株式会社 ヤマダコーポレーション 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ヤマダコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ヤマダコーポレーション(E02180)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第94期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ヤマダコーポレーション
YAMADA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 昌太郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南馬込1丁目1番3号
(03)3777-5101(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南馬込1丁目1番3号
(03)3777-5101(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 村瀬 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 9,693 9,277 9,218 10,308 11,063
売上高
(百万円) 1,385 969 834 1,568 1,850
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 938 626 538 1,162 1,312
純利益
(百万円) 1,076 523 488 1,224 1,317
包括利益
(百万円) 6,874 7,241 7,573 8,628 9,758
純資産額
(百万円) 10,894 10,518 10,712 11,820 13,022
総資産額
(円) 551.95 582.36 3,058.66 3,493.84 3,957.76
1株当たり純資産額
(円) 78.40 52.33 225.08 485.40 548.08
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 60.7 66.3 68.4 70.8 72.8
自己資本比率
(%) 15.3 9.2 7.5 14.8 14.7
自己資本利益率
(倍) 5.1 5.2 7.5 5.5 4.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 991 487 911 1,195 1,298
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 407 △ 311 △ 210 △ 91 △ 312
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 223 △ 456 △ 333 △ 318 △ 134
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,822 2,521 2,824 3,608 4,451
残高
288 292 295 307 313
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 49 ) ( 48 ) ( 50 ) ( 48 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 7,290 7,139 7,125 8,309 8,550
売上高
(百万円) 1,090 521 593 1,396 1,449
経常利益
(百万円) 806 411 484 1,152 1,063
当期純利益
(百万円) 600 600 600 600 600
資本金
(千株) 12,000 12,000 12,000 2,400 2,400
発行済株式総数
(百万円) 5,117 5,344 5,703 6,725 7,571
純資産額
(百万円) 8,547 8,168 8,399 9,410 10,058
総資産額
(円) 427.29 446.28 2,382.05 2,809.03 3,162.43
1株当たり純資産額
12.00 13.00 13.50 49.00 85.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.50 ) ( 35.00 )
額)
(円) 67.32 34.33 202.49 481.23 444.01
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 59.9 65.4 67.9 71.5 75.3
自己資本比率
(%) 16.9 7.9 8.8 18.5 14.9
自己資本利益率
(倍) 6.0 8.0 8.3 5.5 5.4
株価収益率
(%) 17.8 37.9 33.3 15.6 19.1
配当性向
183 185 184 186 192
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 33 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 42 ) ( 41 )
(%) 96.7 69.5 87.8 136.9 127.2
株主総利回り
(比較指標:東証第二部株
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
価指数)
(円) 435 442 360 3,395 2,950
最高株価
(487)
最低株価 (円) 300 212 252 2,247 2,115
(311)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第93期の1株当たり配当額49.00円は、中間配当額6.50円と期末配当額42.50円の合計となります。当社は、
2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額6.50円は
株式併合前の配当額、期末配当額42.50円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合を踏まえて換
算した場合、中間配当額は32.50円となるため、期末配当額42.50円を加えた1株当たり配当額は75.00円と
なります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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6.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第93期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
2【沿革】
年月 事項
1939年12月 1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東
京山田油機製作所(資本金18万円)を東京都蒲田区(現大田区)に設立。
1947年2月 商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開
始。
1955年11月 中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。
1960年8月 東京都大田区に本社建物を建設。
1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年10月 神奈川県相模原市に相模原工場を建設。
1970年12月 本社を神奈川県相模原市に移転。
1973年9月 神奈川県相模原市に橋本工場を建設。
1977年4月 本社を東京都大田区に移転。
1985年12月 合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販
売を開始。
1986年9月 子会社ヤマダアメリカINC.をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。
1990年10月 山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。
1996年4月 子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。
2000年1月 ヤマダヨーロッパB.V.を当社の完全子会社(当社100%出資)化。
2007年1月 子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。
2016年7月 子会社ヤマダタイランドCO.,LTD.をタイに設立。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社で構成され、オートモティブ機器、インダストリ
アル機器、その他の3部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各
事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした
地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セ
グメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内にお
いては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当して
いるため、以下の分類は、当社の主な部門別(市場分野別機器)の区分によっております。
(オートモティブ機器)
当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイ
ヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじ
めとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一
部を製造しております。
(インダストリアル機器)
当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送する
ためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向
け販売にヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイラン
ドCO.,LTD.があります。
(その他)
当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービ
ス部品の販売、修理等を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事
名称 住所 資本金 又は被所有 関係内容
業の内容
割合(%)
(連結子会社)
ヤマダアメリカ
北米地区におけるインダストリアル
アメリカ合衆国 1,300 (所有)
INC. 米国 機器の販売・サービス。
イリノイ州 千米ドル
100.0
役員の兼任あり。
(注)2.4.
ヤマダヨーロッパ 欧州地区におけるインダストリアル
オランダ 680 (所有)
B.V. オランダ 機器の販売・サービス。
ヘンゲロー市 千ユーロ 100.0
(注)2. 役員の兼任あり。
ヤマダ上海ポンプ貿易 中国地区におけるインダストリアル
中華人民共和国 7,425 (所有)
有限公司 中国 機器の販売・サービス。
上海市 千元
100.0
(注)2. 役員の兼任あり。
タイ 東南アジア地区におけるインダスト
ヤマダタイランド
10,000 (所有)
サムットプラ タイ リアル機器の販売・サービス。
CO.,LTD. 千バーツ 100.0
カーン県 役員の兼任あり。
国内のインダストリアル・オートモ
㈱ヤマダプロダクツ 神奈川県 (所有) ティブ機器の部品販売・サービス。
20,000
日本
サービス 相模原市 千円 100.0 当社所有の建物を賃借。
役員の兼任あり。
(所有)
当社オートモティブ機器の製造。
㈱ヤマダメタルテック 神奈川県 30,000
日本 32.7 当社に土地を賃貸。
(注)2.5.6. 相模原市 千円
役員の兼任あり。
(35.5)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記会社のうち、ヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及
び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。
3.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.ヤマダアメリカINC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
100分の10を超えておりますが、ヤマダアメリカINC.については、セグメント情報の米国セグメントの
売上高に占める当該子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90
を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.議決権の所有割合の( )は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
243 ( 48 )
日本
34 ( - )
米国
22 ( - )
オランダ
8 ( - )
中国
6 ( - )
タイ
313 ( 48 )
合計
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年
度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
192 ( 41 ) 41.4 17.5 6,485,349
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
192 ( 41 )
日本
- ( - )
米国
- ( - )
オランダ
- ( - )
中国
- ( - )
タイ
192 ( 41 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含む。)は、当事業年度
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は「ヤマダコーポレーション労働組合」と称し、JAM神奈川に加盟しており、平素は労使協議
会によって相互に協調を図っております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「YAMADA towar
d 2025」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2019年3月期は、「Hop!!201
8」に続く中期経営計画「Step!!2021」の初年度でしたが、前年度に引き続き売上高、各利益とも過去最
高を更新することができました。これに慢心することなく、企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展
に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器
事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客
様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。
②目標とする経営指標
・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる
収益性を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。
・株主を重視する経営の観点から、企業価値向上に努め、株主資本に対する利益率(ROE)の向上を目指します。
・これらの基礎固めを基に、中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材・生産インフラ・ITへの
投資を更に積極化します。
③経営環境
国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後も底堅い業績貢献を見込んでおります。
海外市場は米中貿易摩擦に代表されるように、ますます不透明感を増しております。そうした中で、当社のインダ
ストリアル部門、特に主力製品のダイアフラムポンプは、海外市場において業容を堅調に漸増させており、当社グ
ループの海外売上高の比率は、約5割を占めております。市場伸長の潜在力等を鑑みても、更に海外市場における当
社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識して
おります。
④中長期的な会社の経営戦略
・全世界への拡販
当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する
「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。
・技術開発
新製品の開発と探索を最優先課題として取り組み、高品質で競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応
えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みま
す。
・お客様への対応力向上
製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、
「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。
・人材力強化
中期経営計画「Step!!2021」によって当社グループは大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦
は、人材力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。社員一人ひとりが組
織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の中とその変化をしっかりと捉えることが肝要だと
考えております。加えて、当社グループの改革に寄与する人材を広く社外に求め、通年キャリア採用を積極化し、
昨今の人材獲得競争において遅れることのないように力を尽くします。
・情報力向上
激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤
強化戦略」を推進し、IT基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。
⑤中期経営計画「Step!!2021」の基本方針
・市場拡大
国内外ともに新製商品の投入、新市場・顧客の開拓を最大のテーマに掲げ、「ニーズに応えるマーケティング戦
略」を推し進め、ニーズの発掘、獲得によって事業拡大を実現するためにマーケティング機能強化を推進します。
海外市場は、シェア向上の余地が大きい欧州、市場成長力の高いアジアなど、市場ごとに求められる戦略が異なり
ます。こうした状況に対処すべく、海外事業の体制強化についてスピード感をもって進めます。
