620 227,680
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数
(株) 920,000 920,000 920,000 920,000 920,000
純資産額
(千円) 2,763,878 3,185,356 3,479,041 3,704,431 3,946,693
総資産額 (千円) 9,830,820 9,534,013 10,724,912 11,310,134 11,693,207
1株当たり純資産額 (円) 3,370.58 3,884.58 4,242.73 4,517.59 4,813.04
1株当たり配当額
― 40.00 35.00 30.00 30.00
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) △ 450.45 521.34 341.91 233.68 277.65
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(%) 28.1 33.4 32.4 32.7 33.7
自己資本利益率
(%) △ 12.79 14.37 8.41 5.33 5.95
株価収益率
(倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― 7.6 10.2 12.8 10.8
営業活動による
(千円) 1,368,171 842,861 △ 97,064 △ 555,086 659,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 86,257 △ 54,273 △ 284,252 △ 161,874 △ 216,017
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,528,264 △ 815,252 532,793 555,668 △ 539,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 258,328 231,663 383,140 221,847 125,711
期末残高
従業員数
123 124 128 134 131
(外、平均臨時 (人)
( 56 ) ( 53 ) ( 52 ) ( 43 ) ( 51 )
雇用者数)
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
4.「株価収益率」は、当社株式は非上場のため、記載しておりません。
5.第45期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第49期の期首
から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は、上場並びに店頭登録株式でないため、該当事項はありません。
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2 【沿革】
1942年12月 新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。
その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。
1951年4月 民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。
1955年11月 営業基礎確立のため株式会社組織に改組。
資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。
1970年11月 新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。
1973年5月 新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。
1975年4月 新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商
号を変更。(資本金4億6,000万円)
1983年4月 新潟県新潟市の本社社屋新築落成。
1987年3月 新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。
1992年7月 新潟県亀田町に新潟支店竣工。
1997年4月 新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。
1997年4月 埼玉県大宮市に関東支店を開設。
1999年4月 中越・新潟・関東の3支店制・魚沼工場に改組。
2001年4月 米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。
2004年11月 新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。
2007年4月 部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。
2014年4月 新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社2社、関連会社1社により構
成されており、米穀(主な商品名 米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包
装餅・酒類)、食料(主な商品名 小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名 石油製品・LPガス・L
NG・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスが製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか1社が販売
をしております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13年5ヶ月
131 (51) 36歳2ヶ月 3,696
セグメントの名称 従業員数(人)
米穀部門 68 (28)
食料部門 16 (0)
商事部門 24 (14)
その他 9 (7)
全社 14 (2)
合計 131 (51)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、本社及び各事業所の従業員(管理職を除く)90名をもって組織されており、労使関係は円滑
で特記する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2019年度から新たな中期3ヵ年計
画(躍進2019-2021)を策定し、「成長に向けた選択と資源の集中により、収益体制と経営基盤を確立す
る」ことを目標に掲げ、「躍進へのトリプルC」を基本方針としています。
1.Change(チェンジ) 環境の変化に順応する柔軟な姿勢
2.Challenge(チャレンジ) 既存のやり方にとらわれず挑戦する精神
3.Create(クリエイト) 新たなビジネスチャンスを創造する力
これらの基本方針をもとに、目標実現に向け邁進してまいります。
当社を取り巻く環境は、穀物・原油・為替相場や天候などの不確実性要素と人口減少による国内市場の縮小、糖質
制限の流行、2015年からの米価上昇による一層の米消費減少など、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと思
われます。また、生産調整の廃止、担い手の育成、主食用米以外への転作、農業競争力強化プログラムの実行による
生産や流通への影響に加え、安全・安心への要求の高まりからFSSC22000、HACCP等の国際的な食品安全マネジメント
システムの認証取得による品質管理体制のさらなる強化が求められております。
そのようななか、中期経営計画の各政策を実行し、企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
〔農業改革について〕
食料自給率の向上を目指すなかで、生産調整の廃止や主食用米以外への転作の拡大、経営所得安定対策の見直し、
水田農業の担い手問題、環太平洋経済連携協定(TPP)による影響など多くの課題を抱えるなか、農業政策・全農
改革の動向、政府方針の変更や流通形態の変更があった場合、流通量の増減や原料調達価格の変動など、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
〔天候・災害について〕
天候の影響で米穀類の作況が著しく豊作・不作となり、仕入価格が変動した場合や暖冬により石油類の販売数量が
大幅に落ち込んだ場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主力産地での作付減少を招くような大
規模災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一般米の精米工場は、魚沼精米工場一工場で集中生産しており、災害時の対策として友好卸と精米の委託搗
精に関して協力関係を結んでおりますが、長期間に渡り生産停止になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
〔法的規制について〕
当社は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び
品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「毒物及び劇物取締法」、「農薬取締法」、「米穀等の取引等に係る
情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレサビ法)、「農業競争力強化支援法」、「液化石油ガスの保
安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)、「高圧ガス保安法」、「消防法」、「計量法」などの
法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は2016年4月から推進している中期3ヵ年計画〔躍進―2019 Challenge for Growth(チャレンジ フォア
グロウス)〕に基づき、「持続的成長・発展への挑戦」を行動指針として、役員、社員が一丸となって収益向上に努
めてまいりました。
その結果、米価や石油製品等の価格上昇もあり、当事業年度の売上高は405億7百万円(前期比2.9%増)とな
り、当期純利益は2億27百万円(前期比18.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、2017年新潟産米は作況指数「96」のやや不良による不足感から価格は高値で推移しました。つづ
