株式会社佐賀銀行 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社佐賀銀行(E03599)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第90期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社佐賀銀行
【英訳名】 THE BANK OF SAGA LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坂 井 秀 明
【本店の所在の場所】 佐賀県佐賀市唐人二丁目７番20号
【電話番号】 0952(24)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 城 野 吉 章
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目10番６号
株式会社佐賀銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5250)8704(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 山 下 陽 三
【縦覧に供する場所】 株式会社佐賀銀行 福岡支店
(福岡市中央区天神二丁目８番41号)
株式会社佐賀銀行 東京支店
(東京都中央区銀座一丁目10番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあ
りませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
41,910 49,017 44,106 39,622 46,664
連結経常収益 百万円
3 2
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ―
6,701 6,166 4,057 3,471 3,419
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
3,316 3,242 2,898 6,650 2,636
百万円
当期純利益
連結包括利益 百万円 13,458 1,432 2,391 10,062 △ 4,957
119,098 119,319 120,687 126,574 120,493
連結純資産額 百万円
2,304,264 2,292,796 2,335,305 2,421,231 2,470,292
連結総資産額 百万円
689.62 688.00 6,932.60 7,557.06 7,184.46
１株当たり純資産額 円
19.87 19.42 173.55 397.98 157.50
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
19.80 19.34 172.67 395.92 156.71
円
当期純利益
4.99 5.00 4.95 5.21 4.86
自己資本比率 ％
3.04 2.82 2.51 5.49 2.13
連結自己資本利益率 ％
15.24 10.91 17.57 5.85 12.10
連結株価収益率 倍
営業活動による
7,116 △ 61,809 27,555 22,423 △ 150,863
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 24,880 6,472 △ 24,129 134,719 58,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,176 △ 1,259 △ 13,676 △ 4,266 △ 3,674
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
236,234 179,638 169,387 322,262 226,506
百万円
の期末残高
1,569 1,573 1,565 1,557 1,516
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 375 ] [ 368 ] [ 356 ] [ 360 ] [ 346 ]
685
信託財産額 百万円 ― ― ― ―
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2016年度の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して算定しております。
３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．平均臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
40,871 48,320 43,508 43,760 38,971
経常収益 百万円
3 2
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
5,657 5,453 3,394 11,278 3,250
経常利益 百万円
3,266 3,218 2,859 12,597 2,630
当期純利益 百万円
16,062 16,062 16,062 16,062 16,062
資本金 百万円
171,359 171,359 171,359 17,135 17,135
発行済株式総数 千株
113,103 116,005 116,523 130,639 124,979
純資産額 百万円
2,303,267 2,291,624 2,334,955 2,418,524 2,467,354
総資産額 百万円
2,083,597 2,099,989 2,158,203 2,237,738 2,290,853
預金残高 百万円
1,345,089 1,414,305 1,456,516 1,515,294 1,730,856
貸出金残高 百万円
679,080 636,537 667,850 533,054 470,826
有価証券残高 百万円
676.94 693.86 6,964.21 7,800.16 7,452.41
１株当たり純資産額 円
7.00 7.00 7.00 38.50 70.00
１株当たり配当額 円
( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 35.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
19.57 19.28 171.21 753.48 157.16
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
19.50 19.19 170.34 749.59 156.37
円
当期純利益
4.90 5.05 4.98 5.39 5.05
自己資本比率 ％
3.05 2.81 2.46 10.20 2.06
自己資本利益率 ％
15.48 10.99 17.81 3.09 12.12
株価収益率 倍
35.76 36.30 40.88 9.29 44.53
配当性向 ％
1,407 1,414 1,456 1,425 1,385
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 343 ] [ 343 ] [ 342 ] [ 342 ] [ 330 ]
685
信託財産額 百万円 ― ― ― ―
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
138.4 100.9 145.5 116.6 100.7
株主総利回り ％
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,987
最高株価 円 335 333 325 2,698
(311)
2,297
最低株価 円 207 192 195 1,583
(256)
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第90期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月８日に行いました。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産額、
１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期(2017年３月)の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して算定しております。また、配当性向は第89期(2018年３月)の期首に株式併合が
行われたと仮定して算出しております。
４．第89期(2018年３月)の１株当たり配当額38.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額
35.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているた
め、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となりま
す。
５．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
６．従業員数は、就業人員数を表示しております。
７．平均臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
８．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。
９．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
10．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、第89期の最高・最低株
価のうち、（ ）内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1955年７月 佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立
(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。
1961年４月 外国為替業務取扱開始。
1965年４月 東京支店を開設。
1971年10月 事務センター完成。
1974年10月 当行株式福岡証券取引所に上場。
1975年10月 新本店(現在地)完成。
1976年７月 全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。
1978年６月 佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・
連結子会社)。
1979年４月 佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。
1984年７月 佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会
社)。
1985年６月 債券ディーリング業務開始。
〃 年10月 当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。
1987年８月 新事務センター完成。
1992年３月 さぎん福岡ビル完成。
1994年４月 信託業務の取扱を開始。
1998年12月 投資信託窓販の取扱を開始。
2001年４月 損害保険業務の取扱を開始。
2002年10月 生命保険業務の取扱を開始。
2007年３月 金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。
2010年５月 新オンラインシステム稼動。
株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサー
2017年11月
ビス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っ
ております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品
有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り
組んでおります。
[リース業]
連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。
[その他]
その他の連結子会社においては、信用保証業務、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務等を
行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
提出会社
佐銀リース 佐賀県 預金取引
１
30 リース業 100.0 ― より建物 ―
(０)
株式会社 佐賀市 与信取引
の賃借
提出会社
佐銀信用保証 佐賀県 その他 預金取引
２
50 100.0 ― より建物 ―
(０)
株式会社 佐賀市 (信用保証業) 保証取引
の賃借
提出会社
佐賀県 その他 預金取引
佐銀コンピュータ ２
10 100.0 ― より建物 ―
サービス株式会社 (０)
佐賀市 (情報処理業) 事務代行等
の賃借
株式会社佐銀キャ その他 提出会社
佐賀県
３
ピタル＆コンサル 80 (ベンチャー 100.0 ― 預金取引 より建物 ―
(０)
佐賀市
ティング キャピタル業) の賃借
提出会社
佐賀県 その他 預金取引
佐銀ビジネスサー ３
104 100.0 ― より建物 ―
ビス株式会社 (０)
佐賀市 (事務代行業) 事務代行等
の賃借
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,385 28 103 1,516
従業員数(人)
[ 330 ] [ 3 ] [ 13 ] [ 346 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員420人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,385
40.1 17.7 5,454
[ 330 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員387人を含んでおりません。
２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．臨時従業員数は、当行の所定労働時間に換算し算出しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．当行の従業員組合は、佐賀銀行従業員組合と称し、組合員数は1,211人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断し
たものであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活
づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さ
ま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の
皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第15次中期経営計画
当行は2016年度からスタートした第15次中期経営計画（2016年４月１日～2019年３月31日）で、「お客さまとと
もに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの
成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、
質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えしま
す。」の２つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢
を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行
であり続けることを目指してまいりました。
②2018年度に行った主な施策
○ 店舗・チャネル
店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しま
した。佐賀県内においては相知支店（2018年６月）、中原支店（2018年７月）、有浦支店（2018年９月）の３カ店
を出張所に種別変更したほか、水ヶ江支店犬井道出張所を新築移転した上で、水ヶ江支店東与賀出張所を犬井道出
張所内へブランチインブランチ方式により移転統合（2018年８月）し、移転前の東与賀出張所所在地は、無人店舗
（店舗外現金自動設備）としました。福岡県内では老司支店（2018年９月）、津福支店（2018年11月）、津福支店
三潴出張所（2018年11月）、野芥支店（2019年１月）、五条支店（2019年１月）、桧原支店（2019年２月）、那珂
支店（2019年３月）、加布里支店・加布里支店二丈出張所（2019年３月）の８拠点を種別変更の上、ブランチイン
ブランチ方式により移転統合しました。
この結果、当年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、店舗外現金自動設備は98カ所となりました。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の２つの面から、当行が能動的
にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造＝地域社会の発展に資することを目指しております。
2018年10月に開催された地方銀行フードセレクションでは、お取引先72社（参加銀行54行中３年連続最多）が出
展され、多くの商談機会と成約に結びつきました。出展されたお客さまに対しては、商談の成約に向けた様々なノ
ウハウをご提供することを目的として、商談会に向けた事前準備セミナーや商談会終了後のアフターフォロー勉強
会を開催し、商談会当日は出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへＰＲし、お客
さまの販路拡大をお手伝いしました。
今後も商談会の開催をはじめ、さまざまな情報やサービスの提供により、お客さまの販路拡大を積極的に支援し
てまいります。
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また2019年１月には、佐賀県農業の更なる飛躍に向けＪＡバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店と連携し、佐
賀県から次世代を担う農業経営のトップランナーを生み出すべく、「佐賀農業経営トップランナー養成塾」を開校
し、３月に第１期生の修了式を行いました。
この養成塾は、各々の金融機関が有する経営に有益な情報を一連の講座（全３回）として提供することで、一層
効果的な農業経営者さまの育成支援につなげることを目的に、各受講者さまのご希望に合わせた販売戦略、経営分
析など個別にカリキュラムを設定した内容となっており、地方銀行・ＪＡバンク・日本政策金融公庫の３機関が連
携し、農業者育成支援を行う全国で初めての取組みとなりました。
２月には、日本政策金融公庫との業務提携に基づく協調融資の取組みとして、地域応援プロジェクト「地域の
芽・育む」の取扱いを開始し、お客様のライフステージに合わせたサポート機能を発揮するため、創業・成長・成
熟・農業の４分野において協調融資を推進しています。
当行が営業基盤としている佐賀、福岡、長崎という地域の発展なくして、当行の発展はないという考え方のも
と、事業性評価をベースとしたコンサルティング能力の発揮により、地域との共通価値を創造し、未来へつなぐ活
力を見出していきたいと考えています。
当行全体として事業性評価の意識、取組みが浸透する中、2019年４月より事業性評価推進室を営業支援部内に統
合し、事業性評価をベースとした法人ソリューションビジネスの取組みを強化する態勢といたしました。
○ 取扱商品・サービスなどの拡充
2017年６月に、「フィデューシャリー・デューティー（お客さま本位の業務運営）の実践に向けた取組み方針」
を公表しました。
当行は、お客さまの資産形成や資産運用に関する業務において、真にお客さまのお役に立てるよう、専門知識と
人間力を兼ね備えた、お客さまから信頼される人材を増やし、お客さまのご期待に沿えるサービスをご提供してま
いります。
そのため、「貯蓄から資産形成へ」と、今後は幅広い世代に安定した「資産形成」を促していくため、当行では
「お客さま向け資産形成セミナー」を職場や学校等で開催し、「つみたてＮＩＳＡ」のご紹介などを行っておりま
す。なお、2018年度の開催回数は68回となりました。今後もお客さまのライフサイクルに応じたより分かりやすい
情報、よりふさわしいサービスのご提供に取組んでまいります。
さらに、2019年４月からはＦＡ推進室を立ち上げ、第16次中期経営計画の骨子である全員ＦＡを推進する態勢を
構築します。全ての行員が知識を深め、お客さまにアドバイスすることで、お客さまとの繋がりを深め、ビジネス
チャンスを広げていきます。
一方でFinTechによるデジタル化の流れは加速しており、多様化しているお客さまのニーズに対応するため、2019
年１月からスマートフォン決済アプリ「Origami Pay」との提携により、加盟店でのお買物時に代金をスマートにお
支払いいただけるサービスを開始しました。また税金や公共料金等を銀行窓口やコンビニ等に出向くことなく、ス
マートフォンでお支払いいただけるスマートフォン決済サービス「さぎんPayB」の取扱いを開始しました。
今後も「佐賀銀行アプリ」を起点として様々なFinTech企業と連携・協働したサービスを検討していくとともに、
オープンＡＰＩを活用して全ての銀行取引をスマートフォンで完結できるよう、サービスを大きく拡充させてまい
ります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
長引く低金利環境下、地域銀行は従来のビジネスモデルである預貸金業務や有価証券業務において従前レベルの
採算確保が難しい状況に直面しております。
地域銀行106行中、当行を含めおよそ半数の銀行で対顧客利益（有価証券業務を除いた利益）が赤字となってお
り、厳しい収益状況が続いています。
当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）においては、「この
まちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービ
スの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域
の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力
の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けること
で、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、取り巻くリスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、現
実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めて
おります。
当行では、リスクを要因別に信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの４つのカテゴ
リーに分類し、それぞれにリスク主管部を定め、各々のリスク特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、経営
管理部がこれらのリスクを統合的に管理しております。具体的には、統計的手法等によりリスク量の計測を行い、信
用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスクについてリスク資本を配賦し、経営として許容できる範囲にリスク
を制御しております。統合的リスクの状況は毎月開催している経営会議、ＡＬＭ会議等に報告し、必要な施策を機動
的に実施する態勢としております。
(ア)信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により元本や利息が回収できなくなるリスクをいいます。
当行の債権中に占める金融再生法開示債権の比率、いわゆる不良債権比率は2018年３月末の2.12%が2019年３月末
には2.15%となりました。
業績への影響(損失の発生)は、貸倒引当金の追加、貸出金の償却及び債権の売却損の計上でありますが、当行は
事前に損失が予測される部分に十分な引当を行っており、その影響は限定的なものになります。
しかしながら、取引先の経営状況の悪化や担保価格の下落等が発生した場合には、追加引当が必要になるなど、
当行の業績に影響を与える可能性があります。
(イ)市場リスク
市場リスクとは金利、為替、有価証券価格等の変動により、保有するオフバランスを含む資産・負債等の価値が
変動し損失を被るリスクをいいます。
当行は、国債等の債券、株式、投資信託等、また外貨建取引による資産及び負債を保有しており、将来の債券価
格や株価の下落あるいは為替レートの変動等により損失が発生し、当行の業績に影響を与える可能性があります。
また、貸出金・有価証券や預金などの資産・負債には金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金
利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
当行におきましては、リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性の両立を目指した適切な対策を講じるた
め、常務会直轄組織として収益管理室を設置し、市場動向、資産・負債状況の把握・分析などＡＬＭ(資産・負債の
総合管理)の充実に注力しています。
(ウ)流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなかったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余
儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常
よりも著しく不利な価格で取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
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(エ)オペレーショナルリスク
① 事務リスク
銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行う必要があります。事務ミスによる事故
を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業
現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めています。
② システムリスク
金融機関においては、コンピュータの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避す
るため、ホストコンピュータを常時２台以上稼働させ、一方が故障しても他方でバックアップできる体制を取っ
ています。また電源設備や営業店との通信回線等についても二重化を図っています。さらに、災害等に備えバッ
クアップセンターを構築し、元帳・プログラム等の重要ファイルは毎日隔地保管を行うなど、万全のリスク管理
体制で取り組んでいます。
さらに、現状の管理態勢については定期的に見直しを行い、ホストコンピュータ等を計画的に更改するなどの
対策を実施しています。
③ リーガルリスク
当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が
発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
④ イベントリスク
犯罪・自然災害等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能
性があります。
⑤ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。
当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識し
ております。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（パワーハラスメント・セクシャル