既存国内市場においては、マーケットシェアの更なる拡大を図り、国内トップブランドの地位を盤石なものとしま
す。
・技術開発
メーカーとして事業を進めていくということは、たゆまず製品の改良に取り組み、継続的に新製品を市場に投入す
ることであり、これまでの新製品開発の成果をさらに発展させ、市場へ継続的に投入してまいります。
また、「ニーズに応えるものづくり戦略」を推進し、市場・顧客に求めて頂ける『価値』と『価格』を兼ね備えた
新製品の開発を図り、スピーディーな市場投入を推し進めます。
・人材力強化
最大のテーマを「人材力強化」とし、「社内風土改善・人材力強化戦略」を推し進めます。すなわち組織力・人材
力の改革です。社員一人ひとりが“開かれた組織”を意識し、特に役員・管理職層は率先垂範します。
社員の目を外に向けて教育・育成を強化し、社外から有為な人材を見つけ出して獲得することを、役員による経営
会議、部長級による部長会、各部署の管理職級会議にて常に掲げられる主力テーマと位置付けます。
また、特に部長会はその機能を強化し、部門を跨ぐ問題解決の場とします。
当社の未来を担う若手の意見を吸い上げる仕組みを構築し、管理職の建設的意見を真摯に検討し、部長級が部門を
跨る問題解決能力を発揮し、基本方針の実現を促進し、会社全体で当社の将来を明るくすべく惜しまず努力する組
織を目指します。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがありますが、すべてのリスク
を網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避あるい
は発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境の変化によるリスク
当社グループの主力製品であるダイアフラムポンプ及びオートモティブ製品の業界は、国内外の景気動向・設備投
資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、さらに国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在しておりま
す。このような経済環境の変化は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動によるリスク
当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負
債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の品質に関するリスク
当社グループの製品は、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来
にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。 製造物賠償責任については、保険に加
入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動によるリスク
当社グループは、金利変動リスクを抱える金融資産・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利
息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 設備投資計画におけるリスク
当社グループは、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を
実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りなされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環
境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しています。これらの情報について、グ
ループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っております。しかし、過失
や盗難等によりこれらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合に
は、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 災害・事故及び感染症等によるリスク
当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では不慮の自然災害、火災等の事故、感染症発生等
に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの
業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済の動向は、米国では、個人消費は底堅い伸びを維持していたものの、海外経済
の減速や通商政策に対する懸念などから不透明さが高まり、経済成長は鈍化傾向にありましたが、投資、生産等に
支えられ、底堅く推移しました。欧州においては、輸出環境の悪化と環境規制強化などの影響で大きく減速しまし
た。
中国をはじめとした新興国経済の景気は、インフラ投資が減速したことや米中貿易摩擦の激化で株価が下落した
ことを背景に消費が落ち込み、経済成長の鈍化が鮮明となりました。
一方、日本経済においては、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまり、輸出や生産の一部に弱さも見られました
が、企業収益が高水準に推移した中、設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。
こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、環境改善機器である排気ガス排出システムや
全自動フロンガス交換機が引き続き堅調に推移し、また、インダストリアル部門でも、主力製品であるダイアフラ
ムポンプを中心に引き続き好調な推移となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金の増加(892百万円)、有形固定資産の増加(125百万円)、商品及び製品の増加
(75百万円)等によるものであります。
負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に長短借入金
の増加(56百万円)等によるものであります。
純資産合計は9,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。これは主に利益剰
余金の増加(1,126百万円)等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
b.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は11,063百万円(前年同期比754百万円、7.3%増)となりました。売上高を部門別
にみますと、オートモティブ部門は3,217百万円(前年同期比282百万円、9.6%増)、インダストリアル部門は
6,514百万円(前年同期比467百万円、7.7%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその
他の部門の売上高は1,332百万円(前年同期比4百万円、0.4%増)となりました。
利益面では、売上総利益は4,849百万円(前年同期比515百万円、11.9%増)となり、営業利益は1,776百万円
(前年同期比302百万円、20.5%増)、経常利益は1,850百万円(前年同期比282百万円、18.0%増)となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円(前年同期比150百万円、12.9%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。
日本における外部顧客に対する売上高は5,981百万円(前年同期比284百万円、5.0%増)、営業利益は1,313百万
円(前年同期比6百万円、0.5%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,211百万円(前年同
期比391百万円、13.9%増)、営業利益は374百万円(前年同期比89百万円、31.4%増)となりました。オランダに
おける外部顧客に対する売上高は986百万円(前年同期比△90百万円、8.4%減)、営業利益は26百万円(前年同期
比△37百万円、58.2%減)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は605百万円(前年同期比114百万
円、23.4%増)、営業利益は67百万円(前年同期比33百万円、100.4%増)となりました。タイにおける外部顧客
に対する売上高は279百万円(前年同期比54百万円、24.3%増)、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失6百万
円)となりました。
また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は5,506百万円(前年同期比446百万円、8.8%増)で、
その割合は49.8%(前年同期49.1%、0.7ポイント増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の増加
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の純収入(前年同期は1,195百万円の純収入)となりました。
これは主に法人税等の支払額606百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円等の収
入要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の純支出(前年同期は91百万円の純支出)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による259百万円、定期預金の預入による51百万円等の支出要因があったことによるも
のであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは134百万円の純支出(前年同期は318百万円の純支出)となりました。これ
は主に長短借入金の借入による625百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による569百万円、配当
金の支払による185百万円等の支出要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 4,742,176 101.3
米国(千円) - -
オランダ(千円) - -
中国(千円) - -
タイ(千円) - -
合計 4,742,176 101.3
(注)1.金額は製造原価で表示しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 823,633 108.4
米国(千円) 507,977 133.7
オランダ(千円) 184,000 80.7
中国(千円) - -
タイ(千円) - -
合計 1,515,611 110.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は仕入価格で表示しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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c.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありませ
ん。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 5,981,449 105.0
米国(千円) 3,211,179 113.9
オランダ(千円) 986,184 91.6
中国(千円) 605,313 123.4
タイ(千円) 279,413 124.3
合計 11,063,540 107.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第5 経理の状況 1.連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりでありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費
用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可
能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は13,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円の増加とな
りました。これは主に現金及び預金の増加(892百万円)、有形固定資産の増加(125百万円)、商品及び製品の
増加(75百万円)等によるものであります。
負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に長短借入
金の増加(56百万円)等によるものであります。
純資産合計は9,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。これは主に利益
剰余金の増加(1,126百万円)等によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
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2)経営成績
当連結会計年度の連結売上高は11,063百万円(前年同期比754百万円、7.3%増)となりました。利益面では、
売上総利益は4,849百万円(前年同期比515百万円、11.9%増)となり、営業利益は1,776百万円(前年同期比302
百万円、20.5%増)、経常利益は1,850百万円(前年同期比282百万円、18.0%増)となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益は1,312百万円(前年同期比150百万円、12.9%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円の増
加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,298百万円の純収入(前年同期は1,195百万円の純収入)となりまし
た。これは主に法人税等の支払額606百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,865百万円
等の収入要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは312百万円の純支出(前年同期は91百万円の純支出)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による259百万円、定期預金の預入による51百万円等の支出要因があったことによ
るものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは134百万円の純支出(前年同期は318百万円の純支出)となりました。こ
れは主に長短借入金の借入による625百万円等の収入要因があったものの、長短借入金の返済による569百万円、
配当金の支払による185百万円等の支出要因があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 60.7 66.3 68.4 70.8 72.8
時価ベースの自己資本比率
44.3 31.1 37.8 54.1 43.7
(%)
キャッシュ・フロー対有利
1.1 1.6 0.7 0.4 0.4
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
62.3 39.3 223.5 499.2 615.7
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2025年(第100期事業年度)を見据え、グループビジョン「YAMADA toward
2025」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。2019年3月期は、「Hop!!201
8」に続く中期経営計画「Step!!2021」の初年度でしたが、前年度に引き続き、売上高、各利益とも
過去最高を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、為替動向、製品品質、金利動向、投資
有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等があります。
市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済
事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、
資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将
来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保
険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、
受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループ
の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための
設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク
等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有して
おります。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社
員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、
万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループ
の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災
害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた
状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金(材料・外注費及び人件費等)、営業
活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資
活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であ
ります。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、全て自己資金によっております。