く2018年産米は国による生産数量目標の配分が廃止された影響もあり、主食用米の作付面積が増加したものの、収
穫前に決定する生産者概算金は一部の産地銘柄を除き4年連続値上げとなりました。そのようななか、収穫後の作
況指数は全国平均「98」、新潟県「95」といずれもやや不良となり、新潟県においては全国、前年産をも下回る2
年連続の作柄不良による流通量の不足を受け、新潟県産コシヒカリを中心に市場価格は大幅に上昇しました。ま
た、他県産米においても東日本主要産地の作柄から市場価格は維持・上昇したため、需給の見通しが難しく加えて
毎年の米消費量減少もあり、販売競争は一層激化する環境となりました。配合飼料は、原料穀物価格や為替の影響
で価格は値上げ基調で推移し、肥料関係は、生産コスト低減の取組等により需要の低迷が続いております。
そのようななか、当部門の売上高は232億95百万円(前期比2.7%増)、営業利益は3億51百万円(前期比26.5%
増)となりました。
(食料部門)
食料部門では、穀物相場や為替相場の変動による影響と原材料・物流コスト等の上昇を受け製品価格の改定が数
回実施されましたが、消費者の節約志向が継続しデフレ感が払拭されないなか、価格対応と数量の拡大が非常に難
しい販売環境となりました。
そのようななか、当部門の売上高は49億2百万円(前期比4.4%減)、営業利益は29百万円(前期比34.3%減)と
なりました。
(商事部門)
商事部門では、原油価格は底堅い推移から10月以降急落しました。また、為替も年度当初の下落後上昇に転じる
など、製品価格が不安定に推移するなか、今冬は暖冬少雪となり、暖房及び除雪・融雪の燃料需要が大きく低迷す
る環境となりました。また、新潟県の建設受注については、公共事業、民間需要とも堅調に推移しました。
そのようななか、当部門の売上高は123億9百万円(前期比6.6%増)、営業利益は37百万円(前期比54.1%減)
となりました。
当社の当事業年度末における総資産は、116億93百万円(前期比3億83百万円増)となりました。
流動資産の残高は、75億13百万円(前期比2億87百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金3億42百万
円の増加によるものであります。
固定資産の残高は、41億79百万円(前期比95百万円増)となりました。増加の主な要因は、投資有価証券65百万
円、有形固定資産37百万円の増加によるものであります。
流動負債の残高は、57億92百万円(前期比4億1百万円減)となりました。減少の主な要因は、買掛金で6億40百
万円の増加があったものの、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金10億33百万円の減少によるものでありま
す。
固定負債の残高は、19億54百万円(前期比5億42百万円増)となりました。増加の主な要因は、社債5億円の増加
によるものであります。
純資産の残高は、39億46百万円(前期比2億42百万円増)となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金2億
11百万円の増加、その他有価証券評価差額金39百万円の増加によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて96百万円減少し、当事
業年度末には1億25百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は6億59百万円(前期比12億14百万円増)となりました。
これは主に売上債権の増加1億66百万円、貸倒引当金の減少1億46百万円、法人税等の支払1億6百万円があっ
たものの、税引前当期純利益2億59百万円と減価償却費・のれん償却額1億78百万円、仕入債務6億41百万円の増
加、たな卸資産74百万円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2億16百万円(前期比54百万円増)となりました。
これは主に有形固定資産2億7百万円の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は5億39百万円(前期比10億95百万円増)となりました。
これは主に長期借入による収入8億円、社債の発行による収入4億94百万円があったものの、長・短期借入金の
返済10億10百万円によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
米穀部門 21,060,632 98.7
食料部門 4,594,755 96.0
商事部門 11,915,239 107.2
合計 37,570,626 100.9
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
米穀部門 23,295,347 102.7
食料部門 4,902,342 95.5
商事部門 12,309,596 106.6
合計 40,507,286 102.9
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積もりを
行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」
をご参照ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、米価や石油製品等の価格上昇もあり、当事業年度の売上高は405億7百万円
(前期比2.9%増)となり、当期純利益は2億27百万円(前期比18.8%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(米穀部門)
米穀部門では、米穀は、ニーズに応じた幅広い販売提案を行った結果、数量・売上高ともに前事業年度を上回り
ました。また、飼料関係は販売価格の上昇、肥料関係では営業推進による数量の増加により、売上高は前事業年度
を上回りました。この結果、当部門の売上高は232億95百万円(前期比2.7%増)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、35億80百万円(前期比1億4百万円増)となりました。増加の主な要因は、
商品及び製品78百円の減少があったものの、売掛金1億84百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、
9億47百万円(前期比2億27百万円増)となりました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものでありま
す。
(食料部門)
食料部門では、小麦粉及び豆類は、販売価格は上昇しましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回
りました。食用油は、販売価格は前事業年度並みとなりましたが、数量の減少により、売上高は前事業年度を下回
りました。砂糖は、販売価格の低下と数量の減少により、売上高は前事業年度を下回りました。この結果、当部門
の売上高は49億2百万円(前期比4.4%減)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、8億87百万円(前期比48百万円減)となりました。減少の主な要因は、売掛
金49百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、5億80百万円(前期比17百万円減)となりました。
買掛金・支払手形等の仕入債務の減少によるものであります。
(商事部門)
商事部門では、石油製品は、数量は前事業年度を下回りましたが、販売価格の上昇により、売上高は前事業年度
を上回りました。LPガスは、数量の減少と販売価格の低下により、売上高は前事業年度を下回りました。セメン
トは、販売価格は低下しましたが、数量の増加により、売上高は前事業年度を上回りました。この結果、当部門の
売上高は123億9百万円(前期比6.6%増)となりました。
当事業年度末のセグメント資産は、19億45百万円(前期比1億81百万円増)となりました。増加の主な要因は、
売掛金2億6百万円増加によるものであります。セグメント負債は、9億35百万円(前期比4億31百万円増)とな
りました。買掛金・支払手形等の仕入債務の増加によるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自
己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入にて対応しております。当事業年度は米穀部門における商品及
び製品の減少、商事部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果6億59百万円を獲得。また、社
債発行により4億94百万円を獲得したことにより、長・短期借入金10億10百万円の返済をいたしました。
4 【経営上の重要な契約等】
合弁会社の設立等
当社は、株式会社飯田との間に、酒米事業を目的とした新会社の設立に関する契約を締結しております。
5 【研究開発活動】
当事業年度において、該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、米穀部門を中心に全体で2億10百万円の設備投資を実施しました。
米穀部門においては、精米製品の品質及び生産性の向上を目的として、精米工場に1億79百万円の設備投資を行い
ました。
2 【主要な設備の状況】
当社は、国内に4ヶ所の精米工場(一般米1ヶ所、酒米2ヶ所、特定米穀1ヶ所)を運営しております。
また、国内9ヶ所に営業本部、営業部、営業所、エネルギーセンターを有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械及び
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
装置・車両 その他 合計
構築物 (千円)
運搬具 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
魚沼精米工場 339,949 20
米穀部門 精米工場設備 343,426 309,897 8,019 1,001,293
(21,554.79) (16)
(新潟県南魚沼市)
本社管理本部・ 米穀・食料 統括・販売業
営業本部 その他 務設備
401,546 41
131,395 30,907 6,988 570,837
(13,229.91) (10)
新潟酒米工場
米穀部門 精米工場設備
(新潟県新潟市江南区)
米穀・食料
中越営業部 販売業務設備
その他
363,070 28