ハラスメント等）により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
(オ)自己資本比率
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に
定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、自己資本比率の状況に応じ
た業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要
因としては以下のもの等が含まれます。
a.有価証券ポートフォリオの価値の低下等(上記(イ)市場リスク)
b.債務者の信用力の悪化等(上記(ア)信用リスク)に際して生じうる与信関係費用の増加
c.繰延税金資産の資産性低下又は算入制限(※)
d.自己資本比率の基準及び算定方法の変更
資産の一部が回収できないと判断した場合、その一部は取り崩され、自己資本比率の低下につながる可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当行グループの2019年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比530億円増加し２兆
2,861億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,150億円増加し１兆7,213億円、有価証券が前連結会計年度末比
623億円減少し4,637億円となりました。
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は、その他業務収益やその他経常収益の増加等によ
り、前連結会計年度比70億42百万円増加の466億64百万円となりました。連結経常費用は、その他業務費用やその
他経常費用の増加等により、前連結会計年度比70億93百万円増加し、432億44百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比52百万円減少し、34億19百万円となりました。また、親会社
株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した負ののれん発生益や退職給付信託設定
益の反動減等もあり、前連結会計年度比40億14百万円減少し26億36百万円となりました。
報告セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は、前連結会計年度比47億89百万円減少し389億71百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年
度比80億28百万円減少し32億50百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前連結会計年度比29億23百万円増加し76億23百万円となり、セグメント損失は４百万円（前連結
会計年度はセグメント利益９億25百万円）となりました。
ｃ．その他
銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比５億13百万円減少し15億９百万円となり、セ
グメント利益は前連結会計年度比６億１百万円減少し４億73百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預
金の増加による530億45百万円の増加、譲渡性預金の増加による45億21百万円の増加等があったものの、貸出金の
増加による2,150億91百万円の減少等があり、合計で1,508億63百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会
計年度比では1,732億86百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出1,234億93百万円の減少等があったものの、
有価証券の売却による収入1,269億83百万円、有価証券の償還による収入545億１百万円の増加等により、合計で
587億82百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では759億37百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出25億円や配当金の支払11億72百万
円を主因に、合計で36億74百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では５億92百万円増加して
おります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比957億55百万円減少して
2,265億６百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
[金融経済環境]
2018年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きを見せるな
ど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国の通商政策をめぐる動向等、海外情勢の影響について
は注視する状況にあります。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、雇用・所得環境の改善や、海外需要の拡大を背景
に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな増加基調にあります。
金融業界につきましては、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケッ
トにおいて、金利は極めて低水準で推移しています。米国を始めとする各国の経済動向が及ぼす影響等につい
て、引き続き注視する状況にあります。
[財政状態]
当行グループの2019年３月末の財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比530億円増加し２兆
2,861億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比2,150億円増加し１兆7,213億円、有価証券が前連結会計年度末比
623億円減少し4,637億円となりました。
報告セグメントの財政状態(内部取引控除前)は次のとおりであります。
ａ．銀行業
セグメント資産は、前連結会計年度末比488億円増加し２兆4,673億円となり、セグメント負債は前連結会計
年度末比544億円増加し２兆3,423億円となりました。
銀行業である当行単体の財政状態につきましては、2019年３月末の総預金残高は、個人預金が276億円、一般
法人預金は160億円伸びたことで、前事業年度末比531億円増加し２兆2,908億円となりました。地区別では佐賀
県で474億円、福岡県で35億円、それぞれ増加しました。
総貸出金残高に関しましても、政府系向けや中小企業さま等への貸出が増加したことで、前事業年度末比
2,155億円増加し１兆7,308億円となりました。なお、中小企業さま等への貸出金残高は前事業年度末比464億円
増加、地区別では佐賀県で104億円、福岡県で216億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年
度末比622億円減少し4,708億円となりました。
なお、自己資本比率（国内基準）は、前事業年度末と比べて法人・中小個人さま向け等の貸出金増加による
リスクアセットの増加はあったものの、利益の積み上げ等により22億円の自己資本の増加があったことより、
前事業年度末比0.01%ポイント増加し8.15%となりました。
不良債権（金融再生法開示債権）比率は、2018年３月末の2.12%が2019年３月末には2.15%となりました。
ｂ．リース業
セグメント資産は、前連結会計年度末比９億円増加し207億円となり、セグメント負債は前連結会計年度末比
９億円増加し185億円となりました。
ｃ．その他
その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円減
少し40億円となり、セグメント負債は、前連結会計年度末比２億円減少し17億円となりました。
[経営成績]
当行グループの連結経営成績につきまして、連結経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入
が前連結会計年度比増加したことや、前連結会計年度に実施しました完全子会社化による連結範囲の変更に伴い
計上した子会社の外部向け売上高の増加によりその他業務収益が増加したこと、株式売却益の増加を主因にその
他経常収益が増加したこと等から、前連結会計年度比70億42百万円増加の466億64百万円となりました。
連結経常費用は、完全子会社化による子会社売上原価が増加したこと等でその他業務費用が増加したこと、ま
た、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことでその他経常費用が増加したこと等から、前連結会計年度比70億93
百万円増加し432億44百万円となりました。
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この結果、連結経常利益は前連結会計年度比52百万円減少し、34億19百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別利益として計上した完全子会社化に伴う負
ののれん発生益27億78百万円や退職給付信託設定益22億24百万円の反動減等もあり、前連結会計年度比40億14百
万円減少し26億36百万円となりました。
報告セグメントの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
ａ．銀行業
経常収益は、前連結会計年度比47億89百万円減少し389億71百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年
度比80億28百万円減少し32億50百万円となりました。
銀行業である当行単体の経営成績は、経常収益は、貸出金残高の増加を主因として貸出金利息収入が前事業
年度比１億16百万円と２期連続増加したことや、株式売却益67億75百万円の増加があったものの、前事業年度
に実施しました完全子会社化に伴う完全子会社各社からの受取配当金収入84億98百万円の一時的な要因による
減少で有価証券利息配当金が101億47百万円減少したことや、国債等債券売却益が11億１百万円減少したこと等
から、前事業年度比47億89百万円減少し389億71百万円となりました。
経常費用につきましては、国債等債券売却損が前事業年度比11億92百万円減少したことや、営業経費２億15
百万円の減少があったものの、貸倒引当金が戻入から繰入へ転じたことで貸倒引当金繰入額が41億10百万円増
加したこと等から、前事業年度比32億39百万円増加し357億21百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度比80億28百万円減少し、32億50百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度に特別利益として計上した退職給付信託設定益22億24百万円
の反動減等もあり、前事業年度比99億67百万円減少し26億30百万円となりました。
ｂ．リース業
経常収益は前連結会計年度比29億23百万円増加し76億23百万円となり、セグメント損失は４百万円（前連結
会計年度はセグメント利益９億25百万円）となりました。
ｃ．その他
その他の事業の主なものは、信用保証業務等であります。経常収益は前連結会計年度比５億13百万円減少し
15億９百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比６億１百万円減少し４億73百万円となりました。
[経営成績に重要な影響を与える要因]
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
[資本の財源及び資金の流動性]
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた
預金を貸出金や有価証券で運用しております。
今後につきましても、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、当行が地域と
ともに成長するため、地域の資金需要等に今まで以上に積極的に応えていく体制を強化してまいります。地域金
融機関として、お客さまに良質な金融サービスをご提供していく為には、相応の自己資本を有しておく必要性を
認識しており、内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めて
まいりたいと考えております。
なお、当面の設備資金、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
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② 目標とする経営指標
ａ．第15次中期経営計画
当行は2016年４月から2019年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画において、目標とする経
営指標を次のとおりとしており、最終年度（2018年度）の実績は次のとおりとなりました。
「第15次中期経営計画」の最終年度（2018年度）の目標とする経営指標とその実績
2018年度目標 2018年度実績
目標とする経営指標
（2019年３月期） （2019年３月期）
(ア)実質業務純益(※１) ６２億円 ５億円
(イ)当期純利益 ４０億円 ２６億円
(ウ)ＲＯＥ(※２) ３．４０％ ２．０６％
(エ)ＯＨＲ(※３) ７９．１０％ ９７．４５％
(オ)総預金平残 ２兆２，６００億円 ２兆２，３８１億円
(カ)総貸出金平残 １兆５，９００億円 １兆６，３１０億円
※１．実質業務純益：実質業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額
※２．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝利益÷資本勘定平均残高
※３．ＯＨＲ：業務粗利益を稼ぐための経費を示す指標。ＯＨＲ＝経費÷業務粗利益
上記目標の達成状況につきましては、以下のとおり評価しております。
(ア)実質業純益及び(イ)当期純利益
実質業務純益及び当期純利益につきましては、目標策定時には想定していなかったマイナス金利政策の長期
化により、資金利益が目標に届かなかったことや、有価証券のポートフォリオ再構築に伴う国債等債券売却損
の増加等により、目標を下回る結果となりました。
(ウ)ＲＯＥ
ＲＯＥにつきましても、当期純利益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
(エ)ＯＨＲ
ＯＨＲにつきましては、経費項目は目標水準を下回りましたが、資金利益の目標未達を主因として業務粗利
益が目標に到達しなかったことから、目標を下回る結果となりました。
(オ)総預金平残
総預金平残は、マイナス金利政策の影響が続いていることもあり、目標を僅かに下回りました。しかしなが
ら、水準的には、ほぼ目標レベルを確保することができました。
(カ)総貸出金平残
総貸出金平残は、政府系向けや中小企業さま等への貸出が増加したことで、目標を上回りました。
b．第16次中期経営計画
当行は2019年4月から2022年３月までの３年間を計画期間とする第16次中期経営計画において、目標とする経営
指標を次のとおりとしています。
「第16次中期経営計画」の目標とする経営指標
目標とする経営指標 2021年度(目標)
対顧客利益(※１) ３０億円
当期純利益 ４２億円
ＲＯＥ(※２) ３．３％
自己資本比率 ７．６％
※１．対顧客利益：預貸金利益＋役務利益-経費 ※除く信用コスト
※２．ＲＯＥ：資本の効率性を示す指標。ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高
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当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）においては、「こ
のまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧
サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮に
より地域の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体
力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができま
す。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けるこ
とで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
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(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は236億75百万円、役務取引等収支は29億67百万円、特定取引収支は27百万円、そ
の他業務収支は△29億６百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 24,596 928 ― 25,524
資金運用収支
当連結会計年度 22,600 1,074 ― 23,675
前連結会計年度 25,064 1,002 27 26,039
うち資金運用収益
当連結会計年度 22,927 1,224 16 24,135
前連結会計年度 468 74 27 514
うち資金調達費用
当連結会計年度 326 150 16 460
前連結会計年度 ― ― ― ―
信託報酬
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 2,964 29 ― 2,993
役務取引等収支
当連結会計年度 2,930 36 ― 2,967
前連結会計年度 6,319 70 ― 6,389
うち役務取引等収益
当連結会計年度 6,458 73 ― 6,532
前連結会計年度 3,354 41 ― 3,396
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,528 36 ― 3,564
前連結会計年度 17 ― ― 17
特定取引収支
当連結会計年度 27 ― ― 27
前連結会計年度 17 ― ― 17
うち特定取引収益
当連結会計年度 27 ― ― 27
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 △2,691 △352 ― △3,044
その他業務収支
当連結会計年度 △1,712 △1,193 ― △2,906
前連結会計年度 5,291 181 ― 5,472
うちその他業務収益
当連結会計年度 7,824 299 ― 8,123
前連結会計年度 7,983 533 ― 8,516
うちその他業務費用
当連結会計年度 9,536 1,492 ― 11,029
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して
表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
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(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高２兆2,430億74百万円、利息229億27百万円、利回り1.02％となり
ました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高２兆2,492億４百万円、利息３億26百万円、利回り
0.01％となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(55,466) (27)
前連結会計年度 1.13
2,200,553 25,064
資金運用勘定
(48,492) (16)
当連結会計年度 1.02
2,243,074 22,927
前連結会計年度 1,465,032 18,385 1.25
うち貸出金
当連結会計年度 1,618,723 18,432 1.13
前連結会計年度 532,933 6,468 1.21
うち有価証券
当連結会計年度 403,517 4,329 1.07
前連結会計年度 9,794 △2 △0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 36,945 △17 △0.04
前連結会計年度 2,213 △0 △0.00
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 131,556 130 0.09
うち預け金
当連結会計年度 131,947 129 0.09
前連結会計年度 2,182,866 468 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 2,249,204 326 0.01
前連結会計年度 2,155,748 422 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,208,576 298 0.01
前連結会計年度 14,992 3 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 20,884 ▶ 0.02
前連結会計年度 6,441 △2 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 13,267 △4 △0.03
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 6,133 44 0.71
うち借用金
当連結会計年度 7,381 28 0.37
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引
は、国際業務部門に含めております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高628億65百万円、利息12億24百万円、利回り1.94％となりまし
た。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高630億32百万円、利息１億50百万円、利回り0.23％となりま
した。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 61,468 1,002 1.63
資金運用勘定
当連結会計年度 62,865 1,224 1.94
前連結会計年度 2,027 45 2.23
うち貸出金
当連結会計年度 3,080 85 2.77
前連結会計年度 55,565 944 1.70
うち有価証券
当連結会計年度 55,465 1,124 2.02
前連結会計年度 ▶ 0 1.46
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 158 3 2.11
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(55,466) (27)
前連結会計年度 0.11
62,740 74
資金調達勘定
(48,492) (16)
当連結会計年度 0.23
63,032 150
前連結会計年度 3,576 3 0.10
うち預金
当連結会計年度 4,015 15 0.39
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 1,040 16 1.62
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 96 2 2.73
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,553 25 1.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 9,653 98 1.02
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 636 16 2.53
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含め
ております。
３．( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ
取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,262,021 55,466 2,206,555 26,067 27 26,039 1.18
前連結会計年度
資金運用勘定
2,305,939 48,492 2,257,446 24,152 16 24,135 1.06
当連結会計年度
1,467,060 ― 1,467,060 18,431 ― 18,431 1.25
前連結会計年度
うち貸出金
1,621,804 ― 1,621,804 18,517 ― 18,517 1.14
当連結会計年度
588,498 ― 588,498 7,413 ― 7,413 1.25
前連結会計年度
うち有価証券
458,982 ― 458,982 5,454 ― 5,454 1.18
当連結会計年度
9,799 ― 9,799 △2 ― △2 △0.02
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
37,103 ― 37,103 △13 ― △13 △0.03
当連結会計年度
2,213 ― 2,213 △0 ― △0 △0.00
前連結会計年度
うち買現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
131,556 ― 131,556 130 ― 130 0.09
前連結会計年度
うち預け金
131,947 ― 131,947 129 ― 129 0.09
当連結会計年度
2,245,606 55,466 2,190,140 542 27 514 0.02
前連結会計年度
資金調達勘定
2,312,237 48,492 2,263,744 477 16 460 0.02
当連結会計年度
2,159,324 ― 2,159,324 425 ― 425 0.01
前連結会計年度
うち預金
2,212,591 ― 2,212,591 313 ― 313 0.01
当連結会計年度
14,992 ― 14,992 3 ― 3 0.02
前連結会計年度
うち譲渡性預金
20,884 ― 20,884 ▶ ― ▶ 0.02
当連結会計年度
7,481 ― 7,481 14 ― 14 0.19
前連結会計年度
うちコールマネー及
び売渡手形
13,364 ― 13,364 △1 ― △1 △0.01
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
2,553 ― 2,553 25 ― 25 1.00
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
9,653 ― 9,653 98 ― 98 1.02
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコマーシャル
・ペーパー
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
6,133 ― 6,133 44 ― 44 0.71
前連結会計年度
うち借用金
8,018 ― 8,018 44 ― 44 0.55
当連結会計年度
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
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(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で64億58百万円、国際業務部門で73百万円、合計で65億32百
万円となりました。その主なものは為替業務の23億21百万円であります。
役務取引等費用は35億64百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,319 70 ― 6,389
