共栄タンカー株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第89期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 泰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中嶋 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中嶋 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 12,708,733 12,506,561 13,099,045 12,501,271 13,406,886
経常利益 （千円） 1,063,874 835,589 1,331,948 649,538 838,354
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,062,139 1,192,085 159,440 780,128 1,137,152
利益
包括利益 （千円） 802,722 1,345,367 △ 51,816 533,051 2,025,506
純資産額 （千円） 8,567,554 9,759,772 9,554,752 9,858,295 11,730,843
総資産額
（千円） 59,787,667 63,050,434 63,417,741 61,733,797 56,710,821
１株当たり純資産額 （円） 2,240.39 2,552.22 2,498.67 2,578.07 3,067.77
１株当たり当期純利益 （円） 277.74 311.73 41.69 204.01 297.38
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
自己資本比率
（％） 14.3 15.5 15.1 16.0 20.7
自己資本利益率 （％） 12.9 13.0 1.7 8.0 10.5
株価収益率 （倍） 8.14 4.68 55.88 9.02 5.02
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 4,949,393 3,797,308 7,406,479 4,726,739 5,392,699
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,664,684 △ 6,019,291 △ 4,211,190 △ 5,267,226 24,143
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 461,741 2,093,457 △ 1,033,213 △ 2,258,758 △ 5,502,780
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,544,403 2,331,766 4,327,257 1,519,781 1,436,617
高
従業員数
（人） 46 51 53 52 55
（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第87期及び第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高
（千円） 12,287,362 12,170,355 13,241,547 12,587,108 13,332,219
経常利益 （千円） 1,685,241 2,239,109 1,424,181 1,995,293 1,171,252
当期純利益 （千円） 470,961 610,904 476,956 845,245 267,945
資本金 （千円） 2,850,000 2,850,000 2,850,000 2,850,000 2,850,000
発行済株式総数 （株） 38,250,000 38,250,000 38,250,000 3,825,000 3,825,000
純資産額 （千円） 7,365,589 7,968,154 7,985,525 8,505,436 9,047,021
総資産額 （千円） 16,380,347 19,676,196 21,773,574 26,712,082 28,269,726
１株当たり純資産額
（円） 1,926.08 2,083.71 2,088.30 2,224.28 2,365.92
１株当たり配当額
▶ ▶ 6 40 40
（円）
（内１株当たり中間配当額） (-) (-) (-) (-) (-)
１株当たり当期純利益 （円） 123.15 159.75 124.73 221.04 70.07
潜在株式調整後１株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
自己資本比率 （％） 45.0 40.5 36.7 31.8 32.0
自己資本利益率 （％） 6.4 8.0 6.0 10.3 3.1
株価収益率 （倍） 18.34 9.14 18.68 8.33 21.31
配当性向
（％） 32.5 25.0 48.1 18.1 57.1
従業員数 （人） 46 51 53 52 55
株主総利回り （％） 105.5 70.6 113.3 92.7 78.6
（比較指標：配当込TOPIX） （％） (130.7 ) (116.5 ) (133.7 ) (154.9 ) (147.1 )
最高株価 （円） 260 243 278 2,292 2,020
（246）
最低株価 （円） 190 130 133 1,805 1,410
（203）
（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定し
ております。また、第88期の最高株価及び最低株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載
し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
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２【沿革】
1937年３月 共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。
1949年７月 企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株
式会社を設立。（資本金700万円）
1949年７月 共栄タンカー株式会社に社名変更。
1951年５月 第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。
1956年４月 資本金2億円に増資。
1956年９月 丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。
1957年６月 資本金4億円に増資。
1958年９月 資本金8億円に増資。
1960年６月 新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。
1961年２月 大阪証券取引所第一部に上場。
1961年10月 東京証券取引所第一部に上場。
1961年11月 資本金16億円に増資。
1963年９月 新栄興業株式会社を設立。
1963年12月 海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。
1965年６月 本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。
1970年９月 大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。
1985年３月 大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。
1992年３月 資本金28億５千万円に増資。
1992年８月 本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。
2004年７月 環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。
2004年８月 本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。
2005年11月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2008年７月 内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。
2012年６月 本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社15社（国内会社１社、外国会社14社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構
成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のと
おりであります。
（当社）
船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおりま
す。
（子会社）
（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社８社）
（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）
（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社３社）
（4）業務委託契約を結びバースマスター業務等の海運周辺事業を営んでおります。（国内子会社１社）
（その他の関係会社）
日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあり
ます。
事業の系統図は下記のとおりであります。
（注）OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻は共有船であります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容 割合（％）
船舶建造資金の貸付
AURIGA MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航 借入債務等に対する保証
100
（57千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の借入
外航
NORMA MARITIME PANAMA CITY,
US$500 借入債務等に対する保証
100
海運業
（58千円） 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
LEPUS MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航 借入債務等に対する保証
100
（53千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
DRACO MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
（58千円） 海運業
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の借入
PANAMA CITY,
US$500 外航
LYRA MARITIME S.A.
100 借入債務等に対する保証
（54千円） 海運業
PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
OCEAN LINK
PANAMA CITY,
US$500 外航 借入債務等に対する保証
MARITIME S.A. 100
（72千円） 海運業 船舶３隻を定期借船
PANAMA
(注)１
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
PANAMA CITY, 借入債務等に対する保証
US$500 外航
CRUX MARITIME S.A.
100
（54千円） 海運業
PANAMA 船舶１隻を定期借船
役員の兼任等…有
PYXIS MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航 運転資金の借入
100
（54千円） 海運業 役員の兼任等…有
S.A. PANAMA
船舶建造資金の貸付
ALLEGIANCE
PANAMA CITY,
US$500 外航 借入債務等に対する保証
100
MARITIME S.A. （58千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
PANAMA
役員の兼任等…有
船舶建造資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航 借入債務等に対する保証
COMA MARITIME S.A.
100
（43千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
PANAMA
役員の兼任等…有
PANAMA CITY,
US$500 外航 運転資金の借入
LEO MARITIME S.A.
100
（50千円） 海運業 役員の兼任等…有
PANAMA
運転資金の貸付
POLARIS MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航 船舶１隻を裸貸船
100
（61千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
運転資金の貸付
PANAMA CITY,
US$500 外航 船舶１隻を裸貸船
GRUS MARITIME S.A.