63,272 63,033 2,185 491,561
(12,943.58) (4)
中越酒米工場
米穀部門 精米工場設備
(新潟県長岡市)
新発田特定米穀工場
40,553 5
米穀部門 精米工場設備 12,610 89,557 3,880 146,601
(2,580) (5)
(新潟県新発田市)
新潟北部倉庫
59,442
米穀部門 倉庫設備 31,845 ― ― 91,288 ―
(3,630)
(新潟県新潟市北区)
商事部
40,669 7
三条エネルギーセンター 商事部門 販売業務設備 32,317 2,145 0 75,132
(3,474.52) (4)
(新潟県三条市)
上越エネルギーセンター
7,958 6
商事部門 販売業務設備 4,592 618 106 13,276
(1,393.54) (1)
(新潟県上越市)
十日町エネルギーセンター
67,368 5
商事部門 販売業務施設 11,029 10,951 714 90,064
(4,290.43) (3)
(新潟県十日町市)
六日町エネルギーセンター
41,884 4
商事部門 販売業務設備 23,608 23,484 0 88,976
(新潟県南魚沼市) (3,364.11) (5)
村上エネルギーセンター
21,348 4
商事部門 販売業務設備 16,663 7,375 275 45,662
(2,876.63) (1)
(新潟県村上市)
関東営業部
7
米穀部門 販売業務設備 ― ― ― ― ―
(埼玉県さいたま市大宮区) (2)
大阪営業所
米穀部門 販売業務設備 ― ― ― ― ― 4
(大阪府大阪市淀川区)
貸与資産
2,500
その他 賃貸用オフィス 21,096 ― 119 23,716 ―
(807.45)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産 16,727
その他 賃貸用店舗 1,581 ― ― 18,309 ―
(2,795.31)
(新潟県新潟市中央区)
貸与資産
78,296
その他 賃貸用事務所 1,000 ― ― 79,296 ―
(2,990)
(新潟県新発田市)
貸与資産
50,965
その他 賃貸用土地 ― ― ― 50,965 ―
(1,017.09)
(新潟県十日町市)
1,532,282 131
合計 694,439 537,971 22,289 2,786,983
(76,947.36) (51)
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(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.上表には貸与資産の土地199,374千円(8,046.48㎡)、建物18,380千円を含んでおります。また、上表のほか
建物を賃借しており、年間賃借料は8,412千円であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。
年間リース料 リース契約残高
名称 数量 リース期間
(千円) (千円)
電子計算機及び周辺機器等(ファイナ
401 1~6年間 5,531 16,276
ンスリース契約)
プログラムソフト(ファイナンスリー
5 1~5年間 439 130
ス契約)
事務・通信機器(ファイナンスリース
131 1~6年間 2,836 5,602
契約)
精米機及び付属設備(ファイナンス
31式 1~6年間 6,238 2,057
リース契約)
LPガスボンベ・ガス機器(ファイナン
7,967 1~8年間 13,969 36,504
スリース契約)
車両及び運搬具(ファイナンスリース
79台 1~5年間 23,090 31,980
及びオペレーティングリース契約)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における設備の新設、除却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 920,000 920,000 非上場
おりません。
計 920,000 920,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年7月31日
― 920,000 ― 460,000 △2,443 ―
(注)
(注) 旧商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人 端株の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 1 ― 77 ― ― 623 701 ―
所有株式(株) ― 40,000 ― 336,290 ― ― 543,710 920,000 ―
所有株式数
― 4.35 ― 36.55 ― ― 59.10 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式100,000株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
新潟ケンベイ従業員持株会 新潟市江南区亀田工業団地2-3-2 195,154 23.79
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1-25 109,400 13.34
株式会社第四銀行 新潟市中央区東堀前通7-1071 40,000 4.87
塩水港精糖株式会社 東京都中央区日本橋堀留町2-9-6 40,000 4.87
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府緑町2 28,700 3.50
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 26,000 3.17
株式会社
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田2-2-1 24,500 2.98
たいまつ食品株式会社 新潟県五泉市村松1345 20,260 2.47
山﨑 正敏 新潟県新潟市 17,000 2.07
株式会社日清商会 栃木県宇都宮市平出工業団地43-92 12,000 1.46
計 ― 513,014 62.56
(注) 上記のほか、自己株式が100,000株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 820,000 ―
820,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 920,000 ― ―
総株主の議決権 ― 820,000 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
新潟県新潟市中央区
㈱新潟ケンベイ 100,000 ― 100,000 10.86
上大川前通九番町1265番地
計 ― 100,000 ― 100,000 10.86
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 100,000 ― 100,000 ―
3 【配当政策】
当社は、利益処分につきましては、経営基盤の充実強化を図るとともに、株主に対しては継続的に安定した配当を
行うことを基本方針としております。
当社は年1回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、今後の収益状況と事業展開を勘案して、1株当たり30円の配当を実施いたし
ました。この結果、配当性向は10.8%となりました。
当期の内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来的な事業展開及び設備等に充当する所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
24,600 30
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、4名の取締役、監査
役2名(うち社外監査役1名)体制で定例開催する取締役会、その他に常勤の取締役・監査役で開催される常勤役員
会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。
また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。
なお、2008年7月より、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社
全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営に変更いたしております。
①企業統治に関する事項
当社は、監査役制度を採用しており、2名の監査役がおります。監査役2名のうち1名は社外監査役を選任し
ております。
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
・取締役会 :経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関
する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。3ヵ月に1回定期的に開催しており
ます。
・常勤役員会:日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月1回定期的に開催しております。
・監査役 :取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書
類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査して
おります。
・部門長会議:常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月1回開催し、経営方針の徹
底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しておりま
す。
当社の社内取締役に対する報酬の内容は、53,100千円であります。当社の社内監査役に対する報酬の内容は、
5,300千円であります。また、当社の社外監査役に対する報酬の内容は、600千円であります。
②企業統治に関するその他の事項
取締役の定数
当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2011年6月 当社執行役員中越営業部長
2012年6月 当社取締役執行役員中越営業部長
代表取締役
山 﨑 正 敏
1963年8月30日生 2013年6月 当社取締役執行役員米穀統括部長 (注)2 17,000