役務取引等収益
当連結会計年度 6,458 73 ― 6,532
前連結会計年度 1,233 ― ― 1,233
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,294 ― ― 1,294
前連結会計年度 2,273 62 ― 2,335
うち為替業務
当連結会計年度 2,259 61 ― 2,321
前連結会計年度 39 ― ― 39
うち証券関連業務
当連結会計年度 118 ― ― 118
前連結会計年度 130 ― ― 130
うち代理業務
当連結会計年度 127 ― ― 127
前連結会計年度 96 ― ― 96
うち保護預り貸金庫
業務
当連結会計年度 92 ― ― 92
前連結会計年度 359 7 ― 367
うち保証業務
当連結会計年度 338 12 ― 350
前連結会計年度 3,354 41 ― 3,396
役務取引等費用
当連結会計年度 3,528 36 ― 3,564
前連結会計年度 677 29 ― 706
うち為替業務
当連結会計年度 693 29 ― 723
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、27百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 17 ― ― 17
特定取引収益
当連結会計年度 27 ― ― 27
前連結会計年度 17 ― ― 17
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 27 ― ― 27
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引収益
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当ありませ
ん。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引資産
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引資産
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引有価
証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の特定
取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
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(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,228,798 4,264 ― 2,233,062
預金合計
当連結会計年度 2,281,123 4,984 ― 2,286,107
前連結会計年度 1,428,905 ― ― 1,428,905
うち流動性預金
当連結会計年度 1,492,226 ― ― 1,492,226
前連結会計年度 784,507 ― ― 784,507
うち定期性預金
当連結会計年度 773,544 ― ― 773,544
前連結会計年度 15,384 4,264 ― 19,649
うちその他
当連結会計年度 15,352 4,984 ― 20,336
前連結会計年度 6,124 ― ― 6,124
譲渡性預金
当連結会計年度 10,645 ― ― 10,645
前連結会計年度 2,234,922 4,264 ― 2,239,186
総合計
当連結会計年度 2,291,768 4,984 ― 2,296,752
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,506,293 100.00 1,721,385 100.00
製造業 127,910 8.49 125,848 7.31
農業、林業 3,567 0.24 3,870 0.22
漁業 3,904 0.26 3,515 0.20
鉱業、採石業、砂利採取業 4,903 0.33 5,702 0.33
建設業 78,179 5.19 77,771 4.52
電気・ガス・熱供給・水道業 26,751 1.78 28,597 1.66
情報通信業 9,207 0.61 9,552 0.55
運輸業、郵便業 52,778 3.50 60,210 3.50
卸売業、小売業 187,131 12.42 188,129 10.93
金融業、保険業 43,370 2.88 51,935 3.02
不動産業、物品賃貸業 240,574 15.97 254,029 14.76
各種サービス業 200,807 13.33 209,393 12.17
地方公共団体 138,848 9.22 126,161 7.33
その他 388,358 25.78 576,667 33.50
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,506,293 ― 1,721,385 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 35,293 ― 35,293
国債
当連結会計年度 25,666 ― 25,666
前連結会計年度 201,404 ― 201,404
地方債
当連結会計年度 194,247 ― 194,247
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 114,727 ― 114,727
社債
当連結会計年度 121,960 ― 121,960
前連結会計年度 47,193 ― 47,193
株式
当連結会計年度 28,499 ― 28,499
前連結会計年度 71,561 55,957 127,518
その他の証券
当連結会計年度 32,838 60,583 93,422
前連結会計年度 470,180 55,957 526,138
合計
当連結会計年度 403,212 60,583 463,795
(注) １．「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
す。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率 (２／３)
7.90
２．連結における自己資本の額 1,053
３．リスク・アセットの額 13,320
４．連結総所要自己資本額 532
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率 (２／３)
8.15
２．単体における自己資本の額 1,082
３．リスク・アセットの額 13,284
４．単体総所要自己資本額 531
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態
及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 79 92
危険債権 176 197
要管理債権 69 86
正常債権 14,990 17,136
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗の新築移転、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。
これらの設備投資等の総額は 998 百万円であります。
リース業及びその他においては、記載すべき重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
セグメン
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(人)
佐賀県(佐賀市
本店
24,381
― 銀行業 店舗 5,132 740 441 6,314 424
内地区)
(2,910)
ほか17か店
佐賀県(除く佐
唐津支店
38,413
― 〃 店舗 2,919 1,283 328 4,530 368
賀市内地区)
(9,513)
ほか42か店
福岡県(福岡市
福岡支店
11,122
― 〃 店舗 2,317 436 173 2,927 379
中央区ほか)
(3,411)
ほか37か店
長崎県(長崎市
長崎支店
― 〃 店舗 1,684 1,248 89 16 1,353 35
ほか)
ほか２か店
東京都中央区
― 東京支店 〃 店舗 ― ― 41 7 49 23
事務 事務
8,665
佐賀県佐賀市
当行
― 〃 372 362 188 923 156
(81)
センター センター
佐賀県佐賀市
― 研修所 〃 研修所 1,680 269 26 6 301 ―
くじゅう 厚生
大分県玖珠郡
― 〃 9,703 44 19 2 65 ―
保養所 施設
佐賀県
厚生
― 社宅・寮 〃 37,355 4,153 1,852 15 6,021 ―
佐賀市ほか
施設
その他の
22,358
― ― 〃 ― 2,118 434 142 2,695 ―
(1,618)
設備
155,363
合計 ― ― ― ― 18,575 5,286 1,320 25,181 1,385
(17,535)
佐賀県佐賀市
佐銀リース㈱ 本社等 リース業 事務所 460 133 29 11 174 28
佐銀信用保証
本社 〃 その他 〃 ― ― 5 0 6 15
㈱
佐銀コン
連結
ピュータサー 本社等 〃 〃 〃 362 35 ▶ 10 50 62
子会
ビス㈱
社
㈱佐銀キャピ
タル＆コンサ 本社 〃 〃 〃 ― ― 0 0 0 3
ルティング
佐銀ビジネス
本社 〃 〃 〃 ― ― 0 1 1 23
サービス㈱
(注) １．土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め532百万円でありま
す。
２．動産は、事務機械549百万円、その他790百万円であります。
３．店舗外現金自動設備93か所は上記に含めて記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
提出会社及び連結子会社における重要な設備の新設、改修の計画はありません。
(2) 売却、除却
提出会社及び連結子会社における重要な設備の売却、除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,914,200
計 49,914,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当行におけ
17,135,909 17,135,909
普通株式 市場第一部
る標準となる株式で、単元株式
福岡証券取引所
数は、100株であります。
17,135,909 17,135,909
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △154,223 17,135 ― 16,062 ― 11,374
(注) 2017年６月29日開催の第88期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(普通株式10株を１株に併
合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)を実施しております。これにより発行済株式総数は154,223,181
株減少し、17,135,909株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
54 28 531 115 2 4,392 5,122
株主数(人) ― ―
所有株式数
74,010 3,007 32,640 16,952 6 43,765 170,380 97,909
―
(単元)
所有株式数
43.44 1.76 19.16 9.95 0.00 25.69
― 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式392,299株は「個人その他」に3,922単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
氏名又は名称 住所 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
796 4.75
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
621 3.71
佐賀銀行行員持株会 佐賀市唐人二丁目７番20号
522 3.11
株式会社十八銀行 長崎市銅座町１番11号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
496 2.96
東京都中央区晴海一丁目８番11号
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
453 2.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口)
380 2.27
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
347 2.07
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
311 1.85
東京都中央区晴海一丁目８番11号
(信託口９)
307 1.83
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
281 1.68
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
4,519 26.99
計 ―
(注)１．当行は、自己株式として392千株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当行にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式で、単元株式数
392,200
は、100株であります。
普通株式
166,458
完全議決権株式(その他) 同上
16,645,800
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
97,909
17,135,909
発行済株式総数 ― ―
166,458
総株主の議決権 ― ―
(注) 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
392,200 392,200 2.28
佐賀市唐人二丁目７番20号 ―
株式会社佐賀銀行
392,200 392,200 2.28
計 ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 872 1,921,415
当期間における取得自己株式 76 136,952
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 21,760 59,553,181 ― ―
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
保有自己株式数 392,299 ― 392,375 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行経営の公共性に鑑み、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努め、剰余金の配当については内部留
保に意を用いながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき第90期におきましては、中間配当は2018年11月８日に取締役会の決議を行い、１株当たり35円の
配当を実施いたしました。期末配当についてもその基本方針に基づき安定した配当を維持することとし、１株当たり
35円といたしました。これにより中間配当35円と合わせた第90期の配当金は１株につき70円となりました。
今後につきましても、安定配当を基本方針としながら、業績等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を
図っていきたいと考えております。
内部留保につきましては、効率的な資金運用を行い、経営体質の一層の強化と業績向上に努めてまいりたいと考え
ております。
なお、当行は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月８日
586 35.00
取締役会決議
2019年６月27日
586 35.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、お客様・株主様にとって、「なくてはならな
い銀行」であり続けるための最良なコーポレートガバナンスを実現することを目的とし、以下の基本的な考え方に
基づき、コーポレートガバナンスに関する施策の実施と体制の整備に努めております。
(Ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
(Ⅱ) ステークホルダーである「地域社会」、「顧客および株主」、「従業員」の利益を考慮し、それらステーク
ホルダーと適切に協働する。
(Ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(Ⅳ) 独立社外取締役および監査役並びに監査役会の活用により、取締役会の監督機能の実効性向上を図る。
(Ⅴ) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制
当行の取締役会は、取締役12名により構成され、当行の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督してい
ます。また、社外取締役２名を選任し、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観
性の向上を図っています。
当行は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名からなる監査役会が、取締役の職務執行状況を
監査し、助言を行っています。
また、当行及び当行グループに在籍経験のない社外取締役及び社外監査役が、独立した立場より当行の業務執
行の監査・監督を行う体制とすることにより、コーポレートガバナンスの実効性と健全性の確保に努めていま
す。
なお、当行の取締役は14名以内、監査役は４名以内とする旨を定款で定めています。
当行では、急速に変化する経営環境に適切かつ迅速に対応していくため、また、業務執行が適正に行われるよ
う、取締役会等における審議の充実と意思決定の迅速化を図っています。
取締役会は、原則月１回開催され、法令等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決定していま
す。また、業務執行取締役の位置付けを明確にし、その取締役会への報告を充実させるなど取締役会の機能強化
を図っています。
取締役会より委任を受けた銀行の常務に関する事項については、会長、頭取及び常務取締役により構成される
常務会を原則週１回開催しており、迅速な意思決定を図っています。さらに、業務の推進状況や全行的なリスク
管理状況について協議・検討を行う機関として、会長、頭取、常務取締役及び社外取締役並びに関係部長により
構成される経営会議(毎月)・コンプライアンス委員会(四半期毎)を開催するなど、コーポレートガバナンスの充
実を図っています。また、取締役会はもちろんのこと、常務会など経営の重要な会議には監査役が出席し、「動
態的監査機能」を充実させています。
当行は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として、取締役・監査役候補の指名、頭取を含む役付取締
役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とし、独
立社外役員である社外取締役及び社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を、取締役会の諮問機関とし
て設置しています。
b．当該体制を採用する理由
当行は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しています。
社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公平性、客観性の向上を、社外監
査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の
表明を期待して選任します。
また、当行は金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って、社外
取締役及び社外監査役を選任しています。
なお、当行は、社外取締役及び社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観的
な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指名、
頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行う
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ことを目的とし、独立社外役員である社外取締役及び社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を設置し
ています。
これらの体制に基づき、独立性の高い社外取締役による経営監督機能や監査役・監査役会による監査機能を活
用することにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保できるものと考えています。
＜各機関等の内容＞
名称 目的、権限 機関等の長 構成員
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役頭取(坂井秀明)
・常務取締役(今泉直、田代朗、
富永金吾、堤和幸)、
・業務執行の決定
取締役会 取締役頭取
・取締役の職務の執行の監督
・取締役(二瓶富夫、中村紳三
郎、鵜池徹、山﨑繁行)
・社外取締役(古舘直人、富吉賢
太郎)
・監査の方針、監査計画、監 ・常勤監査役(鶴田賢二)
監査役会 査の方法、監査業務の分担 常勤監査役 ・社外監査役(井寺修一、田中俊
等の決議、策定 章、池田巧)
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役会より委任を受けた
・取締役頭取(坂井秀明)
常務会 銀行の常務に関する事項の 取締役頭取
・常務取締役(今泉直、田代朗、
決定
富永金吾、堤和幸)、
・社外取締役(古舘直人 ※、
・取締役会の諮問機関として
役員選解任や報酬等に関す 富吉賢太郎)
独立社外役員会議 る重要事項の論議 筆頭独立社外取締役
※筆頭独立社外取締役
・業務執行に係る監督監査上
・社外監査役(井寺修一、田中俊
の情報共有、意見交換等
章、池田巧)
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役頭取(坂井秀明)
・常務取締役(今泉直、田代朗、
・業務の推進状況や全行的な
富永金吾、堤和幸)、
経営会議 リスク管理状況についての 取締役頭取
・社外取締役(古舘直人、富吉賢
協議・検討
太郎)
・行内各部門の本部長、副本部
長、部長
・取締役会長(陣内芳博)
・取締役頭取(坂井秀明)
・常務取締役(今泉直、田代朗、
・コンプライアンス態勢の確
富永金吾、堤和幸)、
コンプライアンス委員会 立、浸透、定着に向けた協 取締役頭取
・社外取締役(古舘直人、富吉賢
議、検討
太郎)
・行内各部門の本部長、副本部
長、部長
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＜コーポレートガバナンス体制図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
(Ⅰ) 当行取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守に係る「法令遵守の基本方針」・「法令遵守の遵守基準」・「コンプライアンス・マニュア
ル」等を制定し、全役職員が法令・定款及び内規を遵守した行動をとるための行動規範を定め、法令・定款に
違反する行為を未然に防止するよう努めています。
また、コンプライアンスの確立・浸透・定着を目的に、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を
設置するとともに、経営管理部を担当部署としコンプライアンスに関する指導、教育等の実務を担わせていま
す。
さらに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で断固として対決
し、関係遮断及び被害の防止のための体制整備に努めています。
(Ⅱ) 当行取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する情報については、「取締役会規程」・「常務会規程」・「経営会議規定」・「文
書管理要領」その他規定に基づき保存・管理しています。
(Ⅲ) 当行の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
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「リスク管理方針」・「リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー毎の責任部署を定めるとともに統合
管理部署を経営管理部と定め、リスクを網羅的・総括的に管理しています。
また、リスク管理状況については、経営管理部が定期的(四半期ごと)に取締役会に報告する体制とし、取締
役会は問題点の把握と改善に努めています。
(Ⅳ) 当行取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画、営業方針その他全行的な目標を定め、各部門が実施すべき目標や施策を明確にするととも
に、「職務および権限規程」に基づいた職務分担・権限・執行方法を定め、また、取締役会等において定期的
にその結果を把握し、改善を促すことにより目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現することとしていま
す。
(Ⅴ) 当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は健全且つ円滑なグループ経営の実現・維持を目的として「関連会社管理規程」を制定しています。
当行のグループ会社に対しては、契約に基づく当行監査部による監査および当行より派遣するグループ会社
の監査役による監査を実施するとともに、当行の監査役会による往査を実施しています。
また、「関連会社代表者会」、「関連会社ヒアリング」等を通じて、各社の業績、要望・課題、内部統制シ
ステムの整備状況その他について把握すると共に、緊密な連携を図っています。
これらの取組みにより、「グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体
制」、「グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制」、「グループ会社の取締役等の職務の
執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当行グループとしての適正性を確保していま
す。
(Ⅵ) 財務報告の適正性を確保するための体制
当行グループの財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切
に運用しています。
(Ⅶ) 当行監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及びその使用人の取締役からの独立性並びに当該監査役の
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室を設置し専任のスタッフを配置しています。当該専任ス
タッフは、監査役(会)の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行って
います。
また、当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するため、その人事異動・人事評価等については、事
前に監査役会に意見を求め、これを尊重することとしています。
(Ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 当行及びグループ会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行監査役に報告・通報を
するための体制
当行取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要な事項について、監査役へ報告する