100
（56千円） 海運業 船舶１隻を定期借船
PANAMA
役員の兼任等…有
船舶１隻を裸貸船
ARIES MARITIME PANAMA CITY,
US$500 外航
100 船舶１隻を定期借船
（56千円） 海運業
S.A. PANAMA
役員の兼任等…有
（注）１．特定子会社に該当しております。
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(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
資本金 主要な事 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（千円） 業の内容 有割合（％）
船舶７隻を定期貸船
日本郵船株式会社 東京都千代田区 144,319,833 海運業 30
役員の兼任等…有
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
55
外航海運業
（注）１. 従業員は、就業人員であります。
２. 従業員は全て外航海運業に属しております。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
55 41.8 13.1 9,577,057
（注）１．従業員は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は全て外航海運業に属しております。
(3)労働組合の状況
(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2019年３月31日現在従業員数30
名中17名であります。
(b)当社の海上従業員25名は全日本海員組合に加入しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保並びに安全運航と海洋・地球環境保
全に努めてまいりました。
今後のわが国経済は、個人消費など底堅い内需が景気を下支えするものの、海外経済の弱含みを背景とした輸出の伸
び悩みなどから、横ばい圏での推移が予想されます。海運業界においては、市況の回復傾向は継続しているものの、硫
黄酸化物(SOx)排出規制といった環境規制の本格化や為替相場の不透明感から、引き続き厳しい経営環境が続くものと
思われます。
このような経営環境のなか、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。既存の取引先には、
安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、優良な国内外の新規取引先との
ビジネスの可能性を模索し、事業基盤の拡充に資する新規用船契約の開拓・獲得を目指します。
また、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、当社グループの主力である大型タンカーを
管理するうえで必須となる、オイルメジャーによる船舶評価システムおよびタンカー管理会社の評価制度への対応を強
化してまいります。このほか、優秀な船員の確保・育成のため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実さ
せてまいります。
さらに、社業全般に亘る諸費用の節減に努めるとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運
用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は長期用船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとし
て下記７点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１） 海運市況変動リスク
海運業において運賃・用船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって商品ある
いは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期用船契約を主体に安定した収益の確保
を経営の基本としておりますが、各々の船舶の用船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績に悪
影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響
を受けることになります。当社グループは短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減す
るように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績に影響を受けることがあ
ります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、固定金利での借入れや金利スワップ
取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。ただし、今後の金利の動向により、将来の資金
調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、設備資金借入れの一部についてシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務
制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態
に悪影響を与える可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく
下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
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（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安
全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスク
や、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全
管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・
研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事
故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績に悪影響を与える可能性
があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府
の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当
社グループの事業活動が制限される場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けつつも、底堅い雇用情勢や個人消費を背景に、概
ね緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では製造業を中心にやや弱含みとなっています。海外では、米国経済
が、堅調な企業業績を背景に景気拡大が継続した一方、中国経済は、固定資産投資の鈍化を受けて減速基調での推
移となりました。この他、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、依然として先行きの不透明感も残る状況です。
当連結会計年度における海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては夏前まで市況が低迷しましたが、中国
への堅調な輸送需要、米国のシェールオイル輸出増によるトンマイルの増加、環境規制による老齢船の解撤により
需給ギャップが縮小しつつあることなどから、９月末にWS60程度まで回復し、更に第３四半期に入ると冬場の原油
輸送需要により市況が上昇し、10月にWS100を付けました。その後、冬場の需要が減退した１月末にWS40まで下落し
ましたが、中国が半年ぶりに米国から原油輸入を再開したことが好感され、２月にWS70近くまで戻しました。
石油製品船（LR2やMR）は新造船供給圧力が少しずつ弱まっているものの隻数が多く、市況は秋まで低迷しました
が、冬場の需要期による原油船市況の上昇を受け、LR2が原油輸送に切り替えられたことによる船腹の引き締まりな
どが要因となり上昇しました。年明け以降は徐々に下落しましたが、定期用船市況は比較的安定に推移しました。
大型LPG船（VLGC）は、輸送量の増加や新造船竣工隻数が少ないことなどから市況が徐々に回復し、第３四半期ま
での市況は前年度と比べて安定的に推移しておりましたが、第４四半期に入ると中東と米国のLPG価格差が縮まり米
国出しトレードが減退し、市況は下落しました。その後再び中東と米国のLPG価格差が広がり米国出しが増え、市況
が上昇しました。
ばら積船につきましては、貿易量が伸びて輸送需要が増えてきていることや、新造船供給圧力が低下してきてい
ることから、第３四半期までは改善の兆しがみえておりました。しかしながら、元々鉄鉱石トレードの閑散期であ
る第４四半期に入るとケープ型市況が下落を始め、それに追い打ちを掛けるようにブラジル資源大手ヴァーレの鉱
山ダム決壊事故が発生したのを機に市場心理が悪化しケープ型市況は更に下落、パナマックス型などの中小型ばら
積船にも影響し、全船型において低迷しました。
こうした経済環境の中、 当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し
ております。当期においては、昨年４月にVLCC“元栄”が竣工した一方、９月に用船契約が終了したばら積船
“SAGAR JYOTI”を、11月に高齢のVLCC“KAI-EI”を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりまし
た。この他、本年２月には用船者による任意買取選択権の行使を受けて、ばら積船“ARCADIA SALUTE”を売却いた
しました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する
一部の船舶の帳簿価格を回収可能額まで減額しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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a．財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて50億２千２百万円減少し567億１千万円となりました。流動資産は、燃料
油の売却による貯蔵品の減少等により２億５千６百万円減少し24億１千９百万円となりました。固定資産は、船舶
の譲渡により船舶が減少したこと等により47億６千５百万円減少し542億９千１百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ68億９千５百万円減少し449億７千９百万円となりま
した。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ18億７千２百万円増加し117億３千
万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
b．経営成績
海運業収益はVLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより134億６百万
円（前期比９億５百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことなどによ
り海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り16億７千１百万円（前期比２億１千４百万円
増）、経常利益は８億３千８百万円（前期比１億８千８百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失
９億３千７百万円を計上しましたが、土地及び建物の売却による固定資産売却益、および船舶３隻の売船益等を特
別利益に計上したことなどにより11億３千７百万円（前期比３億５千７百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、53億９千２百万円の収入となりまし
た。（前期は47億２千６百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いはありましたが、船舶等の固定資産の売却代金の収入に
より２千４百万円の収入となりました。（前期は52億６千７百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入による収入はありましたが、長期借入金の返済による
支出により55億２百万円の支出となりました。（前期は22億５千８百万円の支出）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて８千３百万円減少し、14
億３千６百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グ
ループの区分別に記載しております。
a.運航船腹
2018年３月末 2019年３月末
区分
隻数 載貨重量屯数（M/T） 隻数 載貨重量屯数（M/T）
油槽船 当社持分 1,411,504 1,420,331
9 9
（他社持分） （179,999） （183,780）
所有船
546,786 393,101
ばら積船 7 5
合計 16 1,958,290 14 1,813,432
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b.海運業収益実績
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
第88期 第89期
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
区分
千円 ％ 千円 ％
貸船料 12,487,932 99.9 12,250,155 91.4
その他海運業収益 13,338 0.1 1,156,730 8.6
合計 12,501,271 100.0 13,406,886 100.0
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
c.主要な相手先に対する海運業収益
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
第88期 第89期
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
相手先
千円 ％ 千円 ％
日本郵船㈱ 6,531,197 52.2 6,424,839 47.9
コスモ石油㈱ 3,038,562 24.3 4,544,462 33.9
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による精鋭成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づい
て実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（海運業収益）
当連結会計年度の海運業収益（売上高）は134億６百万円（前年同期比7.2％増）となりました。貸船料は保有
船舶の減少に加え、入渠船が増加したこと等により前連結会計年度に比べ２億３千７百万円減少しましたが、
VLCC１隻を2018年３月から航海用船契約に変更したことにより運賃は前連結会計年度に比べ11億４千３百万円増
加しました。
（海運業費用）
当連結会計年度の海運業費用は109億２千万円（前年同期比6.6％増）となりました。 船費は 保有船舶が減少し
たこと等により前連結会計年度に比べ２億１百万円減少しましたが、上述のとおり VLCC１隻を2018年３月から航
海用船契約に変更したことにより運航費は 前連結会計年度に比べ ６億４千１百万円増加しました。また、今期竣
工しましたVLCC元栄は共有船で他者持分を新たに借り入れたこと等から借船料が 前連結会計年度に比べ ２億３千
３百万円増加しました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り16億７千１百万
円（前年同期比14.7％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、８億３千８百万円（前年同期比29.1％増）となりました。
営業外収益は、デリバティブ評価益及び受取補償金が無くなったこと等により前連結会計年度に比べ１億２千
万円減少しました。
営業外費用は、支払利息の減少等により前連結会計年度に比べ９千４百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、11億３千７百万円（前年同期比45.8％増）となりまし
た。
特別利益は、土地及び建物の売却による固定資産売却益、及び船舶３隻の売船益等により前連結会計年度に比
べ３億６千万円増加しました。
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特別損失は、 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損
失９億３千７百万円を計上しましたが、 前連結会計年度に比べ ２億６千４百万円減少しました。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益17億４千２百万円の34.7％に当たる６億５百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 924,000 924,000 - - -
長期借入金 40,230,593 7,958,628 9,673,434 8,425,963 14,172,566
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入
金に含めております。
c.財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとして
おります。
長期運転資金及び船舶などの設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び
金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。
短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約の融資枠等によ
る金融機関からの短期借入金を基本としております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は411億５千４百万円であります。また、当連結会計年度末におい
て、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残
高30億円）
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶であり、当連結会計年度の設備投資の総額約 8,613 百万
円は、主として船舶建造資金であります。
当連結会計年度中に増加した船舶
載貨重量屯数 取得価額
セグメントの
区分 船名 総屯数（屯） 取得年月
名称 （M/T） （百万円）
提出会社 外航海運業 元栄 2018年４月
160,276 312,605 7,525
当連結会計年度中に減少した船舶
載貨重量屯数
前期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却の年月
（百万円） (M/T)
PAVO MARITIME S.A.
