タカセ株式会社 有価証券報告書 第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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タカセ株式会社(E04354)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第103期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番9号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 9,484,688 9,222,895 8,830,142 8,020,481 8,204,799
経常利益又は
(千円) 66,041 34,706 △ 142,589 101,359 276,072
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 22,179 △ 231,189 △ 410,805 69,527 213,865
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 113,663 △ 345,252 △ 416,712 99,097 184,109
純資産額 (千円) 6,856,933 6,407,095 5,940,576 6,039,264 6,173,609
総資産額 (千円) 9,854,018 9,218,168 9,190,034 9,804,308 10,590,795
1株当たり純資産額 (円) 6,896.19 6,444.27 5,975.34 6,075.87 6,211.24
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) 22.25 △ 232.52 △ 413.19 69.94 215.16
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 69.6 69.5 64.6 61.3 58.3
自己資本利益率 (%) 0.32 ― ― 1.16 3.50
株価収益率 (倍) 121.81 ― ― 27.81 8.97
営業活動による
(千円) 345,690 90,909 △ 64,051 288,488 933,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,515 △ 528,780 △ 335,316 △ 1,335,427 △ 1,140,607
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 168,993 △ 277,153 377,645 874,601 298,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,171,423 2,443,893 2,395,407 2,224,850 2,297,005
期末残高
従業員数
312 306 259 245 241
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 211 ] [ 199 ] [ 188 ] [ 149 ] [ 126 ]
数]
(注) 1 営業収益には、消費税等を含めておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第100期および第101期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
4 第100期および第101期の株価収益率は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合をおこなっております。第99期の期
首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失を算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期にかかる数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値等になっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第99期 第100期 第101期 第102期 第103期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (千円) 8,224,481 7,979,719 7,549,850 6,624,200 6,890,122
経常利益又は
(千円) 31,719 47,103 △ 98,804 89,619 170,690
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 26,834 △ 171,566 △ 299,397 74,159 142,768
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,133,280 2,133,280 2,133,280 2,133,280 2,133,280
発行済株式総数 (千株) 10,545 10,545 10,545 1,054 1,054
純資産額 (千円) 6,073,352 5,695,641 5,367,293 5,468,832 5,552,025
総資産額 (千円) 9,053,149 8,561,511 8,588,738 9,306,301 9,983,989
1株当たり純資産額 (円) 6,108.13 5,728.69 5,398.70 5,501.98 5,585.86
1株当たり配当額
105.00 50.00 ― 50.00 50.00
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) 26.92 △ 172.56 △ 301.14 74.6 143.64
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.1 66.5 62.5 58.6 55.6
自己資本利益率 (%) 0.44 ― ― 1.37 2.59
株価収益率 (倍) 100.74 ― ― 26.07 13.44
配当性向 (%) 390.3 ― ― 67.02 34.81
従業員数
92 93 91 84 80
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
数]
株主総利回り (%)
112 84 81 86 87
( 117 ) ( 116 ) ( 142 ) ( 188 ) ( 164 )
(比較指標: JASDAQ INDEX
(%)
スタンダード )
2,149
最高株価 (円) 307 281 237 2,055
(200)
1,800
最低株価 (円) 240 182 176 1,680
(179)
(注) 1 営業収益には、消費税等を含めておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第100期および第101期の自己資本利益率は当期純損失のため記載しておりません。
4 第100期および第101期の株価収益率は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5 第100期および第101期の配当性向は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
6 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合をおこなっております。第99期の期
首に当該株式併合がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利
益又は1株当たり当期純損失、株主総利回りを算定しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期にかかる数値等については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値等になっております。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
9 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合をおこなっております。第102期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1922年2月 海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立
1943年3月 海運貨物仲立業(乙種)免許取得
1947年4月 貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開
1956年10月 東京税関貨物取扱人免許取得
1963年6月 髙瀬運輸株式会社に社名変更
1965年7月 一般港湾運送事業免許(京浜港限定1種)取得
1968年7月 国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立
1970年8月 東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設
1971年2月 貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システ
ム)を設立
1971年7月 一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得
1971年9月 東京都品川区東品川に「タカセP.D.センター」1号倉庫を設立、東京営業所を開設
1971年11月 コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立
1977年2月 「タカセP.D.センター」2号倉庫を建設
1977年11月 横浜税関より通関業許可取得
1981年11月 子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更
1984年10月 東京都港区に本社ビルを建設
1985年2月 株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更
し、商号を株式会社マルワに変更
1985年4月 川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設
1989年12月 店頭売買登録銘柄として株式を公開
1990年9月 東京都大田区東海に「タカセA.T.センター」を建設、東京港営業所を開設
1992年1月 大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転
1992年6月 北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転
1994年3月 香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.を設立
1994年11月 スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行
1996年3月 川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築
1996年4月 警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100%出
資)を設立
1997年1月 システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立
1997年2月 川崎市東扇島に「タカセV.C.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設
1998年1月 ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立
2000年11月 国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが
100%出資)を設立
2002年5月 国際航空運送協会(IATA)における航空貨物代理店資格を取得
2003年5月 上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 中国広東省に3者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55%出資)を設立
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年月 事項
2005年5月 株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更
2006年4月 川崎市東扇島に3PL型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設
2006年8月 中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場
の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年2月 中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設
2013年7月 タイ・バンコク市に駐在員を派遣
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場
2017年5月 東京都大田区に平和島倉庫を建設
2017年12月 エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更
2018年12月 川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設
2019年2月 東京税関より認定通関業者(AEO通関業者)として認定
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3 【事業の内容】
(1) 主な事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、「運送(運送事
業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流サービスを組み合わせて提供するほか、国
内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこな
う利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応じて
業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動としてい
るほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務
を主な事業活動としております。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 [経理の状況] 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
[総合物流事業]------顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む
保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせ
によりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業
(流通加工等)」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事
業形態
[運送事業]--------貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態
[流通加工事業]------人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務の
みを主な事業活動とする物流事業形態
[その他の事業]------倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な
事業活動とする事業形態
(2) 事業系統図
上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業 役員の兼任
名称 住所 所有割合
資金 営業上 設備の 業務
(千円) の内容
当社役員 当社従業員
(%)
援助 の取引 賃貸借 提携等
(名) (名)
当社受託貨
株式会社タカ 同社に対し
東京都
物の自動車
セ運輸集配シ 100,000 運送事業 100 2 1 なし 倉庫および なし
運送業務の
港区
ステム 事務所賃貸
下請
当社受託貨
タカセ物流株
物の流通加
東京都
同社に対し
式会社
50,000 流通加工事業 100 2 3 なし 工業務請負 なし
事務所賃貸
港区
および人材
(注)2
派遣
萬警備保障株
同社に倉庫
100 同社に対し
式会社
東京都港区 10,000 その他の事業 2 1 なし 等の警備を なし
(100) 事務所賃貸
依頼
(注)3
米国カル 当社の国際
TAKASE ADD 千米ドル
フォルニア 総合物流事業 100 2 1 なし 一貫物流業 なし なし
SYSTEM, INC. 100
州 務の下請
ADD SYSTEM 千ホンコン
当社の国際
COMPANY 中国(香港) ドル 総合物流事業 100 2 2 なし 一貫物流業 なし なし
務の下請
LIMITED. 2,000
高瀬国際貨運
当社の国際
代理(上海)
千米ドル
中国(上海) 総合物流事業 100 2 1 なし 一貫物流業 なし なし
有限公司
650
務の下請
(注)4
当社の国際
千米ドル
高瀬物流(上
中国(上海) 総合物流事業 100 2 1 なし 一貫物流業 なし なし
海)有限公司
200
務の下請
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )は内書きで、間接所有の割合であります。
4 高瀬国際貨運代理(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 1,064百万円
② 経常利益 67 〃
③ 当期純利益 50 〃
④ 純資産額 239 〃
⑤ 総資産額 327 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) [外、臨時従業員数(人)]
総合物流事業 129 [ 1 ]
運送事業 30 [ 1 ]
流通加工事業 78 [ 124 ]
その他の事業 ▶ [ -]
合計 241 [ 126 ]
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
80 [ -] 45.7 20.6 5,172
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全従業員は、総合物流事業に携わっております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟してお
りません。
当社グループ内の組合員数は32人であります。
なお、労使関係は円満であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判
断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループは、国際・国内市場を一貫する物流サービスを事業分野とし、「創造的思考による不断の進歩」を
意味するADD SYSTEMを社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行
によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、グローバル経済の好調を背景に輸出や生産活動が堅調に推移し、失業率
の25年ぶりの低水準環境もあり消費も増加の動きが見られるなど、回復基調が持続いたしました。
一方で、日本各地に発生した多くの災害の影響もあり、鉱工業生産に一時的鈍化も見られ、米中の貿易摩擦の激
化、それを受けた輸出量の低下などによる市場の先行きに対する不安が高まれば、日本の経済を支える設備投資意
欲が減退するリスクも抱えるなど、注視すべき状況も依然として続いております。
このような経済情勢の中、物流業界における国内貨物の扱いは、設備投資等の国内需要、個人消費の持ち直しに
けん引される環境により継続して拡大し、国際貨物の動きは、アジアを中心とした新興国へ製造設備の高度化を起
因とするインフラ関連の投資需要が拡大し、好調を維持するなど、継続して堅調に推移いたしました。
当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Eコマース市場の拡大による複雑な業務サービスの提供と高
い業務品質の維持向上を迫られる環境の下、ドライバー不足による運賃仕入コストの上昇や、作業員不足に起因し
た労務コストの上昇が続いております。
こうした環境の中、当社グループの対処すべき今後の課題は、次のとおりでございます。
当社グループは、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに進め、2018年度は不採算取引業務
見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化が整い、赤字の大きな原因であった運送子会社のサービス内容の見直し
による収支改善、労務コストの削減、収益の黒字化を実現したことにより、筋肉質の経営体質に変貌いたしまし
た。
このような業況改善の下、当社グループは、変化し続ける社会環境や市場、顧客に対応する新規顧客獲得に向け
た活動計画の具体化に向け、将来への持続的な成長のために、あらたに「3ヵ年中期経営計画」を策定いたしまし
た。
2019年度をあらたな変革へのスタート地点と位置付け、社訓、社是による根幹に立ち戻り、グループ一体となっ
たシナジーを活用するほか、組織と業務の成長基盤を整備して、将来に向けた持続的な成長の実現を進めてまいり
ます。
■3ヵ年中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)
~ 「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねた
「ADD SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する ~
基本戦略
・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ADD
SYSTEM」の新しい価値をお客様に提供する。
・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。多品種商品管理の物流スペシャリストとして、
市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当
社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。
・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により社員を単純作業、労働分野から解放し、市
場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高め、創造的挑戦により、会社の次の成長
を図る。
・社員が顧客のみならず自らの生活の向上のために創意工夫の努力を自ら継続する。
取組むべき課題
1.品質向上/営業強化
・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供
・外部に向けての情報発信強化
・顧客が満足する物流現場の品質維持向上
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2.物流技術/情報システム強化
・物流機器導入による業務効率化、自動化への具体的取組み
・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続
・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築
3.海外事業強化
・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進
・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大
・海外拠点運営能力を有する人材の育成
4.人材育成/財務強化
・人材の育成と優秀な人材確保
・働き方改革への対応と法に則した社内ルールの整備
・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化
上記の戦略を徹底して実行することにより、当社グループ連結営業収益100億円、連結営業利益3億50百万円、自
己資本利益率(ROE)4%以上の達成を目標とするものであります。
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2 【事業等のリスク】
文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において
判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 価格面等の競争の激化
近年、わが国の産業構造は大きな変革を遂げており、産業各分野において、生産・販売システムの高度化、グ
ローバル化、急速な情報化、消費動向の多様化等が顕著となっております。
当社グループの属する物流業界は、これらの変革の渦中で、輸送・保管の物量の伸び悩みに加え、顧客の物流コ
スト圧縮要請により大変厳しい経営環境が続いてきており、業界においての競争は激しさを増しております。今後
においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
当社グループは、2002年6月に大規模な構造改革施策により原価および経費の削減を実現し、前連結会計年度も
同様に、業績不振営業所の閉鎖や株式会社タカセ運輸集配システムの業務縮小をおこない、不採算取引を見直し業
務の再編成を図り、作業部門の工程管理を強化するなどの更なる効率化に取組んで、赤字体質を脱却する体制を整
えましたが、激化する価格低減競争の環境下で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。
価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク
当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
製造業、非製造業を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しをおこなうことがあり、主要な
顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペで当社グループの
提案が採用されなかった場合には契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績に悪影響が及
ぶ可能性があります。
(3) 公的規制
当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々
関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けており
ます。また当社グループは、事業展開をおこなっている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適
用を受けております。これら関連する法規制または各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限
される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、こ
れらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外進出に潜在するリスク
当社グループは、香港、中国、バンコク、ロサンゼルスに営業拠点を設け、国際-国内一貫物流体制を構築し事
業を展開しております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に事業の将来性やリスクを見極め、また進出後は将来
を機敏に見通し進退を判断するよう努めてきており、今後とも同様に考えていますが、海外進出には以下のような
いくつかのリスクが内在しております。
・予期しない法律、税制または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・人材の採用と確保の難しさ
・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱
万一上記のような事象が発生しますと、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による影響
当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的
経緯があり、さらに、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いといたしまし
て、首都圏において主要な倉庫等事業施設を京浜港周辺地区に集中して設置しております。従いまして、東京や横
浜で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力
は著しく低下する可能性があります。
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(6) 取引先の信用リスク
当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。
わが国経済が成熟期を迎え多くの産業において市場規模拡大が容易でなくグローバルな競争を強いられている状
況を考慮いたしますと、景気動向にかかわらず、今後も、倒産企業数がかなりの水準で推移する可能性がありま
す。
当社グループの属する物流業界の受取債権サイトは、総じて短期間で運営されている実態にあり、また当社グ
ループは、従来から信用リスクマネジメントには鋭意取組むとともに、不良債権に対して当社グループとして十分
と考える引当金を積んでおりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が悪化した場合には、当社グループが悪影
響を回避できるという保証はありません。
(7) 有能な人材の確保や育成
当社グループ事業の成功の要件は、顧客や市場の要求にこたえ低価格で高品質の物流サービスを提供できるかど
うかにあると考えております。変化の激しい物流業界において当社グループの将来の成長は、上に述べた要件を実
現し得る先見性と実行力を備えた有能な幹部の人材確保や育成に依存するところ大であります。
このような有能な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務
状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容)
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの業績は、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、あらたに川
崎市宮前区に中古不動産(倉庫名称 東名川崎倉庫)を取得するなど、グループ各社がそれぞれの事業分野や地
域において競争力を高め、収益力の向上と期待利益の確保を図る目標に沿い、新規顧客の獲得と既存顧客の業務
拡大に注力した結果、業績目標を達成いたしました。
また、前年同期間と比較した場合、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実
に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が大きく連結業績に寄与したことを主因として、特に利益面
において、大幅な改善を図ることができました。
以上より当連結会計年度の経営成績は、営業収益が前年同期間と比較して、2.3%増の82億4百万円の計上とな
りました。
また、利益面につきましては、東名川崎倉庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労
務コストの継続した上昇が見られる中、業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削
減効果が大きく寄与し、営業原価率も1.7%改善したことから、営業利益が179.2%増の2億76百万円となり、経
常利益は172.4%増の2億76百万円となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6%増の2億
13百万円となりました。
② 報告セグメントの状況
A.総合物流事業につきましては、平和島倉庫および東名川崎新倉庫の賃貸事業や各連結子会社の業績が着実
に利益を積上げたことに加え、上海現地法人の業績が期初計画を大幅に上回り好調を持続できたことから、
営業収益は前年同期間と比較して4.0%増の81億17百万円となりました。また、営業総利益は、東名川崎倉
庫取得等による一過性の費用が発生したほか、運賃仕入コストや労務コストの継続した上昇が見られる中、
業務改善による作業の効率化を含め、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られ営業原価率も改善で
きたことに加え、営業収益の増加効果があったことから、前年同期間と比較して15.1%増の10億50百万円と
なりました。
B.運送事業につきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、低採
算の業務取扱を見直したことにより、前年同期間と比較して0.3%減の3億94百万円となりました。しかし
ながら、営業総利益は、燃料費の上昇が見られる中、車両の稼働率を効率化したことや減価償却費の負担が
軽減されたことにより、前年同期間と比較して81.6%増の54百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)
分野を担っております。営業収益は、一部顧客への派遣人員が減少したことによる影響や不採算取引の見直
しにより業務量が減少したことから、前年同期間と比較して8.2%減の10億33百万円となりました。営業総
利益は、一部顧客への業務取扱料金値上げやコスト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減
少の影響により、前年同期間と比較して6.5%減の81百万円となりました。
(注)上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
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③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億86百万円(8.0%)増加し、105億90百万円となり
ました。
この主な要因は、現金及び預金が96百万円、有形固定資産の合計が東名川崎倉庫の取得にともない7億71百万
円増加し、一方で未収消費税等が99百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6億52百万円(17.3%)増加し、44億17百万円となりま
した。
この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億85百万円、流動負債の「その他」項目において90百万
円、長期借入金が1億95百万円増加したことのほか、固定負債の「その他」の項目において1億5百万円が増加
したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円(2.2%)増加し、61億73百万円となりま
した。
この主な要因は、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純利益2億13百万円を計上したほか、前連結年
度の利益処分による期末配当金49百万円によるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローが9億33百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが11億40百万円の減少、財務活動によるキャッ
シュ・フローが2億98百万円の増加となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末
には、22億97百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より72百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得された資金は、9億33百万円(前年同期間対比6億45百万円の収入増)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益が2億72百万円(前年同期間対比2億26百万円の資金獲得増)、減
価償却費が3億14百万円、未収消費税等の増減額99百万円(前年同期間は60百万円の支出)のほか、「その他」
の項目において1億32百万円増加(前年同期間は34百万円の支出)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、11億40百万円(前年同期間対比1億94百万円の支出減)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が10億69百万円(前年同期間対比2億72百万円支出減)あっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得された資金は、2億98百万円(前年同期間対比5億75百万円の収入減)となりました。
この主な要因は、長期借入による収入が5億97百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2億20百
万円、ならびに配当金の支払額が48百万円あったことによるものであります。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流業務全
般にわたるサービスを提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、当社グループが実施している
諸事業と相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産
規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
総合物流事業(千円) 8,100,530 3.7
運送事業(千円) 45,488 △28.3
流通加工事業(千円) 27,285 △76.0
その他の事業(千円) 31,493 2.5
合計(千円) 8,204,799 2.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱ジャパンディストリビュー
887,422 11.1 882,163 10.8
ションシステム
3 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループは、持続的成長軌道を確立すべく業容拡大戦略にもとづき、グループ各社がそれぞれの事業分野
や地域において競争力を高めて、収益力の向上と期待利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務