こととしています。また、当行及びグループ会社の法令等違反行為や不正行為等につき、当行を含め各グルー
プ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」に基づき、当行グループの役職員から当行が設置する内部通報窓
口（経営管理部、常勤監査役、行外受付窓口）に対し報告または通報を行う体制とし、報告・通報を受けた内
部通報窓口は、当該事実を監査役に報告することとしています。
さらに、監査役が、取締役会・常務会その他重要な会議に出席するなど常に当行の経営に係る重要な情報を
把握できる体制としています。
(ⅱ) 報告・通報した者が当該報告・通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当行及びグループ会社制定の「倫理ホットライン取扱規定」では、当該報告・通報したことを理由として報
告・通報者に対し、解雇・懲戒処分・降格・減給等不利益な処遇をしてはならないことを定め、報告・通報者
の保護を図る体制としています。
(Ⅸ) 当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、監査役(会)が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めた
り、調査・鑑定等を委託した場合の所要の費用については、当行が速やかに支払うこととしています。
(Ⅹ) その他当行監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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代表取締役及び内部監査部門は、監査役会とそれぞれ定期的に意見を交換しています。また、取締役及び使
用人は監査役会から報告を求められた事項について報告することとしています。
さらに、経営の重要な会議には監査役の出席を認め、「動態的監査機能」を強化しています。
b．リスク管理体制の整備の状況
＜リスク管理体制図＞
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、リスクも多岐にわたり複雑化しております。当行では、適切な
リスク管理を行うため、戦略目標を踏まえた「リスク管理方針」を取締役会において定めております。
また、リスク管理体制図に記載しておりますリスクに関して、「リスク管理方針」や「リスク管理規程」等に
基づき、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合
の対応に努めております。
c．法令等遵守体制の状況
法令等遵守(コンプライアンス)体制につきましては、経営管理部を統括部署とし、「法令遵守の基本方針」及
び「法令遵守の遵守基準」を取締役会で策定しています。また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を
設置するなど当行の法令等遵守体制の確立を図っております。
また、当行の役職員の法令等遵守意識を向上させるための施策として、日常業務におけるコンプライアンス上
の規範を網羅した「コンプライアンスマニュアル」を使用して勉強会を実施させるなど、順法精神の向上に努め
る一方、取締役、執行役員及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する「360度評価」を2004年より実
施、また行員に対する人事考課や営業店に対する業績評価においても、より法令等遵守姿勢を重視した評価制度
を取り入れています。
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d．責任限定契約
当行は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、当該社外取締役及び社外監
査役が任務を怠ったことによって当行に損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度としてその責任を負う旨の、責任限定契約を締結して
おります。
e．取締役の定数及び選解任決議の内容
当行は、「当銀行の取締役は14名以内とする。」旨を定款で定めております。
当行は、「取締役は、株主総会の決議によって選任する。取締役の選任決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。取締
役の選任決議は累積投票によらないものとする。」旨を定款で定めております。
f．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(Ⅰ) 自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政
策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(Ⅱ) 中間配当
当行は、中間配当について、「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすること
ができる。」旨を定款で定めております。これは、必要な場合に株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
g．株主総会の特別決議要件
当行は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1972年４月 当行入行
2002年６月 システム部長兼共同化推進プロジェクト
チームプロジェクトリーダー
2003年６月 取締役総合企画部長
2019年
2005年６月 常務取締役総合企画部長
代表取締役
6,500
陣 内 芳 博 1949年12月28日 生 ６月か
会長
2007年６月 常務取締役
ら２年
2010年６月 専務取締役と同時に代表取締役就任
2011年６月 取締役副頭取
2012年６月 取締役頭取
2018年４月 取締役会長(現職)
1981年４月 当行入行
2009年６月 総合企画部長
2019年
2011年６月 取締役総合企画部長
代表取締役
坂 井 秀 明 2,900
1958年９月５日 生 ６月か
頭取
2014年４月 常務取締役
ら２年
2018年４月 取締役頭取と同時に代表取締役就任
(現職)
1981年４月 当行入行
2009年６月 福岡本部副本部長
2019年
常務取締役
今 泉 直 2,700
2011年６月 取締役福岡本部副本部長
1958年９月25日 生 ６月か
営業統括本部長
ら２年
2014年４月 常務取締役福岡本部長
2018年６月 常務取締役営業統括本部長(現職)
1981年４月 当行入行
2013年４月 本店営業部長
2019年
2013年６月 取締役本店営業部長
田 代 朗 2,000
常務取締役 1958年７月10日 生 ６月か
2016年４月 取締役業務統括本部長
ら２年
2016年６月 常務取締役業務統括本部長
2018年６月 常務取締役(現職)
1982年４月 当行入行
2012年６月 鳥栖エリア長兼鳥栖支店長
2018年
2014年４月 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長
1,500
常務取締役 富 永 金 吾 1960年３月15日 生 ６月か
2016年４月 執行役員営業統括本部営業推進部長
ら２年
2016年６月 取締役営業統括本部営業推進部長
2018年６月 常務取締役(現職)
1984年４月 当行入行
2012年６月 神野町エリア長兼神野町支店長
2015年４月 執行役員神野町エリア長兼神野町支店長
2018年
7,100
常務取締役 堤 和 幸 1960年５月29日 生 2016年４月 執行役員本店営業部長 ６月か
ら２年
2016年６月 取締役本店営業部長
2018年４月 取締役
2018年６月 常務取締役(現職)
1978年４月 富士通株式会社入社
1990年１月 当行入行
2012年６月 システム部長
2014年４月 執行役員システム部長
2019年
取締役
2015年４月 執行役員業務統括本部システム部長 2,700
二 瓶 富 夫 1959年11月13日 生 ６月か
業務統括本部長
ら２年
2015年６月 取締役業務統括本部システム部長
2016年６月 取締役業務統括本部長代理
兼システム部長
2018年６月 取締役業務統括本部長(現職)
1985年４月 当行入行
2014年４月 総合企画部長
取締役
2019年
2017年６月 取締役総合企画部長
5,400
営業統括本部 中 村 紳三郎 1962年12月11日 生 ６月か
2018年４月 取締役営業統括本部長代理
ら２年
副本部長
兼福岡本部推進部長
2018年６月 取締役営業統括本部副本部長(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年４月 当行入行
2016年４月 営業統括本部福岡本部推進部長
2018年
取締役
700
鵜 池 徹 1962年４月24日 生 2017年４月 執行役員営業統括本部福岡本部推進部長 ６月か
本店営業部長
ら２年
2018年４月 執行役員本店営業部長
2018年６月 取締役本店営業部長(現職)
1987年４月 当行入行
2016年４月 生産性企画部長
2018年４月 執行役員総合企画部長兼生産性企画部長
取締役
兼Ｆor"Ｓ"プロジェクトチーム
2019年
唐津エリア長
2,501
山 﨑 繁 行 1963年３月15日 生 プロジェクトリーダー ６月か
兼唐津支店長
ら２年
2019年４月 執行役員唐津エリア長兼唐津支店長
兼唐津駅前支店長
兼唐津駅前支店長
2019年６月 取締役唐津エリア長兼唐津支店長
兼唐津駅前支店長(現職)
1969年７月 日本銀行入行
1998年５月 同行検査室長
1999年６月 財団法人金融情報システムセンター理事
2019年
2001年６月 中部証券金融株式会社取締役社長
取締役 古 舘 直 人 1946年６月１日 生 ６月か ―
ら２年
2008年４月 日証金信託銀行株式会社代表取締役社長
2013年７月 明治安田生命保険相互会社非常勤顧問
2015年６月 当行取締役(現職)
1972年４月 株式会社佐賀新聞社入社
2018年４月 同社専務取締役編集主幹
2019年
論説委員会論説委員長
取締役 富 吉 賢太郎 1949年12月22日 生 ６月か ―
2019年４月 同社非常勤取締役名誉論説委員長(現職)
ら２年
2019年４月 学校法人佐賀清和学園理事長(現職)
2019年６月 当行取締役(現職)
1985年４月 当行入行
2017年
400
常勤監査役 鶴 田 賢 二 1962年４月18日 生 2015年４月 業務統括本部業務集中支援部長 ６月か
ら４年
2017年６月 常勤監査役(現職)
2016年
2005年10月 弁護士開業(現職)
井 寺 修 一
監査役 1977年６月15日 生 ６月か ―
2016年６月 当行監査役(現職)
ら４年
1972年４月 大蔵省北九州財務局入局
2003年７月 福岡財務支局理財部検査監理官
2004年４月 国家公務員共済組合連合会横浜栄共済
病院事務部次長
2018年
監査役 田 中 俊 章 1950年１月28日 生 ６月か ―
2005年４月 国家公務員共済組合連合会浜の町病院
ら４年
事務部長
2012年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
九州本部共済普及専門員
2018年６月 当行監査役(現職)
1968年４月 佐賀県庁入庁
2006年４月 県土づくり本部長
2008年６月 株式会社ＡＮＡエアサービス佐賀取締役
2019年
2009年６月 佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長
監査役 池 田 巧 1949年11月28日 生 ６月か ―
2011年７月 佐賀県代表監査委員
ら４年
2018年９月 公益財団法人佐賀県地域産業支援
センター監事(非常勤)(現職)
2019年６月 当行監査役(現職)
34,401
計
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(注)１．取締役古舘直人及び富吉賢太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当行は、定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数(株)
1977年４月 当行入行
2005年６月 事務管理部長
2008年６月 取締役事務管理部長
吉 村 眞 介 1953年７月19日生 1,500
2009年６月 取締役経営管理部長
2011年６月 佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役
2012年６月 佐銀ビジネスサービス株式会社専務取締役
(代表取締役)(現職)
② 社外役員の状況
当行は、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役である古舘直人、富吉賢太郎、社
外監査役である井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行の
その他の取締役、監査役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主
と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。なお、社外取締役古舘直人は日証金信託銀行株式会社の代
表取締役社長を、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、社外監査役池田巧は佐賀ターミ
ナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園
理事長及び株式会社佐賀新聞社非常勤取締役をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、取締役会の監督機能強化や、取締役会における意思決定の公正性、客観性の向上を、社外監
査役には、監査体制の中立性及び独立性の向上を図る目的で、それぞれの経験・識見等に基づく中立的な意見の
表明を期待して選任しております。また、社外取締役および社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行う
にあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外役員である社外
取締役および社外監査役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年２回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行い、
社外監査役に対しては、監査役会にて常勤監査役が事前に議案説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役の職
務遂行をサポートする体制を整備しています。また、社外監査役を含め監査役・監査役会を補助する組織とし
て、監査役室を設置し、専任のスタッフを配置しております。社外監査役へは、監査役会開催時などに必要な情
報について報告し、社外監査役からの調査依頼については、常勤監査役及び監査役室が対応しております。
社外役員（社外取締役、社外監査役）候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行
が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりで
あります。
＜社外役員に係る独立性判断基準＞
（１）当行を主要な取引先(※１)とする者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（２）当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（３）当行から役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
に該当しないこと。
（４）当行から多額(※３)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（５）当行の主要株主(※４)若しくはその業務執行者(※２)に該当しないこと。
（６）最近(※５)において、上記（１）～（５）に該当していないこと。
（７）次のいずれかに掲げる者(重要(※６)でない者を除く)の近親者(※７)に該当しないこと。
①上記（１）～（６）までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※５)において上記②に該当していた者
※１．主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の２％以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取
引先を「主要な取引先」とみなす。
※２．業務執行者
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会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役
員、理事およびこれらに類する者として業務を執行する者
※３．多額 ： 過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※４．主要株主 ： 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10％以上の株主
※５．最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役と
して選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※６．「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※７．近親者 ： 二親等内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当行は、独立社外取締役及び独立社外監査役が、当行の業務執行の監督・監査を行うにあたり、独立した客観
的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役・監査役候補の指
名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を
行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しています。
監査役会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊
密な連携を保っています。
また、監査役は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査役の業務監査が効率的に行えるよう、監査
役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、取締役の職務執行及び会計監査、業務監査
を実施しており、また会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしておりま
す。
また、監査役会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役の業務監査が効率的
に行えるよう、監査役は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
なお、当行の内部監査部署、監査役、会計監査人、及び内部統制部署は密接な連携を保ち、効率的な監査を実
施するよう努めております。更に、監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、報告や意見交換を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
当行の内部監査は、各営業店等及び本部部門ごとに監査部(人員：15名(嘱託５名含む))が行う部署別監査及び
自己査定の検証、並びに経営管理部によるリスク管理態勢の適切性・有効性の検証等により構成されており、監
査・検証結果等は取締役会に報告されております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
伊 加 井 真 弓
指定有限責任社員
業務執行社員
川 口 輝 朗
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等８名、その他10名であります。
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ｄ．監査法人の選定方針と理由
当行監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を
失墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任ま
たは不再任に必要な手続きを行います。監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不
再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任しました。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に
基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを
確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 48 ― 48 ―
6 ▶
連結子会社 ― ―
計 54 ― 52 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する
報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計監査
人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報
酬額は相当と認められたため、同意いたしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役の報酬については、役位に応じて定額で支給する「固定報酬」、当行の業績等を勘案して支給す
る「賞与」、当行の企業価値を反映した株価と報酬の連動性を高めるための「株式報酬型ストックオプション」
にて構成しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、独立性確保の観点から定額で支給する
「固定報酬」のみとしております。
当行の取締役及び監査役の固定報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれ
の報酬総額の最高限度額を決定しており、同限度額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役
の報酬は監査役の協議により決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に
関する報酬については、株主総会で定められた範囲内で取締役会の決議により決定しております。
なお、各取締役及び監査役の報酬額は上記限度額の範囲内で、原則年１回、取締役会の諮問機関である「独立
社外役員会議」への諮問を経て決定しております。
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当行役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
＜株主総会決議内容＞
・取締役の固定報酬(使用人兼務取締役の使用人としての給与は除く)
月 額：1,900万円以内(対象となる取締役は８名 当行定款上の員数は14名以内)
決議日：2012年６月28日
・監査役の固定報酬
月 額：290万円以内(対象となる監査役は４名 当行定款上の員数は４名以内)
決議日：2012年６月28日
・株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬
年 額：6,000万円以内(対象となる取締役は８名)
決議日：2012年６月28日
＜報酬等の決定権限を有する者等＞
・取締役報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
・監査役報酬
決定権限を有する者：監査役
活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
役員区分
ストック
（名） （百万円）
固定報酬
オプション
取 締 役
13 233 184 49
（社外取締役を除く）
監 査 役
2 21 21
―
（社外監査役を除く）
5 19 19
社外役員 ―
(注) 重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は39百万円、員数は５名であり、その内容は、使用人としての
報酬その他の職務遂行の対価であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり
区分しております。
ａ．純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。
ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発
展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
＜保有方針＞
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先
や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしておりま
す。
また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとの
バランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めるこ
ととしております。
＜保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本
コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を
行い、取締役会に報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
51 24,801
上場株式
71 2,498
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
1 31
上場株式 取引関係等の強化を目的に取得
1 3
非上場株式 業務提携のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
15 10,071
上場株式
非上場株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行の重要な営業基盤である「地域社会」
2,356,000 2,956,000
との関わりが深い同社との関係維持・向上に
久光製薬㈱
有
11,992 24,357 より、当行の中長期的な企業価値向上に資す
るため。
1,969,500 1,969,500
九州電力㈱
同上 無
2,574 2,497
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
3,831,240 3,831,240
㈱九州フィナン
当行の中長期的な企業価値向上に資するた 無
シャルグループ 1,724 2,015
め。
643,948 3,219,740
㈱ふくおかフィナ
同上 無
ンシャルグループ 1,581 1,844
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
167,900 167,900
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
九州旅客鉄道㈱
無
611 555 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
㈱西日本フィナン 事業上の連携・協力等の維持・向上により、
643,341 643,341
シャルホールディ 当行の中長期的な企業価値向上に資するた 無
604 793
ングス め。
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
630,000 630,000