外航海運業 船舶 1,972 2018年９月 58,110
PYXIS MARITIME
外航海運業 船舶 2018年11月
1,012 299,997
S.A.
提出会社 外航海運業 船舶 4,514 2019年２月 95,575
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
本社 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
（所在地） （人）
船舶 建物 その他 合計
東京都 外航海運業 船舶他
13,434,268 12,563 13,355 13,460,187 55
(2）在外子会社
会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 14,123,307 - - 14,123,307 -
会社名：NORMA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
従業員数
セグメントの
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 6,593,586 - - 6,593,586 -
会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 2,008,789 - - 2,008,789 -
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会社名：CRUX MARITIME S.A
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 1,428,307 - - 1,428,307 -
会社名：AURIGA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 2,419,582 - - 2,419,582 -
会社名：LEPUS MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,336,402 - - 1,336,402 -
会社名：DRACO MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,986,721 - - 1,986,721 -
会社名：LYRA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称
（人）
船舶 建物 その他 合計
外航海運業 船舶
PANAMA 1,787,389 - - 1,787,389 -
会社名：COMA MARITIME S.A.
帳簿価額（千円）
セグメントの 従業員数
所在地 設備の内容
名称 （人）
船舶 建物 その他 合計
PANAMA 外航海運業 船舶 2,113,589 - - 2,113,589 -
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額（百万円）
載貨重量屯数
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 起工 竣工
の名称 （M/T）
総額 既支払額
CEAN LINK
自己資金 2020年１月
外航海運業 船舶 2019年２月
9,157 1,411 311,000
及び借入金
MARITIME S.A. （予定）
自己資金 2019年７月
船舶 9,066 2,885 2018年10月 310,300
及び借入金
（予定）
提出会社 外航海運業
2019年11月
自己資金 2020年７月～
船舶 8,908 1,826 310,300
及び借入金 （予定） 2020年12月
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,825,000 3,825,000
普通株式
（市場第一部）
100株
3,825,000 3,825,000 - -
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2017年10月１日
△34,425 3,825 － 2,850,000 － 518,694
（注）
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 21 29 30 20 3 2,054 2,157 －
所有株式数
- 7,986 1,036 18,991 186 15 10,014 38,228 2,200
（単元）
所有株式数の
- 20.89 2.71 49.68 0.49 0.04 26.20 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,101 株は「個人その他」に11単元、及び「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しておりま
す。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-3-2 1,147 30.01
日本郵船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式
横浜市西区みなとみらい4-4-2 475 12.43
会社
東京都千代田区駿河台3-9 284 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦1-1-1 250 6.54
式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 100 2.62
株式会社みずほ銀行
損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿1-26-1 95 2.50
社
馬場 協二 山口県周南市 80 2.11
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 72 1.89
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内1-2-1 53 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
42 1.12
林田 一男 神奈川県藤沢市
- 2,601 68.03
計
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） 1,100 - -
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,821,700 38,217 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
3,825,000 - -
発行済株式総数
- 38,217 -
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
共栄タンカー株式 東京都港区三田三
1,100 - 1,100 0.03
会社 丁目２番６号
- 1,100 - 1,100 0.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 1,949
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,101 - 1,101 -
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために適切な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定した配当を継
続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の普通配当を実施することを決定
しました。この結果、当事業年度の配当性向は57.1％となりました。
内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客
のニーズに応えて参る所存であります。
当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
152,955 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性
を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維
持・構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開
催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長 高田泰を
議長とし、林田一男、安田幸生、成田克史、近藤耕司、中嶋靖及び吉田雅和の取締役７名（監査等委員であるもの
を除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、滝健一（社外取締役）及び中野克也（社外取締役）の監査等委員
である取締役４名の計１１名で構成されております。
監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤
の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、滝健一及び中野克也の３名を委員とし、計４名
で構成されております。
また、常勤取締役により構成される経営会議（ 高田泰を議長とし、林田一男、安田幸生、成田克史、近藤耕司、
中嶋靖、吉田雅和及び吉田巧の８名で構成） では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重
要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。
＜模式図＞
ロ．当該体制を採用する理由
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当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役
会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制
を 採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム整備の状況
(a)企業行動憲章及び行動規準の制定
当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付けで制定いたしました。この「企業
行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参りま
す。
(b)内部統制に係る体制整備
当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプラ
イアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につき
ましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に
処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知
を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関して
は、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マ
ネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。
二．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ
重大な過失が無いときに限られます。
ホ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定
款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。
解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めること
ができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的
な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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リ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 日本郵船株式会社入社
1987年12月 当社理事就任
1988年６月 当社取締役就任
1989年６月 当社企画室長委嘱
1991年４月 当社営業部長委嘱
1992年６月 当社常務取締役就任
取締役会長 林田 一男 1952年９月30日 生 (注)３ 42,900
1996年９月 当社企画室長委嘱
1999年６月 当社常務取締役
2002年６月 当社代表取締役専務取締役就任
2007年６月 当社代表取締役副社長就任
2010年６月 当社代表取締役社長就任
2017年６月 当社取締役会長就任（現職）
1979年４月 日本郵船株式会社入社
2002年４月 NYK LINE(INDIA)社長
2004年４月 NYK BULKSHIP(ASIA)社長
2008年４月 日本郵船株式会社経営委員
代表取締役
高田 泰 1957年１月８日 生
(注)３ 5,500
社長 2010年４月 当社常勤顧問
2010年６月 当社常務取締役就任
2012年６月 当社代表取締役専務取締役就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任（現職）
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
2003年12月 株式会社みずほコーポレート銀行米
州業務管理部長