拡大に注力し、同時に、業務品質の維持・向上にかかる業務に取組んだ結果、営業収益の増加を図ることができ
ました。また、運賃仕入コストの増加、人手不足による労務コストの上昇が続く環境の中、2017年度から取組み
ました構造改善施策を計画どおりに進めてきたことで、当連結会計年度は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の
操業度と稼働率の良化を実現し、運送事業における赤字の原因であった運送子会社の収支構造を抜本的に改善し
たほか、同時に労務コストを削減し、筋肉質の経営体質に変貌いたしました。それにともない、親会社株主に帰
属する当期純利益につきましても増加させることができました。
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a.営業成績
営業収益につきましては、総合物流事業においては、主要顧客の景気拡大による需要増加が見られたほか、海
外子会社の業績も堅調であったこともあり増加しました。一方で、流通加工事業においては、外部顧客の業務取
扱量減少の影響により減少しました。当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して1億84百万円増加し82
億4百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
<セグメント別の状況>
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
セグメントの名称
(百万円) (百万円) (百万円)
総合物流事業 7,812 8,100 288
運送事業 63 45 △17
流通加工事業 113 27 △86
その他の事業 30 31 0
合計 8,020 8,204 184
b.営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
営業費用につきましては、営業収益の増加にともない、営業原価が前年同期間と比較して20百万円増加し70億
32百万円の計上となりましたが、運賃仕入コストや労務コストの上昇が見られる中、不採算取引の見直し等をお
こなったことにより営業原価率は1.7%改善されました。販売費及び一般管理費は、東名川崎倉庫の取得にとも
なう一過性の費用等は発生しましたが、人件費の削減等の経営効率化を図ったことから前年同期間と比較して14
百万円減少しました。以上の結果、営業利益は179.2%増の2億76百万円となり、経常利益は172.4%増の2億76
百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用項目ごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業原価
7,012 7,032 20
(87.4%) (85.7%) (△1.7%)
(対営業収益比率)
販売費及び一般管理費
909 895 △14
(11.3%) (10.9%) (△0.4%)
(対営業収益比率)
c.特別損益、法人税等調整額、親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失項目では、前連結会計年度において発生したタカセ株式会社が保有する札幌営業所の土地および連結
子会社のADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(香港現地法人)の倉庫設備にかかる工具・器具及び備品についての減損
損失等が解消され、また、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等合
計が前年同期間と比較して81百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207.6%増
の2億13百万円となりました。
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② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ③財政状態の状況」に記載しておりますの
で、ご参照願います。
当社グループは、主要顧客において景気拡大による需要増加が見られ、海外子会社の好調もあり営業収益の増
加を実現しました。また、2017年度から取組みました「構造改善施策」を計画どおりに実行し、当連結会計年度
は不採算取引業務の見直し、倉庫事業の操業度と稼働率の良化の実現、運送事業における赤字の原因であった運
送子会社の収支構造を抜本的に改善することができました。同時に、業務の効率化を図ることにより労務コスト
の削減も図ることができました。
これにともない、資産項目では、営業収益が増加したことから現金及び預金が96百万円増加しました。また、
東名川崎倉庫を取得したことにより有形固定資産が7億71百万円増加しました。負債項目では、営業収益及び営
業原価の増加にともない支払手形及び営業未払金が56百万円増加し、また、東名川崎倉庫の購入代金支払のため
に借入をおこなったこともあり、1年内返済予定の長期借入金が1億85百万円、長期借入金が1億95百万円増加
しました。さらに、純資産項目では、利益剰余金が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増加に
ともない、1億64百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」
に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかか
る営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、金融機関からの短期借入を含め、営業活動に
よるキャッシュ・フローおよび自己資金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、運転資金で賄う予定にしております。
今後の事業拡大戦略にもとづく設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、
大規模となる事案については、金融機関からの長期借入による資金調達により対応することとしております。
④ 将来に関する事項
今後につきましては、米中欧の不透明な国際情勢のリスクがこれ以上顕在化することなく、グローバルな景気
拡大が期待されますが、物流業界の運賃仕入コストの上昇や人手不足による労務コストの上昇といった厳しい事
業環境に変わりは無く、当社グループ各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに
向上させ、当社がお客様から勝ち取ってきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、将来
拡大すると見込まれ、より社会貢献度の高い商品分野へサービスを提供していく営業施策、また今後も増加が見
込まれる航空貨物の取扱い拡大等の施策を、あらたに策定した中期経営計画にもとづき、着実な実現を目指し、
具体的に取組みを実行してまいります。
次期の見通しにつきましては、連結営業収益は80億円、連結営業利益は2億70百万円、連結経常利益は2億70
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億10百万円と予想しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は 1,077,486 千円であり、その主なものは、東名川崎倉庫の
取得に対する設備投資額951,371千円が含まれております。
それぞれのセグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
総合物流事業 1,061,213
運送事業 16,125
流通加工事業 147
その他の事業 ―
合計 1,077,486
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 (人)
機械装置 土地
構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
東京港営業所
243,265 ― 14
総合物流事業 倉庫設備 27,971 2,245 273,482
(21,387) [7,446] [―]
(東京都大田区)
札幌営業所
66,523 142,339 -
総合物流事業 倉庫設備 770 ▶ 209,637
(5,774) (11,589) [―]
(北海道石狩市)
1,521,949
大井平和島事業所
142,944 1
総合物流事業 倉庫設備 (8,980) 2,517 435 1,667,847
(3,002) [―]
(東京都大田区)
[2,578]
606,131
川崎営業所
493,946 9
総合物流事業 倉庫設備 (36,204) 19,247 22,694 1,142,020
(9,375) [―]
(川崎市川崎区)
[1,641]
川崎港営業所 441,504 737,320 ▶
総合物流事業 倉庫設備 16,382 728 1,195,936
(19,543) (5,000) [―]
(川崎市川崎区)
東名川崎倉庫
82,548 865,976 -
総合物流事業 倉庫設備 ― ― 948,524
(川崎市宮前区) (3,373) (2,616) [―]
0 ▶
その他の営業所 総合物流事業 荷役設備 330 ― 175 506
[3,296] [―]
本社
128,990 ― 48
総合物流事業 事務所 6,317 6,964 142,272
(1,331) [180] [―]
(東京都港区)
3,090,915 2,382,526
80
合計 ― ― (96,592) 73,536 (31,582) 33,249 5,580,227
[―]
[7,516] [7,626]
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 (人)
機械装置 土地
構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
株式会社タカセ運輸集配
― ― 30
システム
運送事業 車両設備 16,957 ― 16,957
[729] [2,283] [1]
(東京都港区)
タカセ物流株式会社
196 78
流通加工事業 荷役設備 38 ― 450 684
[100] [124]
(東京都港区)
萬警備保障株式会社
0 ▶
その他の事業 警報設備 ― ― 0 0
[28] [―]
(東京都港区)
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
(所在地) の名称 (人)
機械装置 土地
構築物 その他 合計
及び運搬具 (面積㎡)
(面積㎡)
TAKASE ADD SYSTEM, INC.
― 5
総合物流事業 事務機器 ― ― 622 622
[79] [―]
(米国カルフォルニア州)
ADD SYSTEM COMPANY
― 10
LIMITED 総合物流事業 事務機器 ― ― 564 564
[164] [1]
(中国(香港))
高瀬国際貨運代理
9,022 30
(上海)有限公司 総合物流事業 荷役設備 16,026 ― 23,123 48,172
[22,866] [―]
(中国(上海))
高瀬物流(上海)
― ▶
有限公司 総合物流事業 荷役設備 895 ― 635 1,530
[3,757] [―]
(中国(上海))
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 上記[ ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。
3 従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。
4 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 1,054,513 1,054,513 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月1日
△9,490,620 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(注)
(注) 2017年6月29日開催の第101期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合い
たしました。これにより、発行済株式総数は9,490,620株減少し、1,054,513株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 8 10 27 5 1 519 570 ―
所有株式数
- 2,002 54 2,565 14 1 5,866 10,502 4,313
(単元)
所有株式数
- 19.06 0.52 24.42 0.13 0.01 55.86 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式60,571株は「個人その他」に605単元および「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 65 6.54
公益財団法人タカセ国際奨学財
東京都港区新橋一丁目10番9号 55 5.55
団
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 47 4.74
城南信用金庫 東京都品川区西五反田七丁目2番3号 42 4.26
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 42 4.25
株式会社
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目1番1号 40 4.04
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 35 3.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 32 3.29
熊野 知子 神奈川県川崎市中原区 32 3.29
熊野 仁美 神奈川県川崎市中原区 32 3.29
計 ― 425 42.77
(注) 上記のほか当社所有の自己株式60千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,500
普通株式 989,700
完全議決権株式(その他) 9,897 ―
普通株式 4,313
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,897 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区新橋一丁目10
60,500 ― 60,500 5.74
タカセ株式会社 番9号
計 ― 60,500 ― 60,500 5.74
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 34 65
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 60,571 ― 60,571 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を進めて自己資本利益率(ROE)4%以上の達成に努め、株主
に対して可能な限りの利益還元をおこなってまいります。
当社は、中間配当制度を設けておりますが、諸般の事情を勘案し、期末配当のみの年1回の剰余金の配当をおこな
うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当方針にもとづき、1株当たり50円の配当を実施することを決定
しました。
この結果、当事業年度の配当金総額は49,697千円となりました。
内部留保資金につきましては、財務的安定性に留意しながら、事業展開に必要な投資に積極的に充当してまいりま
す。
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
49,697 50.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動がおこなわれること
を重要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注
力する基本方針を持って、経営にあたっております。
また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアン
ス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。
② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由
当社は、機関構成の組織形態として、監査役会設置会社であります。現在2名の社外監査役を含む3名の監査
役が、取締役会等でおこなう意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心
として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。
具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在5名の取締役からなり、定時に毎月1回と臨時に必要な都度開催され
て、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締
役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会が原則毎月1回開催され、取締役会の決定した基本方針にもと
づき、経営の重要事項について意見交換し、決定をおこなっております。
監査役会は、現在2名の社外監査役を含む3名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎
月1回の監査役会を開催しております。
なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、
1名選任しております。
当社は、会社法第427条第1項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを
有効に機能させて透明かつ公正な企業活動をおこない、さらに、激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経
営システムとして採用しております。
また、その体制は、取締役が取締役会でおこなう意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況な
どのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。
各機関の構成員
構成員氏名 取締役会 常任役員会 監査役会
代表取締役社長 大宮司 典夫 ○ ○ ―
常務取締役 笹岡 幹男 ○ ○ ―
取締役 赤澤 紀之 ○ ○ ―
取締役 今井 康晴 ○ ○ ―
社外取締役 中村 慈美 ○ ― ―
監査役 井上 恭延 ○ ○ ○
社外監査役 今泉 達也 ○ ― ○
社外監査役 宮崎 泰史 ○ ― ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況(業務の適正を確保するための体制等の整備等)
当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議をおこなっており、以下の項目別体制につき整備す
べく基本的考え方を定めております。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の
監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
さらに、当社は、2009年4月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定め