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d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を重
視する観点から、株主資本に対する利益率(ROE)の向上に努めます。
(参考)主要な経営指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
売上高営業利益率(%) 14.0 9.0 9.4 14.3 16.1
ROE(自己資本利益率)
15.3 9.2 7.5 14.8 14.7
(%)
売上高営業利益率:営業利益/売上高
ROE(自己資本利益率):親会社株主に帰属する当期純利益/((期首自己資本+期末自己資本)÷2)
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
日本における外部顧客に対する売上高は5,981百万円(前年同期比284百万円、5.0%増)、営業利益は1,313百
万円(前年同期比6百万円、0.5%増)となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,211百万円(前
年同期比391百万円、13.9%増)、営業利益は374百万円(前年同期比89百万円、31.4%増)となりました。オラ
ンダにおける外部顧客に対する売上高は986百万円(前年同期比△90百万円、8.4%減)、営業利益は26百万円
(前年同期比△37百万円、58.2%減)となりました。中国における外部顧客に対する売上高は605百万円(前年
同期比114百万円、23.4%増)、営業利益は67百万円(前年同期比33百万円、100.4%増)となりました。タイに
おける外部顧客に対する売上高は279百万円(前年同期比54百万円、24.3%増)、営業利益は10百万円(前年同
期は営業損失6百万円)となりました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応
した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカINC.、ヤマダヨーロッパB.V.、
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.は当社製品に関連する海外のマーケティング
情報を提供しております。
研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対
応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界
市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発
を行っております。
当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オラン
ダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係
るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 35,187 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情
報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連
結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次の
とおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
日本 252,831 千円
12,854
米国
13,734
オランダ
288
中国
-
タイ
279,708
合計
1.日本の主なものは、建物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
2.米国の主なものは、機械装置、器具備品によるものであります。
3.オランダの主なものは、機械装置、器具備品によるものであります。
4.中国の主なものは、器具備品によるものであります。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
(所在地) 称 建物及び 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
相模原工場 生産設備・事 32,467 124
日本 309,248 216,249 227,955 785,920
務所・倉庫
(神奈川県相模原市) (18) (29)
本社・営業本部 事務所・販売 355,348 68
日本 645,906 31,013 89,636 1,121,904
ほか営業所 設備 (2) (12)
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容
称 土地 (人)
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
㈱ヤマダプロダクツサービ - 26
日本 修理設備 4,004 11,312 3,202 18,519
ス
(-) (5)
生産設備・事 18,056 25
㈱ヤマダメタルテック 日本
40,217 16,281 3 74,559
務所・倉庫 (6) (2)
(3)在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容
称 土地 (人)
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積千㎡)
事務所・販売 47,725 34
ヤマダアメリカINC. 米国 135,170 10,127 43,677 236,700
設備・倉庫
(8) (-)
事務所・販売 56,522 22
オランダ
ヤマダヨーロッパB.V. 45,419 7,998 15,525 125,465
設備・倉庫 (8) (-)
ヤマダ上海ポンプ貿易有限 事務所・販売 - 8
中国
- 1,263 1,007 2,270
公司 設備・倉庫 (-) (-)
ヤマダタイランドCO., 事務所・販売 - 6
タイ
4,600 - 1,616 6,216
LTD. 設備・倉庫 (-) (-)
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員数で外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完成予定年月
セグメントの名 資金調達 完成後の増
事業所名(所在地) 設備の内容
称 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
老朽化によ
る建物の建
替え等が主
相模原工場 自己資金
体で、生産
(神奈川県相模原 日本 建物等 3,600,000 51,030 及び借入 2019年10月 2021年10月
能力の増加
金
市)
はほとんど
ありませ
ん。
販売拠点の
拡充とサー
ヤマダアメリカ
ビスの向上
自己資金
INC. 等が主体
米国 建物等 及び借入 2019年7月 2020年6月
266,097 -
(アメリカ合衆国イ で、生産能
金
リノイ州) 力の増加は
ありませ
ん。
新製品に係
る投資が主
相模原工場
体で、生産
(神奈川県相模原 日本 金型等 自己資金 2019年4月 2020年3月
308,005 81,617
能力の増加
市)
はありませ
ん。
老朽化によ
る入替等が
相模原工場
主体で、生
(神奈川県相模原 日本 ソフトウエア 189,550 25,519 自己資金 2019年4月 2020年3月
産能力の増
市)
加はありま
せん。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月27日)
(2019年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,400,000 2,400,000
普通株式
市場第二部 100株
2,400,000 2,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2017年10月1日
△9,600 2,400 - 600,000 - 53,746
(注)
(注) 株式併合(5:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 7 22 31 29 1 1,375 1,465
- -
所有株式数
2,237 258 4,691 4,148 2 12,628 23,964 3,600
-
(単元)
所有株式数の
9.33 1.07 19.57 17.30 0.00 52.69 100.00
- -
割合(%)
(注)1.自己株式5,789株は、「個人その他」に57単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
191 8.01
山田 昌太郎 東京都大田区
173 7.22
株式会社豊和 東京都大田区中央5丁目7番14号
STATE STREET BANK AND
TRUST CLIENT OMNIBUS 100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONTOONTAR
IOM5X1A9CANADA
ACCOUNT OM02 505002
140 5.84
(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシ
(常任代理人株式会社
ティA棟)
みずほ銀行決済営業
部)
株式会社埼玉りそな銀
117 4.91
埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号
行
112 4.71
山田 幸太郎 東京都大田区
86 3.63
株式会社バンザイ 東京都港区芝2丁目31番19号
BBH FOR FIDELITY
PURITAN TR: FIDELITY
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
SR INTRINSIC
80 3.34
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
OPPORTUNITIES FUND
(常任代理人株式会社
三菱UFJ銀行)
66 2.77
山田 三千子 東京都大田区
神奈川県川崎市幸区鹿島田1丁目1番2号
60 2.50
不二サッシ株式会社
新川崎三井ビルディング
BNY GCM CLIENT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ACCOUNT JPRD AC ISG
EC4A2BB UNITED KINGDOM 48 2.02
(FE-AC)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人株式会社
三菱UFJ銀行)
- 1,077 44.99
計
(注) 2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー(FMR LLC)が2018年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サ
エフエムアール エル マー・ストリート245
株式 218,600
9.11
(245 Summer Street, Boston, Massachusetts
エルシー(FMR LLC)
02210, USA)
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,390,700 23,907 -
普通株式
3,600 - -
単元未満株式 普通株式
2,400,000 - -
発行済株式総数
- 23,907 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ヤマダコーポ 東京都大田区南馬込
5,700 - 5,700 0.23
レーション 1丁目1番3号
- 5,700 - 5,700 0.23
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 58,020
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
- -
保有自己株式数 5,789 5,789
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対し、収益に対応して利益を還元することを経営上の重要事項と認識しております。安定し
た配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考
えております。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応え
る技術、製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していきたいと考えておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当額は、1株当たり50円00銭といたしました。この結果、当期の年間配当額は、
1株当たり85円00銭(中間配当35円00銭、期末配当50円00銭)となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日
83,798 35.00
取締役会決議
2019年6月27日
119,710 50.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監
督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進し
ております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報
酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かす
とともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。
「取締役会」は、取締役5名(議長・山田昌太郎(代表取締役)、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山慎史、早稲本和徳(社
外取締役))で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務
執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。
「監査役会」は、監査役3名(池原賢二(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査役))で構成
されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としております。常
勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決
定を行う権限を有しております。
「指名・報酬委員会」は、代表取締役1名(山田昌太郎)、社外取締役1名(委員長・早稲本和徳)、社外監査役1名
(池原賢二)の計3名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る
手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としており、審議した内容
について取締役会に報告しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグ
ループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、総務担当取締
役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じ
て、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。
当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断するこ
ととし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規
定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。
上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊
重する意識を醸成いたします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてリ
スク管理委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。
リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプライアン
ス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管
理体制の整備を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認す
べき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を
「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。
なお、経営管理室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、
指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令
が定める最低責任限度額としております。なお。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の資格制限
該当事項はありません。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
(中間配当の決定機関)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(自己の株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己
の株式を取得することを目的とするものであります。
(取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除)
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締
役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)並びに会計監査人(会計監査人であった者を含む。)
の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とする
ものであります。
・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 久保田鉄工㈱入社
1987年10月 当社入社
1992年6月 当社取締役就任、海外部長委嘱
1996年4月 ㈱ヤマダプロダクツサービス取
締役就任
1998年6月 当社常務取締役就任、営業本部
取締役社長 山田 昌太郎 1963年2月19日 生 (注)5. 191
長委嘱
(代表取締役) (注)1.