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
鳥越製粉㈱
有
481 601 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
122,500
当行の中長期的な企業価値向上に資するた
㈱第四北越フィナ ―
有
め。
ンシャルグループ 382 ―
※株式数が増加した理由：株式移転
175,220 175,220
㈱筑邦銀行 同上 有
352 381
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
220,000 220,000
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
㈱戸上電機製作所 有
341 501 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
250,000 250,000
取引関係の維持・向上により、当行の中長期
㈱リコー 有
289 262 的な企業価値向上に資するため。
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
101,100 101,100
㈱宮崎銀行 当行の中長期的な企業価値向上に資するた 有
279 334
め。
83,800 83,800
㈱岩手銀行 同上 有
274 352
1,500,800 1,500,800
㈱みずほフィナン
同上 無
シャルグループ 257 287
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
304,000 304,000
アイ・ケイ・ケイ
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
無
㈱
234 239 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
62,160 62,160
㈱沖縄銀行 当行の中長期的な企業価値向上に資するた 有
214 279
め。
369,040 369,040
取引関係の維持・向上により、当行の中長期
㈱ヤマダ電機 有
201 235 的な企業価値向上に資するため。
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
360,000 360,000
㈱大和証券グルー
当行の中長期的な企業価値向上に資するた 有
プ本社 194 244
め。
637,000 637,000
㈱東邦銀行 同上 有
188 259
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
総合メディカル の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
88,000
―
ホールディングス り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
有
149 ―
㈱ ため。
※株式数が増加した理由：株式移転
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
412,000 412,000
㈱百五銀行 当行の中長期的な企業価値向上に資するた 有
145 207
め。
38,600 38,600
㈱大分銀行 同上 有
133 151
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
50,000 50,000
日本タングステン
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
無
㈱
115 140 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
312,800 262,800
り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
㈱名村造船所 有
112 157
ため。
※株式数が増加した理由：取引関係等の強化
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
110,000 110,000
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
㈱酉島製作所 有
106 109 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
16,400 16,400
㈱ＲＫＢ毎日ホー
同上 無
ルディングス 102 104
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
89,000 89,000
㈱四国銀行 当行の中長期的な企業価値向上に資するた 有
92 133
め。
220,000 220,000
野村ホールディン
同上 有
グス㈱
88 135
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
140,000 140,000
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
㈱きょくとう 有
76 89 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
30,000 30,000
丸東産業㈱
同上 無
67 86
42,900 42,900
小野建㈱
同上 有
66 79
33,600 33,600
イオン九州㈱
同上 無
66 63
145,000 235,000
取引関係の維持・向上により、当行の中長期
日本農薬㈱
有
64 147 的な企業価値向上に資するため。
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
29,200 29,200
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
㈱トーホー 有
64 68 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
50,000 50,000
取引関係の維持・向上により、当行の中長期
片倉工業㈱ 有
63 69 的な企業価値向上に資するため。
22,000 22,000
サッポロホール
同上 有
ディングス㈱
53 68
50,000 50,000
日本精工㈱ 同上 有
51 71
37,000 37,000
中越パルプ工業㈱ 同上 有
51 70
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
24,200 24,200
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
㈱南陽 有
50 57 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
130,000 130,000
㈱ヤマウ 同上 有
48 63
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
41,400 41,400
㈱Ｔ＆Ｄ ホ ー ル
当行の中長期的な企業価値向上に資するた 無
ディングス 48 69
め。
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
51,000 51,000
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
第一交通産業㈱
有
38 50 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
10,000
*
日本ユニシス㈱
当行の中長期的な企業価値向上に資するた 有
29 *
め。
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
24,300 24,300
ＯＣＨＩ ホ ー ル
の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
有
ディングス㈱
28 34 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
ヤマシタヘルスケ
22,000
*
アホールディング
同上 有
25 *
ス㈱
33,000
*
㈱高田工業所 同上 有
21 *
7,000
*
㈱梅の花 同上 有
18 *
13,000
オーケー食品工業
*
同上 有
㈱
17 *
7,500
*
昭和鉄工㈱
同上 有
14 *
7,000
㈱リテールパート *
同上 有
ナーズ 8 *
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
1,500
第一生命ホール
*
当行の中長期的な企業価値向上に資するた 有
ディングス㈱
2 *
め。
400,000
東京海上ホール
―
同上 無
ディングス㈱
― 1,894
4,383,000
―
有(注４)
㈱十八銀行 同上
― 1,196
122,500
―
㈱第四銀行 同上 有
― 575
105,000
― 取引関係の維持・向上により、当行の中長期
日油㈱
有
― 330 的な企業価値向上に資するため。
MS&ADインシュアラ
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
97,410
―
ンスグループホー
当行の中長期的な企業価値向上に資するた 無
― 326
ルディングス㈱
め。
80,000
― 取引関係の維持・向上により、当行の中長期
グローリー㈱
有
― 303 的な企業価値向上に資するため。
事業上の連携・協力等の維持・向上により、
70,750
SOMPOホールディン
―
当行の中長期的な企業価値向上に資するた 無
グス㈱
― 302
め。
35,000
― 取引関係の維持・向上により、当行の中長期
セコム㈱
有
― 277 的な企業価値向上に資するため。
当行の重要な営業基盤である「地域社会」と
88,000
― の関わりが深い同社との関係維持・向上によ
総合メディカル㈱
有
― 266 り、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ため。
アサヒグループ
31,520
― 取引関係の維持・向上により、当行の中長期
ホールディングス 無
― 178 的な企業価値向上に資するため。
㈱
25,000
―
日本通運㈱
同上 有
― 178
250,000
王子ホールディン
―
同上 無
グス㈱
― 171
130,000
―
㈱大林組 同上 有
― 151
フランスベッド
144,400
―
ホールディングス
同上 無
― 136
㈱
30,000
―
日産化学工業㈱
同上 有
― 132
40,000
アルフレッサホー
―
同上 無
ルディングス㈱
― 94
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株式会社佐賀銀行(E03599)
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(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
４．2019年３月27日付上場廃止に伴い、特定投資株式より除外しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
407,854 407,854
退職給付信託の信託財産としている株式で、
西日本鉄道㈱
有
1,092 1,133 議決権行使の指図権限を有しております。
402,416 402,416
西部ガス㈱
同上 有
962 1,107
960,000 960,000
三愛石油㈱
同上 有
872 1,502
(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３．株式数が増加した銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
26 1,027 15 780
上場株式
1 158 1 158
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
16 △ 32 43
上場株式
2
非上場株式 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研
修等に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
322,825 227,074
現金預け金
3,568 2,131
買入金銭債権
398 876
金銭の信託
※1 , ※7 , ※13 526,138 ※1 , ※7 , ※13 463,795
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,506,293 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 1,721,385
貸出金
※6 3,880 ※6 3,403
外国為替
※7 13,440 ※7 14,291
リース債権及びリース投資資産
※2 , ※7 15,529 ※2 , ※7 13,136
その他資産
※10 , ※11 27,270 ※10 , ※11 25,396
有形固定資産
5,487 5,321
建物
※9 20,285 ※9 18,603
土地
10 5
建設仮勘定
1,487 1,465
その他の有形固定資産
1,710 1,352
無形固定資産
1,478 1,181
ソフトウエア
231 170
その他の無形固定資産
683 619
繰延税金資産
12,499 12,631
支払承諾見返
△ 12,976 △ 15,770
貸倒引当金
△ 31 △ 31
投資損失引当金
2,421,231 2,470,292
資産の部合計
負債の部
※7 2,233,062 ※7 2,286,107
預金
6,124 10,645
譲渡性預金
※7 10,563 ※7 7,713
債券貸借取引受入担保金
※7 , ※12 9,543 ※7 , ※12 8,711
借用金
43 139
外国為替
※7 9,866 ※7 14,959
その他負債
675 663
賞与引当金
3,444 3,742
退職給付に係る負債
21 22
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金 332 399
4,465 494
繰延税金負債
※9 4,013 ※9 3,567
再評価に係る繰延税金負債
12,499 12,631
支払承諾
2,294,657 2,349,799
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
16,062 16,062
資本金
13,327 13,327
資本剰余金
67,687 70,163
利益剰余金
△ 1,130 △ 1,073
自己株式
95,945 98,479
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 23,201 16,034
※9 8,232 ※9 7,211
土地再評価差額金
△ 1,005 △ 1,431
退職給付に係る調整累計額
30,429 21,814
その他の包括利益累計額合計
199 199
新株予約権
126,574 120,493
純資産の部合計
2,421,231 2,470,292
負債及び純資産の部合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
39,622 46,664
経常収益
26,039 24,135
資金運用収益
18,431 18,517
貸出金利息
7,413 5,454
有価証券利息配当金
△ 2 △ 13
コールローン利息及び買入手形利息
△ 0
買現先利息 ―
130 129
預け金利息
66 47
その他の受入利息
6,389 6,532
役務取引等収益
17 27
特定取引収益
5,472 8,123
その他業務収益
1,702 7,846
その他経常収益
488
貸倒引当金戻入益 ―
0 0
償却債権取立益
※1 1,213 ※1 7,845
その他の経常収益
36,151 43,244
経常費用
514 460
資金調達費用
425 313
預金利息
3 ▶
譲渡性預金利息
14 △ 1
コールマネー利息及び売渡手形利息
25 98
債券貸借取引支払利息
44 44
借用金利息
0 0
その他の支払利息
3,396 3,564
役務取引等費用
8,516 11,029
その他業務費用
※2 23,404 ※2 23,323
営業経費
318 4,866
その他経常費用
4,427
貸倒引当金繰入額 ―
※3 318 ※3 439
その他の経常費用
3,471 3,419
経常利益
特別利益 5,163 754
160 754
固定資産処分益
2,778
負ののれん発生益 ―
退職給付信託設定益 2,224 ―
554 256
特別損失
70 180
固定資産処分損
※4 193 ※4 75
減損損失
288
段階取得に係る差損 ―
1 0
その他の特別損失
8,080 3,917
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 719 2,317
462 △ 1,036
法人税等調整額
1,182 1,281
法人税等合計
6,898 2,636
当期純利益
247
非支配株主に帰属する当期純利益 ―
6,650 2,636
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,898 2,636
当期純利益
※1 3,164 ※1 △ 7,593
その他の包括利益
2,647 △ 7,167
その他有価証券評価差額金
517 △ 426
退職給付に係る調整額
△ 0
―
持分法適用会社に対する持分相当額
10,062 △ 4,957
包括利益
（内訳）
9,815 △ 4,957
親会社株主に係る包括利益
247
非支配株主に係る包括利益 ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,062 11,375 62,195 △ 1,191 88,441
当期首残高
当期変動額
△ 1,169 △ 1,169
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
6,650 6,650
期純利益
△ 5 △ 5
自己株式の取得
△ 3 △ 10 152 138
自己株式の処分
△ 53 △ 86 △ 140
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係
1,955 1,955
る親会社の持分変動
74 74
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
1,951 5,491 60 7,503
当期変動額合計 ―
16,062 13,327 67,687 △ 1,130 95,945
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
20,554 8,307 △ 1,522 27,339 201 4,705 120,687
当期首残高
当期変動額
△ 1,169
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
6,650
期純利益
△ 5
自己株式の取得
138
自己株式の処分
△ 140
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係
1,955
る親会社の持分変動
74
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
2,647 △ 74 517 3,089 △ 1 △ 4,705 △ 1,617
期変動額（純額）
2,647 △ 74 517 3,089 △ 1 △ 4,705 5,886
当期変動額合計
当期末残高 23,201 8,232 △ 1,005 30,429 199 ― 126,574
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
16,062 13,327 67,687 △ 1,130 95,945
当期首残高
当期変動額
△ 1,171 △ 1,171
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,636 2,636
る当期純利益
△ 1 △ 1
自己株式の取得
△ 10 59 49
自己株式の処分
土地再評価差額金の
1,021 1,021
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
2,476 57 2,534
当期変動額合計 ― ―
16,062 13,327 70,163 △ 1,073 98,479
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
23,201 8,232 △ 1,005 30,429 199 126,574
当期首残高
当期変動額
△ 1,171
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,636
る当期純利益
△ 1
自己株式の取得
49
自己株式の処分
土地再評価差額金の
1,021
取崩
株主資本以外の項目
△ 7,167 △ 1,021 △ 426 △ 8,615 0 △ 8,614
の当期変動額（純
額）
△ 7,167 △ 1,021 △ 426 △ 8,615 0 △ 6,080
当期変動額合計
16,034 7,211 △ 1,431 21,814 199 120,493
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,080 3,917
税金等調整前当期純利益
1,448 1,499
減価償却費
193 75
減損損失
△ 2,778
負ののれん発生益 ―
△ 2,224
退職給付信託設定損益（△は益） ―
288
段階取得に係る差損益（△は益） ―
△ 3
持分法による投資損益（△は益） ―
△ 1,322 2,794
貸倒引当金の増減（△）
△ 22 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 347 △ 314
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
1 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
▶ 67
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
△ 26,039 △ 24,135
資金運用収益
514 460
資金調達費用
2,831 △ 3,960
有価証券関係損益（△）
△ 5 21
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
0 △ 0
為替差損益（△は益）
8 △ 618
固定資産処分損益（△は益）
△ 54,887 △ 215,091
貸出金の純増（△）減
82,329 53,045
預金の純増減（△）
782 4,521
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 634 1,668
（△）
227 △ ▶
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 32 1,437
コールローン等の純増（△）減
△ 5,048
コールマネー等の純増減（△） ―
8,419 △ 2,849
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
△ 890 477
外国為替（資産）の純増（△）減
△ 15 95
外国為替（負債）の純増減（△）
△ 444 △ 851
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
26,663 24,683
資金運用による収入
△ 822 △ 466
資金調達による支出
△ 11,878 1,473
その他
24,393 △ 152,066
小計
法人税等の支払額 △ 2,802 △ 983
831 2,186
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,423 △ 150,863
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 116,967 △ 123,493
有価証券の取得による支出
166,692 126,983
有価証券の売却による収入
91,764 54,501
有価証券の償還による収入
△ 500
金銭の信託の増加による支出 ―
5
金銭の信託の減少による収入 ―
△ 3,174 △ 727
有形固定資産の取得による支出
△ 229 △ 278
無形固定資産の取得による支出
53 2,297
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 3,424
―
る支出
134,719 58,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,500
劣後特約付借入金の返済による支出 ―
△ 1,170 △ 1,172
配当金の支払額
△ 5
非支配株主への配当金の支払額 ―
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 1
自己株式の売却による収入 87 ―
0 0
ストックオプションの行使による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,173
―
による支出
△ 4,266 △ 3,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
152,875 △ 95,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
169,387 322,262
現金及び現金同等物の期首残高
※1 322,262 ※1 226,506
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
(4) 持分法非適用の関連会社
さぎん６次産業化投資事業有限責任組合第１号
佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第１号
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特
定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・
オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当
する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して
必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時（またはリース料を収受すべき時）に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に
規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについ
て、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
連結子会社においては、上記①及び②について、ヘッジ会計を行っておりません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
730百万円 890百万円
出資金
※２．貸出金及びその他資産のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,662百万円 2,475百万円
延滞債権額 23,793百万円 26,381百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
その他資産のうち、貸出金に準じるものとして、求償債権を上記の対象としており、その債権額は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
363百万円 366百万円
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