2008年４月 同行執行役員国際管理部長
2009年４月 同行執行役員コンプライアンス統括
代表取締役
安田 幸生 1956年10月25日 生 部長 (注)３ 800
専務取締役
2010年７月 興和不動産株式会社常務取締役常務
執行役員企画管理本部長
2011年６月 当社常務取締役就任
2017年６月 当社代表取締役専務取締役就任
（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 コスモ石油株式会社入社
2002年３月 同社人事部人事教育グループ長
2006年６月 同社財務部外国為替グループ長
2008年６月 同社財務部財務グループ長
2011年６月 株式会社コスモコンピュータセン
ター総務部長
2013年６月 コスモ石油株式会社監査室内部監査
代表取締役
成田 克史 1963年４月23日 生 (注)３ 0
グループ長
専務取締役
2016年４月 同社四日市製油所総務担当副所長
2017年４月 同社人事総務部長
2018年４月 同社取締役経営管理ユニット担当
2019年４月 コスモエネルギーホールディングス
株式会社顧問
2019年６月 当社代表取締役専務取締役就任（現
職）
1983年４月 昭和海運株式会社入社
1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会
社が合併し、日本郵船株式会社に移
籍
2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港
2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グ
常務取締役 近藤 耕司 1960年６月14日 生 (注)３ 600
ループ長
2013年４月 同社 タンカーグループ グループ長
2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員
2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任
2018年４月 当社常勤顧問
2018年６月 当社常務取締役就任（現職）
1978年４月 当社入社
1998年７月 当社経理部副部長
2005年７月 当社経理部部長
2010年６月 当社経理部長
2010年12月 当社理事就任 経理部長委嘱
2013年６月 当社理事 企画部長兼内部監査室長
委嘱
取締役
中嶋 靖 1956年１月２日 生
2014年６月 当社取締役就任 総務部長兼企画部 (注)３ 1,300
総務部長
長兼内部監査室長委嘱
2016年６月 当社取締役 総務部長兼内部監査室
長委嘱
2017年３月 当社取締役 総務部長委嘱
2018年５月 当社取締役 企画部長兼総務部長兼
経理部長委嘱
2019年６月 当社取締役 総務部長委嘱（現職）
1985年10月 当社入社
2013年９月 当社船舶部船員グループ長
取締役
2014年８月 当社船舶部部長 船員グループ長兼
船舶部長
海技グループ長
吉田 雅和 1960年11月30日 生 (注)３ 500
2015年12月 当社理事就任 船舶部部長 船員グ
兼
ループ長兼海技グループ長委嘱
船員グループ長
2017年６月 当社取締役就任 船舶部長兼船員グ
ループ長委嘱（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年10月 飯野マリン株式会社入社
1995年12月 当社入社
2004年８月 当社船舶部船舶管理グループ長
2005年７月 当社船舶部部長 船舶管理グループ
長
2011年３月 当社理事就任 船舶部部長 船舶管
取締役
吉田 巧 1956年３月25日 生 理グループ長委嘱
(注)４ 1,000
（監査等委員）
2013年６月 当社取締役就任 船舶部長兼船舶管
理グループ長委嘱
2015年１月 当社取締役 船舶部長委嘱
2017年６月 当社取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現職）
1967年４月 石川島播磨重工業株式会社入社
1992年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長
1997年６月 当社監査役就任
1999年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋
取締役
石﨑 青次 1944年１月23日 生
事業本部副本部長 (注)４ 0
（監査等委員）
2001年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長就
任（現職）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現職）
1975年４月 大協石油株式会社入社
2005年６月 コスモ石油株式会社経理部担当部長
2008年６月 同社監査室長
2012年６月 同社執行役員経理部長
2012年６月 当社監査役就任
2014年６月 コスモ石油株式会社常務執行役員経
理財務部長
2015年10月 コスモエネルギーホールディングス
取締役
滝 健一 1957年２月26日 生 株式会社常務執行役員経理部長
(注)４ 0
(監査等委員）
2016年４月 同社常務執行役員
2016年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現職）
2018年６月 コスモエネルギーホールディングス
株式会社取締役監査等委員（現職）
2019年１月 コスモ石油株式会社監査役就任
（現職）
1985年４月 日本郵船株式会社入社
2014年４月 同社財務グループ グループ長代理
取締役
2017年２月 同社財務グループ グループ長
中野 克也 1962年12月27日 生 (注)４ 0
（現職）
(監査等委員）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現職）
計 52,600
（注）１． 石﨑青次、滝健一及び中野克也は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 吉田巧、委員 石﨑青次、委員 滝健一、委員 中野克也
なお、吉田巧は、常勤の監査等委員であります。
３． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、海運業界における長年の経
営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただ
くことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任
しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）滝健一氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員及びコス
モ石油株式会社の監査役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外取締役
（監査等委員）として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社はコスモ石油株式会
社の完全親会社であり、コスモ石油株式会社は当社の重要な取引先であります。
社外取締役（監査等委員）中野克也氏は日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務部門に従事
している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、同
社は当社株式数の30.01％を保有する株主で重要な取引先であります。
各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の指名にあたっては当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則っ
て選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役（監査等委員）は取締役会、監査等委員会に出席しております。関連資料の閲覧及び関係部署への質
問等を通じて、取締役の業務執行の監督又は監査を行っています。内部監査室と密接に連携をとり相互に協力をし
ており、また、会計監査人とは定期的な会合をもって監査の実施状況に関する打合せを行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員は、常勤監査等委員１名及び社外取締役（監査等委員）３名で構成されております。社
外 取締役（監査等委員）石﨑青次氏は、海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、豊富な経験を通じて経営に関
する高い見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役（監査等委員）滝健一氏は、
コスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員及びコスモ石油株式会社の監査役であり、コスモ
石油株式会社の経理部長の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取
締役（監査等委員）中野克也氏は、日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席、関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取
締役の業務執行の監督・監査を行っております。
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その
使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。
② 内部監査の状況
内部監査室は、取締役社長直属の組織として、室長以下２名が配属されており、監査等委員会と密接に連携をと
り相互に協力しております。また、会計監査人から内部監査の状況、手続きにつき、随時監督又は監査を受けてお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 入山友作氏
指定有限責任社員・業務執行社員 三戸康嗣氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。
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d.監査法人の選定方針と理由
2016年11月４日制定の当社「会計監査人評価基準」に基づき、社内関係者及び会計監査人より資料の提供を受け
事情を聴取した上で毎年5月中旬までに、監査等委員会で協議を行い監査人選定の是非を決定しています。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人につ
きましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
24,500 - 25,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,500 - 25,500 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に関する方針の定めはありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した
うえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、 監査計画における監査重点項目などの内容、時間数、監査チームの体制および報酬見積もりの算出根
拠の妥当性などについて検証を行った結果、妥当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、月額報酬（固定部分）及び賞与（業績連動部分）で構成されております。株主総会で承認された限
度額の範囲で取締役会にて決議しております。月額報酬については、当該役員の役位や職責等を考慮して決定する方
針としております。賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績、会社を取り巻く経営環境、株
主への配当額等を総合的に勘案して、当該役員の役位・職責等を考慮して決定する方針としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与
取締役（監査等委員を除く。）
141,678 126,531 15,147 9
（社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く） 13,257 13,257 - 1
7,419 7,419 - 2
社外役員
上記には「使用人兼務役員の使用人部分給与相当額」（４名32,179千円）を含んでおりません。
③ 使用人兼務役員の使用人部分給与うち重要なもの
使用人兼務役員の使用人部分給与は４名に対し、32,179千円を支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的の株式は保有しない方針であり、当社が保有する株式は純投資目的以外の株式でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
安定した収益の確保並びに持続的な事業発展に資する長期的な取引関係に係る重要取引先等の株式の保有は、
関係維持又は強化のための手段の一つとして妥当との考えの下、当社の経営戦略や保有先企業との事実上の関係
等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に継続保有が必要と判断する場合には、政策的に株式を
保有していく方針としております。
上記方針のもと検証の結果、全ての銘柄の保有が適当と認められました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 10,531
非上場株式
3 607,585