2005年4月 当社経営管理室担当委嘱、海外
部担当委嘱
2010年6月 当社取締役総務担当委嘱
2012年6月 当社代表取締役社長就任(現
任)
2003年10月 りそな債権回収㈱常務取締役個
人事業第一部長就任
2008年6月 当社常勤監査役就任
2012年6月 当社取締役就任、総務・経理担
取締役
村瀬 博樹 1953年1月28日 生 (注)5. ▶
管理本部長
当委嘱
2014年4月 当社管理本部長委嘱
2015年4月 当社管理本部長兼経理部長委嘱
2017年4月 当社管理本部長委嘱(現任)
2000年4月 当社入社
2005年4月 当社営業部次長
2007年6月 当社執行役員営業部長
2012年1月 当社執行役員営業本部長
2012年6月 当社取締役就任、相模原工場担
当委嘱
2012年7月 当社相模原工場担当兼生産部長
委嘱
取締役
相模原工場長兼 山田 幸太郎 1969年7月28日 生 (注)5. 112
2013年4月 当社相模原工場担当兼技術部長
技術本部長兼
(注)1.
委嘱
生産革新センター長
2014年4月 当社相模原工場長兼技術部長委
嘱
2016年4月 当社相模原工場長委嘱
2016年5月 ㈱ヤマダプロダクツサービス
代表取締役社長就任(現任)
2019年4月 当社相模原工場長兼技術本部長
兼生産革新センター長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年3月 当社入社
2000年3月 当社退社
ヤマダアメリカINC.へ転籍
2000年4月 ヤマダアメリカINC.
President就任(現任)
2011年2月 当社入社
執行役員マーケティング担当
2012年1月 当社執行役員海外担当
2012年6月 当社取締役就任、営業統括委嘱
2013年6月 ヤマダヨーロッパB.V.
取締役
営業統括兼 亀山 慎史 1962年2月21日 生 (注)5. ▶
President就任(現任)
海外営業本部長
2014年4月 当社営業本部長兼海外営業部長
委嘱
2016年6月 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
董事長就任(現任)
2016年7月 ヤマダタイランドCO.,LTD.
President就任(現任)
2017年4月 当社営業統括兼海外営業本部長
兼海外営業部長委嘱
2019年4月 当社営業統括兼海外営業本部長
(現任)
1996年4月 弁護士登録
飯田・栗宇特許法律事務所入所
2000年10月 同事務所パートナー就任
事務所名を飯田・栗宇・早稲本
特許法律事務所と改称
早稲本 和徳 1962年7月6日 生 (注)5. -
取締役
2010年4月 慶應義塾大学法学部法科大学院
(注)2.
非常勤講師
2010年8月 早坂・早稲本法律事務所開設
(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
1988年4月 株式会社埼玉銀行(現りそなグ
ループ)入社
2003年10月 株式会社りそな銀行東京公務部
公共法人室室長
2011年7月 株式会社埼玉りそな銀行吉川支
店支店長
2013年10月 株式会社埼玉りそな銀行公共法
池原 賢二 1965年12月20日 生 (注)7. -
人部公共施設マネジメント支援
常勤監査役
(注)3.
室室長
2017年4月 株式会社埼玉りそな銀行東松山
支店支店長
2019年4月 株式会社埼玉りそな銀行営業サ
ポート統括部兼地域営業統括ア
ドバイザー
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1989年10月 中央新光監査法人入所
1993年3月 公認会計士登録
2007年2月 猿渡公認会計士事務所開設
2007年3月 税理士登録
2008年7月 築地監査法人(現あると築地有
猿渡 良太郎 1963年5月8日 生 (注)7. -
監査役
限責任監査法人)社員就任
(注)3.
2014年8月 あると築地監査法人代表社員就
任(現あると築地有限責任監査
法人)(現任)
2015年6月 当社監査役就任(現任)
2010年12月 弁護士登録
2012年4月 ひかり総合法律事務所入所
清水 敏 2015年4月 ひかり総合法律事務所パート
1970年10月23日 生 (注)6. -
監査役
(注)3.
ナー就任(現任)
2016年6月 当社監査役就任(現任)
計 313
(注)1.取締役 山田幸太郎 は、取締役社長山田 昌太郎 の実弟であります。
2.取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。
3.監査役池原賢二、 猿渡良太郎及び清水敏 は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、経営企画部長橋谷田稔、相模原
工場副工場長 兼生産本部長兼生産部長兼グローバル調達センター長 石川明夫、国内営業本部長兼国内営業部
長兼営業企画室長遠藤勝彦であります。
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1990年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
1995年11月 中央監査法人入所
1999年4月 公認会計士登録
1999年7月 駿河台法律会計事務所創立パートナー
加藤 義久 1967年7月8日生
-
2000年12月 税理士登録
2008年9月 日本みらい会計事務所代表
2015年9月 税理士法人日本みらい会計代表社員(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。
また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役池原賢二は、金融機関で本部次長、室長および支店長を歴任し、また数ヶ店を統括する支店長を務
め、企業財務に精通し専門的な知識と豊富な経験等を有しておられることから、当社の監査体制に活かしていただ
くため、社外監査役として選任しております。
社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活か
し、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役清水敏は弁護士として企業法務に精通しており、会社再生処理に係る弁護士業務として、財務書類等
の検討及び経営改善策の策定等を日常的な業務としているため、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の監査
体制に活かすため選任しております。
同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役池原賢二、猿渡良太郎及び清水敏の4名を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社
外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定め
ておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方
を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポレー
ト・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。
社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取を
行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を把握
し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等の閲
覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。
監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受
け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。
当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制監査
を実施しております。その結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監
査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役監査の充実を図るための体制として、補助使用人の必要が生じた場合は監査役の要請により補助
者を置いて監査業務の補助を行うことができる体制、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する体制、取締
役及び従業員が監査役会に対して、法定事項のほか、当社及びグループ企業の経営、業績に重大な影響を及ぼす事
項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反行為その他監査役会への報告事項を遅滞なく報告する体制、監査
役等を相談窓口とする内部通報に係る体制、監査役の職務の執行について生ずる費用の支給に係る体制、また、そ
の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会が会計監査人から会計監査内容
について、また、内部監査部門からも業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を
図る体制を整備しております。
なお、監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士の資格を有し、1989年10月より中央新光監査法人に入所し18
年間1部上場会社などの監査に従事し、2008年より、あると築地監査法人(現あると築地有限責任監査法人)にて
1部上場会社などの業務執行社員として監査責任者を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
当社は、毎年、内部統制監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って内部統制監査を実施し
ております。
内部統制監査の結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容に
ついて説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。内部統制監査の範囲は、全社、I
T、棚卸、仕入・買掛金、給与計算、売上・売掛金、原価、決算財務報告など、当社の業務全般を対象としてお
り、内部統制組織の有効性について再検証を行うことによって、内部統制組織が有効に機能していることを監視し
ております。なお、重要な子会社及び営業所についても往査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
青南監査法人
b.業務を執行した公認会計士
会計監査業務を執行した公認会計士
齋藤 敏雄
松本 次夫
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 -
d.監査法人の選定方針と理由
当社では、一般に公正妥当と認められている『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針』(公益社団法人日本監査役協会会計委員会)に基づき、監査役会にて、監査法人の品質管理、監査チームの
独立性、監査計画概要書と監査報酬見積りの妥当性などを総合的に検討し、選定しております。
また、解任又は不再任については、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基
づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとしております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けた上で、監査計画と実績の状況、監査法人の品質管
理などを総合的に判断し、監査法人を評価しております。
f.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 - 23,000 -
提出会社
連結子会社 - - - -
22,000 - 23,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、監査計画の内容、日本公認会計士協会による会計監査人の品質管理レビュー結果、及び報酬見積り
の算出根拠の妥当性などについて検証し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の状況、当事業年度の監査計画の内容、会計監査の職
務の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性などについて検証し、審議した結果、報酬等の額は適切である
と判断し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年4月15日に設置いたしました任意の諮問機
関である指名・報酬委員会が取締役会から報酬額の算定方法について諮問を受けて当社の事業規模、内容、業績、
職務内容や責任の軽重等を審議し、その内容を取締役会に報告し、取締役会にて報酬限度額の範囲内で決議してお
ります。当委員会は、代表取締役1名(山田昌太郎)、社外取締役1名(委員長・早稲本和徳)、社外監査役1名
(池原賢二)の計3名で構成されております。また、取締役会は、山田昌太郎、村瀬博樹、山田幸太郎、亀山慎
史、早稲本和徳(社外取締役)の5名の取締役で構成されております。
当社監査役の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬限度額の範囲内において監査役の協議によっ
て算出しており、決定権限については、池原賢二(社外監査役)、猿渡良太郎(社外監査役)、清水敏(社外監査
役)の各監査役が有しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
108,810 108,810 - - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 24,000 24,000 - - ▶
(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議されております。
2.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第81期定時株主総会において年額25百万円以内と決議されて
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略してお
ります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、収益性を目的として取得した株式を純投資目的である投資株式と区分し、当社取引先との関係強化
や連携強化を目的として取得した株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を保有するのは、当社取引先との関係強化や連携強化を目的とし
ております。
保有の合理性については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経
済合理性・将来の見通しを踏まえて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 92,825
非上場株式
10 304,346
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 2,018
非上場株式以外の株式 企業間取引の強化
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 15,331
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
103,700.00 116,900.00
㈱トミタ 株式の安定化 有
103,596 141,449
94,500.00 94,500.00
㈱りそなホールディ
株式の安定化 無
ングス
45,331 53,109
384,000.00 384,000.00
不二サッシ㈱
株式の安定化 有
34,176 38,400
13,200.00 13,200.00
トラスコ中山㈱
企業間取引の強化 有
40,458 34,808
32,700.00 31,061.35
㈱山善 企業間取引の強化 無
38,160 34,509
6,283.00 6,283.00
㈱三井住友フィナン
株式の安定化 無
シャルグループ
24,352 28,009
1,120.00 1,120.00
トヨタ自動車㈱
企業間取引の強化 無
7,265 7,644
3,300.00 3,300.00
いすゞ自動車㈱
企業間取引の強化 無
4,798 5,385
1,100.00 1,100.00
ユアサ商事㈱
企業間取引の強化 有
3,432 3,861
16,200.00 16,200.00
㈱みずほフィナン
株式の安定化 無
シャルグループ
2,775 3,100
