呉羽観光株式会社 半期報告書 第61期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)
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呉羽観光株式会社(E04648)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【中間会計期間】 第61期中（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 呉羽観光株式会社
【英訳名】 Kureha Sightseeing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久和 進
【本店の所在の場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市三熊19番地２号
【電話番号】 富山(076)434-2100(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 水野 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自2016年 自2017年 自2018年 自2016年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
売上高（営業収入） （千円） 291,033 253,795 293,359 754,049 720,647
経常利益又は経常損失
（千円） △ 11,274 △ 32,395 △ 5,805 11,478 △ 5,355
（△）
中間（当期）純利益又は
中間（当期）純損失 （千円） △ 11,944 △ 33,978 △ 6,268 8,271 △ 8,128
（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 450,000 450,000 100,000 450,000 450,000
発行済株式総数 （株） 9,000 9,000 9,000 9,000 9,000
純資産額 （千円） 721,593 705,379 719,828 742,161 735,047
（千円） 3,630,927 3,593,870 3,567,494 3,642,422 3,586,825
総資産額
（円） 80,177 78,375 79,980 82,462 81,671
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期）純
利益又は１株当たり中間 （円） △ 1,327 △ 3,775 △ 696 919 △ 903
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 19.9 19.6 20.2 20.4 20.5
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 3,291 △ 31,344 29,212 51,688 △ 14,315
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 4,233 △ 11,636 △ 9,663 △ 56,721 △ 39,888
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 274,458 227,384 235,710 270,366 216,161
間期末（期末）残高
45 44 42 46 45
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 37 ) ( 33 ) ( 31 ) ( 64 ) ( 65 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載をしておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 42（31）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当中間期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、輸出や生産の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続
きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等、依然として不透明な状況
にあります。
当ゴルフ業界におきましては、少子高齢化や、人口減少によりゴルフ人口が減少しシニア層のプレーニーズに大
きく依存しています。また、低価格傾向の継続、設備等の老朽化による修繕費の増加により、依然として厳しい経
営環境が続いている中、需要創出の取り組みとしてジュニアの育成や、若年層、女性ゴルファーへの営業展開を進
めているところです。
当中間期の業績を種類別に見ますと次の通りであります。
会員収入におきましては、当中間期の会員収入は、名義登録料が8,100千円増加したことにより、前中間期
(72,922千円)に比し、8,254千円（11.3％）増の81,177千円となりました。
ゴルフ場収入におきましては、当中間期の入場者数は前中間期11,903名に比し、2,078名（17.5％）増の13,981
名となりました。売上高は前中間期（164,271千円）に比し28,622千円（17.4％）増の192,893千円となりました。
食堂等収入におきましては、売上高は前中間期（16,601千円）に比し、2,686千円（16.2％）増の19,287千円と
なりました。
この結果、当中間期の営業収入は293,359千円となり、前中間期（253,795千円）に比し39,563千円（15.6％）の
増収となりました。他方営業費用は前中間期に比し14,490千円（5.0％）増の301,548千円となり、営業損失は
8,188千円（前中間期比25,073千円の減少）、経常損失は5,805千円（前中間期比26,589千円の減少）、特別損益、
法人税、住民税及び事業税を含めて、当中間純損失は6,268千円（前中間期比27,710千円の減少）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により29,212千円（前中間会
計期間は31,344千円の減少）増加し、投資活動に9,663千円（前中間会計期間比1,973千円の減少）使用した結果、
当中間会計期間末残高は235,710千円（前中間会計期間比8,326千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により増加した資金は、29,212千円（前中間会計期間は31,344千円の減少）と
なりました。これは主に税引前中間純損失5,960千円、固定資産の減価償却費22,773千円、売上債権の減少18,117
千円、仕入債務の減少35,388千円、預り保証金の減少7,200千円、前受金の増加54,434千円、預り金の減少9,314千
円、未払消費税等の減少2,429千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は9,663千円（前中間会計期間比1,973千円の減少）となり
ました。これは定期預金の預入10,000千円、定期預金の払戻10,000千円、有形固定資産の取得7,029千円、投資有
価証券の売却10,539千円、投資有価証券の取得7,968千円、無形固定資産の取得5,700千円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動を行なっていないため、該当事項はありません。
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生産、受注及び販売の実績
(1）販売実績
当中間会計期間
種類別 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
会員