ております。
・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準
・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制
・内部統制の構築に必要な手順および日程
・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等
なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
B.リスク管理体制の整備の状況
事業等のリスクにつきましては、「第2 [事業の状況] 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります
が、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。
・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」にもとづき、必要に
応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定
款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しており
ます。
・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の
社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールにもとづき関連部署ならびに経営者に
連絡・報告されるようになっております。
・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議さ
れ、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。
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・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重
要な影響を与える可能性のある事象またはその他のリスクの把握ができる体制をとっております。
・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。
因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報
開示担当役員の任に当たっております。
・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク
管理をおこない、必要に応じ改定・整備をおこなうことによりリスク管理をおこなっております。不測の
事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を
含む外部アドバイザリー・チームを組織し迅速な対応をおこない、損害の拡大を防止し、これを最小限に
止める体制を整えております。
C.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備
当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次
の趣旨の決議をしております。
a.反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢
力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げてお
り、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。
b.反社会的勢力の排除に向けた体制整備
反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対
応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、
外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。
D.取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
E.取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a.当社は、会社法第165条第2項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できる
ようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
b.当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の
決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
F.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実に
することを目的とするものであります。
G.取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 当社入社
1995年8月 国際本部東京営業所長
2000年7月 営業開発本部CS営業第一グルー
プ長
2005年2月 雅達貨運(中山)有限公司出向
同社董事長兼総経理
代表取締役
大宮司 典 夫
1952年11月1日 生 (注)3 9,700
2006年6月 当社取締役執行役員営業総括
社長
2008年1月 取締役執行役員営業本部長
2008年6月 常務取締役営業本部長
2010年6月 代表取締役社長
2012年5月 代表取締役社長営業本部長
2014年7月 代表取締役社長
(現任)
1978年4月 株式会社富士銀行(現社名株式会
社みずほ銀行)入行
2006年1月 当社内部監査室長
常務取締役 2008年6月 執行役員内部監査室長
笹 岡 幹 男 1955年8月5日 生 (注)3 2,400
2015年6月 取締役執行役員内部監査室長
管理本部長
2016年4月 取締役執行役員管理本部長
2018年6月 常務取締役管理本部長
(現任)
1992年4月 当社入社
2006年3月 川崎事業エリア川崎第二営業所長
2012年5月 営業本部川崎支店長
2013年6月 執行役員営業本部川崎支店長
2015年6月 執行役員国内事業副本部長兼
川崎営業所長
2016年4月 執行役員国内事業本部本部長
取締役
2016年5月 タカセ物流株式会社
赤 澤 紀 之 1967年6月17日 生 (注)3 2,145
営業本部長
代表取締役社長
2016年6月 取締役執行役員国内事業本部長
2017年10月 取締役執行役員営業本部長
(現任)
2019年5月 株式会社タカセ運輸集配システム
代表取締役社長
(現任)
1987年4月 当社入社
2008年1月 国内事業部CS営業所長
2010年6月 物流事業本部安善営業所長
2016年4月 物流事業本部川崎支店長兼川崎港
営業所長
2017年7月 物流事業本部川崎支店長兼川崎営
業所長
取締役
2017年10月 執行役員物流事業本部長兼川崎支
今 井 康 晴
1965年1月12日 生 (注)3 1,387
物流事業本部長
店長
2018年4月 執行役員物流事業本部長
2019年5月 タカセ物流株式会社
代表取締役社長
(現任)
2019年6月 取締役執行役員物流事業本部長
(現任)
1974年4月 福岡国税局採用
1998年7月 国税庁退官
2003年4月 事業再生実務家協会 常務理事
2008年5月 全国事業再生税理士ネットワーク
代表幹事
2010年4月 公益社団法人日本租税研究協会法
取締役 中 村 慈 美 1955年10月26日 生 (注)3 ―
人税研究会(通達等検討分科会)
専門家委員
2015年4月 文京学院大学大学院
経営学研究科特任教授
2016年6月 当社取締役
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年3月 当社入社
2006年8月 営業・物流センター事業海貨グ
ループ長
2006年10月 営業・物流センター事業海貨グ
ループ兼東京港営業所長
監査役
井 上 恭 延 1957年8月27日 生 (注)4 1,700
(常勤)
2008年1月 海貨業務部長兼東京港営業所長
2017年7月 海貨部長
2017年9月 海貨部マネージャー
2018年6月 当社監査役
(現任)
1974年4月 財団法人大蔵財務協会 入社
2001年4月 財団法人大蔵財務協会
出版総局出版部長
2002年7月 財団法人大蔵財務協会
出版総局長
2005年7月 財団法人大蔵財務協会編集局長
監査役 今 泉 達 也 1951年10月28日 生 2011年4月 一般財団法人大蔵財務協会 (注)5 ―
業務執行理事
2015年6月 当社監査役
(現任)
2017年6月 一般財団法人大蔵財務協会
常務理事
(現任)
1974年4月 株式会社富士銀行(現社名株式会
社みずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員大手町営業第六部長
2003年3月 同行常務執行役員アジア地域統括
役員
監査役 宮 崎 泰 史 1950年9月5日 生 2006年4月 同行退行 (注)6 ―
2006年6月 大日本インキ化学工業株式会社
(現社名DIC株式会社)取締役
2013年6月 大陽日酸株式会社常勤監査役
2015年3月 同社常勤監査役兼監査役会議長
2017年6月 当社監査役
(現任)
計 17,332
(注) 1 取締役中村慈美は、社外取締役であります。
2 監査役今泉達也および宮崎泰史は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
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② 社外役員の状況
2013年6月27日開催の第97期定時株主総会終結以降、会社の情報に通じない社外者を取締役に加えても、費
用を上回る便益は見込めないという理由により、社外取締役は置いておりませんでしたが、この度コーポレー
トガバナンスの見直しにより2016年6月29日開催の第100期定時株主総会において社外取締役1名を選任いた
しました。
社外取締役の中村慈美氏は、国税庁において豊富な経験を有し、またその他の団体において理事・幹事等の
要職を務められており、その豊富な経験を有した専門家としての助言を期待し、社外取締役に選任されたもの
であります。
同氏の社外取締役としての在任期間は、3年であります。
社外監査役の今泉達也氏は、主に税務関係の出版をおこなう財団法人大蔵財務協会において豊富な経験を有
し、また編集局長を務められ、さらに理事を経験されており、この経験を活かした有効な助言、ならびに経営
の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、4年であります。
社外監査役の宮崎泰史氏は、金融機関において豊富な職務経験を有し、また執行役員を務められ、さらに大
手企業において取締役・監査役を経験されており、この経験を活かすとともに、独立した中立的な立場で、有
効な助言ならびに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。
なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定にもとづく独立役員としての要件を満たしており、一般
株主と利益相反が生じることはないと判断し、同氏の同意のうえ、同取引所に対し、独立役員として届出てお
ります。
同氏の社外監査役としての在任期間は、2年であります。
当社は、会社法第427条第1項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当
社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の
監督をおこなっており、社外監査役は、会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて各監査役が諸
問題についての内容確認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっております。
また、年初には会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による四半期レビューお
よび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受けております。
監査役監査実施に際しては、内部監査実施内容を参照しつつ、内部監査室長と意見交換をおこなっておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名および非常勤監
査役2名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。
監査役監査実施に際しては、内部監査実施内容を参照しつつ内部監査室長と意見交換をおこなっております。
なお、監査役監査に関する具体的な社内体制等につきましては、次のとおりであります。
・取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事象を発見した場合には直ち
に監査役に報告するものとし、遅滞無く常任役員会において報告するものとしております。
・監査役は当社の法令遵守体制および「コンプライアンス直接報告制度」の運用に問題があると認めたとき
は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができます。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項としては、
監査役から求めがある場合は、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から臨時にまた恒常
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的に監査役補助者を任命することとしております。恒常的に補助者を任命する場合は、監査役補助者の評価
は監査役がおこない、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を
得 た上で取締役会が決定することとし、取締役会からの独立性を確保するものとしております。また、恒常
的監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しないこととしております。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監
査が実効的におこなわれることを確保するための体制としては、「稟議規程」にもとづいて監査役に供覧す
べき文書のほか、監査役はすべての事項について文書の閲覧および取締役および使用人に対して報告を求め
ることができるとともに、すべての社内の会議に出席できることとしております。また取締役および使用人
は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について常任役員会等において必要の都度監査役に報告
するものとしております。
・取締役は法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、取締役および使用人による監査役への適切
な報告体制を確保しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直属の内部監査室を当社の内部監査部門として設置しており、その構成は内部監査室長1名であ
ります。内部監査室を執行部門から独立した組織とするとともに、コンプライアンスの統括部署としており、グ
ループ内各部門に対する内部監査の体制を強化しております。内部監査は、社内規程にもとづき専任された内部
監査室長が監査実施計画を立てて実地調査中心に実施しており、その指摘事項につき改善状況をフォローしてお
ります。
会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて内部監査室長および監査役が諸問題についての内容確
認とこれに関連する諸事項についての意見交換をおこなっているほか、出先部署往査にも内部監査室長および監
査役が同行し連携をとっております。
③ 会計監査の状況
当社グループの会計監査は、普賢監査法人(上場会社監査事務所登録)に依頼しており、指定社員・業務執行社
員の公認会計士は、嶋田両児、佐賀晃二の2氏であります。
監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士6名であります。
a. 監査法人の選定方針と理由
普賢監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独立性
および適正性を有し、当社の会計監査が適当かつ妥当におこなわれることを確保する体制を備えているものと
判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、監査役会の決
議により会計監査人の解任または不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監
査役全員の同意にもとづき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
b. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人と、適宜、必要に応じて面談をするほか、情報共有および意見交換を図っており、
監査実施状況や監査報告等の説明を受けております。会計監査人の評価については、会計監査人との情報共有
を通じ、職務の執行状況の把握ができており、監査は適切であると判断していることもあり、現段階において
具体的な評価基準は設けておりません。しかしながら今後、会計監査人の定型的な評価が必要と判断した場
合、速やかにこれに対応してまいります。
c. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第102期(連結・個別) 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
第103期(連結・個別) 普賢監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
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① 選任する監査公認会計士等の名称
普賢監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2018年6月 28 日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月 29 日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年6月 28 日開催予定の第 102 期定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任としてあらたに会計監査人として普賢監査
法人を選任するものであります。
普賢監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独
立性および適正性を有し、当社の会計監査が適当かつ妥当におこなわれることを確保する体制を備えて
いるものと判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,250 1,000 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,250 1,000 21,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるADD SYSTEM COMPANY LIMITED.(中国(香港))は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属している、Ernst&Youngに対して報酬1,446千円を支払っております。
