日本高周波鋼業株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第94期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番5号
【電話番号】 03-5687-6023(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 40,805 38,252 36,337 39,445 41,317
売上高
(百万円) 1,331 1,475 836 1,284 846
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,398 1,046 688 856 244
純利益
(百万円) 1,653 1,106 806 984 85
包括利益
(百万円) 18,659 19,472 20,058 20,822 20,688
純資産額
(百万円) 40,882 39,955 40,551 44,297 48,016
総資産額
(円) 1,272.86 1,328.38 1,368.46 1,420.69 1,411.58
1株当たり純資産額
(円) 95.37 71.36 46.95 58.46 16.67
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 45.6 48.7 49.5 47.0 43.1
自己資本比率
(%) 8.0 5.5 3.5 4.2 1.2
自己資本利益率
(倍) 11.74 10.64 18.09 13.86 31.19
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,761 2,207 2,539 1,498 △ 285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,035 △ 1,119 △ 1,889 △ 3,143 △ 3,278
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,042 △ 507 △ 170 635 3,320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 456 1,036 1,516 507 264
期末残高
1,168 1,196 1,217 1,254 1,276
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 195 ) ( 181 ) ( 175 ) ( 164 ) ( 168 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等になっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 27,605 25,279 22,988 24,609 25,920
売上高
(百万円) 1,070 919 67 573 269
経常利益
当期純利益又は
(百万円) 1,216 652 214 467 △ 84
当期純損失(△)
(百万円) 15,669 15,669 15,669 15,669 15,669
資本金
(株) 146,876,174 146,876,174 146,876,174 14,687,617 14,687,617
発行済株式総数
(百万円) 18,883 19,245 19,318 19,633 19,187
純資産額
(百万円) 33,735 32,723 32,464 35,129 38,522
総資産額
(円) 1,288.13 1,312.91 1,317.93 1,339.53 1,309.15
1株当たり純資産額
(円) 2.0 1.5 1.5 15.0 15.0
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 82.99 44.52 14.60 31.92 △ 5.75
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 56.0 58.8 59.5 55.9 49.8
自己資本比率
(%) 6.8 3.4 1.1 2.4 △ 0.4
自己資本利益率
(倍) 13.49 17.08 58.22 25.38 -
株価収益率
(%) 24.1 33.7 102.7 47.0 -
配当性向
509 527 543 561 569
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 41 ) ( 41 ) ( 39 ) ( 29 ) ( 30 )
(%) 117.5 82.0 92.8 90.2 61.9
株主総利回り
(比較指標:東証業種別
(%) ( 119.2 ) ( 80.4 ) ( 96.6 ) ( 94.7 ) ( 81.5 )
株価指数(鉄鋼))
(円) 130 126 96 1,158 876
最高株価
(121)
(円) 87 66 64 750 486
最低株価
(75)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第90期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)を算定しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2018年3月期の
株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式併合前の最高株価及び最
低株価を記載しております。
5 「『税効果会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等になっております。
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2【沿革】
当社は1936年1月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を
目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年5月政令第291号に基づく新会社設立の決定整
理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。
1950年5月 政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株
式会社を設立。
1951年3月 日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。
1952年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1957年6月 10トン電気炉(A炉)完成、操業開始。
1961年7月 10トン電気炉(B炉)完成、操業開始。
1968年9月 40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。
1975年10月 2,500トン油圧プレス完成、操業開始。
1981年5月 八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社(現・連結子会社)を設立。
1983年7月 3ロールブロックミル完成、操業開始。
1986年6月 工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。
1990年4月 1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。
1990年7月 新鋼線工場完成、操業開始。
1993年4月 大型造塊工場設備完成、操業開始。
1998年10月 市川工場に試打センター完成、操業開始。
1999年1月 平板圧延製造設備導入、操業開始。
2000年4月 株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。
2000年7月 軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。
2001年5月 市川工場を分離し、高周波精密株式会社(現・連結子会社)を設立。
2003年3月 大阪証券取引所の上場を廃止。
2003年7月 特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。
2003年8月 2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年1月 600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。
2006年10月 ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。
2007年8月 富山製造所新総合事務所完成。
2010年1月 分塊加熱炉省エネ化工事完了。
2011年10月 上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司(非連結子会社)を設立。
2013年9月 小径鋼線工場設備完成、操業開始。
2013年12月 VAR(真空アーク再溶解炉)設備完成、操業開始。
2014年1月 高周波鋳造株式会社にてKDM造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。
2017年10月 3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。
2018年4月 高周波鋳造株式会社にてFCMX造型ライン(生型造型設備)完成、操業開始。
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3【事業の内容】
当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所(親会社)、子会社6社(2019年3月31日現在)で構成され、特殊鋼・鋳鉄製
品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次
のとおりであります。
なお、セグメント情報と同一の区分であります。
〔特殊鋼〕
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売
[主な関係会社]
㈱カムス、エヌケイ精工㈱
〔鋳鉄〕
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
[主な関係会社]
高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター
〔金型・工具〕
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
[主な関係会社]
高周波精密㈱
上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円)
の内容
(%)
(親会社)
神戸市 -
・営業上の取引
㈱神戸製鋼所 ※1 250,930 特殊鋼
当社は軸受鋼の二次加工を受託しております。
中央区 〔51.8〕
(連結子会社)
・役員の兼任 2名
・営業上の取引
当社製品を販売しております。
群馬県
当社製品の切削加工を受託しております。
㈱カムス ※2,4 300 特殊鋼 100.0
・資金援助、設備の賃貸借
太田市
当社は機械設備の一部を賃貸しております。
当社は同社の事業資金について経営指導念書を
差し入れております。
・役員の兼任 2名
・資金援助、設備の賃貸借
青森県
高周波鋳造㈱ ※3 400 鋳鉄 100.0 当社は土地・建物の一部を賃貸しております。
八戸市
当社は同社の事業資金について経営指導念書を
差し入れております。
・役員の兼任 2名
・営業上の取引
千葉県
当社より原材料を購入しております。
高周波精密㈱ 400 金型・工具 100.0
・資金援助
市川市
当社は同社の事業資金について経営指導念書を
差し入れております。
その他 2社
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 ※1:有価証券報告書を提出しております。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、被所有割合であります。
4 ※2:特定子会社であります。
5 ※3:高周波鋳造㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えていますが、同社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)は、鋳鉄セ
グメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略して
おります。
6 ※4:㈱カムスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,485百万円
(2) 経常利益 69百万円
(3) 当期純利益 37 百万円
(4) 純資産額 493 百万円
(5) 総資産額 4,518 百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
839 ( 53 )
特殊鋼
314 ( 103 )
鋳鉄
123 ( 12 )
金型・工具
1,276 ( 168 )
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
569 ( 30 ) 38.1 14.1 5,842,407
従業員数(人)
セグメントの名称
569 ( 30 )
特殊鋼
569 ( 30 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟してお
りますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、
幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会
の発展に貢献してまいります。
(2 )経営環境及び対処すべき課題
今後の経済動向については、雇用・所得環境の改善や、総じて良好な景況感や企業業績のもとでの設備投資の増加
など、国内景気は緩やかな回復基調が続くと期待されています。しかしながら、米中貿易摩擦の影響等もあり足元の
需要環境は厳しさを増しており、消費税増税の影響等も考慮すると、今後の需要環境は不透明と考えざるを得ませ
ん。また、一昨年以来の原燃料や電力、副資材等の価格変動が業績に大きな影響を与えており、これらの市況動向に
も留意する必要があります。
こうした状況の中、 当社グループでは2016~2020年度グループ中期経営計画「CHANGE( Ch allenge An ▼ Ge nerate)
20」を見直しました。当社グループは、強靭な事業体質と安定した収益体質を構築すべく、中期経営計画に沿った取
り組みを進め、将来の成長に向け、「挑戦」と「創造」に邁進いたします。
なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。
① 特殊鋼部門
(ⅰ)高付加価値製品の拡大
特殊合金については、計画通りに拡大いたしました。一方、工具鋼は遅れ気味で推移しております。今後も中期経
営計画に掲げた以下の活動を推進いたします。
〔工具鋼分野〕
・自動車プレス金型用鋼の拡販とプレス成形対応の強化(表面処理の強化等)
・海外向けを主体としたアルミ押出し金型用鋼の拡販
・高級プラスチック金型用鋼の拡販と更なる高機能化
〔特殊合金分野〕
・小ロット対応力を活かした溶材、特殊品分野の需要取り込み
・マルテンサイト系ステンレスのピストンリング材、耐熱用鋼などの拡販
〔両分野共通〕
・要員増強による技術サポート機能の強化
(ⅱ) コスト競争力の強化
省エネ投資や分塊圧延ライン更新工事など大型投資を当初計画とおりに実施いたしました。今後も設備投資を積極
的に実施し、コスト競争力を強化してまいります。
〔主要設備投資の実績と計画〕
・鍛造3000tプレスのマニプレータ更新(2017年度完了)
・加熱炉等の燃料転換工事を実施中(2019年度完了予定)
・分塊圧延ラインを更新(2019年4月完工 2020年度フル稼働予定)
(ⅲ) 技術開発の推進
高鏡面用金型用鋼や耐熱鋼製品などの商品化、磁歪合金の開発などを実施いたしました。今後も、需要家ニーズに
対応した新規商品の開発と生産技術の強化を推進いたします。
(ⅳ) 品質の向上
設備投資効果の発揮、設備管理の強化と品質の見える化により、品質の向上を推進いたします。
(ⅴ) 安定生産の維持
故障発生の低減および故障発生時の休止期間のミニマイズのために、設備管理の強化と重要予備品の充実を推進い
たします。
(ⅵ) KOBELCOグループとしての役割強化
分塊圧延ライン更新工事の効果を活かして、KOBELCOグループの小ロット品・特殊品等の供給を担ってまいりま
す。
(ⅶ) 販売価格の改善
原燃料、副資材等のコストが中期経営計画策定時より上昇しており、販売価格の改善活動を展開しております。今
後もサーチャージ制の拡大など、原材料価格の変動による業績影響をミニマイズできるよう取り組んでまいりま
す。
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② 鋳鉄部門
中期経営計画で掲げた売上高100億円の事業規模は18年度に達成いたしました。今後も以下の課題に取り組み、事
業規模の維持と収益力強化を目指します。
〔主な取り組み〕
・新規需要家および新規品の受注拡大
・設備投資等による品質、生産性の改善※
※生型ライン(小型用)更新、自硬性増強工事(18年度完了)
③ 金型・工具部門
中期経営計画で掲げた高付加価値製品の拡販、コスト競争力強化を進めるとともに、金型の設計制作までの一貫し
たサービスを行うツーリングメーカへの展開を推進いたします。
〔主な取り組み〕
・超精密金型製品の拡販
・設計および設計一貫金型事業の拡大
・加工能力の強化と生産性の向上