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※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,920百万円 8,665百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 32,376百万円 37,522百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,933百万円 8,689百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 12,300百万円 12,501百万円
1,748百万円 1,943百万円
リース投資資産
72百万円 47百万円
その他資産
担保資産に対応する債務
預金 5,114百万円 2,180百万円
7,713百万円
債券貸借取引受入担保金 10,563百万円
借用金 1,105百万円 2,459百万円
その他負債 125百万円 16百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 92,502百万円 77,549百万円
564百万円 646百万円
その他資産
また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
先物取引差入証拠金 900百万円 120百万円
保証金 1,147百万円 1,113百万円
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 543,147百万円 541,658百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
539,554百万円 536,452百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づ
いて、(奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,487百万円 8,271百万円
※10．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
27,372 26,865
減価償却累計額 百万円 百万円
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,102百万円 4,075百万円
圧縮記帳額
（ ―百万
（ ―百万円）
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）
円）
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,500百万円 ―百万円
劣後特約付借入金
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額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,632百万円 6,200百万円
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 153百万円 6,905百万円
固定資産貸付料 130百万円 132百万円
時効完成預金繰入 395百万円 302百万円
保証料・団信配当金 184百万円 152百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 9,986百万円 9,761百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
時効完成預金支払 144百万円 184百万円
※４．減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗10か所 土地・建物・動産 92
福岡県内 営業店舗６か所 土地・建物 101
合計 ― ― 193
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基
準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資
産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失
佐賀県内 営業店舗３か所 土地・建物・動産 22
佐賀県内 遊休資産１か所 土地・建物・動産 2
福岡県内 営業店舗11か所 土地・建物 49
福岡県内 遊休資産１か所 土地・建物 0
合計 ― ― 75
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基
準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行ってい
る営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資
産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。ま
た、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,925 百万円 △5,869 百万円
△1,032 △4,424
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
3,892 △10,293
△1,244 3,126
税効果額 〃 〃
その他有価証券評価差額金 2,647 〃 △7,167 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 617 〃 △954 〃
125 341
組替調整額 〃 〃
税効果調整前 〃 〃
742 △612
△225 186
税効果額 〃 〃
退職給付に係る調整額 517 〃 △426 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 ― 〃 ― 〃
△0 ―
組替調整額 〃 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 〃 ― 〃
その他の包括利益合計 3,164 〃 △7,593 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 171,359 ― 154,223 17,135 (注)１、２
自己株式
普通株式 4,349 5 3,941 413 (注)１、３、４
(注)１．当連結会計年度において、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式の併
合を実施いたしました。
２．普通株式の発行済株式に係る株式数の減少154,223千株は、株式併合によるものであります。
３．増加５千株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加は３千株、株式併合後は０千株及
び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加は０千株であります。
４．減少3,941千株のうち新株予約権の行使による減少219千株、株式併合による減少3,703株、当行関連法人が所
有する当行株式の売却による減少18千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 199
としての新
株予約権
合計 ― 199
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月29日
普通株式 584 3.5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 585 3.5 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注)１株当たり配当額については、基準日が2017年９月30日であるため、2017年10月１日付の株式併合は加味してお
りません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 585 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 17,135 ― ― 17,135
自己株式
普通株式 413 0 21 392 (注)
(注)増加は単元未満株式の買取り、減少は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 199
としての新
株予約権
合計 ― 199
３．配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 585 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 586 35.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当た
配当金の総額
り配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 586 利益剰余金 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 322,825 百万円 227,074 百万円
△563 △567
預け金(日本銀行への預け金を除く) 〃 〃
現金及び現金同等物 322,262 〃 226,506 〃
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により、新たに持分法適用関連会社でありました佐銀リース株式会社を連結したことに伴う、連結開
始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
資産 20,645 百万円
負債 △14,227 〃
△2,778 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
3,639 〃
支配獲得時までの持分法評価額 △503 〃
段階取得に係る差損 288 〃
△0 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,424 〃
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借手側)
該当事項はありません。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 14,579 15,513
見積残存価額部分 52 37
受取利息相当額 △1,191 △1,260
合計 13,440 14,291
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 4,531 4,680
１年超２年以内 3,616 3,869
２年超３年以内 2,811 2,962
３年超４年以内 1,950 2,053
４年超５年以内 1,067 1,322
５年超 601 624
合計 14,579 15,513
２．オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでお
ります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、こ
れらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理（Ａ
ＬＭ）を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業会社、地方公共団体及び個人に対する貸出金であ
り、取引先の契約不履行による信用リスクに晒されております。当行では融資の規範であるクレジットポリシー
に業種毎の与信限度シェアを定めており、特定業種への与信集中はありません。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しているほか、一部は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リ
スク、価格変動リスクに晒されております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があります。当行では、金利スワップ取引
をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりま
す。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期貸出金に金利スワップの特例処理を行っ
ております。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、「債務者信用格付制度」、「自己査定」な
どの個別のリスク管理に加え、統計的手法によって、今後１年間の損失額を計量的に把握する「信用リスク計
量化」に取り組んでいる他、与信限度額の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営し
ております。これらの与信管理は、与信関連部署より定期的に経営陣に対し大口取引先への与信状況やポート
フォリオ全体のリスク量等の報告を行っております。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利リスクを管理しております。「市場リスク管理規程」など市場リスク
管理に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を規定しており、リスク限度額をＡＬＭ会議で
協議の上、常務会で決定しております。所管部はＡＬＭ会議において実施状況の把握・確認、今後の対応等の
協議を行っております。日常的にはＡＬＭ担当部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感
応度分析等によりモニタリングを行い、毎月ＡＬＭ会議で報告しております。なお、ＡＬＭにより金利リスク
をヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、当行全体の為替ポジションを把握した上で管理を行い、必要
に応じて通貨スワップ等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の保有については、ＡＬＭ会議の方針に基づき、ＡＬＭ会議で協議の上、常務会で決定したリスク限
度額の枠内で行っております。このうち、純投資目的については、事前審査、継続的なモニタリングを通じ
て、価格変動リスクの軽減を図っており、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものについて
は、取引先の事業環境や財務状況などをモニタリングの上、リスク・リターン評価などを踏まえた中長期的な
経済合理性や将来の見通しも検証し保有の可否を判断しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制体制のもとで実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、トレーディング目的として保有している「特定取引資産」のバリュー・アット・リスク
（以下「VaR」という）の算定にあたっては、分散共分散法（債券ディーリングの保有期間：１日、債券ディー
リングを除く特定取引資産の保有期間：10日間、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。
2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の
推計値）は、全体で０百万円（前連結会計年度は全体で０百万円）です。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出
金」、「有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的の債券に分類される債券」、「預金」、「借用
金」、「デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引等」です。こ
れらの金融資産及び金融負債に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（円貨：保有期間60日、信頼区間
99%、観測期間５年／円貨のうち債券店頭オプション取引：保有期間・満期までの日数、信頼区間99%、観測期
間１年／外貨：保有期間20日、信頼区間99%、観測期間１年）を採用しております。
また、価格変動リスクの影響を受ける株式等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法（政策目的：保
有期間125日、信頼区間99%、観測期間５年／純投資・投資信託・特定金銭信託：保有期間20日、信頼区間99%、
観測期間１年）を採用しております。
2019年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループのトレーディング業務以外の市場リスク量は、全
体で9,312百万円（2018年３月31現在で全体で8,344百万円）です。なお、当行では内部管理上、政策投資株式
Varについては、Varから評価損益を差し引いた計数をリスク量として使用しており、政策株式の評価益が政策
投資株式Varを上回っているため、政策投資株式のリスク量はゼロとなっております。
なお、計測されたVaRの値については、バックテストによる検証を定期的に実施しております。バックテス
ティング（保有期間１日VaR及び保有期間VaR、信頼区間99%）の結果、使用するリスク計測モデルは十分な精度
により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出
した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状
況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、預金、貸出金の満期ミス
マッチ管理、流動性を考慮した有価証券及び短期金融市場での運用などによって、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預け金 322,825 322,825 ―
（2）買入金銭債権 (*1)
3,557 3,557 ―
（3）有価証券
満期保有目的の債券 13,166 13,656 490
その他有価証券 510,711 510,711 ―
（4）貸出金 1,506,293
△10,857
貸倒引当金 (*1)
1,495,435 1,530,435 34,999
（5）リース債権及びリース投資資産
13,440
△10
貸倒引当金 (*1)
13,429 13,357 △71
資産計 2,359,126 2,394,544 35,418
（1）預金 2,233,062 2,233,093 31
（2）譲渡性預金 6,124 6,124 0
（3）債券貸借取引受入担保金 10,563 10,563 ―
（4）借用金 9,543 9,531 △11
負債計 2,259,293 2,259,313 19
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 809 809 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (644) △644
デリバティブ取引計 809 164 △644
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）現金預け金 227,074 227,074 ―
（2）買入金銭債権 (*1)
2,120 2,120 ―
（3）有価証券
満期保有目的の債券 17,092 17,635 543
その他有価証券 444,294 444,294 ―
（4）貸出金 1,721,385
△13,327
貸倒引当金 (*1)
1,708,057 1,746,356 38,298
（5）リース債権及びリース投資資産
14,291
△54
貸倒引当金 (*1)
14,237 14,276 39
資産計 2,412,876 2,451,758 38,881
（1）預金 2,286,107 2,286,110 3
（2）譲渡性預金 10,645 10,645 0
（3）債券貸借取引受入担保金 7,713 7,713 ―
（4）借用金 8,711 8,711 0
負債計 2,313,177 2,313,181 ▶
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (171) (171) ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― (614) △614
デリバティブ取引計 (171) (786) △614
(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、
連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金預け金
預け金については、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(２) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(３) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、合理的に算定された価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。債券の合理的に算定された価格につ
いては、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(４) 貸出金
貸出金については、元利金の合計額を信用リスク相当分を調整した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
(５) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを新規契
約を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
負 債
(１) 預金、（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(３) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(４) 借用金
借用金については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定してお
ります。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)
1,470 1,462
②非上場外国株式 (*1)(*2)
7 7
③組合出資金 (*3)
751 908
合 計 2,228 2,378
(*1) 非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 322,825 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 3,557 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 549 1,456 1,160 ― ― 10,000
国債 99 306 ― ― ― ―
社債 450 1,150 1,160 ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― 10,000
その他有価証券のうち
41,601 86,111 59,499 73,047 74,041 118,216
満期があるもの
債券 31,602 74,348 46,036 61,743 27,181 107,316
国債 ― 9,846 5,627 10,193 ― 9,219
地方債 26,146 48,183 30,143 41,381 22,636 32,912
社債 5,456 16,318 10,265 10,168 4,544 65,184
その他 9,999 11,762 13,463 11,303 46,859 10,900
貸出金 (*) 394,595 293,461 208,944 122,547 123,533 306,640
リース債権及びリース投資資産 4,025 5,956 2,872 586 ― ―
合 計 767,156 386,985 272,476 196,180 197,574 434,856
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,654百万円、期間
の定めのないもの50,916百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 227,074 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 2,120 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 1,253 1,928 3,510 400 ― 10,000
国債 ― 304 ― ― ― ―
社債 1,253 1,624 3,510 400 ― ―
その他 ― ― ― ― ― 10,000
その他有価証券のうち
42,022 76,465 70,714 61,021 51,756 104,598
満期があるもの
債券 32,833 69,408 50,057 47,940 31,181 103,329
国債 ― 14,873 2,555 7,933 ― ―
地方債 26,908 35,594 40,852 31,086 26,790 33,014
社債 5,925 18,941 6,649 8,920 4,390 70,314
その他 9,188 7,056 20,657 13,080 20,574 1,269
貸出金 (*) 591,124 290,602 213,278 124,351 120,897 323,079
リース債権及びリース投資資産 4,222 6,392 3,263 413 ― ―
合 計 867,817 375,389 290,766 186,186 172,653 437,677
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない6,936百万円、期間
の定めのないもの51,115百万円は含めておりません。
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（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 (*) 2,083,279 144,029 5,752 ― ― ―
譲渡性預金 6,124 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 10,563 ― ― ― ― ―
借用金 3,149 3,047 846 2,500 ― ―
合 計 2,103,117 147,076 6,599 2,500 ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金 (*) 2,134,020 146,186 5,899 ― ― ―
譲渡性預金 10,645 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 7,713 ― ― ― ― ―
借用金 4,532 3,087 1,091 ― ― ―
合 計 2,156,912 149,273 6,991 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)とも、該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 406 411 ▶
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えるも
社債 2,310 2,320 10
の
その他 10,000 10,477 477
小計 12,716 13,209 493
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えない
社債 450 447 △2
もの
その他 ― ― ―
小計 450 447 △2
合計 13,166 13,656 490
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 304 307 2
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えるも
社債 5,758 5,819 61