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
原油輸送の取引を行っており、事業上の
175,035 175,035
コスモエネルギー
関係を勘案し、同社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱ 持、強化を図るため、継続して保有して
389,277 602,995
おります。
当社の多くの船舶を建造しているジャパ
50,000 50,000
ン マリンユナイテッド株式会社の
45.93%出資会社であり、事業上の関係を
㈱ＩＨＩ
無
勘案し、同社との良好な関係の維持、強
132,950 165,250 化を図るため、継続して保有しておりま
す。
間接的ではありますが、原油輸送の取引
168,525 168,525
ＪＸＴＧホールディ
を行っており、事業上の関係を勘案し、
無
ングス㈱
同社との良好な関係の維持、強化を図る
85,357 108,479
ため、継続して保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加
入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
13,338 1,156,730
運賃
12,487,932 12,250,155
貸船料
12,501,271 13,406,886
海運業収益合計
海運業費用
47,867 689,683
運航費
※２ 9,965,481 ※２ 9,764,165
船費
208,758 441,775
借船料
18,603 24,714
その他海運業費用
10,240,709 10,920,337
海運業費用合計
2,260,561 2,486,548
海運業利益
※１ 804,081 ※１ 815,458
一般管理費
1,456,480 1,671,089
営業利益
営業外収益
669 628
受取利息
14,202 16,136
受取配当金
5,247 2,615
受取家賃
90,407 -
デリバティブ評価益
34,092 -
受取補償金
- 4,268
受取保険金
5,873 6,175
その他営業外収益
150,492 29,823
営業外収益合計
営業外費用
935,909 813,120
支払利息
7,445 9,213
為替差損
14,079 40,225
その他営業外費用
957,434 862,559
営業外費用合計
649,538 838,354
経常利益
特別利益
1,182,945 1,587,660
船舶売却益
※３ 103,598
-
固定資産売却益
199,838 -
受取保険金
98,571 150,185
特別修繕引当金取崩額
1,481,355 1,841,444
特別利益合計
特別損失
※４ 1,116,936 ※４ 937,275
減損損失
84,992 -
損害補償損失引当金繰入額
1,201,928 937,275
特別損失合計
928,965 1,742,522
税金等調整前当期純利益
408,447 94,037
法人税、住民税及び事業税
△ 259,610 511,332
法人税等調整額
148,836 605,370
法人税等合計
780,128 1,137,152
当期純利益
780,128 1,137,152
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
780,128 1,137,152
当期純利益
その他の包括利益
190,396 △ 186,728
その他有価証券評価差額金
△ 437,473 1,075,082
繰延ヘッジ損益
※ △ 247,076 ※ 888,354
その他の包括利益合計
533,051 2,025,506
包括利益
（内訳）
533,051 2,025,506
親会社株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,850,000 518,694 7,036,140 △ 2,919 10,401,915
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,435 △ 229,435
親会社株主に帰属する当期純
780,128 780,128
利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - 550,692 △ 72 550,620
当期末残高 2,850,000 518,694 7,586,833 △ 2,992 10,952,535
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
金 合計
当期首残高
175,718 △ 1,022,881 △ 847,163 9,554,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,435
親会社株主に帰属する当期純
780,128
利益
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の当期変
190,396 △ 437,473 △ 247,076 △ 247,076
動額（純額）
当期変動額合計
190,396 △ 437,473 △ 247,076 303,543
当期末残高 366,114 △ 1,460,355 △ 1,094,240 9,858,295
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,850,000 518,694 7,586,833 △ 2,992 10,952,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,956 △ 152,956
親会社株主に帰属する当期純
1,137,152 1,137,152
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 984,196 △ 1 984,194
当期末残高 2,850,000 518,694 8,571,030 △ 2,994 11,936,730
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
金 合計
当期首残高 366,114 △ 1,460,355 △ 1,094,240 9,858,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 152,956
親会社株主に帰属する当期純
1,137,152
利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期変
△ 186,728 1,075,082 888,354 888,354
動額（純額）
当期変動額合計 △ 186,728 1,075,082 888,354 1,872,548
当期末残高 179,385 △ 385,272 △ 205,886 11,730,843
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③【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,519,781 1,436,617
現金及び預金
14,550 854
海運業未収金
75,229 31,114
立替金
416,764 200,540
貯蔵品
23,934 18,507
繰延及び前払費用
- 90,819
未収還付法人税等
625,828 640,638
その他流動資産
2,676,089 2,419,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 52,524,377 ※１ , ※３ 47,231,944
船舶（純額）
※１ 17,514 ※１ 12,563
建物（純額）
47,971 -
土地
建設仮勘定 5,294,659 6,222,108
※１ 12,662 ※１ 13,355
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 57,897,186 53,479,971
無形固定資産
12,772 5,556
ソフトウエア
1,509 1,509
電話加入権
14,281 7,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 894,256 ※２ 625,116
投資有価証券
147,028 -
繰延税金資産
105,685 180,305
その他長期資産
△ 730 △ 730
貸倒引当金
1,146,240 804,692
投資その他の資産合計
59,057,708 54,291,729
固定資産合計
61,733,797 56,710,821
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
296,414 223,501
海運業未払金
※３ 12,884,700 ※３ 8,882,628
短期借入金
99,631 87,932
未払費用
未払法人税等 151,630 -
52,257 50,816
賞与引当金
10,374 11,689
役員賞与引当金
84,992 -
損害補償損失引当金
1,026,551 546,645
その他流動負債
14,606,552 9,803,212
流動負債合計
固定負債
※３ 33,619,783 ※３ 32,271,965
長期借入金
1,271,912 906,963
特別修繕引当金
退職給付に係る負債 171,841 187,008
－ 756,367
繰延税金負債
2,205,411 1,054,459
その他固定負債
37,268,950 35,176,764
固定負債合計
51,875,502 44,979,977
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
7,586,833 8,571,030
利益剰余金
△ 2,992 △ 2,994
自己株式
10,952,535 11,936,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366,114 179,385
その他有価証券評価差額金
△ 1,460,355 △ 385,272
繰延ヘッジ損益
△ 1,094,240 △ 205,886
その他の包括利益累計額合計
9,858,295 11,730,843
純資産合計
61,733,797 56,710,821
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
928,965 1,742,522
税金等調整前当期純利益
5,138,913 5,127,132
減価償却費
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 323,817 △ 364,949
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67,566 15,166
△ 14,872 △ 16,764
受取利息及び受取配当金
デリバティブ評価損益（△は益） △ 90,407 6,568
935,909 813,120
支払利息
船舶売却損益（△は益） △ 1,182,945 △ 1,587,660
固定資産売却損益（△は益） - △ 103,598
△ 199,838 △ 4,268
受取保険金
1,116,936 937,275
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,191 13,696
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 190,363 83,816
仕入債務の増減額（△は減少） △ 301,335 △ 72,913
△ 235,872 △ 96,526
その他
小計 6,155,150 6,492,618
利息及び配当金の受取額 14,872 16,764
△ 882,190 △ 786,207
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 760,931 △ 334,743
199,838 4,268
保険金の受取額
4,726,739 5,392,699
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,728,001 △ 8,613,523
有形固定資産の取得による支出
3,448,615 8,637,326
有形固定資産の売却による収入
△ 4,000 -
無形固定資産の取得による支出
16,158 340
その他
△ 5,267,226 24,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2,500,000
短期借入れによる収入
- △ 2,500,000
短期借入金の返済による支出
6,330,000 8,520,000
長期借入れによる収入
△ 8,359,495 △ 13,869,890
長期借入金の返済による支出
△ 229,190 △ 152,888
配当金の支払額
△ 72 △ 1
その他
△ 2,258,758 △ 5,502,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,230 2,773
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,807,476 △ 83,164
4,327,257 1,519,781
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,519,781 ※ 1,436,617
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
AURIGA MARITIME S.A.
DRACO MARITIME S.A.
LEPUS MARITIME S.A.
COMA MARITIME S.A.
LEO MARITIME S.A.