2017年10月に公表いたしました当社における製品の検査結果改ざん、昨年3月に公表いたしました当社子会社にお
ける製品の検査結果ねつ造のような行為を二度とおこさぬよう、様々なコンプライアンス活動を展開してまいりまし
た。
具体的には以下のとおりであります。
① 品質保証部門の増員、標準の整備および検査データの自動取り込みなど、品質管理体制を強化いたしました。
② 「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」の浸透を図るとともに、「語り合う場」を通じて全従業員が自由闊達で
前向きな議論を展開することで、風土改善に取り組みました。また、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識
を向上させるための教育を実施いたしました。
③ 「コンプライアンス規程」の制定をはじめとした関連規程の見直しおよびコンプライアンス委員会の機能や委員
の構成の見直し等、管理体制の整備を行いました。
今後も、コンプライアンス強化への取り組みはもとより、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体
制の強化を進めるとともに、組織の活性化による明るい風土作りや、人材確保と育成に注力し企業基盤を強化してま
いります。
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所および当社を含む同社グループ(以下「神戸製鋼グループ」という)は、
2017年11月にカナダにおいて提起された訴訟について、2019年6月7日(現地時間)に原告との間で和解の基本合意
に達しました。和解金(神戸製鋼グループ総額約1億5千9百万円)の負担については今後株式会社神戸製鋼所と協
議してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)原材料価格の変動
当社グループ(特に特殊鋼部門・鋳鉄部門)の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは
市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品
については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度(サーチャージ制)を導入し、長期的には価格変動の
影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追い
となるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製
品値下げに先行することで、期間業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)エネルギー価格の変動
当社グループは生産活動の過程において大量の電力や重油などのエネルギーを消費いたします。従いまして、エ
ネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)収益力強化への取り組み
当社グループでは2016~2020年度グループ中期経営計画「CHANGE( Ch allenge An ▼ Ge nerate)20」を見直しまし
た。当社グループは、強靭な事業体質と安定した収益体質を構築すべく、中期経営計画に沿った取り組みを進め、
将来の成長に向け、「挑戦」と「創造」に邁進いたします。
ただし、当社グループが現時点で想定する環境に大きな変化が生じた場合は、将来の事業展開に大きな影響が及
ぶ可能性があります。
(4)株式会社神戸製鋼所との関係について
当社は株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社
に製品を販売しております。また、軸受鋼や銑鉄等の原材料を同社から購入しております。売上高は2019年3月期
における当社グループ売上高の20.5%を占めております。従って、同社からの受注の増減により、業績に影響を受
ける場合があります。
同社からの人材の受入については、当社の役員16名(取締役12名、監査役4名)のうち、取締役1名は同社の職
員が兼任しております。
(5)災害、設備故障等の影響
当社グループの各工場が、台風、地震などの自然災害に見舞われ操業に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、設備の保全には万全を期しておりますが、万一大規模な設備事故又は故障が発生した場
合は、操業の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)景気の動向
世界経済の動向等により、自動車業界等当社グループの需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生
産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しました。輸出は弱含みの動きとなりましたが、企業業績
や景況感が総じて良好な水準を維持するもとで設備投資が増加しており、また、個人消費も雇用・所得環境の改善
を背景に緩やかに増加する等、国内景気は堅調に推移しました。
こうした経済環境のなか、当社グループにおいては、売上数量は概ね前年同期並みの水準となりましたが、原燃
料等のコスト上昇が業績に大きな影響を与えました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、 売上高 413億1千7百万円 (前年同期比 4.7%増 )、 営業利益7億4千8
百万円 (前年同期比 34.8%減 )、 経常利益8億4千6百万円 (前年同期比 34.1%減 )、 親会社株主に帰属する当期純利
益2億4千4百万円 (前年同期比 71.5%減 )となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
<特殊鋼部門>
自動車向けなどは堅調に推移したものの、輸出向けで一部調整があったことから売上数量は前年同期並となりま
した。一方、販売価格が上昇した結果、 当連結会計年度の売上高は 289億9百万円 (前年同期比 4.4%増 )となりま
した。 損益面では、販売価格の改善はあったものの、原燃料、電力、副資材等の価格上昇や労務費等の操業コスト
の上昇及び分塊圧延ライン更新工事の影響などにより、 営業利益は1億3千8百万円 (前年同期比68.5%減)とな
りました。
<鋳鉄部門>
産業機械向けで一部調整が見られたものの、トラックなどの商用車向け及び建設機械向けが堅調に推移した結
果、売上数量は前年同期比で増加しました。また、販売価格の上昇も寄与し、 当連結会計年度の売上高は 103億2
千8百万円 (前年同期比 6.4%増 )となりました。 損益面では、売上数量の増加や販売価格の改善はあったもの
の、原燃料コストの上昇に加え、補助金の収益納付などにより、 営業利益は6億3千7百万円 (前年同期比 7.0%
減 )となりました。
<金型・工具部門>
自動車向けが堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は 20億7千9百万円 (前年同期比 1.4%増 )
となりました。損益面では、売上構成の変化などにより、2千7百万円の営業損失(前年同期は2千2百万円の営
業利益)となりました。
② 財政状態の状況
資産の部では、預け金が2億5千3百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が1億3千1百万円、たな卸資産
が17億7千9百万円増加したこと等により流動資産が17億4百万円増加しました。また、保有株式の売却及び株価
の下落等により投資有価証券が2億3千6百万円が減少した一方、有形固定資産が19億6千4百万円、無形固定資
産が3億8百万円増加したこと等により固定資産が20億1千5百万円増加しました。その結果、資産の合計は480
億1千6百万円(前連結会計年度末比37億1千9百万円増加)となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が6億1千5百万円、電子記録債務が3億2百万円減少したものの、短期借
入金が28億1千3百万円、営業外支払手形が7億2千1百万円増加したこと等により流動負債が26億4千1百万円
増加しました。また、長期借入金が9億5百万円増加したことや退職給付に係る負債が1億9千7百万円増加した
こと等により固定負債が12億1千2百万円増加し、負債の合計は273億2千7百万円(前連結会計年度末比38億5
千3百万円増加)となりました。
純資産の部では、配当金の支払い2億1千9百万円や、保有株式の売却や株価下落等によりその他有価証券評価
差額金が1億5千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が2億4千4百万円計上されたこと等に
より、純資産の合計は206億8千8百万円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2億4千2百万円減少 し、 2億6千
4百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益( 4億5百万円 )、減価償却費( 18億3千1百万円 )、有形 固定資産処分損益(5億2
千1百万円)に対し、 売上債権の増加(△ 1億7千1百万円 )、たな卸資産の増加(△ 17億7千9百万円 )、仕入
債務の減少(△ 9億1千9百万円 )等により、 2億8千5百万円 の支出(前年同期は 14億9千8百万円 の収入)と
なりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出(△ 32億9千9百万円 )、 無形固定資産の取得による支出( △ 3億5千1百万
円)、 補助金の受取額(1億7千8百万円)等により、 32億7千8百万円 の支出(前年同期は 31億4千3百万円 の
支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加(28億1千3百万円)、長期借入れによる収入(12億1千万円)により増加した一方で、長期
借入金の返済による支出(△3億7千1百万円)、 配当金の支払額(△ 2億1千9百万円 )等により、 33億2千万
円 の収入(前年同期は 6億3千5百万円 の収入)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
特殊鋼(百万円) 26,782 5.0
鋳鉄(百万円) 10,053 7.9
金型・工具(百万円) 2,126 1.7
合計(百万円) 38,961 5.5
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
受注残高
セグメントの名称 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円)
(百万円)
28,794
特殊鋼 0.5 6,653 △1.7
鋳鉄 10,208 4.9 580 △17.1
金型・工具 2,058 △0.9 215 △9.0
41,061
合計 1.5 7,449 △3.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
特殊鋼(百万円) 28,909 4.4
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当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
鋳鉄(百万円) 10,328 6.4
金型・工具(百万円) 2,079 1.4
合計(百万円) 41,317 4.7
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
㈱神戸製鋼所 8,039 20.4 8,483 20.5
3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作
成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過
去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そ
のため、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
特殊鋼部門では、販売価格の改善により前年同期で売上は増加したものの、原燃料、電力、副資材の価格上昇
や労務費等の操業コスト上昇、分塊圧延ラインの更新工事等の影響により、前年同期比で営業利益は減少しまし
た。今後、販売価格の改善を更に進めるとともに、高付加価値製品の拡大、 省エネ投資や分塊圧延ライン更新工
事 等によるコスト競争力の強化、品質の強化を引き続き進めてまいります。
鋳鉄部門では、中期経営計画で掲げた売上100億円を達成いたしました。また、売上数量の増加や販売価格の
改善はあったものの、原燃料コストの上昇に加え、補助金の収益納付などにより前年同期比で営業利益は減少し
ました。今後は、新規需要家及び新規品の受注拡大に加え、設備投資等による品質、生産性の向上に取り組み、
事業規模の維持と収益力の強化を進めてまいります。
金型・工具部門では、売上は増加したものの、コストの上昇により営業利益は減少しました。今後は、高付加
価値製品の拡販及びコスト競争力の強化に取り組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス(以下CMSと言う)に参加してお
り、短期的な運転資金はCMSの利用の他、売掛債権等の債権流動化により資金調達を行っております。また、設
備投資資金は自己資金の他にCMSを利用しております。
重要な設備の改修の計画は、第3「設備の状況」3「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は、広い範囲でマーケットニーズを調査・探索し、ユーザー
ニーズに立脚した新商品の開発を目的とし、「オンリーワン」製品の創出ならびにその利用技術を開発することに注
力しております。
各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品開発の実を挙げていくため、各セグメントごと
に開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は 301 百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼部門
主に当社が中心になって下記に掲げる研究開発を行っております。
2015年度に技術開発本部を設置し、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学および公的研究機関との連
携に力を入れ、新製品や新技術開発における技術基盤の向上と拡大、生産技術の強化に注力しております。
また、㈱神戸製鋼所の材料研究所へは研究員を派遣し、その高度な研究資源を利用してプロセス技術等の委託研
究を実施しております。
当部門に係る研究開発費は 278 百万円であります。
[商品開発] 冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、プラスチック成形金型用鋼などの金型材料や、耐熱、耐食、
高強度などを特徴とする特殊合金において、機能をさらに向上させた新製品の研究開発や、熱
処理技術の開発を行い、ユーザーニーズに応えた商品開発を推進しております。
[生産技術開発] より高性能で付加価値の高い製品を製造するための開発アプローチ手法として数値解析を用
い、材質予測と制御に関する研究を重ね、コストダウンや品質向上も適った製造基盤技術の確
立を推進しております。
(2) 鋳鉄部門
高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。
鋳鉄素材の製造技術開発では、球状黒鉛鋳鉄の品質改善のため、Mgワイヤ球化処理の試験を行っております。ま
た、大物製品の鋳仕上げ工程をロボット化する検討をメーカと情報交換しながら推進しております。
当部門に係る研究開発費は 3 百万円であります。
(3) 金型・工具部門
高周波精密㈱が担当し、高精度・複雑化が進む自動車機能部品や、今後拡大が予想されるEV、HEV用部品製造金
型において、設計およびCAE解析による技術開発や高精度長寿命な組立金型開発に取り組んでおります。また、顧
客との技術連携、大学との産学連携を通じ、更なる高機能金型などの新商品開発を推進しております。2018年度か
らは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期
待されるCFRP成形金型の研究開発に継続して取り組んでおります。
当部門に係る研究開発費は 19 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は全体で 4,513 百万円の設備投資を実施しました。
特殊鋼事業においては、当社における富山製造所の鍛造炉省エネ化工事、分塊ミル改造更新工事、その他更新投資
等を合わせて 3,440 百万円の設備投資を行いました。
鋳鉄事業においては、主に高周波鋳造㈱において造型ライン更新工事、その他更新投資等で 873 百万円の設備投資
を行いました。
金型・工具事業においては、高周波精密㈱において 更新投資 等で 199 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 (人)
名称 土地
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
511
富山製造所 5,225
特殊鋼 特殊鋼生産設備
2,298 5,154 3,061 15,739
(富山県射水市) (304)
(27)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
(所在地) 土地 (人)
名称
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