社長
2015年6月 当社常務取締役営業副本部長
2016年3月 ㈱魚沼ライス代表取締役(現任)
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
1984年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年4月 当社総務部長兼経理部長
2012年6月 当社執行役員総務部長兼経理部長
常務取締役
桐 生 正
1966年1月3日生 (注)2 11,000
管理本部長
2013年6月 当社取締役執行役員総務部長
兼経理部長
2016年6月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1988年3月 ㈱新潟ケンベイ入社
2012年4月 当社商事部部長
常務取締役
渡 邊 干 城
1965年6月15日生 (注)2 11,000
営業本部長
2012年6月 当社取締役執行役員商事部長
2016年6月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1983年4月 ㈱新潟ケンベイ入社
2015年6月 当社執行役員中越営業部長
取締役
2016年4月 当社執行役員米穀部長
執行役員 廣 川 清 志 1965年3月17日生 (注)2 7,000
米穀統括部長
2016年6月 当社取締役執行役員
米穀統括部長(現任)
1980年4月 ㈱第四銀行入行
監査役
加 藤 修
1956年10月16日生 2017年5月 同行退職 (注)3 6,000
(常勤)
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
1976年4月 日本ユニシス㈱入社
2003年6月 オーエムネットワーク㈱
監査役
大 野 勝
1953年3月18日生 (注)3 ―
(注)1
代表取締役社長(現任)
2007年6月 当社監査役(現任)
計 52,000
(注) 1.監査役大野 勝は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役でありま
す。
2.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は1名であり、社外監査役であります大野勝はオーエムネットワーク㈱代表取締役であり、当社
とオーエムネットワーク㈱との間には、情報システムに係る委託契約を結んでおりますが、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当3名による「監理室」を設置し、毎年度計画的に内部監査を実施し
ておりますが、監査を効率的に実施する観点から、監査役及び公認会計士と連携しながら実施しております。
なお、必要に応じて顧問弁護士などの社外有識者からの助言を受けております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
高志監査法人
b.業務を執行した公認会計士
勝海 明人
竹田 信一
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、公認会計士試験合格者2名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社のビジネスに対する知識・理解の蓄
積等を勘案した結果、効果的かつ効率的な監査業務の運営を期待できること等から、適任であると判断したた
めであります。
e.監査役による監査法人の評価
高志監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しており、監査の方法及び結果は相当であると
評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
9,000 ― 9,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士からの見積提案を
もとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロ-その他の項目から見て、当企業集団の財政
状態及び経営成績及びキャッシュ・フロ-の状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.5%
売上高基準 1.2%
利益基準 3.8%
利益剰余金基準 2.9%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 943,847 ※2 847,711
現金及び預金
※2 , ※4 249,921 ※2 , ※4 219,653
受取手形
電子記録債権 122,731 123,121
※3 3,830,176 ※3 4,172,559
売掛金
商品及び製品 1,961,915 1,887,651
前渡金 25,890 192,141
前払費用 10,914 7,458
未収入金 75,844 56,664
預け金 12,109 13,150
その他 1,224 672
△ 8,085 △ 7,013
貸倒引当金
流動資産合計 7,226,490 7,513,772
固定資産
有形固定資産
※2 740,500 ※2 675,355
建物(純額)
構築物(純額) 20,025 16,503
機械及び装置(純額) 420,867 518,338
車両運搬具(純額) 22,949 19,632
工具、器具及び備品(純額) 10,533 22,289
※2 1,385,932 ※2 1,386,292
土地
※1 2,600,808 ※1 2,638,412
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権 6,243 6,243
ソフトウエア 4,023 2,716
7,565 3,043
のれん
無形固定資産合計 17,832 12,003
投資その他の資産
※2 990,541 ※2 1,055,940
投資有価証券
関係会社株式 55,900 55,900
出資金 9,339 9,339
破産更生債権等 159,153 13,505
長期前払費用 1,056 733
差入保証金 173,050 171,499
長期預け金 86,823 86,805
※1 , ※2 148,292 ※1 , ※2 148,571
投資不動産(純額)
その他 1,437 1,437
△ 160,591 △ 14,713
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,465,003 1,529,019
固定資産合計 4,083,644 4,179,434
資産合計 11,310,134 11,693,207
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※4 75,175 ※2 , ※4 75,888
支払手形
※2 , ※3 1,747,187 ※2 , ※3 2,387,816
買掛金
※2 3,220,000 ※2 2,180,000
短期借入金
※2 643,532 ※2 650,182
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,177 4,590
未払費用 315,649 327,390
未払法人税等 84,795 5,661
未払消費税等 17,528 68,377
前受金 4,585 4,580
預り金 4,647 6,408
賞与引当金 57,000 58,500
22,136 22,716
その他
流動負債合計 6,193,415 5,792,111
固定負債
※2 500,000
社債 ―
※2 1,005,294 ※2 1,028,636
長期借入金
繰延税金負債 254,919 273,076
退職給付引当金 108,415 103,322
43,658 49,367
その他
固定負債合計 1,412,287 1,954,402
負債合計 7,605,703 7,746,513
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
利益剰余金
利益準備金 115,000 115,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,760,000 1,760,000
固定資産圧縮積立金 297,084 288,943
672,534 883,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,844,619 3,047,700
自己株式 △ 50,000 △ 50,000
株主資本合計 3,254,619 3,457,700
評価・換算差額等
449,812 488,993
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 449,812 488,993
純資産合計 3,704,431 3,946,693
負債純資産合計 11,310,134 11,693,207
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 39,334,873 ※1 40,507,286
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 1,285,360 1,961,915
※1 37,221,735 ※1 37,570,626
当期商品仕入高
合計 38,507,096 39,532,542
商品期末たな卸高 1,961,915 1,887,651
商品売上原価 36,545,180 37,644,890
売上総利益 2,789,692 2,862,395
※2 2,611,718 ※2 2,658,118
販売費及び一般管理費
営業利益 177,974 204,277
営業外収益
受取利息 13,305 15,421
受取配当金 19,357 20,689
受取賃貸料 48,679 48,607
貸倒引当金戻入額 50,161 9,510
助成金収入 2,798 4,577
17,673 15,171
雑収入
営業外収益合計 151,976 113,978
営業外費用
支払利息 33,833 29,289
社債発行費 ― 5,039
賃貸費用 24,764 24,110
162 520
雑損失
営業外費用合計 58,759 58,960
経常利益 271,191 259,295
特別利益
※3 11,535 ※3 567
固定資産売却益
その他 429 230
特別利益合計 11,964 797
特別損失
※4 1,144 ※4 255
固定資産除却損
その他 117 ―
特別損失合計 1,261 255
281,895 259,837