(注)1.当社が株式を保有している㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘
下の㈱埼玉りそな銀行は当社の株式を保有しております。
2.当社が株式を保有している㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の㈱三井住友銀行は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、青南監査法人によ
る監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構等の主催するセミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,639,469 4,531,761
現金及び預金
※2 1,870,985 ※2 1,866,257
受取手形及び売掛金
1,533,135 1,608,588
商品及び製品
353,131 376,257
仕掛品
544,856 588,314
原材料及び貯蔵品
105,331 140,616
その他
△ 4,992 △ 6,052
貸倒引当金
8,041,915 9,105,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,078,068 ※1 3,095,584
建物及び構築物
△ 1,661,019 △ 1,747,925
減価償却累計額
※1 1,417,048 ※1 1,347,658
建物及び構築物(純額)
※1 1,393,073 ※1 1,492,019
機械装置及び運搬具
△ 1,163,748 △ 1,197,207
減価償却累計額
※1 229,324 ※1 294,812
機械装置及び運搬具(純額)
※1 1,188,767 ※1 1,188,105
土地
77,010 72,219
リース資産
△ 69,125 △ 66,526
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,884 5,693
83,971 156,046
建設仮勘定
842,240 885,915
その他
△ 742,089 △ 725,162
減価償却累計額
その他(純額) 100,151 160,752
3,027,148 3,153,068
有形固定資産合計
無形固定資産 61,876 115,303
投資その他の資産
443,101 397,171
投資有価証券
2,379 1,339
破産更生債権等
211,105 229,814
繰延税金資産
36,111 33,066
その他
△ 2,769 △ 12,669
貸倒引当金
689,929 648,722
投資その他の資産合計
3,778,955 3,917,094
固定資産合計
11,820,870 13,022,838
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,362,472 ※2 1,404,492
支払手形及び買掛金
※1 100,000 ※1 120,000
短期借入金
2,696 9,171
リース債務
※1 325,840 ※1 153,809
1年内返済予定の長期借入金
306,089 228,688
未払法人税等
146,087 166,577
賞与引当金
164,126 189,296
未払費用
99,619 126,783
その他
2,506,931 2,398,818
流動負債合計
固定負債
※1 33,809 ※1 241,980
長期借入金
5,839 17,660
リース債務
196,757 199,120
繰延税金負債
310,999 275,901
退職給付に係る負債
43,099 44,699
役員退職慰労引当金
20,628 16,869
資産除去債務
36,688 31,796
負ののれん
32,270 32,270
長期未払金
5,500 5,500
その他
685,591 865,797
固定負債合計
3,192,522 3,264,615
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
58,187 58,187
資本剰余金
7,535,040 8,661,721
利益剰余金
△ 6,797 △ 6,855
自己株式
8,186,430 9,313,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
149,595 118,187
その他有価証券評価差額金
29,025 44,462
為替換算調整勘定
178,620 162,649
その他の包括利益累計額合計
263,297 282,519
非支配株主持分
8,628,348 9,758,222
純資産合計
11,820,870 13,022,838
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,308,605 11,063,540
売上高
※4 5,974,390 ※4 6,214,175
売上原価
4,334,214 4,849,364
売上総利益
販売費及び一般管理費
118,201 131,539
荷造・運賃
84,712 75,165
広告宣伝費
1,160,681 1,236,631
役員・従業員給与手当
144,949 168,280
賞与及び手当
276,229 291,911
法定福利及び厚生費
75,521 85,155
賞与引当金繰入額
- 17,128
貸倒引当金繰入額
116,428 122,757
減価償却費
賃借料 70,465 68,991
812,215 874,972
その他
※1 2,859,406 ※1 3,072,534
販売費及び一般管理費合計
1,474,808 1,776,830
営業利益
営業外収益
1,112 4,306
受取利息
10,829 11,867
受取配当金
4,891 4,891
負ののれん償却額
56,385 33,272
為替差益
32,310 31,713
不動産賃貸料
489 -
貸倒引当金戻入額
10,189 8,118
その他
116,208 94,169
営業外収益合計
営業外費用
2,505 2,040
支払利息
14,844 13,094
売上割引
3,486 3,486
減価償却費
2,098 1,391
その他
22,935 20,012
営業外費用合計
1,568,081 1,850,986
経常利益
特別利益
※2 1,132 ※2 2,464
固定資産売却益
※5 4,291 ※5 12,651
投資有価証券売却益
5,423 15,116
特別利益合計
特別損失
※3 788 ※3 226
固定資産処分損
788 226
特別損失合計
1,572,716 1,865,876
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 524,056 533,404
△ 128,977 △ 1,002
法人税等調整額
395,079 532,402
法人税等合計
1,177,637 1,333,474
当期純利益
15,431 21,241
非支配株主に帰属する当期純利益
1,162,206 1,312,233
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,177,637 1,333,474
当期純利益
その他の包括利益
37,698 △ 31,407
その他有価証券評価差額金
9,540 15,437
為替換算調整勘定
※1 47,238 ※1 △ 15,970
その他の包括利益合計
1,224,876 1,317,504
包括利益
(内訳)
1,209,445 1,296,262
親会社株主に係る包括利益
15,431 21,241
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
600,000 58,187 6,540,441 △ 6,364 7,192,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,607 △ 167,607
親会社株主に帰属する当期純
1,162,206 1,162,206
利益
自己株式の取得 △ 432 △ 432
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計
- - 994,599 △ 432 994,166
当期末残高 600,000 58,187 7,535,040 △ 6,797 8,186,430
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
111,896 19,484 131,381 249,884 7,573,530
当期変動額
剰余金の配当 - △ 167,607
親会社株主に帰属する当期純
- 1,162,206
利益
自己株式の取得 - △ 432
株主資本以外の項目の当期変
37,698 9,540 47,238 13,412 60,651
動額(純額)
当期変動額合計
37,698 9,540 47,238 13,412 1,054,817
当期末残高 149,595 29,025 178,620 263,297 8,628,348
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 600,000 58,187 7,535,040 △ 6,797 8,186,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,552 △ 185,552
親会社株主に帰属する当期純
1,312,233 1,312,233
利益
自己株式の取得
△ 58 △ 58
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,126,680 △ 58 1,126,622
当期末残高 600,000 58,187 8,661,721 △ 6,855 9,313,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 149,595 29,025 178,620 263,297 8,628,348
当期変動額
剰余金の配当 - △ 185,552
親会社株主に帰属する当期純
- 1,312,233
利益
自己株式の取得
- △ 58
株主資本以外の項目の当期変
△ 31,407 15,437 △ 15,970 19,222 3,252
動額(純額)
当期変動額合計 △ 31,407 15,437 △ 15,970 19,222 1,129,874
当期末残高 118,187 44,462 162,649 282,519 9,758,222
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,572,716 1,865,876
税金等調整前当期純利益
247,365 249,030
減価償却費
△ 4,891 △ 4,891
負ののれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 343 △ 2,238
投資有価証券売却損益(△は益) △ 4,291 △ 12,651
△ 11,941 △ 16,173
受取利息及び受取配当金
2,505 2,040
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 144,542 11,810
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 184,660 △ 129,405
仕入債務の増減額(△は減少) 67,753 △ 59,781
△ 121 △ 12,968
その他
1,539,548 1,890,649
小計
利息及び配当金の受取額 11,941 16,173
△ 2,396 △ 2,108
利息の支払額
△ 353,104 △ 606,499
法人税等の支払額
1,195,990 1,298,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,003 △ 51,003
定期預金の預入による支出
1,001 1,501
定期預金の払戻による収入
△ 113,407 △ 259,299
有形固定資産の取得による支出
1,132 2,528
有形固定資産の売却による収入
△ 2,601 △ 2,018
投資有価証券の取得による支出
5,082 15,331
投資有価証券の売却による収入
32,310 31,713
投資不動産の賃貸による収入
△ 14,045 △ 51,178
その他
△ 91,532 △ 312,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
155,024 204,000
短期借入れによる収入
△ 158,101 △ 184,000
短期借入金の返済による支出
- 421,980
長期借入れによる収入
△ 142,368 △ 385,840
長期借入金の返済による支出
△ 167,655 △ 185,538
配当金の支払額
△ 2,018 △ 2,018
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,094 △ 2,790
その他
△ 318,212 △ 134,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,466 △ 8,791
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 783,778 842,790
2,824,961 3,608,740
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,608,740 ※1 4,451,531
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名
ヤマダアメリカINC.
ヤマダヨーロッパB.V.
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司
ヤマダタイランドCO.,LTD.
㈱ヤマダプロダクツサービス
㈱ヤマダメタルテック
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドCO.,LTD.の決算日は12月31日でありますが、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結
決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
より算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9
月14日 企業会計基準委員会)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する
当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討
されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の
統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包
括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原
価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上
するように修正することとされています。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与
える影響額については、現時点で評価中であります。
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・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検
討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得
対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」という。)
の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載につい
て、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)と記載内容の整合性を図るため
の改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の
分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度
が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当連結会計
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」195,935千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」211,105千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負