181
㈱カムス
金型・機械部品 424
特殊鋼 198 187 20 830
(群馬県太田市) の加工設備 (1)
(10)
89
エヌケイ精工㈱ 特殊鋼の 0
特殊鋼
▶ 7 0 12
加工設備
(富山県射水市) (0)
(13)
272
高周波鋳造㈱ 190
鋳鉄 鋳物生産設備 1,049 1,708 117 3,065
(青森県八戸市) (3)
(79)
42
㈱東北コアセンター 鋳物用中子
鋳鉄
- 25 2 27
-
製造設備
(青森県八戸市)
(24)
973 123
高周波精密㈱ 金型・工具
金型・工具 185 463 40 1,663
生産設備
(千葉県市川市)
(19) (12)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消
費税等を含めておりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の需要予測や経済の動向、投資回収期間等を勘
案した上で計画しております。設備計画は連結会社各社が個別に策定し、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画は次のとおりであります。
また、設備の除却・売却については、設備更新に伴うものを除き、生産能力に重要な影響を及ぼすような計画はあ
りません。
(1)重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 富山県 鍛造炉 自己資金 2016年 2019年
特殊鋼 1,400 1,197
富山製造所 射水市 省エネ化工事 及び補助金 9月 12月
提出会社 富山県 分塊ミル 自己資金 2016年 2019年
特殊鋼 3,000 1,926
富山製造所 射水市 改造更新工事 及び借入金 11月 9月
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,687,617 14,687,617
普通株式
(市場第一部)
100株
14,687,617 14,687,617 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
2017年10月1日
△132,188,557 14,687,617 - 15,669 - 1,139
(注)
(注)2017年6月27日開催の第92回定時株主総会において、普通株式について2017年10月1日を効力発生日として10
株を1株に株式併合する旨及び定款に定める単元株式数について同じく2017年10月1日をもって、1,000株か
ら100株に変更する旨の決議を行い、承認可決されております。これにより、2017年10月1日をもって、発行
済株式総数は132,188,557株減少し、14,687,617株となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 38 68 40 9 7,843 8,017 -
所有株式数
- 11,326 2,512 81,382 4,630 11 46,600 146,461 41,517
(単元)
所有株式数の
- 7.73 1.71 55.57 3.16 0.01 31.82 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式31,417株は「個人その他」に314単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
なお、自己株式31,417株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は31,317
株であります。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 7,575 51.69
㈱神戸製鋼所
浅井産業㈱ 東京都港区港南2-13-34 271 1.85
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 253 1.73
(信託口)
野村信託銀行㈱
東京都千代田区大手町2-2-2 178 1.22
(投信口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1-8-11 147 1.00
(信託口5)
PALISADES WEST 6300 , BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
144 0.98
(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支
78746 US
店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1-8-11 133 0.91
(信託口)
118 0.81
林 良策 富山県高岡市
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海1-8-11 113 0.78
(信託口1)
豊田通商㈱ 名古屋市中村区名駅4-9-8 110 0.75
- 9,044 61.71
計
(注)日本マスタートラスト信託銀行㈱、野村信託銀行㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、の所有株式は、信
託業務に係るものであります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
31,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,614,800 146,148
普通株式 同上
41,517 - -
単元未満株式 普通株式
14,687,617 - -
発行済株式総数
- 146,148 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
31,300 - 31,300 0.21
日本高周波鋼業
岩本町1-10-5
株式会社
- 31,300 - 31,300 0.21
計
(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)
あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 600 407,645
-
当期間における取得自己株式 -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(株式併合による減少) - - - -
保有自己株式数 31,317 - - -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、業績の水準や配当性向とともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保も考慮し、安定的・継続
的に、年2回(中間・期末)又は年1回(期末)の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
内部留保資金については、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして投入していく予定であり
ます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款
で定めております。
当事業年度の配当については、上記の方針に基づき、期末配当を1株当たり15円(中間配当はなし)といたしま
す。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月26日
219 15.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益を重視し企業価値を高めるため、管理機能の強化と効率化を図り、事業環境の変化に迅速に
対応できる経営システムの構築に努めております。また、コンプライアンス体制の強化と環境課題への取組み等
を通じ、社会から信頼される企業を目指しております。
この考えの下、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は次のとおりです。
1.株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
2.すべてのステークホルダーとの適切な協働
「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」に従い、すべてのステークホルダー(お客様、仕入先、従業員、
地域社会等)との健全で適切な協働に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保
に努めます。
4.取締役会の責務
会社の事業に精通した者が中心となって機動的な意思決定を行い、社外取締役、監査役の監視・監督によ
り透明・公正な意思決定を促し、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5.株主との対話
株主の皆様とは、当社の長期安定的な成長を目指し、建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の事業規模などに鑑みて、経営の監督と執行を分離する「委員会設置会社」ではなく、会社の事業に精通
した者が中心となってより機動的な経営を遂行できる「監査役会設置会社」を選択しております。 当社として
は、社外取締役2名と監査役4名が業務執行を離れた立場から取締役会に出席することで、適切なガバナンスが
図られていると考えております。
(ⅰ)取締役会
取締役会は取締役12名(うち社外取締役2名)で構成されており、毎月の定例会議の他、必要に応じて臨時に
開催され、経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。
(ⅱ)監査役会
監査役会は、社外監査役2名を含めた4名で構成されており、 取締役会およびその他重要な会議に出席する
他、取締役等から業務の報告を受け、業務執行を監視しております。
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 藤井晃二 ◎
常務取締役 山名壽 ○
常務取締役 湖東彰弘 ○
常務取締役 堂野和洋 ○
常務取締役 堀川健一 ○
取締役 定村剛 ○
取締役 小野寺謙司 ○
取締役 村越久人 ○
取締役 下野茂治 ○
取締役 松田徹也 ○
社外取締役 宮島哲也 ○
社外取締役 小島一美 ○
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役職名 氏名 取締役会 監査役会
常勤監査役 久留島靖章 △ ◎
監査役 中條芳治 △ ○
社外監査役 松本博明 △ ○
社外監査役 小原孝秀 △ ○
(注)1 「◎」は議長であります。
(注)2 「○」は構成員であります。
(注)3 「△」は構成員以外の出席者であります。
当社の提出日現在における企業統治及び業務執行の体制の模式図は、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務な
らびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を、以下のとおり定め
ております。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、
実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。
ⅱ 法令等を遵守した行動をとるための基本方針として「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を定めるととも
に、具体的なコンプライアンス活動の基本的な事項としてコンプライアンス規程を定め、その周知徹底と遵
守の推進を図る。
ⅲ 会社内に、取締役会の助言機関として外部委員を入れた「コンプライアンス委員会」を設置する。
ⅳ 「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」や法令定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為など
の情報が経営者に正しく伝わる制度(内部通報制度)により、通報者の保護を図るとともに透明性を維持し
た的確な対処の体制を整備する。
2)財務報告の適正性確保のための体制整備
「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
3)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役会および「経営会議」等重要事項を審議する会議体における議事の経過の要領およびその結果につい
ては、法令および社内規程の定めるところに従って議事録を作成し、適切に保存・管理する。
ⅱ 重要事項に係る決裁書等、職務の執行にかかわる重要な文書等については、適切に作成・保存・管理する。
4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
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「リスク管理規程」を制定し、同規程に従って会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスクを網
羅的・統括的に管理し、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対処方針を審議・決定する。
5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備す
る。
6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の経営については「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、重要な意思決定に際して
は当社主管部門・本社部門と協議、重要事項の報告などが行なわれる体制を整備するとともに、一定金額を
超える設備投資や財産処分行為他については、当社の取締役会または「連結経営会議」における承認を要求
することで、グループ一体運営を図ることとする。 。
ⅱ 子会社に対して、適宜取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の経営
を管理・監督する。
ⅲ 当社および子会社は、各社の「リスク管理規程」に従い、会社を取り巻くリスクを把握して評価を行い、適
切な予防保全策を立案・実行する統制活動(リスク管理活動)を推進する。
ⅳ 当社「コンプライアンス委員会」をグループ企業全体のコンプライアンスの助言機関とし、同時に子会社
は、それぞれ業務の適正の確保に必要なコンプライアンス体制を整備する。
7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務遂行を補助するための使
用人を監査室に置く。
8) 前号の使用人の取締役からの独立性ならびに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 当該使用人の人事異動および業績評価については、監査役と事前に協議する。
ⅱ 当該使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行なう。な
お、監査役監査に係る補助業務等の遂行にあたっては、取締役および使用人はこれを妨げず、監査役の指示
の実効性確保に協力する。
9) 監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、職務執
行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事
実を知ったときは、遅滞なく監査役または監査役会に報告する。
ⅱ 取締役、使用人および子会社の取締役、監査役、使用人は、監査役会および監査役から要請があった場合の
ほか、必要に応じて、職務の執行、コンプライアンスおよびリスク管理等の状況について、監査役または監
査役会に報告する。
10) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な
取扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に定め、その周知徹底を図る。
11) 監査役の職務の執行等について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。な
お、監査役および監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上す
る。
12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役は、監査役と可能なかぎり会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほか、
意思の疎通を図るものとする。
ⅱ 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
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(ⅱ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役宮島哲也氏及び小島一美氏は、会社法第427条第1項及び当社定款の定め(社外取締役につ
き第26条)に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
当社と社外監査役 松本博明氏及び小原孝秀氏は、会社法第427条第1項及び当社定款の定め(社外監査役につ
き第35条)に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。