POLARIS MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGLORIA BAHAMA, LTD.及びPAVO MARITIME S.A.は
清算したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新栄興業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（新栄興業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しており
ます。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日
割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振
当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内で
ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から
有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用し
ているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入し
ております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が7,952千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7,952千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が7,952
千円減少しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 140,692 千円 150,665 千円
236,995 232,525
従業員給与
28,685 26,232
賞与引当金繰入額
10,374 11,689
役員賞与引当金繰入額
△ 5,450 17,705
退職給付費用
10,251 10,287
減価償却費
※２ 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 23,572千円 24,583千円
特別修繕引当金繰入額 422,388 697,908
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び土地 -千円 103,598千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（概要）
種類 用途 減損損失の金額
船舶 外航海運業 1,116,936千円
（経緯）
将来計画で売船が企図されている船舶について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特
別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額から仲介手数料及び
諸経費を差し引いた正味売却価額を使用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（概要）
種類 用途 減損損失の金額
船舶 外航海運業 937,275千円
（経緯）
船舶につき、低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回
収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額から仲介手数料及び
諸経費を差し引いた正味売却価額を使用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 274,425千円 △269,139千円
組替調整額 - -
税効果調整前
274,425 △269,139
税効果額 △84,029 82,410
その他有価証券評価差額金
190,396 △186,728
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △924,537 1,287,310
組替調整額 286,485 254,932
資産の取得原価調整額 8,805 7,314
税効果調整前
△629,247 1,549,557
税効果額 191,774 △474,474
繰延ヘッジ損益
△437,473 1,075,082
その他の包括利益合計
△247,076 888,354
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 38,250,000 - 34,425,000 3,825,000
合計 38,250,000 - 34,425,000 3,825,000
自己株式
普通株式（注） 10,670 33 9,603 1,100
合計 10,670 33 9,603 1,100
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少34,425,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加23株及び単元未満株
式の買取りによる増加10株（株式併合後10株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少9,603株は、株式併合による減少9,603株によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
普通株式 229,435 6.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注）１．2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれておりま
す。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2018年６月28日 利益
普通株式 152,956 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会 剰余金
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,825,000 - - 3,825,000
合計 3,825,000 - - 3,825,000
自己株式
普通株式（注） 1,100 1 - 1,101
合計 1,100 1 - 1,101
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 152,956 40.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
配当の
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
原資
（千円） （円）
2019年６月27日 利益
普通株式 152,955 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会 剰余金
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
33,192,005 千円 29,455,484 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 7,000千円 7,000千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
船舶 49,964,190千円 44,235,869千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 12,747,950千円 8,183,186千円
長期借入金 30,331,533 28,731,407
計 43,079,483 36,914,593
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,519,781 千円 1,436,617 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,519,781 1,436,617
（リース取引関係）
1.オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 380,408 398,505
１年超 1,423,664 1,088,811
合計 1,804,073 1,487,317
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調
達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の
回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されておりますが、このうちほとんどのものについては、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しております。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予
約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から
有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用して
いるものについては、その判定を以って有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を
作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,519,781 1,519,781 -
(2）海運業未収金 14,550 14,550 -
(3) 立替金
75,229 75,229 -
(4）投資有価証券
その他有価証券 876,725 876,725 -
資産計 2,486,287 2,486,287 -
(1) 海運業未払金
296,414 296,414 -
(2) 未払法人税等
151,630 151,630 -
(3) 短期借入金及び長期借入金
46,504,483 46,518,652 14,168
負債計 46,952,528 46,966,697 14,168
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されてい
(60,971) (60,971) -
ないもの
(2) ヘッジ会計が適用されてい
るもの
為替予約 (1,229,768) (1,229,768) -
金利スワップ（特例処理に
(792,966) (792,966) -
該当しないもの）
金利スワップ（特例処理に
- (385,772) (385,772)
よるもの）
デリバティブ取引計(*) (2,083,706) (2,469,479) (385,772)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,436,617 1,436,617 -
(2）海運業未収金 854 854 -
(3) 立替金
31,114 31,114 -
(4) 未収還付法人税等
90,819 90,819 -
(5）投資有価証券
その他有価証券 607,585 607,585 -
資産計 2,166,990 2,166,990 -
(1) 海運業未払金
223,501 223,501 -
(2) 短期借入金及び長期借入金
41,154,593 41,165,177 10,583
負債計 41,378,094 41,388,678 10,583
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されてい
(67,539) (67,539) -
ないもの
(2) ヘッジ会計が適用されてい
るもの
為替予約 395,577 395,577 -
金利スワップ（特例処理に
(901,410) (901,410) -
該当しないもの）
金利スワップ（特例処理に
- (240,760) (240,760)
よるもの）
デリバティブ取引計(*) (573,371) (814,132) (240,760)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）海運業未収金、（3）立替金、（4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）海運業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 7,000 7,000
非上場株式 10,531 10,531
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,519,554 - - -
海運業未収金 14,550 - - -
立替金 75,229 - - -
合計 1,609,335 - - -
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 1,436,393 - - -
海運業未収金 854 - - -
立替金 31,114 - - -
未収還付法人税等 90,819 - - -
合計 1,559,181 - - -
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 12,884,700 7,564,381 6,697,895 2,086,757 6,742,957 10,527,792
合計 12,884,700 7,564,381 6,697,895 2,086,757 6,742,957 10,527,792
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 924,000 - - - - -
長期借入金 7,958,628 7,134,953 2,538,481 6,979,681 1,446,281 14,172,566
合計 8,882,628 7,134,953 2,538,481 6,979,681 1,446,281 14,172,566
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 876,725 349,030 527,695
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 - - -
得原価を超えないもの
合計 876,725 349,030 527,695
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 607,585 349,030 258,555
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 - - -
得原価を超えないもの
合計 607,585 349,030 258,555
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 取引の種類
１年超
（千円） （千円）
(千円)
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引
1,098,200 - 42,213 42,213
売 建 米ドル
合計
1,098,200 - 42,213 42,213
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 取引の種類
１年超
（千円） （千円）
(千円)
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,964,000 1,528,000 △103,185 △103,185
変動受取・固定支払
合計
1,964,000 1,528,000 △103,185 △103,185
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 取引の種類
１年超
（千円） （千円）
(千円)
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
1,528,000 1,092,000 △67,539 △67,539
変動受取・固定支払
合計
1,528,000 1,092,000 △67,539 △67,539
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
為替予約取引
売 建 米ドル
原則的処理方法 外貨建予定取引 2,548,020 - △21,553
買 建 米ドル
外貨建予定取引 22,953,741 21,154,210 △1,208,215
合計
25,501,761 21,154,210 △1,229,768
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
為替予約取引
売 建 米ドル
原則的処理方法 外貨建予定取引
1,016,088 - 839
買 建 米ドル
外貨建予定取引 21,636,558 6,416,291 394,738
合計 22,652,646 6,416,291 395,577
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支
長期借入金 42,068,760 38,634,370 △792,966