なお、報酬の内容は主として監査証明業務となっております。
(当連結会計年度)
当社は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である合意された手続業務の報酬として、新日本有限責
任監査法人に対して、1,000千円を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
当社は、前連結会計年度において、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である
合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
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(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、適正と判断したため、会社法第399条第1項の
同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度を総合的に勘案し、決定
しております。
当社の取締役の報酬等は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、取締役会より一任を受けた代表取締役
社長大宮司典夫が、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度に応じ、客観性と透明性に配
慮し、当社所定の基準にもとづき、個々の報酬を決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬額の決定過程におきましては、2018年6月28日開催の取締役会
において個々の報酬額の決定を代表取締役社長に一任する旨の決議をおこなっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
取締役
48,580 43,080 ― 5,500 3
(社外取締役を除く。)
監査役
11,220 7,920 ― 3,300 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 13,200 13,200 ― ― 3
(注) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2006年6月29日であり、決議内容は、取締役年間報酬総額の
上限を192,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査役年間報酬総額の上限
を30,000千円とするものであります。なお、本決議時点での員数は取締役11名、監査役4名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
9,000 2 使用人分としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長
していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると
判断した場合に限り継続保有するものの、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合
は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討をおこなっております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取締役会において1年に1回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られ
るメリットについて検証をおこない、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、ならびに所有リスク
と資本コストを比較測定したうえで、総合的に継続保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 17,553
非上場株式以外の株式 9 260,932
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
222,000 222,000
大東港運㈱ 営業取引関係の強化 有
121,656 121,434
20,000 20,000
ヤマトホールディング
営業取引関係の強化 有
ス㈱
57,180 53,370
200,000 200,000
㈱東京ソワール 株式の安定化 有
35,520 42,400
10,000 10,000
㈱商船三井 営業取引関係の強化 有
23,810 30,600
58,600 58,600
㈱みずほフィナンシャ
金融取引関係の強化 有
ルグループ
10,038 11,216
2,000 2,000
福島工業㈱ 営業取引関係の強化 無
7,110 9,210
8,050 8,050
㈱りそなホールディン
金融取引関係の強化 有
グス
3,861 4,524
300 300
三井住友トラスト・
金融取引関係の強化 有
ホールディングス㈱
1,192 1,292
100 100
シャクリーグローバル
営業取引関係の強化 無
グループ㈱
564 1,024
(注) 1.特定投資株式の㈱みずほフィナンシャルグループ以下5銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1
以下でありますが、特定投資株式全てについて記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において1年に1回、個
別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、普賢監査法人に
より監査を受けております。
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。詳しくは、第4 提出会社の状況 4 コーポレート・
ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ③会計監査人の会計監査の状況、c.監査法人の異動に記載のとおりであ
ります。
第102期連結会計年度の連結財務諸表及び第102期事業年度の財務諸表
新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
第103期連結会計年度の連結財務諸表及び第103期事業年度の財務諸表
普賢監査法人
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,224,850 2,321,021
受取手形及び売掛金 923,389 923,020
原材料及び貯蔵品 10,402 9,564
前払費用 25,073 16,586
未収法人税等 971 207
未収消費税等 99,956 ―
その他 190,411 182,929
△ 189 △ 287
貸倒引当金
流動資産合計 3,474,865 3,453,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,682,292 9,749,025
減価償却累計額 △ 6,412,512 △ 6,589,686
△ 52,091 △ 59,204
減損損失累計額
※2 3,217,688 ※2 3,100,133
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,946,210 1,925,188
減価償却累計額 △ 1,854,098 △ 1,817,148
△ 575 △ 586
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 91,536 107,453
※2 1,516,550 ※2 2,382,526
土地
その他 452,722 472,451
減価償却累計額 △ 398,665 △ 411,040
△ 2,820 △ 2,764
減損損失累計額
その他(純額) 51,235 58,646
有形固定資産合計 4,877,011 5,648,760
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
93,646 72,156
その他
無形固定資産合計 552,133 530,643
投資その他の資産
※1 572,092 ※1 607,954
投資有価証券
繰延税金資産 29,766 46,164
その他 305,945 311,263
貸倒引当金 △ 7,506 △ 7,032
投資その他の資産合計 900,297 958,350
固定資産合計 6,329,442 7,137,754
資産合計 9,804,308 10,590,795
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 378,870 ※3 435,471
支払手形及び営業未払金
短期借入金 455,000 425,000
※2 , ※4 220,000 ※2 , ※4 405,000
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 113,826 107,096
未払法人税等 23,045 74,351
賞与引当金 44,769 55,151
役員賞与引当金 6,000 6,000
48,706 138,766
その他
流動負債合計 1,290,218 1,646,838
固定負債
※2 , ※4 1,940,000 ※2 , ※4 2,135,000
長期借入金
役員退職慰労引当金 63,771 70,671
退職給付に係る負債 454,290 442,534
その他 16,762 122,141
固定負債合計 2,474,824 2,770,346
負債合計 3,765,043 4,417,185
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,753,500 1,917,666
△ 159,793 △ 159,858
自己株式
株主資本合計 5,897,556 6,061,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,387 70,575
61,320 41,376
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 141,708 111,952
純資産合計 6,039,264 6,173,609
負債純資産合計 9,804,308 10,590,795
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 8,020,481 8,204,799
7,012,000 7,032,926
営業原価
営業総利益 1,008,480 1,171,873
※1 909,428 ※1 895,316
販売費及び一般管理費
営業利益 99,052 276,556
営業外収益
受取利息 2,586 2,909
受取配当金 20,037 5,719
為替差益 ― 941
受取賃貸料 6,691 20,071
補助金収入 11,937 665
保険配当金 737 720
業務受託手数料 6,500 7,200
7,741 5,618
その他
営業外収益合計 56,232 43,848
営業外費用
支払利息 34,772 36,932
為替差損 3,636 ―
支払補償費 3,692 2,692
抵当権設定費用 6,623 2,400
5,200 2,306
その他
営業外費用合計 53,925 44,331
経常利益 101,359 276,072
特別利益
※2 11,266 ※2 6,708
固定資産売却益
特別利益合計 11,266 6,708
特別損失
※3 58,828 ※3 7,123
減損損失
※4 5,385 ※4 1,599
固定資産除売却損
保険解約損 2,039 1,630
特別損失合計 66,252 10,353
税金等調整前当期純利益 46,373 272,427
法人税、住民税及び事業税
28,222 70,633
△ 51,377 △ 12,071
法人税等調整額
法人税等合計 △ 23,154 58,561
当期純利益
69,527 213,865
69,527 213,865
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 69,527 213,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,789 △ 9,811
1,780 △ 19,944
為替換算調整勘定
※1 29,570 ※1 △ 29,756
その他の包括利益合計
包括利益 99,097 184,109
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 99,097 184,109
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,280 2,170,568 1,683,972 △ 159,383 5,828,438
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
69,527 69,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 409 △ 409
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 69,527 △ 409 69,118
当期末残高 2,133,280 2,170,568 1,753,500 △ 159,793 5,897,556
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 52,597 59,540 112,138 5,940,576
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
69,527
る当期純利益
自己株式の取得 △ 409
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,789 1,780 29,570 29,570
額)
当期変動額合計 27,789 1,780 29,570 98,688
当期末残高 80,387 61,320 141,708 6,039,264
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,133,280 2,170,568 1,753,500 △ 159,793 5,897,556
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,698 △ 49,698
親会社株主に帰属す
213,865 213,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 164,166 △ 65 164,101
当期末残高 2,133,280 2,170,568 1,917,666 △ 159,858 6,061,657
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 80,387 61,320 141,708 6,039,264
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,698
親会社株主に帰属す
213,865
る当期純利益
自己株式の取得 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,811 △ 19,944 △ 29,756 △ 29,756
額)
当期変動額合計 △ 9,811 △ 19,944 △ 29,756 134,345
当期末残高 70,575 41,376 111,952 6,173,609
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 46,373 272,427
減価償却費 308,306 314,413
減損損失 58,828 7,123
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,281 △ 375
賞与引当金の増減額(△は減少) 44 10,382
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6,000 ―
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7,233 6,900
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,512 △ 11,756
受取利息及び受取配当金 △ 22,623 △ 8,629
支払利息 34,772 36,932
固定資産除売却損益(△は益) △ 5,881 △ 5,108
保険解約損益(△は益) 2,039 1,630
売上債権の増減額(△は増加) 154,227 368
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,459 838
仕入債務の増減額(△は減少) △ 143,543 56,601
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,418 67,573
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 60,351 99,956
△ 34,330 132,633
その他
小計 320,875 981,910
利息及び配当金の受取額
22,623 8,558
利息の支払額 △ 33,506 △ 34,109
△ 21,503 △ 22,542
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,488 933,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 24,015
有形固定資産の取得による支出 △ 1,341,709 △ 1,069,389
有形固定資産の売却による収入 15,958 10,798
投資有価証券の取得による支出 ― △ 50,000
貸付けによる支出 △ 2,150 △ 11,000
貸付金の回収による収入 1,155 10,975
その他の支出 △ 8,681 △ 7,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,335,427 △ 1,140,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 115,000 △ 30,000
長期借入れによる収入 1,793,376 597,600
長期借入金の返済による支出 △ 300,000 △ 220,000
社債の償還による支出 △ 500,000 ―
自己株式の取得による支出 △ 409 △ 65
配当金の支払額 △ 2,153 △ 48,645
△ 1,212 ―
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 874,601 298,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,780 △ 19,944
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 170,556 72,154
現金及び現金同等物の期首残高 2,395,407 2,224,850
※ 2,224,850 ※ 2,297,005
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社───── 7 社
㈱タカセ運輸集配システム
タカセ物流㈱
萬警備保障㈱
TAKASE ADD SYSTEM,INC.