(ⅲ)取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(ⅳ)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(ⅴ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下について株主総会の決議にはよらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております
1)自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。
2)中間配当
機動的な配当政策を可能とするためであります。
3)取締役および監査役の責任免除
取締役および監査役がその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせるようにするためであります。
(ⅵ)業務執行の体制について
事業戦略や業務執行に係る重要事項を適切かつ効率的に審議する場として、業務執行取締役で構成される「経
営会議」を開催し、自由・闊達な議論を行っております。同会議における審議事項は必要に応じて、取締役会に
審議事項もしくは報告事項として上程しております。なお、同会議には業務執行を監督する立場から常勤監査役
が出席しております。
また、「経営会議」の構成員に加えて、高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱カムスの社長を加えた、「連結経営
会議」を開催し、関係会社における重要な事項を審議しております。
(ⅶ)リスク管理体制について
会社を取り巻くリスク管理活動の強化のため業務執行責任者である代表取締役社長のもとに業務執行取締役を
構成員とした「リスク管理会議」を設置するとともに、代表取締役社長、コンプライアンス担当取締役、独立社
外取締役及び非業務執行取締役をメンバーとして重要なコンプライアンス事案に関する対応策を取締役会に助言
する「コンプライアンス委員会」を設置しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有する
当社株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
の数
(百株)
1980年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2006年4月 同社鉄鋼部門加古川製鉄所設
備部長
2010年4月 同社執行役員
取締役社長
2012年4月 同社常務執行役員
藤井 晃二 1958年3月26日 生 (注)3 -
(代表取締役)
2014年4月 同社専務執行役員
2015年6月 神鋼鋼線工業㈱代表取締役社
長
2019年6月
当社代表取締役社長(現)
1981年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2006年4月 同社鉄鋼部門鋳鍛鋼事業部鋳
鍛鋼工場長
常務取締役
2009年4月 当社入社
技術開発本部長および 山名 壽 1956年12月10日 生 (注)3 84
2009年6月 当社富山製造所製造部長
特命プロジェクトの担当
2011年6月 当社取締役
2015年6月 当社常務取締役(現)
1982年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2007年6月 ジェネシス・テクノロジー㈱
常務取締役
取締役
グループコンプライアンスの
2009年4月 当社入社
湖東 彰弘 1958年5月7日 生 (注)3 64
総括、監査室の担当および
2011年4月 当社管理部長
総務企画本部長
2014年6月 当社取締役
2017年6月
当社常務取締役(現)
1982年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2011年4月 同社鉄鋼事業部門厚板営業部
長
常務取締役
堂野 和洋 1959年5月31日 生
(注)3 70
2014年4月 当社営業本部副本部長
営業本部長
2014年6月 当社取締役
2017年6月 当社常務取締役(現)
1985年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2014年4月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄
常務取締役
所副所長
グループ環境防災、品質保証 堀川 健一 1960年11月24日 生 (注)3 53
2015年4月 当社富山製造所副所長
の総括および富山製造所長
2015年6月 当社取締役
2018年6月 当社常務取締役(現)
1985年4月 当社入社
取締役
2011年4月 当社営業本部工具鋼営業部長
富山製造所副所長(兼) 定村 剛 1963年1月20日 生 (注)3 44
同製造所業務部長
2016年6月 当社取締役(現)
1987年4月 当社入社
取締役
2011年4月 当社営業本部条鋼営業部長
営業本部副本部長(兼) 小野寺 謙司 1964年3月6日 生 (注)3 12
2017年4月 当社営業本部工具鋼営業部長
大阪支店長
2018年6月
当社取締役(現)
1983年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2014年6月 同社電力事業企画推進本部担
取締役
当部長
総務企画本部副本部長(兼) 村越 久人 1961年1月1日 生 (注)3 -
2017年4月 当社入社
管理部長
2018年6月 当社管理部長
2019年6月
当社取締役(現)
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所有する
当社株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
の数
(百株)
1986年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2018年4月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所
担当部長(兼)鉄鋼事業部門
取締役
加古川製鉄所計画室担当部長
下野 茂治 1962年8月29日 生
富山製造所副所長(兼) (注)3 -
2018年10月 当社入社
同製造所設備部長
2019年4月 当社富山製造所設備部長
2019年6月
当社取締役(現)
1994年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2018年4月 同社アルミ・銅事業部門企画
管理部担当部長
取締役 松田 徹也 1971年9月28日 生 (注)3 -
2018年7月 同社鉄鋼事業部門企画管理部
担当部長(現)
2019年6月
当社取締役(現)
1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士
会)
梶谷綜合法律事務所入所(現)
取締役 宮島 哲也 1970年4月10日 生
(注)3 -
2014年4月 第一東京弁護士会 監事
2016年6月 当社取締役(現)
1980年4月 ㈱日本長期信用銀行入行
2005年9月 ㈱新生銀行常務執行役
2009年3月 GEコンシューマー・ファイ
ナンス㈱顧問
2009年4月 新生フィナンシャル㈱常勤監
査役(旧社名:GEコン
取締役 小島 一美 1957年11月11日 生
(注)3 -
シューマー・ファイナンス
㈱)
2017年12月 (財)スペシャルオリンピック
ス日本理事(常勤)
2018年4月 (財)スペシャルオリンピック
ス日本常務理事(現)
2018年6月
当社取締役(現)
1980年4月 当社入社
2008年4月 当社富山製造所副所長
2008年6月 当社取締役
2011年6月 当社常務取締役
常勤監査役 久留島 靖章 1955年11月2日 生 (注)5 85
2015年6月 当社専務取締役
2016年6月 当社代表取締役専務
2018年6月 当社常勤監査役(現)
1977年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2002年4月 同社財務部担当部長
2002年6月 当社監査役
監査役 中條 芳治 1954年4月5日 生
(注)4 8
2009年6月 ㈱カムス常務取締役
2012年6月 当社監査役(現)
1973年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2004年4月 同社鉄鋼部門チタン本部長
2006年6月 神鋼商事㈱執行役員
2007年6月 同社常務執行役員
監査役 松本 博明 1951年2月28日 生 (注)4 -
2011年6月 同社取締役専務執行役員
2012年6月 同社代表取締役専務執行役員
2015年6月 同社顧問
2016年6月
当社監査役(現)
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所有する
当社株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
の数
(百株)
1976年4月 ㈱神戸製鋼所入社
2004年6月 神鋼電機㈱監査役
2009年6月 シンフォニアテクノロジー㈱
取締役
監査役 小原 孝秀 1954年1月23日 生 (注)5 -
2012年6月 同社取締役常務執行役員
2017年6月 同社顧問
2018年6月 当社監査役(現)
計 420
(注)1 取締役 宮島哲也氏、小島一美氏は社外取締役であります。
2 監査役 松本博明氏、小原孝秀氏は社外監査役であります。
3 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
高尾 和一郎 1974年8月17日生 2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) -
長島大野常松法律事務所入所
2006年12月 永沢総合法律事務所入所(現)
2015年4月 再就職等監視委員会 再就職等監察官
(内閣府・非常勤)(現)
2017年6月 当社補欠監査役(現)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社では 、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準を 独理性の基準として 採用しております。
社外取締役宮島哲也氏は、梶谷綜合法律事務所所属の弁護士であります。当社は同氏が所属する梶谷綜合法律
事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、同氏
の独立性は問題ないと考えており、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しておりま
す。
社外取締役小島一美氏は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本の常務理事であります。当社と同氏と
の間には特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所の定める独立役員を満たしていると判断しておりま
す。
社外監査役松本博明氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2015年6月まで神鋼商事株式会社の代表取締役
専務執行役員でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、神鋼商事株式会社と当
社の間では継続して日常的な営業取引はあるものの、現在松本氏は業務にかかわっておりません。
社外監査役小原孝秀氏は、株式会社神戸製鋼所の出身であり、2017年6月までシンフォニアテクノロジー株式
会社の取締役常務執行役員でありました。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。なお、シンフォ
ニアテクノロジー株式会社と当社との間で取引や資本関係はありません。
宮島哲也氏については、直接経営に関与された経験はありませんが、法律・コンプライアンス面から経営に資
するところが大きいと判断しております。また、小島一美氏については、金融機関で培われた豊富な経験と専門
的知識から、会社経営の監督機能強化および事業運営についての助言を期待できると判断しております。松本博
明氏については、長年の鉄鋼会社の業務の経験をもとに、客観的な視点から当社の経営への助言や業務執行に対
する適切な監督に寄与いただけると判断しております。また、小原孝秀氏については、親会社である株式会社神
戸製鋼所及びシンフォニアテクノロジー株式会社において経営企画、財務、リスク管理、総務人事等を経験され
ており、当社の経営に対する監視、監督機能を果たしていただけると判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で幅広い経験と豊富な見識に基づいた助言をいただいて
おり、社外監査役は、客観的な視点から当社の経営への助言、監視機能や業務執行に関する適切な監督を行って
おります。また、社外取締役、社外監査役及び監査室は連絡会を行い、相互連携及び情報共有を図っておりま
す。
さらに、内部監査、監査役監査及び会計監査は相互に連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役2名を含む4名の体制としております。監査役は、取締役会およびその他
の重要な会議に出席する他、取締役等から業務の報告を受け、その業務執行を監視しております。会計監査人か
らは適時に報告を受けて情報を共有化し、有効かつ効率的に監査を実施しております。
社外監査役小原孝秀氏は親会社である株式会社神戸製鋼所の経理・資金部門及びシンフォニアテクノロジー株
式会社で経理、財務部門を経験されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の組織として監査室(専任2名、兼任1名)を設置しております。
監査室は 、立案した監査計画に基づき、監査を実施します。内部監査の実施結果を社長及び被監査部署に通知
し、必要に応じて改善回答書を提出させて、監査室が改善回答書の実行状況を確認します。
また、内部監査は会計監査人および監査役との相互連携を取り、有効かつ効率的に監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した会計士
上坂 善章、石野 研司、原田 大輔
c.監査業務に係る補助者
公認会計士 3名、その他 8名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、前期までの監査実績を踏まえて、監査法人から監査の実施体制、監査実施計画、監査法人の品質
管理体制等の計画書を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
また、有限責任 あずさ監査法人は当社の親会社である株式会社神戸製鋼所の会計監査人であり、株式会社神
戸製鋼所の連結決算で効率的な監査の実施を図ることが、当社の会計監査でも有用であると考えられるため、有
限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。
e.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(公益社団法人 日本監査
役協会 最終改正平成29年10月13日)を参考にした評価基準及び選定基準に基づき、監査法人を総合的に評価し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
50 - 50 -
提出会社
- - - -
連結子会社
50 - 50 -
計
b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人からヒアリングした監査計画の内容及び報酬見積りについて当社の事業規模、業務
の特性の観点から適切性の検証を行い、会計監査人の報酬等を同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下の役員の区分に従い、株主総会で決議さ
れた限度内において定めております。
1.業務執行取締役の報酬
1)報酬決定に関する方針
業績面での結果責任を明確にするため、全てを利益水準に応じて報酬が変動する業績連動型の報酬制度とし
ております。
2)算定方法
ⅰ 代表取締役社長、関係会社担当取締役以外の業務執行取締役
前年度の当社経常利益に一定範囲の基準利益を設定し、役職ごとに基準報酬額を設定しております。基準
利益を超える場合は、その水準に応じて2%~10%の比率で基準報酬額を変動させ、逆に下回る場合に
は、△5%以上の比率で基準報酬額を変動させております。
ⅱ 代表取締役社長、関係会社担当取締役
管掌する担当範囲の違いから、前年度の当社経常利益に加え、連結対象となる子会社の経常利益の合算に
ついても、一定範囲の基準利益を設定し、それぞれ基準報酬額を設定しております。同様に基準利益を超
える場合は、その水準に応じて2%~10%の比率で基準報酬額を変動させ、逆に下回る場合には、△5%以
上の比率で基準報酬額を変動させております。
3)当社経常利益、連結対象となる子会社の経常利益の合算を指標として選択した理由
前年度の当社経常利益、連結対象となる子会社の経常利益の合算がそれぞれの営業活動、財務活動といっ
た事業活動の成果を総合的に示す指標であるため
4)基準報酬額の基礎となる経常利益の範囲(指標)と報酬算定の指標となる実績(前年度実績)
ⅰ 当社経常利益
基準利益 6億円~12億円
2017年度実績 5億7千万円
ⅱ 連結対象となる子会社の経常利益の合算
基準利益 2億1千万円~4億2千万円
2017年度実績 8億1千万円
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5)報酬の方針の決定
独立社外取締役に対して取締役の報酬制度に関する方針の説明を行い、適切な助言を受けたうえで、取締役
会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。