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定支
処理
長期借入金 18,147,094 10,340,938 △385,772
払
合計
60,215,854 48,975,308 △1,178,739
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超（千円）
（千円）
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支
長期借入金 39,458,603 32,483,383 △901,410
払
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理 変動受取・固定支
長期借入金 8,278,282 5,548,794 △240,760
払
合計
47,736,885 38,032,177 △1,142,170
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員に退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 239,408千円 171,841千円
退職給付費用 △2,485 53,595
退職給付の支払額 △26,976 △23,098
制度への拠出額 △38,104 △15,330
退職給付に係る負債の期末残高 171,841 187,008
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 200,766千円 198,653千円
年金資産 △281,595 △275,795
△80,828 △77,141
非積立型制度の退職給付債務 252,670 264,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,841 187,008
退職給付に係る負債 171,841 187,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171,841 187,008
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△ 2,485 千円 当連結会計年度 53,595 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 52,618千円 57,262千円
特別修繕引当金 389,459 277,712
長期未払金（役員退職慰労金） 28,350 28,350
賞与引当金 16,001 15,559
繰延ヘッジ損益 655,484 292,226
減損損失 538,533 423,290
その他 47,673 12,733
繰延税金資産小計
1,728,120 1,107,134
評価性引当額 △9,636 △38,908
繰延税金資産合計
1,718,484 1,068,226
繰延税金負債
特別償却準備金 - △414,773
その他有価証券評価差額金 △161,580 △79,169
圧縮積立金 △867,194 △1,033,582
繰延ヘッジ損益 △10,974 △122,191
関係会社留保金 △531,706 △174,771
その他 - △104
繰延税金負債合計
△1,571,455 △1,824,594
繰延税金資産（負債）の純額
147,028 △756,367
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.01％ 2.85％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09％ △0.06％
評価性引当額増減 △15.87％ 1.68％
その他 △0.89％ △0.35％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.02％ 34.74％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本郵船（株） 6,531,197 外航海運業
コスモ石油（株） 3,038,562 外航海運業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本郵船（株） 6,424,839 外航海運業
コスモ石油（株） 4,544,462 外航海運業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
との関係
氏名 (千円) は職業
割合
船舶の貸付等 6,531,197
立替金
58,770
その他の 東京都 （被所有）
役員の兼任等
前受金 477,321
関係会社 千代田 海運業 直接
日本郵船㈱ 144,319,833
船舶の貸借
主要株主 区 30.0％
海運業未
船舶の購入 3,402,244 53,290
払金
船舶の借入等 △39,066
その他流
ジャパンマ
（被所有） 34,168
動資産
東京都 船舶の建造
主要株主 リンユナイ 25,000,000 造船業 直接 - -
港区 発注
建設仮勘
テッド㈱ 12.4% 1,470,000
定
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所有) (千円) （千円）
との関係
氏名 は職業
(千円)
割合
船舶の貸付等 6,424,839 立替金 4,962
その他流
3,967
動資産
その他の 東京都 （被所有）
役員の兼任等
関係会社 千代田 海運業 直接
日本郵船㈱ 144,319,833 前受金 340,335
船舶の貸借
主要株主 区 30.0％
海運業未
船舶の譲渡 7,897,500 69,827
払金
船舶の借入等 249,612 預り金 1,631
ジャパンマ 神奈川 （被所有）
船舶の建造
その他流
主要株主 リンユナイ 県横浜 造船業 直接 船舶の受取
25,000,000 10,565,304 1,946
動資産
発注
テッド㈱ 市 12.4%
（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しておりま
す。
（２）船舶の譲渡価格につきましては、船舶購入価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
（３）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
(被所有)
(千円) （千円）
との関係
氏名 (千円) は職業
割合
ジャパンマ 神奈川 （被所有）
船舶の建造
建設仮勘
リンユナイ
主要株主 県横浜 25,000,000 造船業 直接 - - 1,396,836
定
発注
テッド㈱ 市
12.4%
（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,578.07円 3,067.77円
１株当たり当期純利益 204.01円 297.38円
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
780,128 1,137,152
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
780,128 1,137,152
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 3,823,919 3,823,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 - 924,000 0.26 -
１年以内に返済予定の長期借入金 12,884,700 7,958,628 1.52 -
１年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 33,619,783 32,271,965 1.52 2020年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 46,504,483 41,154,593 - -
（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 7,134,953 2,538,481 6,979,681 1,446,281
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,658,386 7,159,642 10,519,514 13,406,886
税金等調整前四半期（当期）純利
326,442 703,780 2,015,939 1,742,522
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
124,149 488,635 1,399,666 1,137,152
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.47 127.78 366.03 297.38
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
32.47 95.32 238.25 △68.65
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
13,338 1,156,730
運賃
※２ 12,166,482 ※２ 11,853,186
貸船料
407,286 322,302
その他海運業収益
12,587,108 13,332,219
海運業収益合計
海運業費用
47,867 689,683
運航費
597,881 1,292,174
船費
※２ 9,846,380 ※２ 9,852,849
借船料
386,047 321,990
その他海運業費用
海運業費用合計 10,878,177 12,156,697
1,708,930 1,175,521
海運業利益
※１ 798,047 ※１ 811,824
一般管理費
910,883 363,696
営業利益
営業外収益
※２ 145,582 ※２ 139,256
受取利息
※２ 890,174 ※２ 825,508
受取配当金
※２ 188,973 ※２ 69,245
貸倒引当金戻入額
4,975 -
為替差益
11,104 7,662
その他営業外収益
1,240,809 1,041,674
営業外収益合計
営業外費用
※２ 138,549 ※２ 204,918
支払利息
- 16,494
為替差損
※２ 17,849
12,704
その他営業外費用
156,399 234,118
営業外費用合計
1,995,293 1,171,252
経常利益
特別利益
125,307 -
燃料油売却益
※３ 103,598
-
固定資産売却益
船舶売却益 - 544,714
※２ 40,891
-
その他
125,307 689,204
特別利益合計
特別損失
※２ 649,500 ※２ 994,594
貸倒引当金繰入額
※２ 457,409
-
債務保証損失引当金繰入額
1,106,909 994,594
特別損失合計
1,013,692 865,861
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 408,447 94,037
△ 240,000 503,878
法人税等調整額
168,447 597,915
法人税等合計
845,245 267,945
当期純利益
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 4,692,466 4,886,271 △ 2,919 8,252,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,435 △ 229,435 △ 229,435
当期純利益 845,245 845,245 845,245
自己株式の取得
△ 72 △ 72
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 615,809 615,809 △ 72 615,736
当期末残高
2,850,000 518,694 518,694 193,805 5,308,275 5,502,081 △ 2,992 8,867,783
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
175,718 △ 442,240 △ 266,521 7,985,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 229,435
当期純利益 845,245
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項目の当
190,396 △ 286,222 △ 95,825 △ 95,825
期変動額（純額）
当期変動額合計 190,396 △ 286,222 △ 95,825 519,911
当期末残高
366,114 △ 728,462 △ 362,347 8,505,436
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 - 5,308,275 5,502,081 △ 2,992 8,867,783
当期変動額
特別償却準備金の積立
939,810 △ 939,810 - -
剰余金の配当 △ 152,956 △ 152,956 △ 152,956
当期純利益
267,945 267,945 267,945
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 939,810 △ 824,820 114,989 △ 1 114,987
当期末残高 2,850,000 518,694 518,694 193,805 939,810 4,483,454 5,617,070 △ 2,994 8,982,770
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 366,114 △ 728,462 △ 362,347 8,505,436
当期変動額
特別償却準備金の積立 -
剰余金の配当 △ 152,956
当期純利益 267,945
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当
△ 186,728 613,326 426,597 426,597
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 186,728 613,326 426,597 541,585
当期末残高
179,385 △ 115,135 64,250 9,047,021
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③【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
190,190 1,082,404
現金及び預金
13,338 854
海運業未収金
※２ 999,000 ※２ 2,370,021
短期貸付金
※２ 262,867 ※２ 266,909
立替金
186,235 -
貯蔵品
5,365 4,381
繰延及び前払費用
※２ 9,799 ※２ 3,775
仮払金
- 90,819
未収還付法人税等
※２ 206,178
92,936
その他流動資産
- △ 509,563
貸倒引当金
1,759,734 3,515,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,232,643 14,824,707
船舶
△ 1,929,499 △ 1,390,439
減価償却累計額
※１ 11,303,144 ※１ 13,434,268
船舶（純額）
建物 98,049 45,252
△ 80,534 △ 32,688
減価償却累計額
建物（純額） 17,514 12,563
器具及び備品 28,496 27,550
△ 15,834 △ 14,195
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 12,662 13,355
土地 47,971 -
4,353,667 4,797,192
建設仮勘定
15,734,960 18,257,379
有形固定資産合計
無形固定資産
12,772 5,556
ソフトウエア
1,509 1,509
電話加入権
14,281 7,065
無形固定資産合計
投資その他の資産
887,256 618,116
投資有価証券
※１ 187,676 ※１ 7,560
関係会社株式
84 84
出資金
8,574,393 6,693,872
関係会社長期貸付金
33,252 37,950
長期前払費用
827,917 135,765
繰延税金資産
62,284 132,195
その他長期資産
△ 1,369,758 △ 1,136,044
貸倒引当金
9,203,106 6,489,500
投資その他の資産合計
固定資産合計 24,952,348 24,753,946
26,712,082 28,269,726
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 492,619 ※２ 220,445
海運業未払金
※１ 4,540,086 ※１ 1,578,544
短期借入金
※２ 114,598
3,645
未払金
49,803 50,770
未払費用
151,630 -
未払法人税等
※２ 736,544 ※２ 474,717
前受金
※２ 186,030 ※２ 78,745
預り金
52,257 50,816
賞与引当金