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
81,192 31,193
9,082 962
法人税等調整額
法人税等合計 90,274 32,156
当期純利益 191,620 227,680
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,660,000 305,202 601,496 2,681,699
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 8,117 8,117 ―
取崩
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 ―
当期純利益 191,620 191,620
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 100,000 △ 8,117 71,037 162,920
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 297,084 672,534 2,844,619
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,091,699 387,342 387,342 3,479,041
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 28,700 △ 28,700
別途積立金の積立 ― ―
当期純利益 191,620 191,620
株主資本以外の項目の
62,469 62,469 62,469
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 162,920 62,469 62,469 225,389
当期末残高 △ 50,000 3,254,619 449,812 449,812 3,704,431
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 460,000 115,000 1,760,000 297,084 672,534 2,844,619
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 8,141 8,141 ―
取崩
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
当期純利益 227,680 227,680
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 8,141 211,221 203,080
当期末残高 460,000 115,000 1,760,000 288,943 883,756 3,047,700
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 50,000 3,254,619 449,812 449,812 3,704,431
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
剰余金の配当 △ 24,600 △ 24,600
当期純利益 227,680 227,680
株主資本以外の項目の
39,181 39,181 39,181
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 203,080 39,181 39,181 242,261
当期末残高 △ 50,000 3,457,700 488,993 488,993 3,946,693
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 281,895 259,837
減価償却費 170,409 174,162
のれん償却額 5,520 4,521
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 50,161 △ 146,949
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,000 1,500
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,362 △ 5,092
受取利息及び受取配当金 △ 32,663 △ 36,111
支払利息 33,833 29,289
社債発行費 ― 5,039
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,704 △ 567
有形固定資産除却損 1,144 255
無形固定資産売却損益(△は益) △ 9,831 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 0 ―
投資有価証券評価損益(△は益) 117 0
売上債権の増減額(△は増加) 10,586 △ 166,857
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 676,555 74,264
仕入債務の増減額(△は減少) △ 200,128 641,341
その他の資産の増減額(△は増加) △ 43,085 △ 143,763
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,158 50,848
その他の負債の増減額(△は減少) 10,761 15,944
6,694 1,550
その他
小計 △ 481,374 759,215
利息及び配当金の受取額
31,908 35,869
利息の支払額 △ 33,761 △ 29,023
△ 71,859 △ 106,531
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 555,086 659,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,439,000 △ 1,439,000
定期預金の払戻による収入 1,439,000 1,439,000
有形固定資産の取得による支出 △ 160,672 △ 207,429
有形固定資産の除却による支出 △ 954 △ 150
有形固定資産の売却による収入 1,704 567
無形固定資産の取得による支出 △ 3,200 ―
無形固定資産の売却による収入 10,608 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 9,341 △ 9,022
投資有価証券の売却による収入 1 ―
△ 19 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,874 △ 216,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 700,000 △ 1,040,000
長期借入れによる収入 650,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 765,632 △ 770,008
社債の発行による収入 ― 494,960
△ 28,700 △ 24,600
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 555,668 △ 539,647
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 161,293 △ 96,135
現金及び現金同等物の期首残高 383,140 221,847
※ 221,847 ※ 125,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 5年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,632千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」254,919千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が33,632千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 4,128,381 千円 4,289,119 千円
投資不動産の減価償却累計額 52,317 52,829
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 238,911千円 211,583千円
土地 598,172 598,172
建物 300,606 269,375
投資不動産 98,117 97,605
投資有価証券 67,128 53,066
定期預金 245,000 245,000
計 1,547,936 1,474,803
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,900,000千円 2,010,000千円
長期借入金
1,333,826 1,403,818
(一年以内期限到来分含む)
社債 ― 500,000
支払手形 31,614 38,230
買掛金 120,308 131,076
上記の他、銀行等の支払保証の対象残高として、当事業年度は買掛金382,648千円、前事業年度は買掛金362,940
千円があります。
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
流動資産
売掛金 215,292千円 187,080千円
流動負債
買掛金 22,706 12,550
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 47,926千円 45,362千円
支払手形 23,955 25,807
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社への売上高 2,423,951千円 3,104,629千円
関係会社からの仕入高 188,784 123,861
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度92%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度8%、当事業年度8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 587,596 千円 599,479 千円
賞与金 59,563 72,529