2.非業務執行取締役の報酬
業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、業績に連動しない固定型報酬としておりま
す。報酬額の決定においては、代表取締役が取締役会に提案し、取締役会の決議をもって決定しております。
3.監査役の報酬
経営に対する独立性の観点から、業績に連動しない固定型報酬としております。報酬額の決定においては、常
勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基準報酬
(名)
基準報酬変動部分
又は固定報酬
取締役
158 165 △ 7 9
(社外取締役を除く。)
監査役
24 24 - 3
(社外監査役を除く。)
17 17 - 6
社外役員
(注)1 上記のほか、使用人を兼務している取締役5名に対する使用人給与相当額17百万円を支払っておりま
す。
(注)2 当事業年度に係る取締役は12名、監査役は6名であります。
(注)3 上記(注)2には、2018年6月26日開催の第93回定時株主総会の時をもって退任した取締役3名および
監査役2名を含んでおります。
(注)4 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額245百万円であります。
(1990年6月28日開催の第65回定時株主総会決議)
(注)5 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額44百万円であります。
(1994年6月29日開催の第69回定時株主総会決議)
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
独立社外取締役に対して取締役の報酬等の額の説明を行い、適切な助言を受けたうえで、2018年6月26日の臨
時取締役会に代表取締役社長が提案し、取締役会の決議をもって決定しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は当社グループの経営戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を考慮したうえ
で、中長期的に当社グループの企業価値の向上に必要と判断する場合には、政策的に株式を保有していくことを
基本方針としております。
毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な視点でリターンとリスクや資本コスト等を踏まえ
た合理性と取引先との事業上の関係等の必要性について検証・確認することとしております。これらの検証結果
を踏まえ、保有の意義が薄れた銘柄については株価や市場動向を踏まえて適宜処分することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
17 2,194
非上場株式
9 355
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 106
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
51,788 51,788
(保有目的)取引関係の維持・強化
日立建機㈱
無
(保有効果)(注)1、2
152 212
- 35,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
三菱商事㈱
無
(保有効果)(注)1、2
- 100
(保有目的)取引関係の維持・強化
13,497 134,225
(保有効果)(注)1、2
㈱不二越 有
60 86
(増加理由)取引関係の維持・強化
56,100 56,100
(保有目的)取引関係の維持・強化
神鋼鋼線工業㈱ 無
(保有効果)(注)1、2
56 83
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱エクセディ 無
(保有効果)(注)1、2
47 67
20,000 20,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
東洋刃物㈱
無
(保有効果)(注)1、2
29 21
10,000 10,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱富山第一銀行 無
(保有効果)(注)1、2
3 ▶
21,541 21,541
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナン
無
(保有効果)(注)1、2
シャルグループ
3 ▶
3,210 3,210
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱TBK
無
(保有効果)(注)1、2
1 1
158 158
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナン
無
シャルグループ (保有効果)(注)1、2
0 0
- 650
(保有目的)取引関係の維持・強化
不二サッシ㈱
無
(保有効果)(注)1、2
- 0
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
2.中長期的に当社グループの企業価値の向上に有用かという観点から、 個別の政策保有株式の リターンとリスク
や資本コスト等を踏まえた合理性と取引先との事業上の関係等の必要性を総合的に勘案して保有の合理性を検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の提供を受けております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う各種研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
169 180
現金及び預金
※3 337 ※3 84
預け金
※6 7,984 ※6 8,116
受取手形及び売掛金
2,883 3,508
製品
5,261 5,884
仕掛品
3,802 4,334
原材料及び貯蔵品
205 239
その他
△ 10 △ 8
貸倒引当金
20,634 22,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 14,069 ※4 14,477
建物及び構築物
△ 10,303 △ 10,542
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,766 3,934
※4 48,844 ※4 48,422
機械装置及び運搬具
△ 41,742 △ 40,875
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,102 7,546
※2 8,489 ※2 8,489
土地
1,494 2,750
建設仮勘定
2,844 2,958
その他
△ 2,445 △ 2,462
減価償却累計額
その他(純額) 399 495
21,252 23,216
有形固定資産合計
無形固定資産 95 404
投資その他の資産
1,153 916
投資有価証券
462 458
繰延税金資産
509 503
退職給付に係る資産
※1 219 ※1 247
その他
△ 30 △ 70
貸倒引当金
2,314 2,055
投資その他の資産合計
23,662 25,677
固定資産合計
44,297 48,016
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 5,103 ※6 4,488
支払手形及び買掛金
※6 3,334 ※6 3,031
電子記録債務
5,233 8,046
短期借入金
346 280
1年内返済予定の長期借入金
319 470
未払金
1,445 1,393
未払費用
167 125
未払法人税等
501 505
賞与引当金
58 0
廃棄物処理費用引当金
※6 728 ※6 1,450
営業外支払手形
232 319
その他
17,471 20,112
流動負債合計
固定負債
315 1,220
長期借入金
※2 1,783 ※2 1,783
再評価に係る繰延税金負債
83 107
役員退職慰労引当金
3,332 3,529
退職給付に係る負債
487 573
その他
6,002 7,214
固定負債合計
23,474 27,327
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 15,669
資本金
1,139 1,139
資本剰余金
2,734 2,758
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
19,505 19,529
株主資本合計
その他の包括利益累計額
273 123
その他有価証券評価差額金
※2 1,360 ※2 1,360
土地再評価差額金
△ 316 △ 324
退職給付に係る調整累計額
1,317 1,159
その他の包括利益累計額合計
20,822 20,688
純資産合計
44,297 48,016
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
39,445 41,317
売上高
※2 , ※6 34,200 ※2 , ※6 36,291
売上原価
5,244 5,025
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,505 2,600
販売費
※2 1,590 ※2 1,676
一般管理費
※1 4,096 ※1 4,276
販売費及び一般管理費合計
1,148 748
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
61 74
受取配当金
75 75
受取賃貸料
38 36
保険配当金
33 -
受取保険金
2 2
助成金収入
41 46
その他
253 235
営業外収益合計
営業外費用
31 51
支払利息
17 18
売上債権売却損
3 13
たな卸資産処分損
38 33
出向者人件費負担金
24 20
その他
116 137
営業外費用合計
1,284 846
経常利益
特別利益
※3 3
-
固定資産売却益
- 73
投資有価証券売却益
※4 178
223
補助金収入
223 256
特別利益合計
特別損失
※5 192 ※5 525
固定資産処分損
217 171
固定資産圧縮損
ゴルフ会員権評価損 - 0
70 -
廃棄物処理費用引当金繰入額
480 697
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 1,027 405
法人税、住民税及び事業税 144 104
25 56
法人税等調整額
170 161
法人税等合計
当期純利益 856 244
856 244
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
856 244
当期純利益
その他の包括利益
78 △ 150
その他有価証券評価差額金
△ 5 -
繰延ヘッジ損益
55 △ 8
退職給付に係る調整額
※ 128 ※ △ 158
その他の包括利益合計
984 85
包括利益
(内訳)
984 85
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,669 1,139 2,097 △ 37 18,869
当期変動額
剰余金の配当 △ 219 △ 219
親会社株主に帰属する当期
856 856
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
△ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 637 △ 0 636
当期末残高 15,669 1,139 2,734 △ 38 19,505
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
195 5 1,360 △ 371 1,189 20,058
当期変動額
剰余金の配当
△ 219
親会社株主に帰属する当期
856
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
78 △ 5 - 55 128 128
変動額(純額)
当期変動額合計 78 △ 5 - 55 128 764
当期末残高 273 - 1,360 △ 316 1,317 20,822
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,669 1,139 2,734 △ 38 19,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 219 △ 219
親会社株主に帰属する当期
244 244
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 24 △ 0 24
当期末残高
15,669 1,139 2,758 △ 38 19,529
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 273 1,360 △ 316 1,317 20,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 219
親会社株主に帰属する当期
244
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 150 - △ 8 △ 158 △ 158
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 150 - △ 8 △ 158 △ 134
当期末残高 123 1,360 △ 324 1,159 20,688
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,027 405
税金等調整前当期純利益
1,613 1,831
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 73
有形固定資産処分損益(△は益) 192 521
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 38
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2 △ 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 115 203
217 171
固定資産圧縮損
△ 223 △ 178
補助金収入
賞与引当金の増減額(△は減少) 34 ▶
廃棄物処理費用引当金の増減額(△は減少) 58 △ 57
△ 62 △ 74
受取利息及び受取配当金
31 51
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 412 △ 171
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,401 △ 1,779
仕入債務の増減額(△は減少) 1,439 △ 919
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 55 89
△ 23 △ 197
その他
1,565 △ 115
小計
△ 66 △ 170
法人税等の支払額
1,498 △ 285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,374 △ 3,299
有形固定資産の取得による支出
△ 51 △ 351
無形固定資産の取得による支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 3 △ 2
投資有価証券の取得による支出
- 106
投資有価証券の売却による収入
62 74
利息及び配当金の受取額
222 178
補助金の受取額
- 15
その他
△ 3,143 △ 3,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 918 2,813
長期借入れによる収入 420 1,210
△ 433 △ 371
長期借入金の返済による支出
△ 16 △ 17
リース債務の返済による支出
- △ 41
設備関係割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 31 △ 51
利息の支払額
△ 219 △ 219
配当金の支払額
635 3,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,009 △ 242
1,516 507
現金及び現金同等物の期首残高
※ 507 ※ 264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
連結子会社名 : 高周波鋳造㈱、高周波精密㈱、㈱東北コアセンター、㈱カムス、
エヌケイ精工㈱
(2)非連結子会社 1社
非連結子会社名 : 麦卡発商貿(上海)有限公司
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を
及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社1社(麦卡発商貿(上海)有限公司)は、当期純損益及び利益剰余
金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 廃棄物処理費用引当金
事実上廃業状態にある販売先に残置されていた鋳鉄スラグ等の処分に係る費用に備えるため、将来
発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