10,374 11,689
役員賞与引当金
457,409 -
債務保証損失引当金
145,232 3,478
デリバティブ債務
9,407 9,329
その他流動負債
6,945,993 2,482,183
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 9,958,242 ※１ , ※２ 16,043,697
長期借入金
171,841 187,008
退職給付引当金
97,401 -
長期前受金
92,598 92,596
その他固定負債
940,567 417,218
デリバティブ債務
11,260,652 16,740,521
固定負債合計
18,206,646 19,222,705
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
資本剰余金
518,694 518,694
資本準備金
518,694 518,694
資本剰余金合計
利益剰余金
193,805 193,805
利益準備金
その他利益剰余金
- 939,810
特別償却準備金
5,308,275 4,483,454
繰越利益剰余金
5,502,081 5,617,070
利益剰余金合計
△ 2,992 △ 2,994
自己株式
8,867,783 8,982,770
株主資本合計
評価・換算差額等
366,114 179,385
その他有価証券評価差額金
△ 728,462 △ 115,135
繰延ヘッジ損益
△ 362,347 64,250
評価・換算差額等合計
8,505,436 9,047,021
純資産合計
26,712,082 28,269,726
負債純資産合計
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用
しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年
建物等：３年～50年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準
運賃及び運航費は、期末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日割基準
を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振
当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引
（３）ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ
ッジしております。
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（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時
から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を
採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入し
ております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」201,591千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」827,917千円に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 140,692 千円 150,665 千円
236,995 232,525
従業員給与
28,685 26,232
賞与引当金繰入額
10,374 11,689
役員賞与引当金繰入額
△ 5,450 17,705
退職給付費用
79,528 78,955
福利厚生費
40,176 42,439
家賃
50,308 52,337
交際費
10,251 10,287
減価償却費
45,838 36,018
租税公課
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸船料 6,531,197千円 6,424,839千円
借船料 9,846,380 9,852,849
受取利息 145,186 138,849
受取配当金 875,971 809,372
支払利息 5,588 5,870
貸倒引当金戻入額 188,973 69,245
貸倒引当金繰入額 655,797 994,594
債務保証損失引当金繰入額 457,409 -
債務保証損失引当金取崩額 - 40,891
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び土地 -千円 103,598千円
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社株式 116千円 0千円
船 舶 11,303,144 13,434,268
計 11,303,260 13,434,268
前事業年度（2018年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入金4,403,336千円、長期借入金5,739,992千円、関係会社の借入金
4,321,324千円に対するものであります。
当事業年度（2019年３月31日）
上記担保に供している資産は、短期借入金884,336千円、長期借入金11,139,906千円、関係会社の借入金
1,528,000千円に対するものであります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産
立替金 246,413千円 240,757千円
短期貸付金 999,000 2,370,021
仮払金 1,450 1,450
その他流動資産 - 3,967
流動負債
海運業未払金 288,665 70,589
未払金 3,921 -
前受金 477,321 340,335
預り金 179,113 71,006
固定負債
長期借入金 930,000 1,672,000
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３ 偶発債務
次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。
(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証者 保証金額 被保証者 保証金額
AURIGA MARITIME S.A. 1,964,000千円 AURIGA MARITIME S.A. 1,528,000千円
PAVO MARITIME S.A. 2,548,000 PAVO MARITIME S.A. -
DRACO MARITIME S.A. 2,357,324 DRACO MARITIME S.A. -
OCEAN LINK MARITIME S.A. 13,422,617 OCEAN LINK MARITIME S.A. 11,907,631
CRUX MARITIME S.A. 924,442 CRUX MARITIME S.A. 588,290
ALLEGIANCE MARITIME S.A. 1,428,572 ALLEGIANCE MARITIME S.A. 1,071,430
LEPUS MARITIME S.A. - LEPUS MARITIME S.A. 924,000
LYRA MARITIME S.A. 1,817,200 LYRA MARITIME S.A. 1,630,000
COMA MARITIME S.A. 2,174,000 COMA MARITIME S.A. 1,950,000
NORMA MARITIME S.A. NORMA MARITIME S.A.
6,300,000 5,605,000
計 32,936,155 計 25,204,351
(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
被保証者 保証金額(想定元本) 被保証者 保証金額(想定元本)
AURIGA MARITIME S.A. 1,964,000千円 AURIGA MARITIME S.A. 1,528,000千円
PAVO MARITIME S.A. 2,548,000 PAVO MARITIME S.A. -
DRACO MARITIME S.A. 2,357,324 DRACO MARITIME S.A. -
OCEAN LINK MARITIME S.A. 15,659,638 OCEAN LINK MARITIME S.A. 13,824,227
CRUX MARITIME S.A. 924,442 CRUX MARITIME S.A. 588,290
PYXIS MARITIME S.A. 1,098,200 PYXIS MARITIME S.A. -
ALLEGIANCE MARITIME S.A. 600,000 ALLEGIANCE MARITIME S.A. 300,000
LYRA MARITIME S.A. 1,817,200 LYRA MARITIME S.A. 1,630,000
COMA MARITIME S.A. 2,174,000 COMA MARITIME S.A. 1,950,000
NORMA MARITIME S.A. 2,866,500 NORMA MARITIME S.A. 2,684,500
計 32,009,304 計 22,505,017
（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び
外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 3,000,000千円 3,000,000千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,560千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式187,676千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 52,618千円 57,262千円
長期未払金（役員退職慰労金） 28,350 28,350
賞与引当金 16,001 15,559
繰延ヘッジ損益 332,472 128,817
貸倒引当金 419,420 503,885
債務保証損失引当金 140,058 -
その他 21,474 12,578
繰延税金資産小計
1,010,394 746,453
評価性引当額 △9,922 △38,635
繰延税金資産合計
1,000,472 707,817
繰延税金負債
特別償却準備金 - △414,773
その他有価証券評価差額金 △161,580 △79,169
繰延ヘッジ損益 △10,974 △78,003
その他 - △104
繰延税金負債合計
△172,554 △572,052
繰延税金資産（負債）の純額
827,917 135,765
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.84％ 63.74％
受取配当金等永久に損金に参入されない項目 △0.09％ △28.74％
△18.00％ 3.32％
評価性引当額増減
2.01％ 0.11％
その他
16.62％ 69.05％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区分 要目 金額（千円）
外航
運賃 1,156,730
貸船料 11,853,186
海運業収益
他船取扱手数料 74,271
その他 248,030
計 13,332,219
外航
運航費 689,683
船費 1,292,174
海運業費用
借船料 9,852,849
その他 321,990
計 12,156,697
海運業利益 1,175,521
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
コスモエネルギーホールディングス㈱ 175,035 389,277
㈱ＩＨＩ 50,000 132,950
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 168,525 85,357
神戸船舶㈱ 100,000 5,000
投資有価証 その他有
㈱日本海運会館 4,262 2,131
券 価証券
㈱カシワテック 33,000 1,650
㈱神戸新聞社 20,000 1,000
その他（３銘柄） 16,500 750
計 567,322 618,116
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
船舶
13,232,643 7,527,764 5,935,700 14,824,707 1,390,439 1,189,568 13,434,268
建物
98,049 - 52,797 45,252 32,688 1,348 12,563
器具及び備品 28,496 2,592 3,538 27,550 14,195 1,722 13,355
土地 47,971 - 47,971 - - - -
建設仮勘定 4,353,667 8,015,716 7,572,191 4,797,192 - - 4,797,192
有形固定資産計 17,760,828 15,546,073 13,612,198 19,694,703 1,437,323 1,192,638 18,257,379
無形固定資産
ソフトウエア 44,898 - - 44,898 39,342 7,216 5,556
電話加入権 1,509 - - 1,509 - - 1,509
無形固定資産計 46,408 - - 46,408 39,342 7,216 7,065
長期前払費用 63,179 7,590 28,991 41,777 3,826 1,704 37,950
（注）１．船舶及び建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。
２．船舶の当期減少額は船舶１隻の売却によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,369,758 994,594 649,500 69,245 1,645,607
賞与引当金 52,257 50,816 52,257 - 50,816
役員賞与引当金 10,374 11,689 10,374 - 11,689
債務保証損失引当金 457,409 - 416,517 40,891 -
（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額(その他）の69,245千円は、洗替による戻入額であります。
３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）の40,891千円は、損失見込額と実際発生額との差額戻入額であ
ります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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共栄タンカー株式会社(E04251)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行
公告掲載方法
する日本経済新聞に掲載する。
当社の広告掲載URLは次のとおり。http://www.kyoeitanker.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第88期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第89期第１四半期）（自2018年４月１日 至2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第89期第２四半期）（自2018年７月１日 至2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第89期第３四半期）（自2018年10月１日 至2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年９月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている共栄タンカー株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄
タンカー株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共栄タンカー株式会社の
2019年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共栄タンカー株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
共栄タンカー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている共栄タンカー株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第８９期事業年度の財務諸表、すなわち、損
益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共栄タン
カー株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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