債」22,479千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」196,757千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△4,412千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△4,291千円、「そ
の他」△121千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 1,049,452千円 (329,605千円) 1,004,314千円 (303,358千円)
機械装置及び運搬具 159,082 (159,082 ) 201,569 (201,569 )
土地 671,505 ( 32,467 ) 671,505 ( 32,467 )
計 1,880,040 (521,155 ) 1,877,388 (537,395 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 100,000千円 ( -千円) 100,000千円 ( -千円)
1年内返済予定の長期借入金 325,840 (325,840 ) 153,809 (153,809 )
長期借入金 33,809 ( 33,809 ) 20,000 ( 20,000 )
計 459,649 (359,649 ) 273,809 (173,809 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 15,157千円 19,272千円
支払手形 26,632 29,068
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
51,478 千円 35,187 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,120千円 2,464千円
その他 11 -
計 1,132 2,464
※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0千円 -千円
機械装置及び運搬具 213 205
その他 575 20
計 788 226
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,142 千円 1,447 千円
※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,291千円 12,651千円
その他有価証券
計 4,291 12,651
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 50,044千円 △57,920千円
組替調整額 4,291 12,651
税効果調整前
54,335 △45,268
税効果額 △16,637 13,861
その他有価証券評価差額金
37,698 △31,407
為替換算調整勘定:
当期発生額 9,540 15,437
その他の包括利益合計
47,238 △15,970
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)1 . 2 . 12,000 - 9,600 2,400
合計 12,000 - 9,600 2,400
自己株式
普通株式(注)1.3.4. 28 0 22 5
合計 28 0 22 5
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少9,600千株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加226株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加54株及び単元未満
株式の買取りによる増加172株(株式併合前75株、株式併合後97株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 89,789 7.50 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 77,817 6.50 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(注) 当社は、 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 101,754 利益剰余金 42.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,400 - - 2,400
合計 2,400 - - 2,400
自己株式
普通株式(注) 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 101,754 42.50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 83,798 35.00 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 119,710 利益剰余金 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,639,469 千円 4,531,761 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,728 △80,230
現金及び現金同等物 3,608,740 4,451,531
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
- 千円 20,970 千円
務の額
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工場における生産設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 7,951 3,414
1年超 6,449 239
合計 14,401 3,653
(注) リース契約1件当たり金額300万円以下のリースは除いております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、流動性預金を確保しつつ、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に、流動性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金(営業債権)について、与信管理規定に従い、取引開始時における与信調
査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管
理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、営業部門及び購買部門で月末残高を取り纏めて、経理部
が確認し決算を行っております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁担当者の承認を得て行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,639,469 3,639,469 -
(2)受取手形及び売掛金 1,870,985 1,870,985 -
(3)投資有価証券 350,276 350,276 -
資産計 5,860,730 5,860,730 -
(1)支払手形及び買掛金 1,362,472 1,362,472 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3) 長期借入金
359,649 356,551 △3,097
(4) リース債務
8,535 8,200 △334
負債計 1,830,656 1,827,224 △3,431
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,531,761 4,531,761 -
(2)受取手形及び売掛金 1,866,257 1,866,257 -
(3)投資有価証券 304,346 304,346 -
資産計 6,702,365 6,702,365 -
(1)支払手形及び買掛金 1,404,492 1,404,492 -
(2)短期借入金 120,000 120,000 -
(3) 長期借入金
395,789 393,017 △2,771
(4) リース債務
26,831 24,248 △2,583
負債計 1,947,113 1,941,758 △5,354
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これら以外の変動金利によるものは、短期間
で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 92,825 92,825
長期未払金 32,270 32,270
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金については、当社の役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定
されておらず時価の算定が極めて困難なため、記載しておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,639,469 - - -
受取手形及び売掛金 1,870,985 - - -
合計 5,510,454 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,531,761 - - -
受取手形及び売掛金 1,866,257 - - -
合計 6,398,019 - - -
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 325,840 33,809 - - - -
リース債務 2,696 2,384 1,884 1,570 - -
合計 328,536 36,193 1,884 1,570 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 153,809 20,000 - - 221,980 -
リース債務 9,171 9,084 8,576 - - -
合計 162,980 29,084 8,576 - 221,980 -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 297,167 80,794 216,373
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 297,167 80,794 216,373
(1)株式 53,109 53,865 △755
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 53,109 53,865 △755
合計 350,276 134,659 215,617
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 5,082 4,291 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 5,082 4,291 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 259,014 80,133 178,881
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 259,014 80,133 178,881
(1)株式 45,331 53,865 △8,533
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 45,331 53,865 △8,533
合計 304,346 133,998 170,348
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 92,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 15,331 12,651 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 15,331 12,651 -
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会
社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度
等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 358,282 千円
退職給付費用 57,783
退職給付の支払額 △6,648
制度への拠出額 △98,417
期末における退職給付に係る負債 310,999
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 953,496 千円
年金資産 △662,502
290,994
非積立型制度の退職給付債務 20,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310,999
退職給付に係る負債 310,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 310,999
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 57,783 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は59,394千円であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度、確定拠出型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会
社については、退職一時金制度や中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度
等を設けております。
当社及び連結子会社は主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 310,999 千円
退職給付費用 67,361
退職給付の支払額 △4,065
制度への拠出額 △98,393
期末における退職給付に係る負債 275,901
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,013,156 千円
年金資産 △753,017
260,138
非積立型制度の退職給付債務 15,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 275,901
退職給付に係る負債 275,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 275,901
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 67,361 千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は60,362千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 47,135千円 46,575千円
賞与引当金 45,359 51,686
退職給付に係る負債 97,723 84,950
長期未払金 24,448 9,881
投資有価証券評価損否認 97,866 84,588
連結会社間内部利益消去 73,563 73,514
57,457 65,220
その他
計
443,553 416,417
評価性引当額
△146,308 △114,324
繰延税金資産の合計
297,245 302,093
繰延税金負債
留保利益 △22,479 △25,452
固定資産圧縮積立金 △19,440 △19,440
その他有価証券評価差額金 △66,021 △52,160
海外子会社減価償却費 △2,964 △2,354
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差
△171,314 △171,314
額
△677 △677
その他
繰延税金負債の合計 △282,898 △271,399
繰延税金資産の純額 14,347 30,693
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.4 0.4
住民税均等割 0.3 0.3
海外子会社税率差異 0.7 △1.2
評価性引当額 △7.4 △0.9
その他 △0.3 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.1 28.5
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国
内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1.