の
その他 10,000 10,485 485
小計 16,062 16,611 549
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
短期社債 ― ― ―
表計上額を超えない
社債 1,030 1,024 △5
もの
その他 ― ― ―
小計 1,030 1,024 △5
合計 17,092 17,635 543
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３．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 45,248 16,256 28,991
債券 325,091 316,985 8,106
国債 15,474 15,283 191
連結貸借対照表計上
地方債 201,404 196,217 5,187
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 108,212 105,484 2,728
その他 40,017 39,303 714
小計 410,357 372,544 37,812
株式 474 499 △25
債券 23,136 23,347 △210
国債 19,412 19,613 △200
連結貸借対照表計上
地方債 ― ― ―
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
ないもの
社債 3,723 3,733 △9
その他 76,743 81,382 △4,639
小計 100,353 105,229 △4,875
合計 510,711 477,773 32,937
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 24,178 10,565 13,613
債券 324,543 315,235 9,307
国債 15,287 15,146 141
連結貸借対照表計上
地方債 194,247 188,118 6,129
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
るもの
社債 115,008 111,971 3,036
その他 55,155 53,663 1,492
小計 403,877 379,464 24,412
株式 2,858 3,287 △429
債券 10,207 10,382 △174
国債 10,074 10,249 △174
連結貸借対照表計上
地方債 ― ― ―
額が取得原価を超え
短期社債 ― ― ―
ないもの
社債 132 132 △0
その他 27,350 28,516 △1,165
小計 40,416 42,185 △1,768
合計 444,294 421,650 22,643
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)とも、該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 263 130 ▶
債券 66,878 920 15
国債 35,345 215 ―
地方債 31,029 704 15
短期社債 ― ― ―
社債 502 0 ―
その他 59,784 777 4,588
合計 126,926 1,828 4,608
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 10,696 6,905 74
債券 19,718 16 13
国債 14,273 8 10
地方債 5,445 8 3
短期社債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 71,581 581 3,397
合計 101,996 7,503 3,486
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)とも、該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりであります。
(1) 期末日の時価が取得原価の50％以上下落した銘柄
(2) 期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落し、かつ下記ア、イ、ウのいずれかに該当する銘柄
ア 時価が過去２年間にわたり、常に簿価の70％以下である場合
イ 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合
ウ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失を計上すると予想される場合
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 398 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 876 ―
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 32,937
その他有価証券 32,937
(△)繰延税金負債 9,736
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 23,201
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 23,201
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 22,643
その他有価証券 22,643
(△)繰延税金負債 6,609
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,034
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,034
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 462 ― 3 3
為替予約
売建 35,877 113 828 828
買建 3,102 ― △23 △23
通貨オプション
店頭
売建 12,816 6,498 △497 98
買建 12,816 6,498 497 △31
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 809 876
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金融商
買建 ― ― ― ―
品取引
通貨オプション
所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 36,834 ― △198 △198
買建 5,136 ― 26 26
通貨オプション
店頭
売建 13,565 7,471 △427 334
買建 13,565 7,471 427 △264
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △171 △101
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 9,068 8,246 △644
合計 ― ― ― △644
(注) 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ ―
原則的処理
受取固定・支払変動 ― ― ―
方法
受取変動・支払固定 ― ― ―
金利オプション ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
その他 ―
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 8,246 7,424 △614
合計 ― ― ― △614
(注) 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退
共)に加入しております。当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度
設定時期 その他
当行及び連結子会社(３社) 会社設立時等 ―
② 企業年金基金
設定時期 その他
当行 2004年 ―
③ 中小企業退職金共済制度
設定時期 その他
佐銀リース㈱ 2007年 ―
佐銀コンピュータサービス㈱ 2005年 ―
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 25,291 25,092
勤務費用 931 900
利息費用 25 24
数理計算上の差異の発生額 △127 △110
退職給付の支払額
△1,085 △1,276
連結範囲の変更に伴う増加 57 ―
退職給付債務の期末残高 25,092 24,630
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 17,238 21,647
期待運用収益 370 383
数理計算上の差異の発生額 490 △1,065
事業主からの拠出額 460 444
退職給付の支払額 △548 △581
退職給付信託への拠出額 3,575 ―
その他 61 58
年金資産の期末残高 21,647 20,887
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 24,874 24,399
年金資産 △21,647 △20,887
3,226 3,512
非積立型制度の退職給付債務 218 230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,444 3,742
退職給付に係る負債 3,444 3,742
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,444 3,742
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 869 841
利息費用 25 24
期待運用収益 △370 △383
数理計算上の差異の損益処理額 626 592
過去勤務費用の損益処理額 △501 △250
確定給付制度に係る退職給付費用 649 824
(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上してお
ります。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △501 △250
数理計算上の差異 1,244 △361
合計 742 △612
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △250 ―
未認識数理計算上の差異 1,695 2,056
合計 1,444 2,056
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債券 14 ％ 19 ％
株式 35 ％ 32 ％
現金及び預け金 0 ％ 0 ％
保険資産(一般勘定) 25 ％ 25 ％
その他 26 ％ 24 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、退職一時金
制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度45％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率
年金資産(退職給付信託を除く) 2.0 ％ 2.0 ％
退職給付信託 2.4 ％ 2.4 ％
予想昇給率
3.3％～3.5
退職金制度 3.3％～3.6 ％ ％
1.9
確定給付企業年金制度 ％ 1.7 ％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47百万円 49百万円
営業経費
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月28日 2013年６月27日 2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役８名 当行の取締役９名 当行の取締役11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式21,130株 普通株式23,710株 普通株式24,110株
ションの数
付与日 2012年７月31日 2013年７月30日 2014年７月31日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2014年８月１日から
2012年８月１日から 2013年７月31日から
権利行使期間
2042年７月31日まで 2043年７月30日まで
2044年７月31日まで
849個 (注２) 1,035個 (注２) 909個 (注２)
新株予約権の数(注１)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式8,490株(注３) 普通株式10,350株(注３) 普通株式9,090株(注３)
種類、内容及び数(注１)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注２)
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,741円 発行価格 1,901円 発行価格 2,231円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 871円 資本組入額 951円 資本組入額 1,116円
及び資本組入額(注１)
新株予約権の行使の条件
(注４)
(注２)
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
(注１) る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注５)
権の交付に関する事項(注１)
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年６月26日 2016年６月29日 2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役11名 当行の取締役11名 当行の取締役11名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式17,530株 普通株式24,700株 普通株式18,950株
ションの数
付与日 2015年７月30日 2016年７月27日 2017年７月26日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2017年７月27日から
2015年７月31日から 2016年７月28日から
権利行使期間
2045年７月30日まで 2046年７月27日まで
2047年７月26日まで
806個 (注２) 1,460個 (注２) 1,511個 (注２)
新株予約権の数(注１)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式8,060株(注３) 普通株式14,600株(注３) 普通株式15,110株(注３)
種類、内容及び数(注１)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注１)
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,811円 発行価格 2,391円 発行価格 2,501円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,406円 資本組入額 1,196円 資本組入額 1,251円
及び資本組入額(注１)
新株予約権の行使の条件
(注４)
(注１)
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとす
(注１) る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注５)
権の交付に関する事項(注１)
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2018年
ストック・オプション
決議年月日 2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式20,280株
ションの数
付与日 2018年７月27日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない。
2018年７月28日から
権利行使期間
2048年７月27日まで
2,028個 (注２)
新株予約権の数(注１)
新株予約権の目的となる株式の
普通株式20,280株(注３)
種類、内容及び数(注１)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
(注１)
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,451円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,226円
及び資本組入額(注１)
新株予約権の行使の条件
(注４)
(注１)
譲渡による新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項
ついては、当行取締役会の承認
(注１)
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注５)
権の交付に関する事項(注１)
2019年
ストック・オプション
決議年月日 2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役10名
(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
３．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併
合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権に
ついて、次の計算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)の
調整を行い、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使でき
るものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使
開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承
継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に
従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
② 相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しな
ければならない。
③ 相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了
時から２カ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項８号イからホ
までに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権
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者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新
たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の
満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注４)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要
な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年
2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ― ―
付与
― ― ― ― ― ― 20,280
失効
― ― ― ― ― ― ―
権利確定
― ― ― ― ― ― 20,280
未確定残
― ― ― ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
10,780 14,910 12,810 10,880 19,130 18,950 ―
権利確定
― ― ― ― ― ― 20,280
権利行使
2,290 4,560 3,720 2,820 4,530 3,840 ―
失効
― ― ― ― ― ― ―
未行使残
8,490 10,350 9,090 8,060 14,600 15,110 20,280
② 単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 １円 １円 １円 １円 １円 １円 １円
行使時平均株価 2,425円 2,425円 2,425円 2,425円 2,425円 2,425円 ―
付与日における
1,740円 1,900円 2,230円 2,810円 2,390円 2,500円 2,450円
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注１) 22.3％
予想残存期間 (注２) 1.8年
予想配当 (注３) １株当たり70円
無リスク利子率 (注４) △0.12％
(注) １．2016年10月３日の週から2018年７月23日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
２．就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締
役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
３．2018年３月期の配当実績。
４．予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,805 百万円 4,565 百万円
退職給付に係る負債 4,109 〃 4,208 〃
減価償却費 736 〃 681 〃
1,827 1,826
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
10,478 11,281
△3,433 △3,480
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
7,045 7,801
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,736 〃 △6,609 〃
固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃
退職給付信託設定益 △676 〃 △676 〃
連結会社間内部損失消去 △1 〃 23 〃
△302 △303
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △10,827 〃 △7,677 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △3,782 〃 124 〃
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.4 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 〃 △1.5 〃
評価性引当額の増減 △8.6 〃 1.2 〃
住民税均等割等 0.5 〃 1.1 〃
負ののれん発生益 △10.5 〃 ― 〃
段階取得に係る差損 1.1 〃 ― 〃
連結会社間内部取引 0.6 〃 ― 〃
1.3 1.1
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.6 〃 32.7 〃
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、資産除去債務の負債及び純資産
に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める
割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、
「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資
業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
35,223 3,756 38,980 642 39,622 39,622
―
経常収益
セグメント間の
8,537 943 9,480 1,380 10,860 △ 10,860
―
内部経常収益
43,760 4,700 48,460 2,022 50,483 △ 10,860 39,622
計
11,278 925 12,203 1,074 13,278 △ 9,806 3,471
セグメント利益
2,418,524 19,824 2,438,349 4,212 2,442,561 △ 21,330 2,421,231
セグメント資産
2,287,885 17,563 2,305,449 1,992 2,307,441 △ 12,784 2,294,657
セグメント負債
その他の項目
1,389 6 1,396 18 1,414 33 1,448
減価償却費
34,537 1 34,539 12 34,551 △ 8,512 26,039
資金運用収益
502 25 528 528 △ 13 514
資金調達費用 ―
2,778 2,778
負ののれん発生益 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
3,381 15 3,396 7 3,404 ― 3,404
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等でありま
す。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△10,860百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△9,806百万円には、セグメント間取引消去△9,810百万円及び持分法による投
資利益３百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△21,330百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△12,784百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△8,512百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8)負ののれん発生益2,778百万円は、当連結会計年度に、従来持分法適用関連会社でありました佐銀リー
ス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負の
のれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しておりま
す。
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４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
38,597 7,477 46,074 590 46,664 46,664
―
経常収益
セグメント間の
374 146 521 919 1,440 △ 1,440
―
内部経常収益
38,971 7,623 46,595 1,509 48,105 △ 1,440 46,664
計
セグメント利益又は損失
3,250 △ ▶ 3,245 473 3,718 △ 298 3,419
(△)
2,467,354 20,724 2,488,078 4,066 2,492,145 △ 21,852 2,470,292
セグメント資産
2,342,374 18,543 2,360,917 1,766 2,362,684 △ 12,885 2,349,799
セグメント負債
その他の項目
1,405 13 1,419 14 1,433 65 1,499
減価償却費
24,475 0 24,475 2 24,478 △ 343 24,135