法定福利費 121,869 125,210
運送費 634,579 654,223
精米費 274,284 270,244
減価償却費 168,169 172,774
賃借料 37,601 42,047
退職給付費用 24,613 22,950
賞与引当金繰入 57,000 58,500
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
のれん 9,831千円 ―千円
車両運搬具 1,704 567
計 11,535 567
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 ―千円 59千円
構築物 0 ―
機械及び装置 189 45
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 ― 0
固定資産撤去工事 954 150
計 1,144 255
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 28,700 35 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 24,600 利益剰余金 30 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 920,000 ― ― 920,000
合計 920,000 ― ― 920,000
自己株式
普通株式 100,000 ― ― 100,000
合計 100,000 ― ― 100,000
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 24,600 30 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 24,600 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 943,847千円 847,711千円
預入期間が3ケ月を超える
△722,000 △722,000
定期預金
現金及び現金同等物 221,847 125,711
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については預金等に限定し、社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価
証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月時価の把握をおこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
943,847 943,847 ―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
4,202,829
△8,085
貸倒引当金(※1)
4,194,744 4,194,744 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 952,697 952,697 ―
資産計 6,091,289 6,091,289 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,822,363 1,822,363 ―
(2) 短期借入金
3,220,000 3,220,000 ―
(4) 長期借入金(1年内の返済も含む)
1,648,826 1,648,961 135
負債計 6,691,189 6,691,324 135
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
847,711 847,711 ―
(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
4,515,334
△7,013
貸倒引当金(※1)
4,508,321 4,508,321 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,018,096 1,018,096 ―
資産計 6,374,128 6,374,128 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,463,704 2,463,704 ―
(2) 短期借入金
2,180,000 2,180,000 ―
(3) 社債
500,000 500,000 ―
(4) 長期借入金(1年内の返済も含む)
1,678,818 1,682,131 3,313
負債計 6,822,522 6,825,836 3,313
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、電子記録債権及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 社債
発行日が期末日に近く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 37,844千円 37,844千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度において、非上場株式について117千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 903,108 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び
4,202,829 ― ― ―
売掛金
合計 5,105,938 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 812,672 ― ― ―
受取手形、電子記録債権及び
4,515,334 ― ― ―
売掛金
合計 5,328,006 ― ― ―
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(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,220,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 643,532 490,390 320,598 164,156 30,150 ―
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,180,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― 500,000 ―
長期借入金 650,182 480,390 323,948 189,942 34,356 ―
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,900千円、関連会社株式18,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
952,697 310,985 641,712
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 952,697 310,985 641,712
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 952,697 310,985 641,712
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額37,844千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
1,018,096 320,007 698,088
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 1,018,096 320,007 698,088
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,018,096 320,007 698,088
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額37,844千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
前事業年度において、有価証券(非上場株式)について117千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みが
なく「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
また、50%未満の下落であっても発行会社の業績の悪化や信用リスクの増大により回復可能性がないと判定した
株式についても減損処理の対象にしております。
非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合、回復する見込みがな
く「著しく下落した」と判定して減損処理の対象にしております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度(非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 112,778 108,415
退職給付費用 8,547 6,370
退職給付の支払額 △12,909 △11,463
退職給付引当金の期末残高 108,415 103,322
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 108,415 103,322
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 108,415 103,322
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度8,547千円 当事業年度6,370千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,066千円、当事業年度16,580千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
貸倒引当繰入超過額 51,446 6,626
賞与引当金 17,385 17,842
未払法定福利費 2,853 2,915
売上原価調整額 3,150 2,409
未払事業税 5,259 1,148
未払事業所税 1,693 1,693
退職給付引当金 33,066 31,513
ゴルフ会員権減損額 3,659 3,650
投資有価証券減損額 6,609 6,538
