株式会社明智ゴルフ倶楽部 半期報告書 第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明智ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社明智ゴルフ倶楽部(E04683)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【中間会計期間】 第43期中（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 株式会社 明智ゴルフ倶楽部
【英訳名】 AKECHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 戸谷 隆平
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２
【電話番号】 ０５７３（５４）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 萩野 剛年
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市山之上町3300番地の1
【電話番号】 ０５７４（２３）１１８８
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 萩野 剛年
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第41期中 第42期中 第43期中 第41期 第42期
自平成28年 自平成29年 自平成30年 自平成28年 自平成29年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成31年 至平成29年 至平成30年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
（千円） 1,370,686 1,352,085 1,387,885 3,134,039 3,025,046
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 34,737 △ 8,759 55,334 218,208 148,213
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 48,825 △ 1,719 54,609 231,454 162,776
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） 7,557 11,896 9,283 8,854 12,409
利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 929,829 929,829 929,829 929,829 929,829
発行済株式総数
（千円） 5,784,786 5,965,696 6,184,802 5,967,415 6,130,192
純資産額
（千円） 11,742,980 11,482,935 11,301,838 11,905,580 11,646,693
総資産額
（円） △ 227,236.75 △ 226,440.98 △ 225,477.18 △ 226,433.42 △ 225,717.40
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間純 （円） 52.51 △ 1.84 58.73 248.92 175.06
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 49.2 51.9 54.7 50.1 52.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 64,487 △ 112,917 △ 58,444 411,691 331,663
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 272 △ 53,979 △ 54,744 △ 106,911 △ 93,623
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 244,718 △ 220,318 △ 230,608 △ 379,483 △ 387,936
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 839,775 687,336 580,858 1,074,551 924,655
末（期末）残高
従業員数 152 133 129 144 136
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 168 ] [ 173 ] [ 177 ] [ 182 ] [ 188 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数（人） 129(177)
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）は、パート・クルー従業員の当中間会計期間の平均雇用人
員（１年間2,080時間換算）を外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。また、自治労全国一般岐阜一般労働組合は傘下
の組合員に不当労働行為があったとして、岐阜県労働委員会に対し救済の申立てをしており、現在係争中でありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または、指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更または、新たに発生した課題はありませ
ん。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で、米国を中心とする貿易摩擦や欧州における地政学的リスクの高まり等により、景気の先行き不透明
感は増しているという状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、中心顧客層である団塊の世代の高齢化やゴルフ人口の減少に起因する
競争激化で客単価の下落傾向が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては来場動機につながるような種々のイベント企画を実施するととも
に、レストラン部門においてはプレーヤーの食事以外の売上増大のため、各種宴会の誘致や仕出し、オリジナルテイ
クアウト商品の充実に注力しました。また、入会登録料の減額キャンペーンの実施や、会員様のご自宅の庭のメンテ
ナンスを請け負うガーデニング事業の充実化を図り、倶楽部の活性化に努めました。
これらの結果、前期に比べ比較的天候が安定していたこともあり、 当中間会計期間の入場者数は134,075人（前年
同期比3.5％増）となりました。財政状態、経営成績については以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度末と比較して344,855千円（2.9％）減少し、11,301,838千円となり
ました。また負債の部合計は、前事業年度末と比較して399,465千円（7.2％）減少し、5,117,035千円となりまし
た。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高は、1,387,885千円（前年同期比2.6％増）となり、経常利益は55,334千円（前年同期は経
常損失8,759千円）、中間純利益は54,609千円（前年同期は中間純損失1,719千円）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ106,478千円
減少し、580,858千円（前年同期末比15.4％減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果流出した資金は58,444千円（前年同期は112,917千円の流出）となりま
した。これは主に、税引前中間純利益を57,271千円計上及び減価償却費71,572千円の計上による増加要因があったも
のの、その他流動負債162,456千円の減少（主として前受金138,941千円の減少）という減少要因があったものによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は54,744千円（前年同期は53,979千円の使用）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出56,901千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は230,608千円（前年同期は220,318千円の使用）となりま
した。これは、長期借入金の返済161,718千円と、入会預り保証金の返済68,890千円によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
a.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。
当中間会計期間
品目別 (自 平成30年10月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日)
プロショップ商品等（千円） 26,226 101.0
レストラン食材等（千円） 151,647 98.9
合計（千円） 177,873 99.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
品目別 (自 平成30年10月１日 前年同期比（％）
至 平成31年３月31日)
プレー収入（千円） 689,480 102.4
レストラン収入（千円） 443,845 103.7
年会費収入（千円） 157,554 99.7
登録料収入（千円） 62,491 103.8
商品売上収入（千円） 34,513 103.1
合計（千円） 1,387,885 102.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等