子会社の役員の退職に際し支給する退職金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に期限が到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円が減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が403百万円増加して、「固定負債」の「繰延税金負債」が58百万円減少して
おります。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前に比べて総資産が58百万円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」 注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取
得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△51百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△51百万円として組み替えておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産「その他」(出資金) 9百万円 9百万円
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律」(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号
に定める地価税法の時価(路線価)に合理的な調整を行って算定する方法によって算出してお
ります。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,156百万円 △967百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 神戸製鋼グループの資金効率向上を目的として、コベルコフィナンシャルセンター㈱に預入れた運用資金であり
ます。
※4 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は843百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しておりま
す。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 45百万円 45百万円
機械装置 706 798
計 751 843
5 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 30 百万円 116 百万円
3,373 3,172
債権流動化に伴う買戻義務
※6 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 139百万円 133百万円
支払手形 51 58
電子記録債務 108 122
営業外支払手形 37 97
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 1,010 百万円 1,027 百万円
1,680 1,772
給与手当及び福利費
75 74
退職給付費用
16 24
役員退職慰労引当金繰入額
21 19
減価償却費
93 97
賞与引当金繰入額
164 169
不動産賃借料
82 77
動産賃借料
169 173
租税公課
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
306 百万円 301 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置 -百万円 3百万円
計 - 3
※4 当連結会計年度の補助金収入178百万円は、「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理
化等事業者支援事業)」の受給178百万円によるものであります。
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 16百万円 21百万円
構築物 21 17
機械装置 152 482
その他 2 3
計 192 525
※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(前連結会計年度末に計上
した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度末に計上した切下額を相殺した後の金額)が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
12 百万円 32 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 113百万円 △132百万円
組替調整額 - △73
税効果調整前
113 △206
税効果額 △35 56
その他有価証券評価差額金
78 △150
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △7百万円 -百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△7 -
税効果額 2 -
繰延ヘッジ損益
△5 -
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △12百万円 △57百万円
組替調整額 53 53
税効果調整前
40 △4
税効果額 14 △4
退職給付に係る調整額
55 △8
その他の包括利益合計
128 △158
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1、2
146,876 - 132,188 14,687
合計 146,876 - 132,188 14,687
自己株式
普通株式 (注)1、3、4
296 3 269 30
合計 296 3 269 30
(注)1. 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2. 普通株式の発行済株式総数の減少132,188千株は株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及
び単元未満株式の買取りによる増加3千株(株式併合前2千株、株式併合後0千株)によるものであり
ます。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少269千株は株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月27日
普通株式 219 1.5 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 219 利益剰余金 15 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、2018年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記
載しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 14,687 - - 14,687
合計 14,687 - - 14,687
自己株式
普通株式 (注)
30 0 - 31
合計 30 0 - 31
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 219 15 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 219 利益剰余金 15 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 169 百万円 180 百万円
預け金 337 84
現金及び現金同等物 507 264
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。資金の運用・調達について
は、神戸製鋼グループのキャッシュ・マネジメント・サービス(以下CMSと言う)に参加しており、
一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSにより調達しております。また、設備投資資金に
ついては自己資金またはCMSの借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、そのうち上場株式については、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
1)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握に努め、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
2)市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、借入金については短期が大半であり、金利については、リスクヘッジ手段を
講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様
の管理を行っております。
3)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行って
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 169 169 -
(2) 預け金 337 337 -
(3) 受取手形及び売掛金 7,984 7,984 -
(4) 投資有価証券 639 639 -
資産計
9,130 9,130 -
(1) 支払手形及び買掛金 5,103 5,103 -
(2) 電子記録債務 3,334 3,334 -
(3) 営業外支払手形 728 728 -
(4) 短期借入金 5,233 5,233 -
(5) 長期借入金(1年以内返済予定分を
△2
661 659
含む)
負債計 15,062 15,059 △2
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 180 180 -
84 84
(2) 預け金 -
(3) 受取手形及び売掛金 8,116 8,116 -
(4) 投資有価証券 401 401 -
資産計
8,781 8,781 -
(1) 支払手形及び買掛金 4,488 4,488 -
(2) 電子記録債務 3,031 3,031 -
(3) 営業外支払手形 1,450 1,450 -
(4) 短期借入金 8,046 8,046 -
(5) 長期借入金(1年以内返済予定分を
▶
1,500 1,50 ▶
含む)
負債計 18,517 18,522 ▶
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 預け金 並びに (3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。他の事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 営業外支払手形 並びに (4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金(1年以内返済予定分を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
513 515
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(百万円)
169
現金及び預金
337
預け金
7,984
受取手形及び売掛金
8,491
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
180
現金及び預金
預け金 84
8,116
受取手形及び売掛金
8,380
合計
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,233 - - - - -
短期借入金
346 210 105 - - -
長期借入金
5,579 210 105 - - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
区分
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
8,046 - - - - -
短期借入金
280 175 1,045 - - -
長期借入金
8,326 175 1,045 - - -
合計
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
634 224
株式 409
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 ▶ 7 △2
超えないもの
合計 639 231 407
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 337 114 223
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式 63 86 △23
超えないもの
合計 401 201 199
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 106 73 -
合計 106 73 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しま
す。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ます。
また一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3.853百万円 3,920百万円
勤務費用 324 331
利息費用 24 24
数理計算上の差異の発生額 8 49
退職給付の支払額 △291 △181
退職給付債務の期末残高 3,920 4,143
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,103百万円 1,096百万円
期待運用収益 11 10
数理計算上の差異の発生額 △3 △8
事業主からの拠出額 54 55
退職給付の支払額 △68 △37
年金資産の期末残高 1,096 1,117
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 587百万円 613百万円
年金資産 △1,096 △1,117
△509 △503
非積立型制度の退職給付債務 3,332 3,529
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,823 3,026
退職給付に係る負債 3,332 3,529
退職給付に係る資産 △509 △503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,823 3,026
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 324百万円 331百万円
利息費用 24 24
期待運用収益 △11 △10
数理計算上の差異の費用処理額 53 53
確定給付制度に係る退職給付費用 391 397
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 40 △4
合 計 40 △4
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △330 △334
合 計 △330 △334
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
生命保険一般勘定 60% 61%
債券 31 31
現金及び預金 6 8
株式 3 -
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.02% 1.02%
割引率
1.00% 1.00%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)21百万
円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)21百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
6百万円 18百万円
賞与引当金
153 154
退職給付に係る負債
860 921
未実現利益(土地)
563 563
未実現利益(棚卸資産)
45 36
税務上の繰越欠損金(注2)
947 647
その他
239 280
繰延税金資産小計
2,817 2,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
- △595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △1,516
評価性引当額小計(注1)
△2,244 △2,111
繰延税金資産合計
572 512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
109 53
繰延税金負債合計
109 53
繰延税金資産の純額
462 458
再評価に係る繰延税金負債
1,783 1,783
(注1) 評価性引当金額は133百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れにより
213百万円減少したことや、退職給付に係る負債に関する評価性引当金額が52百万円増加したことに伴うもので
あります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
11 14 268
税務上の繰越欠損金(a) 310 2 40 647
△10 △40 △595
評価性引当額 △14 △216 △310 △2
0 51
繰延税金資産 - - - - (b)52