年会費等（千円） 51,277 100.3
名義登録料（千円） 29,900 137.2
小計（千円） 81,177 111.3
ゴルフ場
グリーンフィ（千円） 38,914 126.4
キャディフィ（千円） 74,592 119.5
附帯収入（千円） 79,386 111.7
小計（千円） 192,893 117.4
食堂等
食堂収入（千円） 12,439 122.8
売店収入（千円） 6,847 105.8
小計（千円） 19,287 116.2
合計（千円） 293,359 115.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）入場者実績
当中間会計期間
区分別 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年3月31日）
メンバー（人） 5,427 123.4
ビジター（人） 8,554 114.0
合計（人） 13,981 117.5
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(3）主要料金表 2019年３月31日現在
区分 金額（円）
年会費
法人・個人会員 48,000
平日・家族会員 30,000
ロッカーフィ（年間） 12,000
名義登録料
法人会員 300,000
個人会員 500,000
平日会員 250,000
家族会員 200,000
グリーンフィ
メンバーグリーンフィ 1,000
ビジターグリーンフィ
平日 12,000
土曜 17,000
日・祝日 17,000
キャディフィ 4,000
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における資産の部合計は、前事業年度末に比し19,331千円（0.5％）減少し3,567,494千円となり
ました。
流動資産は前事業年度末に比し1,913千円（0.6％）増加し300,103千円となりました。この主な要因は現金及び預
金の増加19,548千円、営業未収入金の減少19,490千円、貯蔵品の増加2,252千円によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比し21,245千円（0.6％）減少し、3,267,390千円となりました。この主な要因は有形固
定資産の取得9,516千円、有形固定資産の減価償却21,806千円、投資有価証券の減少14,519千円等によるものであり
ます。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債の部合計は、前事業年度末に比し4,111千円（0.1％）減少し2,847,665千円となり
ました。
流動負債は前事業年度末に比し8,131千円（7.1％）増加し122,736千円となりました。この主な要因は前受金の増
加54,434千円、未払費用の減少16,618千円、未払金の減少15,182千円等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比し12,243千円（0.4％）減少し、2,724,929千円となりました。この主な要因は保証金
の減少7,200千円、退職給付引当金の減少2,238千円等によるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産の部合計は、前事業年度末に比し15,219千円（2.1％）減少し、719,828千円とな
りました。この主な要因は利益剰余金の減少6,268千円、その他有価証券評価差額金が8,950千円減少したことによる
ものであります。
なお、2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づき、350,000千円をその他
資本剰余金へ振替え、資本金の額を100,000千円としております。
（2）経営成績及びキャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における経営成績及びキャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年6月26日）
（2019年3月31日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 9,000 9,000 該当なし を採用しておりま
せん。
計 9,000 9,000 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年２月１日
－ 9,000 △350,000 100,000 － 7,500
（注）
（注）2018年12月12日開催の第60期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は77.7％であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
富山市牛島町15-1 360 4.0
北陸電力株式会社
富山市堤町通り1-2-26 150 1.7
株式会社北陸銀行
富山市牛島町10-18 120 1.3
北日本放送株式会社
高岡市伏木湊町5-1 113 1.2
伏木海陸運送株式会社
東京都千代田区神田和泉町１ 96 1.1
ＹＫＫ株式会社
富山市下番30 78 0.9
立山科学工業株式会社
富山市桜町1-1-36 75 0.8
富山地方鉄道株式会社
富山市不二越本町1-1-1 60 0.7
株式会社不二越
富山市八町3309 54 0.6
富山通運株式会社
富山市西町5-1 51 0.6
株式会社富山第一銀行
－ 1,157 12.9
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,000 －
9,000
端株 － － －
発行済株式総数 9,000 － －
総株主の議決権 － 9,000 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【株価の推移】
当社の株式は非上場であり、気配相場もなく、従って当上半期中における月別最高最低株価は不明であります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2018年10月１日から2019年3月31日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
226,161 245,710
現金及び預金
56,574 38,589
営業未収入金
11,169 13,421
貯蔵品
4,283 2,381
その他
298,189 300,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 305,011 302,332
構築物（純額） 197,809 190,678
機械及び装置（純額） 32,574 31,874
車両運搬具（純額） 19,902 19,176
工具、器具及び備品（純額） 89,189 87,910
965,390 965,390
コース
1,411,887 1,411,887
土地
161,810 161,810
立木
※１ 3,183,576 ※１ 3,171,060
有形固定資産合計
6,129 10,862
無形固定資産
98,930 85,468
投資その他の資産
3,288,636 3,267,390
固定資産合計
3,586,825 3,567,494
資産合計
負債の部
流動負債
114,604 122,736
その他
114,604 122,736
流動負債合計
固定負債
1,521,500 1,514,750
保証金
1,120,225 1,119,775
株主、役員又は従業員からの保証金
2,805 -
繰延税金負債
74,022 71,784
退職給付引当金
18,620 18,620
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,737,172 2,724,929
2,851,777 2,847,665
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