(1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内に
おいて過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見
積りと異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
（流動資産)
流動資産は 前事業年度末と比較して 328,164千円（21.6％）減少し、1,186,573千円となりました。この主な要因
は、現金及び預金343,796千円の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は同16,691千円（0.1％）減少し10,115,265千円となりました。この主な要因は、有形固定資産9,098千
円、破産更生債権等5,042千円の減少 によるものであります。
（流動負債）
流動負債は同172,396千円（21.8％）減少し、616,593千円となりました。この主な要因は、前受けしていた年会
費のうち半期分を年会費収入に振替えたことによる前受金138,941千円の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は同227,068千円（4.8％）減少し、4,500,442千円となりました。この主な要因は、長期借入金161,718
千円、入会預り保証金71,590千円の減少によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間の純資産の部合計は、同54,609千円（0.8％）増加し、6,184,802千円となりました。この主な要
因は、中間純利益計上による繰越利益剰余金54,609千円の増加であります。
b.経営成績等
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等
の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
c.キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績等
の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固定資
産の取得に関する投資があります。当社はこれらの資金を自己資金で賄うとともに、事業活動の維持に必要な資金
を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または、締結等はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 325,000
優先株式 15,000
劣後株式 760,000
計 1,100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年６月27日）
（平成31年３月31日） 業協会名
普通株式 227,337 227,337 非上場
（注）1.2.3.4.
優先株式 12,492 12,492 非上場
5.6.
劣後株式 690,000 690,000 非上場
計 929,829 929,829 － －
（注）１．完全議決権株式であります。
２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につ
き普通株式35株の分配額と同等であります。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等となし、
劣後株式に先だって分配いたします。普通株式１株の分配額は、50,000円であります。
３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以
下、倶楽部規約という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の普通
株式を所定数、所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格を有
しております。
４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける
必要があります。
５．当社は単元株制度は採用しておりません。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成30年10月１日～
－ 929,829 － 100,000 － －
平成31年３月31日
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（５）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
180,000 19.35
株式会社可児ゴルフ倶楽部 岐阜県可児市久々利向平221番地の2
千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番
株式会社房総カントリークラブ 172,850 18.58
地
170,023 18.28
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番
123,476 13.27
一般社団法人明智倶楽部
地の2
51,000 5.48
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
福井県鯖江市神中町2丁目3-30 147 0.01
青山眼鏡株式会社
名古屋市港区十一屋1丁目49 126 0.01
千代田鋲螺株式会社
愛知県稲沢市天池遠松町10 120 0.01
タカラ食品株式会社
株式会社G-TECH 愛知県小牧市大字大草字上坂5953番地12 120 0.01
岐阜県多治見市栄町1丁目6番地の1 114 0.01
日章産業株式会社
－ 697,976 75.06
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 227,337 227,337 議決権については、権
利内容に限定のない当
完全議決権株式（その他） 優先株式 12,492 12,492
社における標準となる
劣後株式 690,000 690,000 株式
発行済株式総数 929,829 － －
総株主の議決権 － 929,829 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成30年10月１日から平成31年３月
31日まで）の中間財務諸表について、仰星監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
1,124,655 780,858
現金及び預金
111,978 129,224
売掛金
200,000 200,000
有価証券
64,619 60,119
たな卸資産
13,483 16,369
その他
1,514,737 1,186,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 475,709 ※２ 477,165
建物（純額）
構築物（純額） 366,717 357,814
6,017,086 6,017,086
コース勘定
※２ 1,821,933 ※２ 1,821,933
土地
130,877 129,226
その他（純額）
※１ 8,812,323 ※１ 8,803,225
有形固定資産合計
無形固定資産 51,735 48,778
投資その他の資産
539,007 539,007
投資有価証券
45,363 40,320
破産更生債権等
716,532 713,445
その他
△ 33,005 △ 29,512
貸倒引当金
1,267,897 1,263,261
投資その他の資産合計
10,131,956 10,115,265
固定資産合計
11,646,693 11,301,838
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成30年９月30日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
37,034 35,199
買掛金
※２ 323,436 ※２ 323,436
1年内返済予定の長期借入金
5,324 2,662
未払法人税等
賞与引当金 26,344 25,447
※４ 396,852 ※４ 229,849
その他
788,990 616,593
流動負債合計
固定負債
※２ 1,658,466 ※２ 1,496,748
長期借入金
2,896,220 2,824,630
入会預り保証金
146,576 146,827
退職給付引当金
24,740 30,715
役員退職慰労引当金
1,508 1,522
資産除去債務
4,727,510 4,500,442
固定負債合計
5,516,500 5,117,035
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
2,861,318 2,861,318
その他資本剰余金
2,861,318 2,861,318
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,168,873 3,223,483
繰越利益剰余金
3,168,873 3,223,483
利益剰余金合計
6,130,192 6,184,802
株主資本合計
6,130,192 6,184,802
純資産合計
11,646,693 11,301,838
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
1,352,085 1,387,885
売上高
1,132,057 1,091,309
売上原価
220,027 296,575
売上総利益
252,979 257,536
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 32,951 39,038
※２ 35,698 ※２ 25,779
営業外収益
※３ 11,506 ※３ 9,483
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 8,759 55,334
※４ 9,852 ※４ 2,121
特別利益
150 184
特別損失
942 57,271
税引前中間純利益
2,662 2,662