資金運用収益
434 68 503 503 △ 43 460
資金調達費用 ―
有形固定資産及び
999 2 1,002 3 1,005 1,005
―
無形固定資産の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等でありま
す。
３．調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,440百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△298百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,852百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△12,885百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額65百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
18,431 9,310 6,389 3,747 1,743 39,622
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てで
あるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
18,517 13,021 6,532 7,468 1,124 46,664
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てで
あるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業
193 193
減損損失 ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業
75 75
減損損失 ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)とも、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)とも、関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 7,557円06銭 7,184円46銭
１株当たり当期純利益 397円98銭 157円50銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 395円92銭 156円71銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 126,574 120,493
純資産の部の合計額から控除する金額(百
199 199
万円)
(うち新株予約権) 199 199
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 126,374 120,293
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,722 16,743
期末の普通株式の数(千株)
(注) ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 6,650 2,636
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 6,650 2,636
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 16,711 16,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 86 84
(うち新株予約権) 千株 86 84
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含めなかった潜
在株式の概要
(注) ３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 9,543 8,711 0.65 ―
2019年４月～
借入金 9,543 8,711 0.65
2024年11月
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金 (百万円) 4,532 1,850 1,236 756 335
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
なお、コマーシャル・ペーパーの発行につきましては、該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 9,937 24,225 34,652 46,664
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,602 2,562 3,226 3,917
親会社株主に帰属する
1,111 1,609 2,304 2,636
四半期(当期)純利益 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
66.49 96.19 137.66 157.50
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 66.49 29.71 41.48 19.84
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
322,745 227,009
現金預け金
31,470 37,893
現金
291,275 189,116
預け金
3,568 2,131
買入金銭債権
398 876
金銭の信託
※1 , ※7 , ※11 533,054 ※1 , ※7 , ※11 470,826
有価証券
34,887 25,361
国債
201,404 194,247
地方債
114,696 121,929
社債
54,557 35,875
株式
127,509 93,412
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,515,294 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 1,730,856
貸出金
※6 8,870 ※6 8,582
割引手形
78,002 75,156
手形貸付
1,243,688 1,450,943
証書貸付
184,732 196,173
当座貸越
3,880 3,403
外国為替
3,596 3,104
外国他店預け
※6 62 ※6 106
買入外国為替
221 191
取立外国為替
9,268 6,702
その他資産
39 28
前払費用
3,831 1,559
未収収益
900 120
先物取引差入証拠金
1,770 1,018
金融派生商品
※7 2,726 ※7 3,976
その他の資産
※9 27,002 ※9 25,187
有形固定資産
5,440 5,281
建物
20,214 18,531
土地
10 5
建設仮勘定
1,338 1,368
その他の有形固定資産
無形固定資産 1,668 1,322
1,441 1,156
ソフトウエア
227 166
その他の無形固定資産
12,499 12,631
支払承諾見返
△ 10,856 △ 13,593
貸倒引当金
2,418,524 2,467,354
資産の部合計
102/123
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※7 2,237,738 ※7 2,290,853
預金
116,330 120,448
当座預金
1,306,295 1,366,799
普通預金
3,999 3,872
貯蓄預金
4,466 3,362
通知預金
786,997 776,034
定期預金
19,649 20,336
その他の預金
6,124 10,645
譲渡性預金
※7 10,563 ※7 7,713
債券貸借取引受入担保金
2,705 1,291
借用金
※10 2,705 ※10 1,291
借入金
43 139
外国為替
27 35
売渡外国為替
未払外国為替 16 103
その他負債 6,659 12,023
207 1,976
未払法人税等
699 637
未払費用
627 641
前受収益
961 1,190
金融派生商品
280 277
資産除去債務
3,883 7,301
その他の負債
640 628
賞与引当金
1,782 1,455
退職給付引当金
332 399
睡眠預金払戻損失引当金
4,781 1,025
繰延税金負債
4,013 3,567
再評価に係る繰延税金負債
12,499 12,631
支払承諾
2,287,885 2,342,374
負債の部合計
103/123
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
16,062 16,062
資本金
11,374 11,374
資本剰余金
11,374 11,374
資本準備金
72,699 75,170
利益剰余金
14,926 14,926
利益準備金
57,773 60,244
その他利益剰余金
42,800 53,800
別途積立金
254 254
固定資産圧縮積立金
14,718 6,189
繰越利益剰余金
△ 1,130 △ 1,073
自己株式
99,005 101,534
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 23,201 16,034
8,232 7,211
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 31,434 23,246
新株予約権 199 199
130,639 124,979
純資産の部合計
2,418,524 2,467,354
負債及び純資産の部合計
104/123
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
43,760 38,971
経常収益
34,537 24,475
資金運用収益
18,443 18,559
貸出金利息
15,899 5,752
有価証券利息配当金
△ 2 △ 13
コールローン利息
△ 0
買現先利息 ―
130 129
預け金利息
66 47
その他の受入利息
6,073 6,246
役務取引等収益
2,338 2,325
受入為替手数料
3,735 3,920
その他の役務収益
17 27
特定取引収益
17 27
商品有価証券収益
1,724 654
その他業務収益
1,698 597
国債等債券売却益
23 36
金融派生商品収益
3 20
その他の業務収益
1,406 7,567
その他経常収益
487
貸倒引当金戻入益 ―
0
償却債権取立益 ―
130 6,905
株式等売却益
5
金銭の信託運用益 ―
782 662
その他の経常収益
32,482 35,721
経常費用
502 434
資金調達費用
427 314
預金利息
3 ▶
譲渡性預金利息
14 △ 1
コールマネー利息
25 98
債券貸借取引支払利息
30 17
借用金利息
その他の支払利息 0 0
3,816 3,974
役務取引等費用
706 723
支払為替手数料
3,109 3,250
その他の役務費用
5,062 4,172
その他業務費用
386 664
外国為替売買損
4,603 3,411
国債等債券売却損
72 97
国債等債券償却
営業経費 22,848 22,633
252 4,506
その他経常費用
4,110
貸倒引当金繰入額 ―
▶ 74
株式等売却損
21
金銭の信託運用損 ―
247 298
その他の経常費用
11,278 3,250
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,384 754
特別利益
159 754
固定資産処分益
2,224
退職給付信託設定益 ―
264 256
特別損失
70 180
固定資産処分損
193 75
減損損失
13,398 3,748
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 350 2,194
450 △ 1,076
法人税等調整額
801 1,117
法人税等合計
12,597 2,630
当期純利益
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
別途 繰越利益
準備金 金合計 準備金 金合計
圧縮
積立金 剰余金
積立金
16,062 11,374 11,374 14,926 40,800 254 5,227 61,208
当期首残高
当期変動額
△ 1,169 △ 1,169
剰余金の配当
12,597 12,597
当期純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分
2,000 △ 2,000
別途積立金の積立 ―
74 74
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
2,000 9,491 11,491
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
16,062 11,374 11,374 14,926 42,800 254 14,718 72,699
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 土地 評価・換
株主資本
予約権 合計
自己株式 価証券評 再評価 算差額等
合計
価差額金 差額金 合計
△ 1,185 87,460 20,554 8,307 28,861 201 116,523
当期首残高
当期変動額
△ 1,169 △ 1,169
剰余金の配当
12,597 12,597
当期純利益
△ 5 △ 5 △ 5
自己株式の取得
60 49 49
自己株式の処分
別途積立金の積立 ― ―
74 74
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
2,647 △ 74 2,572 △ 1 2,570
期変動額（純額）
当期変動額合計 54 11,545 2,647 △ 74 2,572 △ 1 14,116
△ 1,130 99,005 23,201 8,232 31,434 199 130,639
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 資本剰余 利益 利益剰余
固定資産
別途 繰越利益
準備金 金合計 準備金 金合計
圧縮
積立金 剰余金
積立金
16,062 11,374 11,374 14,926 42,800 254 14,718 72,699
当期首残高
当期変動額
△ 1,171 △ 1,171
剰余金の配当
2,630 2,630
当期純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
自己株式の処分
11,000 △ 11,000
別途積立金の積立 ―
1,021 1,021
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
11,000 △ 8,529 2,470
当期変動額合計 ― ― ― ― ―
16,062 11,374 11,374 14,926 53,800 254 6,189 75,170
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 土地 評価・換
株主資本
予約権 合計
自己株式 価証券評 再評価 算差額等
合計
価差額金 差額金 合計
△ 1,130 99,005 23,201 8,232 31,434 199 130,639
当期首残高
当期変動額
△ 1,171 △ 1,171
剰余金の配当
2,630 2,630
当期純利益
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の取得
59 49 49
自己株式の処分
別途積立金の積立 ― ―
1,021 1,021
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当
△ 7,166 △ 1,021 △ 8,188 0 △ 8,187
期変動額（純額）
57 2,528 △ 7,166 △ 1,021 △ 8,188 0 △ 5,659
当期変動額合計
△ 1,073 101,534 16,034 7,211 23,246 199 124,979
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特
定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び
「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、先物・オプ
ション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当
する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施して
おります。
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(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に規定す
る繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有
効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有
価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等
を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 7,385百万円 7,385百万円
730百万円 890百万円
出資金
※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 1,298百万円 2,109百万円
延滞債権額 23,769百万円 26,357百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円
３カ月以上延滞債権額 ―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 6,920百万円 8,665百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 31,988百万円 37,132百万円
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,933百万円 8,689百万円
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
12,300 百万円
有価証券 12,501百万円
担保資産に対応する債務
5,114百万円 2,180百万円
預金
7,713百万円
債券貸借取引受入担保金 10,563百万円
―百万円
借用金 1,109百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 92,502百万円 77,549百万円
564百万円 646百万円
その他の資産
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 1,146百万円 1,111百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 543,147百万円 544,808百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
539,554百万円 539,602百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要
に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 4,102百万円 4,075百万円
（ ―百万
（ ―百万円）
（当該事業年度の圧縮記帳額）
円）
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ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
―百万円
劣後特約付借入金 2,500百万円
債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,632百万円 6,200百万円
(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 7,385 7,385
投資事業組合出資金 730 890
合計 8,116 8,276
（注）子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 3,097 百万円 3,865 百万円
退職給付引当金 3,596 〃 3,504 〃
減価償却費 736 〃 681 〃
1,758 1,811
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
9,188 9,863
△3,427 △3,475
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
5,760 6,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,735 〃 △6,609 〃
固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃
退職給付信託設定益 △676 〃 △676 〃
△20 △16
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △10,542 〃 △7,413 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △4,781 〃 △1,025 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6 ％ 30.4 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 〃 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.8 〃 △4.0 〃
評価性引当額増加 △5.2 〃 1.3 〃
住民税均等割等 0.3 〃 1.1 〃
△0.1 0.7
その他 〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.9 〃 29.8 〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,396
280
25,616 24,500 19,219 335 5,281
〔 20〕
建物
{ 11}
{ 40}
1,682
20,214 18,531
― ― ― 18,531
( 1,467)
(12,246) (10,778)
土地
〔 22〕
{ 105}
13
10 9 5 ― ― 5
建設仮勘定
{ 11}
588 134
7,924 8,378 7,009 447 1,368
〔 32〕
その他の有形固定資産
{ 146}
3,070
53,765 722 51,417 26,229 782 25,187
有形固定資産計
〔 75〕
無形固定資産
337
9,226 ― 9,564 8,407 622 1,156
ソフトウェア
{ 186}
186
256 125 195 29 0 166
その他の無形固定資産
{ 186}
無形固定資産計 9,482 277 0 9,759 8,437 622 1,322
(注) １．当期減少額欄における 〔 〕 内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２．当期増加額欄及び当期減少額欄における｛ ｝内は当事業年度に保有区分を変更した金額(内書き)であり
ます。
３．当期首残高欄及び当期末残高欄における ( ) 内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 10,856 13,593 1,374 9,482 13,593
一般貸倒引当金 3,506 5,623 ― 3,506 5,623
個別貸倒引当金 7,350 7,970 1,374 5,975 7,970
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
賞与引当金 640 628 640 ― 628
睡眠預金払戻損失当金 332 399 ― 332 399
計 11,829 14,621 2,014 9,815 14,621
(注) 貸倒引当金及び睡眠預金払戻損失引当金の当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であ
ります。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 207 1,976 207 ― 1,976
未払法人税等 86 1,557 86 ― 1,557
未払事業税 120 418 120 ― 418
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 ― ― ― ―
無形固定資産 ― ― ― ―
現金預け金 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当事業年度の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数
買取手数料
で按分した額
単元未満株式の買増し
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
当行所定の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買増しをした単元未満株式
買増手数料
の数で按分した額
受付停止期間 当行基準日(３月31日及び９月30日)の10営業日前から基準日まで
当銀行の公告は、電子公告により行います。ただし事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、佐賀市において発行する佐賀
新聞および福岡市において発行する西日本新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.sagabank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注)１．定款により、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(2004年６
月９日法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券
会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月10日 関東財務局長に提出。
第90期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月26日 関東財務局長に提出。
第90期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年７月３日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社佐賀銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社佐賀銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社佐賀銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社佐賀銀行(E03599)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社佐賀銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社佐賀銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社佐賀銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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