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.
高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
高瀬物流(上海)有限公司
(2) 非連結子会社────4社
エーディーディー・エクスプレス㈱
㈱システム創研
雅達貨運(中山)有限公司
㈲アイティーワーク
上記4社は、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても、連結
財務諸表に重要な影響をおよぼしていませんので連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
上記非連結子会社4社は、当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
およぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TAKASE ADD SYSTEM,INC.、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.、高瀬国際貨運代理(上海)有限公司
および高瀬物流(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整をおこなっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設
備、構築物、および提出会社における東京港営業所の建物および構築物、機械装置及び運搬具については、定
額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
(ロ)無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっ
ております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しておりま
す。
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の処理方法
税抜方式にて処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,349千円および
「固定負債」の「繰延税金負債」40,014千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」15,432千円に含め、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」29,766千円と表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社および関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 79,468千円 129,468千円
※2.担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,703,015千円 1,709,368千円
土地 636,891千円 1,502,867千円
計 2,339,906千円 3,212,235千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 220,000千円 305,000千円
長期借入金 1,840,000千円 2,135,000千円
計 2,060,000千円 2,440,000千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 5,569千円 4,684千円
※4.財務制限条項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
借入金のうち、長期借入金850,000千円および1年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケー
トローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求
にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ 2017年3月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2016年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、2018年3月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
借入金のうち、長期借入金750,000千円および1年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケー
トローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求
にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ 2017年3月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2016年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、2018年3月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
報酬及び給与 367,071 千円 363,919 千円
賞与引当金繰入額 21,149 千円 28,102 千円
役員賞与引当金繰入額 6,000 千円 6,000 千円
退職給付費用 29,970 千円 17,177 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,917 千円 9,100 千円
減価償却費 46,987 千円 50,411 千円
※2.固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 869千円 254千円
機械装置及び運搬具 10,354千円 6,453千円
その他 42千円 ―千円
合計 11,266千円 6,708千円
※3.減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
札幌営業所
倉庫設備 土地 56,100
北海道石狩市
ADD SYSTEM COMPANY LIMITED.
倉庫設備 その他 2,728
香港
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっておりますが、土地の
市場価格が著しく下落している資産グループおよび営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資
産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失(58,828千円)として特別損失
に計上しました。
なお、札幌営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引
いて算定しております。札幌営業所以外の回収可能価額に関する事項は、重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
大阪営業所
倉庫設備 建物附属設備等 7,123
大阪府門真市
当社グループは、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっております。営業活動
から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、そ
の減少額を減損損失(7,123千円)として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、0円として評価しております。
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※4.固定資産除売却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,430千円 262千円
機械装置及び運搬具 842千円 952千円
土地 21千円 ―千円
その他 2,090千円 384千円
無形固定資産 ―千円 0千円
合計 5,385千円 1,599千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 40,042千円 △14,137千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
40,042千円 △14,137千円
税効果額 △12,253千円 4,326千円
その他有価証券評価差額金
27,789千円 △9,811千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,780千円 △19,944千円
その他の包括利益合計 29,570千円 △29,756千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2.
10,545,133 ― 9,490,620 1,054,513
合計 10,545,133 ― 9,490,620 1,054,513
自己株式
普通株式 (注)1.3.4.
603,315 793 543,571 60,537
合計 603,315 793 543,571 60,537
(注) 1 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合をおこなっております。
2 普通株式の発行済株式数の減少9,490,620株は株式併合によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加793株は、単元未満株式の買取による増加757株(株式併合前653株、株
式併合後104株)、株式併合にともなう割当端数株式の買取による増加36株によるものであります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少543,571株は、株式併合による減少によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年6月28日
50.00
普通株式 49,698 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
1,054,513 ― ― 1,054,513
合計 1,054,513 ― ― 1,054,513
自己株式
普通株式 (注)
60,537 34 ― 60,571
合計 60,537 34 ― 60,571
(注) 普通株式の自己株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月28日
50.00
普通株式 49,698 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 49,697 利益剰余金 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 2,224,850千円 2,321,021千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ―千円 24,015千円
現金及び現金同等物 2,224,850千円 2,297,005千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 18,538千円 23,096千円
1年超 15,498千円 4,238千円
合計 34,037千円 27,335千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一
時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。なお、デリバティブ取引を利用する場合の目的は、後述するリスクを回避するためのものであり、投機
目的での取引はおこなわない方針であります。
② 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業をお
こなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建
て営業債務が生じている状況にあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが1ケ月以内の支払日であります。なお、一部の
外貨建て営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、ほぼ同額の外貨建て営業債権が生じている
状況にあります。
借入金は、主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであり、約定返済日は、最長で決算日後約9年
であります。なお、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクにさらされておりますが、
デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利を固定化しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、主に営業債権について、各営業部門と財務部が協力して、取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権と営業債務については、取引の構造上、ほぼ同額の状況にあることから、その為替変
動リスクは軽微であります。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされておりますが、この
うち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(金利ス
ワップ)を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、予算計画、設備投資計画などの諸計画にもとづき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、主に市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,224,850 2,224,850 ―
受取手形及び売掛金 923,389 923,389 ―
投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,000 199,060 △940
②その他有価証券 275,070 275,070 ―
資産計 3,623,310 3,622,370 △940
支払手形及び営業未払金 378,870 378,870 ―
短期借入金 455,000 455,000 ―
長期借入金 2,160,000 2,149,902 △10,098
負債計 2,993,870 2,983,772 △10,098
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,321,021 2,321,021 ―
受取手形及び売掛金 923,020 923,020 ―
投資有価証券
①満期保有目的の債券 200,000 199,620 △380
②その他有価証券 260,932 260,932 ―
資産計 3,704,974 3,704,594 △380
支払手形及び営業未払金 435,471 435,471 ―
短期借入金 425,000 425,000 ―
長期借入金 2,540,000 2,528,834 △11,166
負債計 3,400,471 3,389,305 △11,166
デリバティブ取引 ― ― ―
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・「現金及び預金」 、 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び営業未払金」および「短期借入金」は 、 短
期間で決済されるものであるため 、 時価は帳簿価額と近似していることから 、 当該帳簿価額によっており
ます 。
・「投資有価証券」の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
・「1年内返済予定の長期借入金」は「長期借入金」に含めております。
・「長期借入金」の時価は 、 元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率で割
引いた現在価値により算定しております 。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当
社の信用状態も実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め当該帳簿価額によっております。 なお 、 金利スワップの特例処理の対象となる長期借入金の時価は 、 当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間および信用リスクを加
味した利率で割引いた現在価値により算出しております 。
・「デリバティブ取引」は金利スワップの特例処理によるものであり 、 ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため 、 その時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて掲載しております 。
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2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 97,022 147,022
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有
価証券」には含めておりません。
3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,220,843 ― ― ―
受取手形及び売掛金 923,389 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 200,000 ― ―
(クレジットリンク債)
合計 3,144,232 200,000 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 2,317,621 ― ― ―
受取手形及び売掛金 923,020 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 200,000 ― ―
(クレジットリンク債)
合計 3,240,641 200,000 ― ―
4 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 455,000 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の長期借
220,000 ― ― ― ― ―
入金
長期借入金(1年以内に返
― 320,000 220,000 770,000 120,000 510,000
済予定のものを除く。)
合計 675,000 320,000 220,000 770,000 120,000 510,000
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 425,000 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の長期借
405,000 ― ― ― ― ―
入金
長期借入金(1年以内に返
― 288,000 838,000 188,000 188,000 633,000
済予定のものを除く。)
合計 830,000 288,000 838,000 188,000 188,000 633,000
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
区分 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上
― ― ―
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
200,000 199,060 △940
額を超えないもの
合計 200,000 199,060 △940
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
区分 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
時価が連結貸借対照表計上
― ― ―
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
200,000 199,620 △380
額を超えないもの
合計 200,000 199,620 △380
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 275,070 159,238 115,832
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 275,070 159,238 115,832
(1) 株式 ― ― ―
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 275,070 159,238 115,832
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 225,412 117,030 108,381
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 ― ― ―