一括償却資産損金算入超過額 657 478
2,833 2,838
その他
繰延税金資産小計
128,614 77,653
△61,257 △14,832
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
67,356 62,821
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △130,375 △126,802
△191,900 △209,094
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △322,275 △335,897
繰延税金資産(負債)の純額 △254,919 △273,076
(注)評価性引当額が46,425千円減少しております。この減少の内容は、貸倒引当繰入超過額に係る評価性引当額の
解消を認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 30.7 30.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
役員報酬等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.0
住民税均等割 0.9 1.0
法人税額の特別控除 ― △1.9
評価性引当増減額 △0.2 △17.9
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 12.5
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(資産除去債務関係)
前事業年度末(2018年3月31日)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末(2019年3月31日)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理
的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、新潟市及びその他の地域において、賃貸用オフィス及び商業施設等(土地を含む)を所有しておりま
す。
なお、賃貸用オフィスの一部については、当社が一部使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を
含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 149,641 148,292
貸借対照表計上額 期中増減額 △1,348 278
賃貸等不動産
期末残高 148,292 148,571
期末時価 600,808 600,078
期首残高 446,491 444,545
賃貸等不動産として
貸借対照表計上額 期中増減額 △1,946 △2,888
使用される部分を含
期末残高 444,545 441,657
む不動産
期末時価 357,546 350,455
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 26,040 26,040
賃貸費用 6,581 6,175
賃貸等不動産
差額 19,458 19,864
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 21,867 21,817
賃貸等不動産として
賃貸費用 12,470 12,222
使用される部分を含
差額 9,396 9,594
む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(持分法損益等)
1.関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「米穀部門」「食料部門」「商事部門」の3つの製品及びサービス別の部門を報告セグメントとしておりま
す。
「米穀部門」は、米穀の製造・販売及び肥料・配合飼料等の販売を行っております。「食料部門」は、食品原材料
の販売を行っております。「商事部門」は、LPガスの充填・販売及び石油製品、住設機器等の販売を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は,営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 22,664,783 5,130,878 11,539,210 39,334,873
セグメント間の内部
2,707 127 25,250 28,084
売上高又は振替高
計 22,667,490 5,131,006 11,564,461 39,362,958
セグメント利益 277,758 45,126 80,973 403,858
セグメント資産 3,475,777 936,602 1,764,842 6,177,221
セグメント負債 720,035 597,533 504,794 1,822,363
その他の項目
減価償却費 143,551 7,346 13,613 164,511
のれんの償却額 ― 3,600 1,920 5,520
有形固定資産及び
107,838 ― 5,070 112,909
無形固定資産の増加額
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
米穀部門 食料部門 商事部門
売上高
外部顧客への売上高 23,295,347 4,902,342 12,309,596 40,507,286
セグメント間の内部
1,940 125 22,912 24,978
売上高又は振替高
計 23,297,288 4,902,467 12,332,509 40,532,265
セグメント利益 351,518 29,632 37,153 418,304
セグメント資産 3,580,214 887,762 1,945,903 6,413,880
セグメント負債 947,705 580,094 935,904 2,463,704
その他の項目
減価償却費 147,782 7,421 13,596 168,800
のれんの償却額 ― 3,600 921 4,521
有形固定資産及び
179,800 ― 22,249 202,049
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 39,362,958 40,532,265
セグメント間取引消去 △28,084 △24,978
財務諸表の売上高 39,334,873 40,507,286
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 403,858 418,304
全社費用(注) △222,875 △215,608
棚卸資産の調整額 △3,008 1,582
財務諸表の営業利益 177,974 204,277
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 6,177,221 6,413,880
全社資産(注) 5,132,913 5,279,326
財務諸表の資産合計 11,310,134 11,693,207
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(単位:千円)
負債 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,822,363 2,463,704
全社負債(注) 5,783,340 5,282,809
財務諸表の負債合計 7,605,703 7,746,513
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 164,511 168,800 3,658 3,974 168,169 172,774
のれんの償却額 5,520 4,521 ― ― 5,520 4,521
有形固定資産及び
112,909 202,049 2,805 8,792 115,715 210,842
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 ― 3,600 1,920 5,520
当期末残高 ― 4,800 2,765 7,565
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
米穀部門 食料部門 商事部門 合計
当期償却額 ― 3,600 921 4,521
当期末残高 ― 1,200 1,843 3,043
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
その近親 山﨑 正敏 ― に対する債務 116,991
― ― ― ―
直接 1.7
取締役
者
被保証
(注) 1.取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 被所有割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社仕入債務
役員及び
当社代表 (被所有)
山﨑 正敏
その近親 ― に対する債務 157,805
― ― ― ―
直接 2.0
取締役
者
被保証
(注) 1.取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.債務被保証については、仕入債務に対するものであります。
なお、債務被保証に対して保証料の支払い及び担保の設定はしておりません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,517.59円 1株当たり純資産額 4,813.04円
1株当たり当期純利益 233.68円 1株当たり当期純利益 277.65円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(千円) 191,620 227,680
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 191,620 227,680
期中平均株式数(株) 820,000 820,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱日清製粉グループ本社 100,188 254,477
昭和産業㈱ 51,307 153,818
亀田製菓㈱ 23,063 122,467
岩塚製菓㈱ 25,860 109,517
多木化学㈱ 14,946 91,321
アークランドサカモト㈱ 53,193 79,737
アクシアルリテイリング㈱ 18,900 64,449
イオン㈱ 20,461 47,399
㈱第四北越フィナンシャルグループ 10,000 31,250