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金647百万円について、繰延税金資産52百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、収益力に基づく一時差異等の加減算前課税所得等を合理的に見積もり、そ
のスケジューリングを行った結果、税金負担額を軽減するものと認められたため、回収可能性があるものと判断
しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.06% 2.86%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.81% △2.41%
評価性引当額の増減 △7.25% △31.91%
税額控除 △7.08% △13.62%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 0.37% -%
税務上の繰越欠損金の期限切れ -% 52.70%
過年度法人税等 △0.13% 0.09%
その他 △0.43% 1.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.59% 39.78%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金
型・工具」の3つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次の通り
であります。
「特殊鋼」
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品(鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等)の製造・販売
「鋳鉄」
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
「金型・工具」
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
外部顧客への売上高 27,691 9,703 2,051 39,445 - 39,445
セグメント間の内部売上高
158 37 3 199 △ 199 -
又は振替高
27,849 9,740 2,054 39,645 △ 199 39,445
計
439 686 22 1,148 - 1,148
セグメント利益
34,106 7,804 2,386 44,297 - 44,297
セグメント資産
その他の項目
1,150 392 71 1,613 - 1,613
減価償却費
有形固定資産及び
2,502 914 277 3,695 - 3,695
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント売上高の調整額△199百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
(注)2
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
28,909 10,328 2,079 41,317 - 41,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
205 34 2 242 △ 242 -
又は振替高
29,114 10,362 2,082 41,559 △ 242 41,317
計
セグメント利益又は損失(△) 138 637 △ 27 748 - 748
37,346 8,148 2,521 48,016 - 48,016
セグメント資産
その他の項目
1,227 510 93 1,831 - 1,831
減価償却費
有形固定資産及び
3,440 873 199 4,513 - 4,513
無形固定資産の増加額
(注)1 セグメント売上高の調整額△242百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
34,437 4,749 39,445
258
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 8,039 特殊鋼、金型・工具
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア その他 合計
36,456 4,647 41,317
213
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱神戸製鋼所 8,483 特殊鋼、金型・工具
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
取引の内容
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
原材料等
4,019 買掛金 995
の購入
営業
特殊鋼製
(被所有)
取引
兵庫県 鉄鋼、非鉄、 ㈱神戸製鋼所製品
品等の販 売掛金
株式会社 8,020 1,078
親会社 機械などの製 直接 の購入並びに当社
神戸市 250,930
神戸製鋼所 売
中央区 造販売 製品の販売
51.8
営業取 債権流動
引以外 化に係る 1,111 - -
の取引 買戻義務
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
取引の内容
(被所有)
称又は氏名 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
原材料等
買掛金
4,181 1,142
の購入
営業
特殊鋼製
(被所有)
取引
兵庫県 鉄鋼、非鉄、 ㈱神戸製鋼所製品
株式会社 品等の販 8,466 売掛金 1,079
親会社 神戸市 250,930 機械などの製 直接 の購入並びに当社
神戸製鋼所 売
造販売 製品の販売
中央区
51.8
営業取 債権流動
引以外 化に係る 822 - -
の取引 買戻義務
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)原材料等の購入については、市場の実勢価格をみて価格交渉の上、決定しております。
(2)特殊鋼製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上
決定しております。
(3)債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
取引の内容
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
431 預け金 -
入れ
余資の預
入れに伴
0 - -
コベルコ
う受取利
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
フィナン 営業取
息
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資
シャルセン 25 なし 引以外
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転 運転資金 短期借
ター株式会 の取引
3,793 4,254
会社 務 資金の借入れ の借入れ 入金
社
運転資金
の借入れ
17 - -
に伴う支
払利息
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 科目
取引の内容
(被所有)
称又は氏名 (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
預け金
5 -
入れ
余資の預
入れに伴
0 - -
う受取利
コベルコ
息
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
フィナン 営業取
短期借
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資
5,876 7,107
シャルセン 25 なし 引以外 運転資金
入金
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転
ター株式会 の取引 等の借入
会社 務 資金等の借入れ
長期借
社 れ
917 1,000
入金
運転資金
等の借入
37 - -
れに伴う
支払利息
(注)1.預け金と短期借入金の取引金額については、期中平均残高を記載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナン
シャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
取引の内容
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
(被所有)
鉄鋼、非鉄、 ㈱神戸製鋼所製品 営業取 債権流動
兵庫県
株式会社
親会社 神戸市 250,930 機械などの製 直接 の購入並びに当社 引以外 化に係る 2,261 - -
神戸製鋼所
中央区 造販売 製品の販売 の取引 買戻義務
51.8
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
取引の内容
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
(被所有)
鉄鋼、非鉄、 ㈱神戸製鋼所製品 営業取 債権流動
兵庫県
株式会社
親会社 神戸市 250,930 機械などの製 直接 の購入並びに当社 引以外 化に係る 2,350 - -
神戸製鋼所
中央区 造販売 製品の販売 の取引 買戻義務
51.8
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
債権流動化に係る買戻義務は、補償契約に基づき買戻義務を負っているものであります。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
取引の内容
称又は氏名 (被所有)
(百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
326 預け金 337
入れ
余資の預
入れに伴
0 - -
う受取利
息
短期借
765 978
入金
コベルコ
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
フィナン 営業取 1年以
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資
シャルセン 25 なし 引以外 内返済
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転 運転資金
ター株式会 の取引 予定の 346
会社 務 資金の借入れ の借入れ
社 長期借
668
入金
長期借
315
入金
運転資金
の借入れ
7 - -
に伴う支
払利息
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 関連当事者
会社等の名 の所有 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 科目
取引の内容
称又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
又は職業 との関係
(百万円)
割合(%)
余資の預
146 預け金 84
入れ
余資の預
入れに伴
0 - -
う受取利
息
短期借
811 939
入金
コベルコ
同一の 金銭貸借、出 グループの資金効
フィナン 営業取 1年以
親会社 東京都 納、債権の売 率向上のため余資
シャルセン 25 なし 引以外 運転資金 内返済
を持つ 品川区 買等の金融業 を預入れ及び運転
ター株式会 の取引 等の借入 予定の 280
会社 務 資金等の借入れ
社 れ 長期借
570
入金
長期借
220
入金
運転資金
等の借入
9 - -
れに伴う
支払利息
(注)1.預け金と短期借入金及び長期借入金(1年以内返済予定を含む)の取引金額については、期中平均残高を記
載しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
余資の預入れ及び運転資金等の借入れに対する利息については、市場金利を勘案の上、コベルコフィナン
シャルセンター株式会社より提示を受けて決定しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
㈱神戸製鋼所(東京、名古屋証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,420.69円 1,411.58円
1株当たり当期純利益 58.46円 16.67円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
856 244
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
856 244
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,657 14,656
(重要な後発事象)
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼」という)および当社を含む同社グループ(以下
「神戸製鋼グループ」という)は、2017年11月21日付けでカナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所
(Supreme Court of British Columbia)において、同月22日付けで同国オンタリオ州上位裁判所(Ontario
Superior Court of Justice)において、それぞれ訴訟(以下「本件訴訟」という)を提起されておりました
が、2019年6月7日(現地時間)に原告との間で下記内容の和解の基本合意に達しております。
(1)和解の内容及び和解金の負担について
神戸製鋼は、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得ることを前提として、本件訴訟にお
ける神戸製鋼グループに対する係属中のすべての請求の取下げと引き換えに、上記原告を含む本件訴訟のクラス
構成員(2002年から2018年の間に、(1)特定の自動車メーカーが製造した新車若しくは中古車を購入又はリース
により使用し、又は(2)被告が製造した自動車向け金属製品を含む自動車部品又は補修部品を購入した、カナダ
国在住のすべての者)に対し、和解金として総額1,950千カナダドル(約159百万円)を支払います。
なお、和解金(神戸製鋼グループ合計約159百万円)のうち、当社負担額は今後神戸製鋼との協議により決定
するため未定であります。
(2)提訴した原告の概要等
①ブリティッシュコロンビア州
(ⅰ)氏名:Ryan Kett
住所:カナダ国ブリティッシュコロンビア州バンクーバー
(ⅱ)氏名:Erik Oun
住所:カナダ国ブリティッシュコロンビア州ピットメドウズ
(ⅲ)氏名:Jim Wong
住所:カナダ国ブリティッシュコロンビア州
②オンタリオ州
氏名:Nancy Curran
住所:カナダ国オンタリオ州ペルハム
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 5,233 8,046 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 346 280 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 16 19 3.2 -
2020年4月1日
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
315 1,220 0.7
く。)
~2021年10月31日
2020年4月1日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
127 120 3.1
く。)
~2028年7月31日
合計 6,039 9,686 - -
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額は「1 連結財務諸表
等、注記事項(金融商品関係) 2 金融商品の時価等に関する事項 (注)4 長期借入金及びその他の有
利子負債の連結決算日後の返済予定額」をご参照下さい。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 15 15 15 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 10,519 20,605 31,104 41,317
税金等調整前四半期(当期)純利益
339 370 485 405
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
333 238 216 244
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
22.73 16.27 14.80 16.67
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
22.73 △6.46 △1.47 1.88
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
96 92
現金及び預金
※5 630 ※5 409
受取手形
※1 4,899 ※1 5,286
売掛金
1,199 1,574
製品
4,903 5,546
仕掛品
3,049 3,562
原材料及び貯蔵品
55 51
前払費用
※1 209 ※1 227
未収入金
※1 112 ※1 174
その他
△ 11 -
貸倒引当金
15,146 16,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 2,026 ※3 1,949
建物
464 547
構築物
※3 5,018 ※3 5,069
機械及び装置
109 85