(注)2.
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計
売上高
5,696,669 2,819,777 1,076,726 490,724 224,706 10,308,605 - 10,308,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,859,320 85,313 13,413 7,516 - 2,965,564 △ 2,965,564 -
売上高又は振替高
8,555,990 2,905,090 1,090,139 498,241 224,706 13,274,169 △ 2,965,564 10,308,605
計
セグメント利益又は損
1,306,707 285,244 64,658 33,571 △ 6,336 1,683,845 △ 209,036 1,474,808
失(△)
セグメント資産 9,969,262 1,393,623 823,584 278,223 117,806 12,582,501 △ 761,630 11,820,870
3,048,378 347,003 174,958 86,801 105,261 3,762,402 △ 569,880 3,192,522
セグメント負債
その他の項目
201,458 22,649 16,831 4,366 2,060 247,365 - 247,365
減価償却費
4,891 - - - - 4,891 - 4,891
負ののれん償却額
388 145 37 502 39 1,112 - 1,112
受取利息
2,370 135 - - - 2,505 - 2,505
支払利息
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1.
(注)2.
日本 米国 オランダ 中国 タイ 計
売上高
5,981,449 3,211,179 986,184 605,313 279,413 11,063,540 - 11,063,540
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,792,536 99,402 20,023 11,636 - 2,923,599 △ 2,923,599 -
売上高又は振替高
8,773,985 3,310,582 1,006,207 616,949 279,413 13,987,139 △ 2,923,599 11,063,540
計
1,313,321 374,669 26,996 67,287 10,116 1,792,391 △ 15,561 1,776,830
セグメント利益
10,645,127 1,861,021 757,687 311,212 116,363 13,691,412 △ 668,574 13,022,838
セグメント資産
2,864,275 586,699 140,482 75,795 84,754 3,752,007 △ 487,391 3,264,615
セグメント負債
その他の項目
205,738 22,440 16,935 1,441 2,474 249,030 - 249,030
減価償却費
4,891 - - - - 4,891 - 4,891
負ののれん償却額
768 3,209 - 279 48 4,306 - 4,306
受取利息
1,654 214 172 - - 2,040 - 2,040
支払利息
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △65,673 △13,454
棚卸資産の調整額 △143,363 △2,106
合計 △209,036 △15,561
セグメント資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △527,455 △434,152
棚卸資産の調整額 △234,175 △234,421
合計 △761,630 △668,574
セグメント負債
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △569,880 △487,391
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オートモティブ インダストリアル その他 合計
外部顧客への売上高 2,934,323 6,046,773 1,327,508 10,308,605
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 その他 合計
5,248,794 2,569,998 991,413 493,555 1,004,842 10,308,605
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 合計
2,669,400 212,714 134,823 3,076 7,133 3,027,148
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オートモティブ インダストリアル その他 合計
外部顧客への売上高 3,217,132 6,514,224 1,332,183 11,063,540
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 その他 合計
5,557,268 2,917,211 910,010 620,130 1,058,919 11,063,540
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 合計
2,782,415 236,700 125,465 2,270 6,216 3,153,068
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 全社・消去 合計
4,891 - - - - - 4,891
当期償却額
36,688 - - - - - 36,688
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のと
おりであります。
(単位:千円)
日本 米国 オランダ 中国 タイ 全社・消去 合計
4,891 - - - - 4,891
当期償却額
31,796 - - - - 31,796
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,493.84円 3,957.76円
1株当たり当期純利益 485.40円 548.08円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,162,206 1,312,233
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,162,206 1,312,233
当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 2,394 2,394
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 120,000 0.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 325,840 153,809 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,696 9,171 - -
2020年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 33,809 241,980 3.0
2024年
2020年~
リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)
5,839 17,660 -
2022年
合計 468,184 542,620 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
長期借入金 20,000 221,980
- -
リース債務 9,084 8,576
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,782,171 5,701,940 8,249,117 11,063,540
税金等調整前四半期(当期)
513,991 1,078,787 1,428,623 1,865,876
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
355,247 763,293 1,006,868 1,312,233
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
318.81
148.38 420.54 548.08
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
148.38 170.43 101.73 127.54
(円)
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,034,874 3,559,475
現金及び預金
※2 , ※3 397,925 ※2 , ※3 388,725
受取手形
※2 1,431,642 ※2 1,371,606
売掛金
484,588 525,315
商品及び製品
343,770 365,901
仕掛品
499,675 509,285
原材料及び貯蔵品
17,046 28,775
前払費用
※2 34,012 ※2 22,090
未収入金
15,891 56,950
その他
△ 869 △ 667
貸倒引当金
6,258,558 6,827,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,150,586 ※1 1,088,181
建物
※1 34,730 ※1 30,064
構築物
※1 172,919 ※1 213,072
機械及び装置
19,974 34,756
車両運搬具
8,058 38,970
工具
52,173 80,898
器具備品
※1 558,953 ※1 558,953
土地
6,688 4,943
リース資産
83,971 132,647
建設仮勘定
2,088,057 2,182,488
有形固定資産合計
無形固定資産
3,138 4,275
特許権
393 665
商標権
2,469 1,716
意匠権
48,218 57,032
ソフトウエア
2,400 27,585
ソフトウエア仮勘定
56,620 91,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
443,101 397,171
投資有価証券
431,824 431,824
関係会社株式
2,400 -
長期貸付金
2,379 1,339
破産更生債権等
3,174 2,631
長期前払費用
繰延税金資産 101,815 110,686
16,000 16,000
会員権
9,779 9,845
その他
△ 2,769 △ 12,669
貸倒引当金
1,007,706 956,829
投資その他の資産合計
3,152,384 3,230,592
固定資産合計
9,410,942 10,058,050
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,083,934 ※2 1,117,535
支払手形
※2 316,737 ※2 322,458
買掛金
※1 325,840 ※1 153,809
1年内返済予定の長期借入金
1,884 1,884
リース債務
※2 47,029 ※2 77,287
未払金
65,010 80,661
未払費用
318,541 229,709
未払法人税等
3,322 3,322
前受金
10,978 19,731
預り金
125,000 143,000
賞与引当金
32 -
その他
2,298,311 2,149,400
流動負債合計
固定負債
※1 33,809 ※1 20,000
長期借入金
リース債務 5,339 3,454
290,994 260,138
退職給付引当金
19,249 15,768
資産除去債務
32,270 32,270
長期未払金
5,500 5,500
その他
387,161 337,132
固定負債合計
2,685,473 2,486,532
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
資本剰余金
53,746 53,746
資本準備金
53,746 53,746
資本剰余金合計
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
44,048 44,048
固定資産圧縮積立金
2,070,000 2,070,000
別途積立金
3,664,876 4,542,389
繰越利益剰余金
5,928,925 6,806,438
利益剰余金合計
△ 6,797 △ 6,855
自己株式
6,575,874 7,453,330
株主資本合計
評価・換算差額等
149,595 118,187
その他有価証券評価差額金
149,595 118,187
評価・換算差額等合計
6,725,469 7,571,517
純資産合計
9,410,942 10,058,050
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 , ※2 8,309,733 ※1 , ※2 8,550,115
売上高
※2 5,478,382 ※2 5,584,101
売上原価
2,831,351 2,966,014
売上総利益
販売費及び一般管理費
90,838 102,701
荷造・運賃
49,195 38,026
広告宣伝費
3,402 3,665
販売手数料
- 10,453
貸倒引当金繰入額
122,640 132,810
役員報酬
473,709 495,530
給料
134,005 155,751
賞与及び手当
66,000 76,000
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費 152,280 165,190
21,557 27,491
退職給付費用
70,154 79,520
減価償却費
37,551 32,721
賃借料
61,333 77,767
交通費
64,231 63,845
租税公課
119,812 129,761
支払手数料
52,733 35,994
研究開発費
112,266 112,212
その他
※2 1,631,713 ※2 1,739,442
販売費及び一般管理費合計
1,199,638 1,226,571
営業利益