450,000 100,000
資本金
資本剰余金
7,500 7,500
資本準備金
- 350,000
その他資本剰余金
7,500 357,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
271,124 264,855
繰越利益剰余金
271,124 264,855
利益剰余金合計
728,624 722,355
株主資本合計
評価・換算差額等
6,423 △ 2,527
その他有価証券評価差額金
6,423 △ 2,527
評価・換算差額等合計
735,047 719,828
純資産合計
3,586,825 3,567,494
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収入
72,922 81,177
会員収入
164,271 192,893
ゴルフ場収入
16,601 19,287
食堂・売店収入
253,795 293,359
営業収入合計
営業費用
203,272 213,026
ハウス及び一般管理費
83,784 88,521
コース管理費
287,057 301,548
営業費用合計
営業損失（△） △ 33,262 △ 8,188
※１ 946 ※１ 2,625
営業外収益
※２ 79 ※２ 242
営業外費用
経常損失（△） △ 32,395 △ 5,805
9 -
特別利益
※３ 1,284 ※３ 154
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 33,670 △ 5,960
308 308
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△） △ 33,978 △ 6,268
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2017年10月１日 至2018年3月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
450,000 7,500 － 279,253 736,753 5,407 742,161
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 － －
中間純損失（△） △ 33,978 △ 33,978 △ 33,978
株主資本以外の項目の当中
△ 2,803 △ 2,803
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 33,978 △ 33,978 △ 2,803 △ 36,782
当中間期末残高 450,000 7,500 － 245,274 702,774 2,604 705,379
当中間会計期間（自2018年10月１日 至2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 株主資本合計
その他利益剰余金 評価差額金
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
450,000 7,500 － 271,124 728,624 6,423 735,047
当中間期変動額
資本金から剰余金への振替 △ 350,000 350,000 － －
中間純損失（△） △ 6,268 △ 6,268 △ 6,268
株主資本以外の項目の当中
△ 8,950 △ 8,950
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 350,000 － 350,000 △ 6,268 △ 6,268 △ 8,950 △ 15,219
当中間期末残高 100,000 7,500 350,000 264,855 722,355 △ 2,527 719,828
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 33,670 △ 5,960
22,985 22,773
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,283 △ 2,238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － -
△ 385 △ 602
受取利息及び受取配当金
289 55
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 15,195 18,117
たな卸資産の増減額（△は増加） 585 △ 2,252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,522 △ 35,388
預り保証金の増減額（△は減少） △ 15,900 △ 7,200
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,008 △ 2,429
前受金の増減額（△は減少） 54,622 54,434
預り金の増減額（△は減少） △ 16,137 △ 9,314
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,536 396
△ 967 △ 2,357
その他
小計 △ 30,732 28,034
利息及び配当金の受取額 385 602
△ 997 △ 308
法人税等の支払額
－ 883
法人税等の還付額
△ 31,344 29,212
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
△ 10,000 △ 10,000
定期預金の預入による支出
△ 2,747 △ 7,029
有形固定資産の取得による支出
92 111
有形固定資産の売却による収入
－ △ 5,700
無形固定資産の取得による支出
△ 9,976 △ 7,968
投資有価証券の取得による支出
－ 10,539
投資有価証券の売却による収入
995 383
その他
△ 11,636 △ 9,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,981 19,548
270,366 216,161
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 227,384 ※１ 235,710
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については
定額法
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりである。
建物 ８年～47年
構築物 ３年～50年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
いる。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応
する割引率及び昇給率を乗じた額を退職給付債務とする簡便法を適用している。
(2）役員退職慰労引当金
常勤役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流
動負債のその他に含めて表示している。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
3,045,518 千円 3,059,488 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1千円 0千円
受取利息
99 301
有価証券利息
283 300
受取配当金
ゴルフ場利用税特別徴収取扱報奨金 356 340
補助金収入
－ 1,000
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※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
49千円 42千円
長期前払費用償却
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,208千円 95千円