法人税、住民税及び事業税
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,719 54,609
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,861,318 3,006,096 5,967,415 5,967,415
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 1,719 △ 1,719 △ 1,719
当中間期変動額合計 － － △ 1,719 △ 1,719 △ 1,719
当中間期末残高 100,000 2,861,318 3,004,377 5,965,696 5,965,696
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 2,861,318 3,168,873 6,130,192 6,130,192
当中間期変動額
中間純利益 54,609 54,609 54,609
当中間期変動額合計 － － 54,609 54,609 54,609
当中間期末残高
100,000 2,861,318 3,223,483 6,184,802 6,184,802
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
942 57,271
税引前中間純利益
91,559 71,572
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,550 △ 3,493
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 357 △ 897
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,325 250
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,875 5,975
△ 4,837 △ 4,854
受取利息及び受取配当金
11,506 9,483
支払利息
△ 9,625 △ 2,028
入会預り保証金償還益
固定資産売却損益（△は益） △ 226 △ 92
150 184
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,144 △ 12,203
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,734 4,499
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,826 △ 3,663
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,946 △ 1,835
未払消費税等の増減額（△は減少） 917 △ 6,995
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 173,518 △ 162,456
14 13
その他
△ 101,659 △ 49,268
小計
利息及び配当金の受取額 4,752 4,937
△ 11,506 △ 9,483
利息の支払額
△ 4,504 △ 4,629
法人税等の支払額
△ 112,917 △ 58,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,000 3,000
貸付金の回収による収入
△ 54,124 △ 56,901
有形固定資産の取得による支出
226 92
有形固定資産の売却による収入
－ △ 350
無形固定資産の取得による支出
△ 3,074 △ 671
ゴルフ会員権の取得による支出
△ 6 86
その他
△ 53,979 △ 54,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 161,718 △ 161,718
長期借入金の返済による支出
△ 58,600 △ 68,890
入会預り保証金の返済による支出
△ 220,318 △ 230,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 387,214 △ 343,796
1,074,551 924,655
現金及び現金同等物の期首残高
※ 687,336 ※ 580,858
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。建物（建物附属設備を除く）については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われてお
りますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(2）無形固定資産
定額法。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当中間会計期間末要支給額を
計上しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
7,902,755 千円 7,958,161 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間
（平成30年９月30日）
（平成31年３月31日）
建物 282,642千円 277,880千円
土地 1,566,773 1,566,773
計
1,849,415 1,844,653
担保付債務は、次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（平成30年９月30日）
（平成31年３月31日）
１年以内返済予定の長期借入金 283,440千円
283,440千円
長期借入金 1,598,452 1,456,732
計
1,881,892 1,740,172
３ 偶発債務
前事業年度
当中間会計期間
（平成30年９月30日）
（平成31年３月31日）
入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名
490千円 490千円
に対する保証
※４ 消費税等の取扱
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的に重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
有形固定資産 88,262千円 68,265千円
無形固定資産 3,296 3,307
計 91,559 71,572
※２ 営業外収益のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
償却債権取立益 6,018千円 5,870千円
受取保険金 2,989 3,317
保険解約返戻金 11,611 2,160
※３ 営業外費用のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
支払利息 11,506千円 9,483千円
※４ 特別利益のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
入会預り保証金償還益 9,625千円 2,028千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 227,337 － － 227,337
優先株式
12,492 － － 12,492
劣後株式
690,000 － － 690,000
合計 929,829 － － 929,829
２. 自己株式の種類及び総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 227,337 － － 227,337
優先株式
12,492 － － 12,492
劣後株式
690,000 － － 690,000
合計 929,829 － － 929,829
２. 自己株式の種類及び総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成29年10月１日 （自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 887,336千円 780,858千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 687,336 580,858
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
１年内 3,798 3,498
１年超 30,768 26,268
合計 34,566 29,766
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（金融商品関係）
前事業年度（平成30年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注）２をご参照ください。）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,124,655 1,124,655 －
（2）売掛金 111,978 111,978 －
（3）有価証券
満期保有目的の債券 200,000 200,870 870
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 250,000 251,655 1,655
（5）長期預金 450,000 450,000 －
資産計 2,136,633 2,139,158 2,525
（1）未払金 128,934 128,934 －
（2）前受金 164,012 164,012 －
（3）長期借入金（※1） 1,181,902 1,181,836 △65
負債計 1,474,849 1,474,784 △65
（※1）1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券、（4) 投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっております。
(5) 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定
しております。