小計 225,412 117,030 108,381
(1) 株式 35,520 42,207 △6,687
(2) 債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 ― ― ―
小計 35,520 42,207 △6,687
合計 260,932 159,238 101,694
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3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
1,110,000 990,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動
1,590,000 1,385,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度 設定時期 1963年
(注) 勤務期間が2年以上の従業員を対象としております。
なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職
給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 461,803 454,290
退職給付費用 43,468 35,880
退職給付の支払額 △50,981 △47,637
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 454,290 442,534
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 454,290 442,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,290 442,534
退職給付に係る負債 454,290 442,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,290 442,534
(3) 退職給付費用
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 43,468 35,880
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度は、2017年8月21日の代議員会において解散決議がなされ、2017年11月20
日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金は、当連結会計年度末において清算手続き中であ
ります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
32,719千円、当連結会計年度 ―千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認 9,555千円 12,324千円
賞与引当金損金不算入額 13,699千円 16,876千円
退職給付に係る負債損金不算入額 139,012千円 135,415千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 19,513千円 21,625千円
繰越欠損金 (注2) 218,232千円 188,189千円
減損損失 262,956千円 266,930千円
その他 6,332千円 12,723千円
繰延税金資産小計 669,303千円 654,085千円
繰越欠損金に係る評価性引当額
―千円 △165,576千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
―千円 △390,490千円
評価性引当額小計 (注1) △589,877千円 △556,066千円
繰延税金資産合計 79,425千円 98,019千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 35,444千円 31,118千円
海外子会社の留保利益 14,214千円 20,736千円
繰延税金負債合計 49,658千円 51,854千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 29,766千円 46,164千円
(注) 1.評価性引当額が33,811千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金にかかる繰延税金資産を
22,613千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
― ― ― ― ― 188,189 188,189千円
税務上の繰越欠損金(a)
△165,576 〃
― ― ― ― ― △165,576
評価性引当額
22,613 〃
― ― ― ― ― 22,613
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
3.8% 0.6%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△10.7% △0.1%
算入されない項目
海外子会社の留保利益 4.9% 2.4%
住民税均等割 21.7% 3.5%
役員賞与引当金等永久に損金に
4.0% ―%
算入されない項目
評価性引当額 △110.6% △12.4%
過年度法人税等 △0.6% △0.3%
法人税等追徴税額等 0.6% ―%
税率変更による繰延税金資産の
0.5% ―%
減額修正
海外連結子会社の税負担の差異
4.9% △1.9%
調整他
寄付金損金不算入 0.8% 0.1%
その他 △0.1% △1.0%
税効果会計適用後の法人税等の
△49.9% 21.5%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都および神奈川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の倉庫設備(土地を含
む。)等を所有しております。また、本社建物については、一部賃貸をおこなっているため、賃貸等不動産として
使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は以下のとおりであります。
なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産につきましては、金額の重要性が増したため、当連結会
計年度より記載しております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 ― 1,747,561
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,747,561 868,216
賃貸等不動産
期末残高 1,747,561 2,615,778
期末時価 3,360,000 4,265,271
期首残高 ― 14,070
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 ― 16,635
使用される
期末残高 ― 30,705
部分を含む不動産
期末時価 ― 156,946
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の倉庫設備の賃貸を開始したこと(1,815,944千
円)であり、減少は、賃貸用の倉庫設備の減価償却費(68,382千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の倉庫設備の取得(951,371千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫設備
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の減価償却費(83,154千円)であります。
3.期末の時価は、 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽
微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 149,402 194,379
賃貸費用 78,945 108,892
賃貸等不動産
差額 70,456 85,486
その他(売却損益等) ― ―
賃貸収益 ― 14,719
賃貸等不動産として
賃貸費用 ― 983
使用される
差額 ― 13,735
部分を含む不動産
その他(売却損益等) ― ―
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸収益、賃貸費用には、一部賃貸部分についてのみを計
上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「運送(運送事業)」、「保管(倉庫事業)」、「作業(流通加工事業)」といった物流サービ
スを組み合わせて提供するほか、国内のみならず海外にまで及んだ事業活動を展開しております。
具体的には、当社のように資本力を活かし倉庫設備の賃貸を含めた倉庫事業のほかに、貨物運送の取次をおこ
なう利用運送事業ならびに流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務に関して、顧客の多岐に亘るニーズに応
じて業務運営する体制を整えた総合物流事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送事業を主な事業活動として
いるほか、タカセ物流株式会社は、人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション
業務を主な事業活動としております。
当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。
[総合物流事業]------顧客からの物流業務受注にあたって、国内、海外を問わず、倉庫設備の賃貸を含む
保管管理・流通加工・顧客への配送といったそれぞれの物流サービスの組み合わせ
によりおこなう事業活動で、この「運送(運送事業)」「保管(倉庫事業)」「作業
(流通加工等)」といった物流サービスを顧客のニーズに合わせて受注する物流事
業形態
[運送事業]--------貨物自動車による実運送事業のみを主な事業活動とする物流事業形態
[流通加工事業]------人材派遣および物流業務受託による流通加工事業等の倉庫内オペレーション業務の
みを主な事業活動とする物流事業形態
[その他の事業]------倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主な
事業活動とする事業形態
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
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3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2,4
(注)3
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益 7,812,405 63,467 113,876 7,989,749 30,731 8,020,481 ― 8,020,481
セグメント間の内部
△ 6,665 332,466 1,012,061 1,337,863 94,071 1,431,934 △ 1,431,934 ―
営業収益又は振替高
計 7,805,739 395,934 1,125,938 9,327,612 124,802 9,452,415 △ 1,431,934 8,020,481
セグメント利益 912,557 30,036 87,122 1,029,716 18,259 1,047,975 △ 39,494 1,008,480
セグメント資産 9,758,647 274,125 522,025 10,554,798 72,555 10,627,353 △ 823,045 9,804,308
その他の項目
減価償却費 293,499 14,182 593 308,274 31 308,306 ― 308,306
有形及び無形固定資産
1,316,068 7,600 444 1,324,113 ― 1,324,113 ― 1,324,113
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
2 セグメント利益の調整額の△39,494千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
4 セグメント資産の調整額の△823,045千円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2,4
(注)3
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益 8,100,530 45,488 27,285 8,173,305 31,493 8,204,799 ― 8,204,799
セグメント間の内部
17,345 349,342 1,006,678 1,373,367 93,180 1,466,547 △ 1,466,547 ―
営業収益又は振替高
計 8,117,876 394,831 1,033,964 9,546,673 124,674 9,671,347 △ 1,466,547 8,204,799
セグメント利益 1,050,055 54,538 81,417 1,186,011 17,423 1,203,434 △ 31,561 1,171,873
セグメント資産 10,364,171 313,224 508,237 11,185,633 75,221 11,260,855 △ 670,060 10,590,795
その他の項目
減価償却費 308,110 6,026 254 314,391 21 314,413 ― 314,413
有形及び無形固定資産
1,061,213 16,125 147 1,077,486 ― 1,077,486 ― 1,077,486
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
2 セグメント利益の調整額の△31,561千円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業総利益と調整をおこなっております。
4 セグメント資産の調整額の△670,060千円は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
6,688,465 1,081,634 250,380 8,020,481
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
㈱ジャパンディストリビューションシステム 887,422 総合物流事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
6,720,503 1,219,483 264,812 8,204,799
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 本邦以外の区分に属する主な国または地域
その他…米国
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益 関連するセグメント名
㈱ジャパンディストリビューションシステム 882,163 総合物流事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「総合物流事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失 58,828 千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失 7,123 千
円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
受取配当金 15,000 ― ―
(所有)
人材派遣・流 倉庫内オペ
東京都
非連結 ㈲アイティー
3,000 通加工業務受 間 接 レーション
子会社 ワーク
港区
託 の委託
業務受託
100.0
6,500 未収入金 ―
手数料
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.業務受託手数料については、業務内容を勘案の上決定しており、妥当な取引と判断しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純損益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 6,075.87円 6,211.24円
1株当たり当期純利益 69.94円 215.16円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合をおこなっておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合がおこなわれたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益および期中平均株式数を算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 69,527 213,865
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
69,527 213,865
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 994 993
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 455,000 425,000 0.87 ―
1年内返済予定の長期借入金 220,000 405,000 1.34 ―
1年内返済予定のリース債務 ― ― ― ―
2022年3月31日~
長期借入金(1年内返済予定のも
1,940,000 2,135,000 1.36
のを除く。) 2027年12月31日
リース債務(1年内返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,615,000 2,965,000 ― ―
(注) 1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 288,000 838,000 188,000 188,000
2 「平均利率」は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(千円) 2,035,784 4,128,582 6,213,849 8,204,799
税金等調整前四半期
43,950 137,427 227,293 272,427
(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益(千 36,685 106,527 175,589 213,865
円)
1株当たり四半期
36.91 107.17 176.66 215.16
(当期)純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
36.91 70.27 69.48 38.51
(当期)純利益(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,631,149 1,577,019
売掛金 802,591 816,488
原材料及び貯蔵品 10,132 9,564
前払費用 11,073 7,898
立替金 140,970 166,712
未収消費税等 95,123 ―
その他 26,160 9,688
△ 193 △ 297
貸倒引当金
※1 2,717,008 ※1 2,587,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 3,151,417 ※2 3,046,248
建物
構築物 53,576 44,666
機械及び装置 65,975 59,971
車両運搬具 3,806 13,564
工具、器具及び備品 24,284 33,249
※2 1,516,550 ※2 2,382,526
土地
有形固定資産合計 4,815,610 5,580,227
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
ソフトウエア 75,173 53,687
16,534 16,530
その他
無形固定資産合計 550,194 528,704
投資その他の資産
投資有価証券 492,623 478,486
関係会社株式 482,983 532,983
出資金 37,650 37,650
破産更生債権等 7,848 7,164
長期前払費用 11,107 7,402
差入保証金 19,864 19,245
保険積立金 150,129 146,289
繰延税金資産 16,075 34,235
その他 12,712 31,562
貸倒引当金 △ 7,506 △ 7,032
投資その他の資産合計 1,223,488 1,287,985
固定資産合計 6,589,292 7,396,916
資産合計 9,306,301 9,983,989
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 15,510 ※3 14,684
支払手形
営業未払金 643,076 671,486
短期借入金 455,000 425,000
※2 , ※4 220,000 ※2 , ※4 405,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 35,942 54,472
未払費用 35,171 20,240
未払法人税等 14,976 48,177
未払消費税等 ― 67,004
預り金 3,313 3,515