固定資産除却損
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
22,402千円 21,806千円
有形固定資産
583 967
無形固定資産
５ 業績の季節的変動
当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬期間降雪等により営業ができないため、上半期と下半
期に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自2017年10月１日 至2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
当中間会計期間（自2018年10月１日 至2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,000 － － 9,000
合計 9,000 － － 9,000
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
237,384千円 245,710千円
現金及び預金勘定
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,000 △10,000
227,384 235,710
※１現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2.参照）。
前事業年度（2018年９月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 226,161 226,161 －
（2）営業未収入金 56,574 56,574 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
93,680 93,680 －
資産計 376,416 376,416 －
（1）未払金 57,601 57,601 －
（2）未払費用 35,341 35,341 －
負債計 92,942 92,942 －
当中間会計期間（2019年３月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（1）現金及び預金 245,710 245,710 －
（2）営業未収入金 38,589 38,589 －
（3）投資有価証券
その他有価証券
79,160 79,160 －
資産計 363,460 363,460 －
（1）未払金 35,164 35,164 －
（2）未払費用 18,722 18,722 －
負債計 53,886 53,886 －
（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係）注記を参照ください。
負債
（1）未払金、（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2018年9月30日） (単位：千円）
区 分 貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,521,500
株主、役員又は従業員からの保証金 1,120,225
負債計 2,641,725
当中間会計期間（2019年3月31日） (単位：千円）
区 分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 5,000
資産計 5,000
保証金 1,514,750
株主、役員又は従業員からの保証金 1,119,775
負債計 2,634,525
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
保証金、株主、役員又は従業員からの保証金は、償還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合
理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表には含めておりませ
ん。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2018年9月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 23,844 14,598 9,245
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えるもの
その他 － － －
13,815
(3）その他 5,951 7,234
小計 37,029 20,549 16,479
(1）株式 21,737 28,235 △6,497
(2）債券
国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
社債 － － －
原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 34,913 35,666 △753
小計 56,650 63,901 △7,251
合計 93,680 84,451 9,228
(注）非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間（2019年3月31日）
中間貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(1）株式 10,940 5,498 5,441
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えるもの
その他 － － －
(3）その他 26,780 20,927 5,852
小計 37,720 26,426 11,294
(1）株式 31,854 45,303 △13,448
(2）債券
国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
その他 － － －
(3）その他 9,585 9,958 △373
小計 41,439 55,261 △13,821
合計 79,160 81,687 △2,527
(注）非上場株式(中間貸借対照表計上額 5,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり中間純損失（△）（円） △3,775 △696
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △33,978 △6,268
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △33,978 △6,268
普通株式の期中平均株式数（株） 9,000 9,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年9月30日） （2019年3月31日）
１株当たり純資産額（円） 81,671 79,980
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2017年10月１日 至 2018年9月30日）2018年12月13日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年6月26日
呉羽観光株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている呉羽観光株式会社の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの第６１期事業年度の中間会計期間
（２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、呉羽観光株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０１８年
１０月１日から２０１９年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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