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負債
（1）未払金、（2）前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しております。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 投資有価証券
（非上場株式） 289,007
② 子会社株式 23,000
③ 関連会社株式 219,083
④ 入会預り保証金 2,896,220
⑤ 長期借入金 800,000
① 投資有価証券（非上場株式）、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積も
ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時
価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は令和２年より劣後返済にて約定しております。但し、令和２年に返済額及び返済期
間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示を
しておりません。
当中間会計期間（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（(注）２をご参照ください。）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 780,858 780,858 －
（2）売掛金 129,224 129,224 －
（3）有価証券
満期保有目的の債券 200,000 200,590 590
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 250,000 251,550 1,550
（5）長期預金 450,000 450,000 －
資産計 1,810,083 1,812,223 2,140
（1）未払金 109,947 109,947 －
（2）前受金 25,071 25,071 －
（3）長期借入金（※1） 1,020,184 1,020,136 △47
負債計 1,155,203 1,155,156 △47
（※1）1年以内返済予定長期借入金を合算して表示しております。
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（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券、（4）投資有価証券のうち満期保有目的の債券
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっております。
（5）長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価格により算定し
ております。
負債
（1）未払金、（2）前受金
これらはすべて短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）長期借入金
この時価については、元利金の合計額を新規に同様の条件で、借入れ契約をした場合に想定される利率
で割り引いた現在価値によって算定しております。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 投資有価証券
（非上場株式） 289,007
② 子会社株式 23,000
③ 関連会社株式 219,083
④ 入会預り保証金 2,824,630
⑤ 長期借入金 800,000
① 投資有価証券（非上場株式）、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため将来キャッシュフローを見積も
ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時
価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は令和２年より劣後返済にて約定しております。但し、令和２年に返済額及び返済期
間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示を
しておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成30年９月30日）
１．満期保有目的の債券
貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社 債
400,000 402,930 2,930
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
小 計 400,000 402,930 2,930
社 債
50,000 49,595 △405
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
小 計 50,000 49,595 △405
合 計 450,000 452,525 2,525
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,000千円、関連会社株式
219,083千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間（平成31年３月31日）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社 債
450,000 452,140 2,140
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの
小 計 450,000 452,140 2,140
社 債
－ － －
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 － － －
合 計 450,000 452,140 2,140
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式23,000千円、関連会
社株式 219,083千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 219,083 219,083
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 1,099,387 1,108,718
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 11,896 9,283
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成30年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（平成31年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純
△1.84円 58.73円
損失金額（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）
△1,719 54,609
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失
△1,719 54,609
金額(△）（千円）
期中平均株式数（株）
普通株式 227,337 227,337
優先株式 12,492 12,492
690,000 690,000
劣後株式
計
929,829 929,829
なお、優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。
又、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成30年９月30日） （平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 △225,717.40円 △225,477.18円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,130,192 6,184,802
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 57,444,110 57,444,110
（うち優先株式払込金額）（千円） （57,444,110) (57,444,110)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△51,313,917 △51,259,307
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
227,337 227,337
末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第42期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月21日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年６月19日
株式会社明智ゴルフ倶楽部
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
柘植 里恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 紀彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成３０年１０月１日から令和元年９月３０日までの第４３期事業年度の中間会計期間
（平成３０年１０月１日から平成３１年３月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社明智ゴルフ倶楽部の平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成
３０年１０月１日から平成３１年３月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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