賞与引当金 21,049 30,718
4,412 8,711
その他
※1 1,448,452 ※1 1,749,011
流動負債合計
固定負債
※2 , ※4 1,940,000 ※2 , ※4 2,135,000
長期借入金
退職給付引当金 398,033 386,455
役員退職慰労引当金 35,200 39,600
15,783 121,898
その他
固定負債合計 2,389,016 2,682,953
負債合計 3,837,469 4,431,964
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金
2,170,568 2,170,568
資本準備金
資本剰余金合計 2,170,568 2,170,568
利益剰余金
利益準備金 252,440 252,440
その他利益剰余金
別途積立金 700,000 700,000
291,948 385,017
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,244,388 1,337,458
自己株式 △ 159,793 △ 159,858
株主資本合計 5,388,444 5,481,449
評価・換算差額等
80,387 70,575
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 80,387 70,575
純資産合計 5,468,832 5,552,025
負債純資産合計 9,306,301 9,983,989
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 6,624,200 ※2 6,890,122
営業収益
※2 5,952,945 ※2 6,151,337
営業原価
営業総利益 671,254 738,784
※1 , ※2 611,099 ※1 , ※2 598,898
販売費及び一般管理費
営業利益 60,155 139,886
営業外収益
受取利息 2,067 2,125
受取配当金 54,975 35,657
受取賃貸料 11,638 24,332
受取事務手数料 910 878
貸倒引当金戻入額 1,281 370
8,376 11,366
その他
※2 79,250 ※2 74,730
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 33,237 36,932
社債利息 1,535 ―
為替差損 2,526 940
支払補償費 2,299 2,118
抵当権設定費用 6,623 2,400
3,564 1,533
その他
営業外費用合計 49,786 43,925
経常利益 89,619 170,690
特別利益
1,799 1,025
固定資産売却益
特別利益合計 1,799 1,025
特別損失
※3 56,100 ※3 7,123
減損損失
※4 2,917 ※4 1,368
固定資産除売却損
2,039 1,630
保険解約損
特別損失合計 61,056 10,122
税引前当期純利益 30,361 161,593
法人税、住民税及び事業税
7,723 32,658
△ 51,520 △ 13,833
法人税等調整額
法人税等合計 △ 43,797 18,824
当期純利益 74,159 142,768
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 91,941 1.5 89,584 1.5
Ⅱ 労務費
297,398 5.0 292,550 4.7
(内、退職給付費用)
(22,260) (12,730)
(内、賞与引当金繰入額) (9,297) (14,029)
Ⅲ 経費
運送費
2,878,387 3,094,386
保管費
169,851 126,120
外注作業費 1,681,593 1,682,160
減価償却費 246,868 257,243
設備使用料 207,726 202,982
光熱費 72,126 61,356
その他 307,051 344,951
経費計 5,563,605 93.5 5,769,201 93.8
営業原価合計 5,952,945 100.0 6,151,337 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,133,280 2,170,568 2,170,568 252,440 1,000,000 △ 82,211 1,170,229
当期変動額
剰余金の配当 ―
別途積立金の取崩 △ 300,000 300,000
当期純利益 74,159 74,159
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 300,000 374,159 74,159
当期末残高 2,133,280 2,170,568 2,170,568 252,440 700,000 291,948 1,244,388
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 159,383 5,314,695 52,597 52,597 5,367,293
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
別途積立金の取崩
当期純利益 74,159 74,159
自己株式の取得 △ 409 △ 409 △ 409
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,789 27,789 27,789
額)
当期変動額合計 △ 409 73,749 27,789 27,789 101,539
当期末残高 △ 159,793 5,388,444 80,387 80,387 5,468,832
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,133,280 2,170,568 2,170,568 252,440 700,000 291,948 1,244,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,698 △ 49,698
別途積立金の取崩 ―
当期純利益 142,768 142,768
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 93,069 93,069
当期末残高 2,133,280 2,170,568 2,170,568 252,440 700,000 385,017 1,337,458
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 159,793 5,388,444 80,387 80,387 5,468,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 49,698 △ 49,698
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 142,768 142,768
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9,811 △ 9,811 △ 9,811
額)
当期変動額合計 △ 65 93,004 △ 9,811 △ 9,811 83,192
当期末残高 △ 159,858 5,481,449 70,575 70,575 5,552,025
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料および貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価引下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備、
構築物、および東京港営業所の建物、構築物、機械および装置については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
機械及び装置 8~12年
(2) 無形固定資産
定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)にもとづく定額法によって
おります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準にもとづき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく期末要支給額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,876千円および「固定負債」
の「繰延税金負債」25,800千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含め、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」16,075千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 20,620千円 34,709千円
短期金銭債務 384,303千円 387,312千円
※2.担保資産
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,703,015千円 1,709,368千円
土地 636,891千円 1,502,867千円
計 2,339,906千円 3,212,235千円
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 220,000千円 305,000千円
長期借入金 1,840,000千円 2,135,000千円
計 2,060,000千円 2,440,000千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 5,569千円 4,684千円
※4.財務制限条項
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
借入金のうち、長期借入金850,000千円および1年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケー
トローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求
にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ 2017年3月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2016年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2018年3月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
借入金のうち、長期借入金750,000千円および1年内返済予定の長期借入金100,000千円にかかるシンジケー
トローン契約には、以下の財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求
にもとづき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ 2017年3月期決算以降、各事業年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を
2016年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ 2017年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2018年3月決算期およびその直前の期の決算を対象としておこなわれる。
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
報酬及び給与 221,515 千円 207,030 千円
賞与引当金繰入額 11,752 千円 16,688 千円
退職給付費用 26,102 千円 16,056 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,050 千円 6,600 千円
福利厚生費 37,685 千円 40,054 千円
交通旅費 21,943 千円 21,218 千円
減価償却費 33,658 千円 33,524 千円
海外駐在費 49,727 千円 50,691 千円
保守管理費 12,856 千円 10,718 千円
支払報酬 71,260 千円 68,866 千円
販売費に属する費用のおおよその割合 33% 29%
一般管理費に属する費用のおおよその割合 67% 71%
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益 145,841千円 287,978千円
営業原価ならびに販売費及び
1,703,316千円 1,750,861千円
一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 12,838千円 15,775千円
※3.減損損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
札幌営業所
倉庫設備 土地 56,100
北海道石狩市
当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっておりますが、土地の市場価格
が著しく下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失
(56,100千円)として特別損失に計上しました。
なお、札幌営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.7%で割り引
いて算定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
大阪営業所
倉庫設備 建物附属設備等 7,123
大阪府門真市
当社は、原則として、各事業部署を単位として資産のグルーピングをおこなっておりますが、営業活動から生
ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少
額を減損損失(7,123千円)として特別損失に計上しました。
なお、大阪営業所の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め、0円として評価しております。
※4.固定資産除売却損
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 398 262
構築物 0 ―
機械及び装置 835 911
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1,662 194
土地 21 ―
ソフトウェア ― 0
合計 2,917 1,368
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式482,983千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式532,983千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認 9,381千円 11,193千円
賞与引当金損金不算入額 6,441千円 9,399千円
退職給付引当金損金不算入額 121,798千円 118,255千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 10,771千円 12,117千円
繰越欠損金 170,703千円 145,755千円
減損損失 262,956千円 266,930千円
その他 5,161千円 9,965千円
繰延税金資産小計 587,213千円 573,617千円
繰越欠損金に係る評価性引当額
―千円 △127,176千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
―千円 △381,086千円
評価性引当額小計 △535,693千円 △508,263千円
繰延税金資産合計 51,520千円 65,353千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 35,444千円 31,118千円
繰延税金負債合計 35,444千円 31,118千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 16,075千円 34,235千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
5.0% 1.0%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△51.9% △5.9%
算入されない項目
住民税均等割 26.3% 4.6%
評価性引当額 △154.0% △17.0%
過年度法人税等 △0.9% △0.5%
税率変更による繰延税金資産の
0.5% ―
減額修正
その他 0.3% △1.2%
税効果会計適用後の法人税等の
△144.3% 11.6%
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
建物 3,151,417 126,196 7,660 223,704 3,046,248 6,337,284
構築物 53,576 700 ― 9,609 44,666 243,142
有
機械及び装置 65,975 4,800 1,128 9,675 59,971 1,531,712
形
固
車両運搬具 3,806 13,349 5 3,585 13,564 69,599
定
工具、器具
資
24,284 27,821 194 18,662 33,249 353,842
及び備品
産
土地 1,516,550 865,976 ― ― 2,382,526 ―
建設仮勘定 ― ― ― ― ― ―
計 4,815,610 1,038,843 8,989 265,237 5,580,227 8,535,581
無
借地権 458,486 ― ― ― 458,486 ―
形
固
ソフトウエア 75,173 4,630 0 26,116 53,687 83,919
定
資
その他 16,534 ― ― 3 16,530 2,320
産
計 550,194 4,630 0 26,120 528,704 86,239
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,700 7,330 7,700 7,330
賞与引当金 21,049 30,718 21,049 30,718
役員退職慰労引当金 35,200 6,600 2,200 39,600
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.takase.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利および株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第102期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第103期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月14日関東財務局長に提出
(第103期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第103期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)にもとづく
臨時報告書
2018年7月3日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
タカセ株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
指 定 社 員
嶋 田 両 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 賀 晃 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカセ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
カセ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018 年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タカセ株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タカセ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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タカセ株式会社(E04354)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
タカセ株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
指 定 社 員
嶋 田 両 児
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 賀 晃 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカセ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年6月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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