出光興産㈱ 5,600 20,748
マルハニチロ㈱ 3,900 15,444
投資 その他
有価証券 有価証券
MS&ADインシュアランスGHD㈱ 3,461 11,663
㈱たかだ 16,000 8,000
三菱商事㈱ 2,600 7,992
デンカ工販㈱ 156 7,800
オーエムネットワーク㈱ 140 7,000
塩水港精糖㈱ 20,000 4,620
㈱ガスセンター新潟 79 3,950
ウエルシアホールディングス㈱ 848 3,187
㈱新潟国際貿易ターミナル 60 3,000
六日町ガス㈱ 4,000 2,000
その他(10銘柄) 8,780 6,094
計 383,545 1,055,940
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,881,534 6,136 1,293 2,886,378 2,211,022 71,222 675,355
構築物 436,368 ― ― 436,368 419,865 3,522 16,503
機械及び装置 1,815,491 179,348 916 1,993,924 1,475,585 81,831 518,338
車両運搬具 123,094 7,475 9,191 121,379 101,746 10,793 19,632
工具、器具及び備品 86,768 16,729 309 103,188 80,898 4,973 22,289
土地 1,385,932 360 ― 1,386,292 ― ― 1,386,292
有形固定資産計 6,729,190 210,051 11,709 6,927,531 4,289,119 172,343 2,638,412
無形固定資産
電話加入権 6,243 ― ― 6,243 ― ― 6,243
ソフトウエア 6,535 ― ― 6,535 3,818 1,307 2,716
のれん 22,609 ― ― 22,609 19,565 4,521 3,043
無形固定資産計 35,387 ― ― 35,387 23,384 5,828 12,003
長期前払費用 17,024 525 16,173 1,376 642 3,372 733
投資不動産 200,610 790 ― 201,401 52,829 512 148,571
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
増加(千円) 魚沼精米工場 3,160 中越営業部 2,746 営業本部 230
建物
減少(千円) 中越営業部 1,293
増加(千円) 魚沼精米工場 144,215 六日町EC 20,449 中越営業部 7,947
機械及び装置
減少(千円) 六日町EC 916
増加(千円) 魚沼精米工場 3,780 三条EC 1,569 中越営業部 1,480
車両運搬具
減少(千円) 魚沼精米工場 3,530 三条EC 2,691 新潟営業部 2,250
新発田特定
増加(千円) 魚沼精米工場 6,155 管理本部 3,800 3,120
米穀工場
工具、器具及
び備品
減少(千円) 新潟営業部 309
新発田特定
土地 増加(千円) 360
米穀工場
投資不動産 増加(千円) 十日町EC 790
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第2回無担保社債 2019年3月28日 ― 500,000 年0.2% なし 2024年3月28日
合計 ― ― 500,000 ― ― ―
(注) 決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ― ― 500,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,220,000 2,180,000 0.69 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 643,532 650,182 0.54 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
1,005,294 1,028,636 0.47 2020年~2023年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,868,826 3,858,818 ― ―
(注) 1.平均利率は、期末現在の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 480,390 323,948 189,942 34,356
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(注) 168,676 20,138 137,208 29,879 21,726
賞与引当金 57,000 58,500 57,000 ― 58,500
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 35,039
預金
当座預金
15,718
普通預金
44,953
定期預金
752,000
小計 812,672
合計 847,711
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
黒坂屋㈱ 30,417
㈱岡惣 21,982
㈱平和堂 20,418
㈱山松商店 14,073
本間技建㈱ 11,924
㈱伊勢屋商店 11,557
その他 109,280
合計 219,653
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 153,420
5月 58,614
6月 7,006
7月 612
合計 219,653
ハ.電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
山崎製パン㈱ 111,396
六日町ガス㈱ 5,883
本間道路㈱ 2,132
上越地区生コンクリート協同組合 1,947
グリーン産業㈱ 1,761
合計 123,121
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 112,337
5月 10,378
6月 211
7月 193
合計 123,121
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ニ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
小倉興産エネルギー㈱ 141,189
阿部幸製菓㈱ 133,758
山崎製パン㈱ 131,778
㈱魚沼ライス 131,230
福田石油㈱ 126,397
ウェルシア薬局㈱ 114,419
アクシアルレーベル㈱ 91,394
その他 3,302,391
合計 4,172,559
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
3,823,102 43,625,533 43,276,076 4,172,559 91.2 33.4
(注)1. 当期発生高には消費税等が含まれております。
2. 当期首残高からは破産更生債権等期首残高7,073千円を控除しております。
ホ.商品及び製品
品名 金額(千円)
商品
米穀類 1,588,009
米糠 73,403
包装資材 16,899
食用油 4,069
豆腐・機材 2,876
小麦粉 17,525
砂糖 16,666
麺類 89
澱粉 14,027
豆類 55,414
加工食品 540
農業資材 724
配合飼料 7,196
その他飼料 1,360
肥料 21,863
農薬 4,603
石油類 18,582
煉豆炭 1,775
LPガス 25,927
器具類 4,186
その他 11,909
合計 1,887,651
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② 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
昭和産業㈱ 38,230
中部飼料㈱ 7,330
㈲福田興産 6,279
越後ソイル㈱ 4,972
㈱中島屋 3,496
カネコ種苗㈱ 3,130
その他 12,448
合計 75,888
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2019年4月 61,332
5月 8,459
6月 495
7月 5,601
合計 75,888
ロ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱商事㈱ 180,346
シナネン㈱ 137,336
全国農業協同組合連合会 112,096
丸紅エネルギー㈱ 95,719
日通商事㈱ 91,527
総合エネルギー㈱ 87,190
その他 1,683,599
合計 2,387,816
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
株式会社新潟ケンベイ
取扱場所
新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番2号
株主名簿管理人
なし
取次所 株式会社新潟ケンベイ 各事業所
単元未満株式の買取り
取扱場所
単元株式制度は採用しておりません
株主名簿管理人
―
取次所
―
買取手数料
―
公告掲載方法 官報に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第48期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書
(第49期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月21日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社新潟ケンベイ
取締役会 御中
高志監査法人
指定社員
公認会計士 勝 海 明 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 竹 田 信 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟ケンベイの2018年4月1日から2019年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社新潟ケンベイの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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