営業外収益
385 764
受取利息
※2 171,558 ※2 176,055
受取配当金
- 10,375
為替差益
※2 45,922 ※2 45,978
不動産賃貸料
※2 9,919 ※2 8,645
その他
227,786 241,818
営業外収益合計
営業外費用
1,808 1,067
支払利息
14,844 13,094
売上割引
9,487 -
為替差損
3,486 3,486
減価償却費
1,576 1,341
その他
31,204 18,990
営業外費用合計
1,396,220 1,449,400
経常利益
特別利益
※3 305 ※3 1,490
固定資産売却益
※5 4,291 ※5 12,651
投資有価証券売却益
4,597 14,142
特別利益合計
特別損失
※4 631 ※4 184
固定資産処分損
631 184
特別損失合計
1,400,185 1,463,358
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 364,896 395,301
△ 116,943 4,990
法人税等調整額
247,953 400,291
法人税等合計
1,152,232 1,063,066
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 2,680,251 4,944,299
当期変動額
剰余金の配当 - △ 167,607 △ 167,607
当期純利益 - 1,152,232 1,152,232
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 984,625 984,625
当期末残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 3,664,876 5,928,925
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 6,364 5,591,682 111,896 111,896 5,703,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 167,607 - △ 167,607
当期純利益 1,152,232 - 1,152,232
自己株式の取得 △ 432 △ 432 - △ 432
株主資本以外の項目の当期変動額
- 37,698 37,698 37,698
(純額)
当期変動額合計 △ 432 984,192 37,698 37,698 1,021,890
当期末残高 △ 6,797 6,575,874 149,595 149,595 6,725,469
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 3,664,876 5,928,925
当期変動額
剰余金の配当
- △ 185,552 △ 185,552
当期純利益 - 1,063,066 1,063,066
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 877,513 877,513
当期末残高 600,000 53,746 53,746 150,000 44,048 2,070,000 4,542,389 6,806,438
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 6,797 6,575,874 149,595 149,595 6,725,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,552 - △ 185,552
当期純利益
1,063,066 - 1,063,066
自己株式の取得 △ 58 △ 58 - △ 58
株主資本以外の項目の当期変動額
- △ 31,407 △ 31,407 △ 31,407
(純額)
当期変動額合計
△ 58 877,455 △ 31,407 △ 31,407 846,048
当期末残高 △ 6,855 7,453,330 118,187 118,187 7,571,517
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~45年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 4~6年
工具 2年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,645千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」101,815千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 995,250千円 (317,638千円) 941,231千円 (292,905千円)
構築物 31,269 ( 11,967 ) 27,143 ( 10,453 )
機械及び装置 159,082 (159,082 ) 201,569 (201,569 )
土地 146,601 ( 32,467 ) 146,601 ( 32,467 )
計 1,332,204 (521,155 ) 1,316,546 (537,395 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(325,840千円) (153,809千円)
1年内返済予定の長期借入金 325,840千円 153,809千円
長期借入金 33,809 ( 33,809 ) 20,000 ( 20,000 )
計 359,649 (359,649 ) 173,809 (173,809 )
上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 656,666千円 589,236千円
短期金銭債務 289,081 330,950
前事業年度における短期金銭債権は受取手形66,094千円、売掛金588,623千円、未収入金1,948千円、短期金銭債務
は支払手形211,240千円、買掛金77,729千円、未払金110千円であります。
また、当事業年度における短期金銭債権は受取手形62,587千円、売掛金520,486千円、未収入金6,162千円、短期金
銭債務は支払手形238,850千円、買掛金92,015千円、未払金85千円であります。
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 15,157千円 19,272千円
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(損益計算書関係)
※1 売上高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品売上高 6,012,857千円 6,150,592千円
商品売上高 2,208,812 2,313,253
修理売上高 84,238 82,549
作業屑等売上高 3,825 3,719
計 8,309,733 計 8,550,115
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,232,031千円 3,162,694千円
仕入高 802,946 830,272
販売費及び一般管理費 18,115 12,631
営業取引以外の取引による取引高 179,198 181,705
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
305千円 1,490千円
車両運搬具
計 305 計 1,490
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0千円 -千円
構築物 0 -
機械及び装置 213 0
車両運搬具 0 184
工具 375 0
器具備品 43 0
計 631 計 184
※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,291千円 12,651千円
その他有価証券
計 4,291 計 12,651
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(有価証券関係)
前事業年度 (2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式431,824千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式431,824千円)は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 19,959千円 18,789千円
未払事業税 19,007 13,181
賞与引当金 38,275 43,786
退職給付に係る負債 89,102 79,654
長期未払金 9,881 9,881
投資有価証券評価損否認 97,866 97,866
29,018 33,895
その他
計
303,110 297,054
評価性引当額
△115,155 △114,089
繰延税金資産の合計
187,955 182,964
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19,440 △19,440
その他有価証券評価差額金 △66,021 △52,160
△677 △677
その他
繰延税金負債の合計 △86,140 △72,278
繰延税金資産の純額 101,815 110,686
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △3.3
住民税均等割 0.2 0.2
評価性引当額 △8.3 △0.1
その他 △1.5 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.7 27.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
1,150,586 - - 62,405 1,088,181 1,175,786
構築物 34,730 - - 4,665 30,064 202,478
機械及び装置 172,919 78,358 0 38,205 213,072 911,616
車両運搬具 19,974 28,331 247 13,302 34,756 58,844
工具
8,058 62,705 0 31,793 38,970 390,874
器具備品
52,173 51,237 0 22,512 80,898 181,871
土地 558,953 - - - 558,953 -
リース資産 6,688 - - 1,744 4,943 64,872
建設仮勘定 83,971 111,876 63,201 - 132,647 -
有形固定資産計 2,088,057 332,509 63,448 174,629 2,182,488 2,986,344
無形固定資産
特許権 3,138 2,109 - 973 4,275 -
商標権 393 389 - 117 665 -
意匠権 2,469 - 389 363 1,716 -
ソフトウエア 48,218 26,470 - 17,656 57,032 -
ソフトウエア仮勘定
2,400 27,585 2,400 - 27,585 -
無形固定資産計 56,620 56,554 2,789 19,111 91,274 -
(注)1.機械及び装置の増加額の主なものは、複合加工機等の取得によるものであります。
2.車両運搬具の増加額の主なものは、社有車の入替等によるものであります。
3.工具の増加額の主なものは、製商品の金型の更新等によるものであります。
4.器具備品の増加額の主なものは、仮想サーバー機器等の取得によるものであります。
5.ソフトウエアの増加額の主なものは、シミュレータ開発設計システム等の取得によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動資産) 869 667 869 667
12,000
貸倒引当金(固定資産) 2,769 2,099 12,669
125,000
賞与引当金 125,000 143,000 143,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
電子公告(https://www.yamadacorp.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第93期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
(第94期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月6日関東財務局長に提出
(第94期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第94期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士
齋藤 敏雄 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 次夫 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤマダコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤマダコーポレーション及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダコーポレーショ
ンの2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマダコーポレーションが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社ヤマダコーポレーション
取締役会 御中
青南監査法人
代表社員
公認会計士
齋藤 敏雄 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 次夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤマダコーポレーションの2018年4月1日から2019年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマダコーポレーションの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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