株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 半期報告書 第62期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部(E04635)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【中間会計期間】 第62期中（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Hanayashiki Golf Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅井 哲史
【本店の所在の場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】 （0794）72－0151
【事務連絡者氏名】 総務部部長 柴田 弘晃
【最寄りの連絡場所】 兵庫県三木市吉川町上荒川字松ヶ浦713番地の１
【電話番号】 （0794）72－0151
【事務連絡者氏名】 総務部部長 柴田 弘晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自2016年 自2017年 自2018年 自2016年 自2017年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
（千円） 438,628 451,200 488,551 993,885 1,001,104
売上高
経常利益又は経常損失
（千円） △ 1,385 △ 4,961 30,965 51,482 37,077
（△）
中間（当期）純利益又は
（千円） △ 4,643 △ 10,271 18,324 36,079 7,291
中間純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 515,900 515,900 515,900 515,900 515,900
資本金
（株） 4,246 4,225 4,215 4,230 4,225
発行済株式総数
（千円） 1,957,695 1,988,147 2,024,033 1,998,418 2,005,709
純資産額
（千円） 2,972,016 3,016,069 3,086,668 2,999,643 2,970,507
総資産額
（円） 461,068.21 470,567.51 480,197.86 472,439.42 474,724.25
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
純利益金額又は１株当た （円） △ 1,093.52 △ 2,429.36 4,342.92 8,501.96 1,725.10
り中間純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益金
額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 65.9 65.9 65.6 66.6 67.5
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 49,234 31,674 39,296 144,799 85,780
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 26,016 △ 15,437 △ 84,326 △ 13,852 △ 21,320
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 1,524 △ 11,892 58,272 △ 77,217 △ 64,020
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 71,780 105,112 114,448 100,767 101,205
間期末（期末）残高
39 38 40 37 40
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 59 ) ( 57 ) ( 54 ) ( 50 ) ( 52 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５. 従来、当社施設使用の委託業者からの賃貸料収益については、営業外収益に含めて表示しておりましたが、
当中間会計期間（第62期中）より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。このため、前中間
会計期間（第61期中）及び前事業年度（第61期）については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値
を記載しております。
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６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は関係会社を有しておりません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 40(54)
（注） 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、 当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
従来、当社施設使用の委託業者からの賃貸料収益については、営業外収益に含めて表示しておりましたが、当
中間会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当中間会計期間
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ116百万円増加し、3,086百万円（前事業年度末は2,970百万
円）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末末に比べ103百万円増加し、284百万円（前事業年度末は181百万円）となりました。
これは主に現金の増加によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円増加し、2,801百万円（前事業年度末は2,789百万円）となりました。
これは主に建物、長期前払費用の増加によるものであります。
（負債）
負債は前事業年度末に比べ97百万円増加し、1,062百万円（前事業年度末は964百万円）となりました。これは主
に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、2,024百万円（前事業年度末は2,005百万円）となりました。こ
れは主に当中間純利益の計上によるものであります。
ロ．経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引き続き緩やかな景気回復
基調となりましたが、海外経済の後退が懸念され不確実性が増すなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しまし
た。
ゴルフ業界におきましては、プレー料金の低料金化は収束傾向にありますが、少子高齢化に伴う ゴルファーの減
少は続いており、集客競争は依然として厳しい状況が続いております 。
当社におきましては、冬季期間が穏やかな天候に恵まれ、またプレーヤーのニーズにあったコンペ企画や諸料金
の見直しを実施し、当中間会計期間の業績は、増員・増収並びに増益となりました。
来場者数は36,662人と前年同期比3,471人増加（10.5％増）、営業収益は488百万円と前年同期37百万円増加
（8.3％増）し、前年同期を上回る業績となりました。
一方、営業費用面は、コースメンテナスの強化を図るためコース管理費の増額や集客施策に伴う誘致費用等の増
加があったものの、454百万円と前年同期とほぼ同額（0.1％減）となりました。この結果、営業利益は34百万円