車両運搬具
233 319
工具、器具及び備品
7,083 7,083
土地
1,288 2,745
建設仮勘定
16,225 17,801
有形固定資産合計
無形固定資産
▶ ▶
施設利用権
63 350
ソフトウエア
68 354
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,097 870
投資有価証券
1,679 1,679
関係会社株式
1 1
出資金
9 9
関係会社出資金
10 0
長期前払費用
584 589
前払年金費用
218 201
繰延税金資産
107 107
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
3,689 3,441
投資その他の資産合計
19,982 21,597
固定資産合計
35,129 38,522
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 683 ※5 388
支払手形
※1 2,321 ※1 2,032
買掛金
※5 3,065 ※5 2,688
電子記録債務
4,254 7,107
短期借入金
5 6
リース債務
※1 146
126
未払金
※1 933 ※1 923
未払費用
109 63
未払法人税等
11 54
未払消費税等
63 82
預り金
255 241
賞与引当金
※5 437 ※5 1,306
設備関係支払手形
14 3
その他
12,279 15,045
流動負債合計
固定負債
- 1,000
長期借入金
5 6
リース債務
1,386 1,386
再評価に係る繰延税金負債
1,538 1,612
退職給付引当金
35 35
資産除去債務
250 250
長期預り金
3,216 4,290
固定負債合計
15,496 19,335
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 15,669
資本金
資本剰余金
1,139 1,139
資本準備金
1,139 1,139
資本剰余金合計
利益剰余金
73 95
利益準備金
その他利益剰余金
2,272 1,946
繰越利益剰余金
2,345 2,041
利益剰余金合計
自己株式 △ 38 △ 38
19,116 18,812
株主資本合計
評価・換算差額等
252 111
その他有価証券評価差額金
263 263
土地再評価差額金
516 374
評価・換算差額等合計
19,633 19,187
純資産合計
35,129 38,522
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 24,609 ※1 25,920
売上高
※1 22,435 ※1 23,952
売上原価
2,174 1,967
売上総利益
※1 , ※2 1,869 ※1 , ※2 1,918
販売費及び一般管理費
305 48
営業利益
営業外収益
※1 190 ※1 200
受取利息及び受取配当金
※1 240 ※1 248
受取賃貸料
※1 103 ※1 64
その他
534 514
営業外収益合計
営業外費用
17 37
支払利息
94 91
出向者人件費負担金
112 114
貸与資産減価償却費
※1 41 ※1 49
その他
266 293
営業外費用合計
573 269
経常利益
特別利益
※3 3
-
固定資産売却益
- 73
投資有価証券売却益
※4 178
209
補助金収入
209 256
特別利益合計
特別損失
※5 144 ※5 502
固定資産処分損
203 171
固定資産圧縮損
348 673
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 435 △ 147
法人税、住民税及び事業税 △ 68 △ 132
35 68
法人税等調整額
△ 32 △ 63
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 467 △ 84
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,669 1,139 1,139 51 2,046 2,097 △ 37 18,869
当期変動額
剰余金の配当 21 △ 241 △ 219 △ 219
当期純利益 467 467 467
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 21 226 248 △ 0 247
当期末残高 15,669 1,139 1,139 73 2,272 2,345 △ 38 19,116
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評
価証券評 算差額等
損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 179 5 263 448 19,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 219
当期純利益 467
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
73 △ 5 - 68 68
動額(純額)
当期変動額合計 73 △ 5 - 68 315
当期末残高 252 - 263 516 19,633
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,669 1,139 1,139 73 2,272 2,345 △ 38 19,116
当期変動額
剰余金の配当
21 △ 241 △ 219 △ 219
当期純損失(△) △ 84 △ 84 △ 84
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 21 △ 326 △ 304 △ 0 △ 304
当期末残高 15,669 1,139 1,139 95 1,946 2,041 △ 38 18,812
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
252 263 516 19,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 219
当期純損失(△) △ 84
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 141 - △ 141 △ 141
動額(純額)
当期変動額合計 △ 141 - △ 141 △ 446
当期末残高 111 263 374 19,187
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産……総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首よ
り適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」282百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」64百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が218百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が64百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち全事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものは除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,022百万円 3,366百万円
短期金銭債務 1,125 1,267
2 保証債務
下記会社につき、コベルコフィナンシャルセンター㈱からの借入金に対し、経営指導念書の差し入れを行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱カムス 1,276百万円 ㈱カムス 1,031百万円
高周波精密㈱ 363 高周波精密㈱ 318
高周波鋳造㈱ 89
計 1,640 計 1,439
※3 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は383百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 30百万円 30百万円
機械及び装置 181 353
計 211 383
4 受取手形割引高等
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 - 百万円 101 百万円
1,111 822
債権流動化に伴う買戻義務
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 65百万円 6百万円
支払手形 33 36
電子記録債務 80 92
設備関係支払手形 34 96
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 11,743百万円 12,789百万円
仕入高 5,443 5,537
販売費及び一般管理費 130 133
営業取引以外の取引による取引高
346 349
※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度47%、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度53%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運搬費 410 百万円 425 百万円
713 730
給与手当及び福利費
40 37
賞与引当金繰入額
35 36
退職給付費用
7 6
減価償却費
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 -百万円 3百万円
計 - 3
※4 当事業年度の補助金収入178百万円は、 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等
事業者支援事業)」 の受給178百万円によるものであります。
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構築物 19百万円 17百万円
機械及び装置 119 469
その他 5 15
計 144 502
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,679百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,679百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金
3百万円 -百万円
賞与引当金
78 73
退職給付引当金
292 313
税務上の繰越欠損金
846 589
その他
132 153
繰延税金資産小計
1,352 1,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △559
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △320
評価性引当額小計
△1,033 △879
繰延税金資産合計
318 250
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
100 48
繰延税金負債合計
100 48
繰延税金資産の純額
218 201
再評価に係る繰延税金負債
1,386 1,386
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.44% -%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.07% -%
評価性引当額の増減 △21.78% -%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正 0.59% -%
税額控除 △7.51% - %
過年度法人税等 △0.63 % - %
その他 0.63% -%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△7.47% -%
(注)当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社の親会社である株式会社神戸製鋼所(以下「神戸製鋼」という)および当社を含む同社グループ(以下
「神戸製鋼グループ」という)は、2017年11月21日付けでカナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所
(Supreme Court of British Columbia)において、同月22日付けで同国オンタリオ州上位裁判所(Ontario
Superior Court of Justice)において、それぞれ訴訟(以下「本件訴訟」という)を提起されておりました
が、2019年6月7日(現地時間)に原告との間で下記内容の和解の基本合意に達しております。
(1)和解の内容及び和解金の負担について
神戸製鋼は、カナダ国ブリティッシュコロンビア州上位裁判所の承認を得ることを前提として、本件訴訟にお
ける神戸製鋼グループに対する係属中のすべての請求の取下げと引き換えに、上記原告を含む本件訴訟のクラス
構成員(2002年から2018年の間に、(1)特定の自動車メーカーが製造した新車若しくは中古車を購入又はリース
により使用し、又は(2)被告が製造した自動車向け金属製品を含む自動車部品又は補修部品を購入した、カナダ
国在住のすべての者)に対し、和解金として総額1,950千カナダドル(約159百万円)を支払います。
なお、和解金(神戸製鋼グループ合計約159百万円)のうち、当社負担額は今後神戸製鋼との協議により決定
するため未定であります。
(2)提訴した原告の概要等
①ブリティッシュコロンビア州
(ⅰ)氏名:Ryan Kett
住所:カナダ国ブリティッシュコロンビア州バンクーバー
(ⅱ)氏名:Erik Oun
住所:カナダ国ブリティッシュコロンビア州ピットメドウズ
(ⅲ)氏名:Jim Wong
住所:カナダ国ブリティッシュコロンビア州
②オンタリオ州
氏名:Nancy Curran
住所:カナダ国オンタリオ州ペルハム
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 2,026 73 6 142 1,949 7,418
構築物 464 138 1 53 547 2,129
機械及び装置
5,018 1,225 390 784 5,069 33,348
車両運搬具 109 10 0 34 85 527
工具、器具及び備品 233 174 0 88 319 1,232
7,083 7,083
土地
- - - -
[1,650] [1,650]
建設仮勘定
1,288 3,334 1,877 2,745
- -
16,225 17,801
計 4,956 2,276 1,103 44,656
[1,650] [1,650]
無形固定資産
施設利用権 ▶ 0 0 ▶
- -
ソフトウエア 63 334 48 350
- -
計 68 334 0 48 354
-
(注)1 当期増減額の主な内訳は次のとおりであります。
増加 機械及び装置 富山製造所 鍛造炉省エネ化工事 555百万円
建設仮勘定 富山製造所 分塊ミル改造更新工事 1,534百万円
富山製造所 鍛造炉省エネ化工事 563百万円
富山製造所 基幹システム再構築 171百万円
ソフトウエア 富山製造所 基幹システム再構築 300百万円
2 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34
号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 31 - 11 20
賞与引当金 255 241 255 241
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額11百万円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式取扱規程に別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.koshuha.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第93期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第94期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第94期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出
(第94期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本高周波鋼業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本高周波鋼業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本高周波鋼業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石野 研司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本高周波鋼業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本高周
波鋼業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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