（前年同期は３百万円の営業損失）、経常利益は30百万円（前年同期は４百万円の経常損失）、法人税等の計上に
より中間純利益は18百万円（前年同期は10百万円の中間純損失）となりました。
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②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フローが39百万円
となったこと及び長・短期借入れによる収入320百万円、長・短借入金の返済による支出250百万円等により、前事
業年度末と比較して、13百万円増加の114百万円（前事業年度末101百万円）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は39百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
これは、主として税引前中間純利益30百万円と減価償却費32百万円等が計上されたこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期比446.2％増）となりました。
これは、定期預金の預入による支出80百万円と有形固定資産の取得による支出３百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得た資金は58百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。
これは、長・短期借入れによる収入320百万円があったこと並びに、長・短期借入金の返済による支出250百万
円等があったことによるものであります。
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③収容人数、受注及び販売の状況
a.収容人数実績
当中間会計期間の収容人数実績を収容場所別に示すと、次のとおりであります。
収容場所別 収容人数（人） 前年同期比（％）
ひろのコース 15,815 108.4
よかわコース 20,847 112.0
合計 36,662 110.5
食堂 58,015 103.5
（注） 食堂の収容人数が多いのは、１人で昼・夕の食事と喫茶を利用されるためであります。
b.受注実績
当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分別 金額（千円） 前年同期比（％）
１．各種料金収入
23,719
グリーンフィ収入 112.4
ビジターフィ収入 206,544 112.0
キャディフィ収入 78,550 100.4
その他 74,583 116.1
計 383,398 110.2
２．直売店収入
ゴルフ用品 2,243 98.5
その他 216 4.2
計 2,459 33.3
３．食堂売店委託収入 11,459 111.7
４．会費収入 61,572 99.2
５．ロッカー保管料収入 752 99.5
６．会員登録料等収入 26,373 129.5
2,536
７．賃貸料収入 105.2
合計 488,551 108.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
中間財務諸表の作成にあたっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関して
重要な会計方針及び見積りは、合理的な基準に基づき判断を行い実施しております。実際の結果は、見積り特有の
不 確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績は、冬季期間の穏やかな天候に恵まれ、また一昨年の10月台風の様な災害もな
く、誘致企画も順調に推移して、売上高は前中間会計期間に比べ増加しました。一方の経費面は、コース管理費や来
場者誘致費等が増加したものの、人件費の削減や減価償却費等の減少により、中間純利益は18百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、女子プロトーナメント開催による知名度とコースクオ
リティの高さ等により、優位性を強調して顧客誘致を図っております。しかしながら近年の寒波・猛暑等の天候不順
による悪影響は拡大傾向にある上に、プレー料金低価格化により厳しい集客状況が続いております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金状況は、営業活動により得たキャッシュ・フローで
は、前中間会計期間よりも７百万円多い39百万円となり、これは主に税引前中間純利益、減価償却費 等によるもので
あります。
投資活動により使用したキャッシュ・フローは、前中間会計期間よりより68百万円多い84百万円となり、これは主
に定期預金の預入による支出によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000
計 8,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,215 4,215 非上場 度を採用してお
りません。
計 4,215 4,215 － －
（注） 株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年12月26日
△10 4,215 － 515,900 － 992,249
（注）
（注）株式の無償取得及び消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
70 1.66
住田 文俊 兵庫県尼崎市
大阪市北区南森町２丁目１－29 33 0.78
㈱セツヨーアステック
旭洋㈱ 東京都中央区日本橋本町１丁目１－１ 22 0.52
センコー㈱ 大阪市北区大淀中１丁目１－30－1400 20 0.47
関西電力㈱ 大阪市北区中之島３丁目６－16 18 0.43
中井エンジニアリング㈱ 大阪市中央区淡路町４丁目４－15 16 0.38
大阪市北区梅田１丁目８－17 12 0.28
㈱スタジオアリス
東レインターナショナル㈱ 東京都中央区日本橋本町３丁目１－１ 12 0.28
合同製鐵㈱ 大阪市北区堂島浜２丁目２－８ 11 0.26
大阪市天王寺区真田山町１丁目５－403 11 0.26
㈱心斎橋ビルヂング
テス・エンジニアリング㈱ 大阪市淀川区西中島６丁目１－１ 11 0.26
－ 236 5.60
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,215 4,215 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,215 － －
総株主の議決権 － 4,215 －
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【株価の推移】
当社株式は、非上場であるため、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日
まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
103,805 197,848
現金及び預金
64,676 73,355
未収入金
8,935 9,620
たな卸資産
4,030 3,966
その他
181,448 284,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２．３ 295,802 ※２．３ 315,130
建物（純額）
※３ 162,784 ※３ 158,424
構築物（純額）
※２ 693,870 ※２ 693,870
土地
※２ 1,448,276 ※２ 1,450,120
コース施設
144,964 136,494
その他（純額）
※１ 2,745,698 ※１ 2,754,039
有形固定資産合計
無形固定資産 3,824 3,382
投資その他の資産
12,096 22,555
長期前払費用
27,439 21,899
その他
39,536 44,455
投資その他の資産合計
2,789,058 2,801,878
固定資産合計
2,970,507 3,086,668
資産合計
負債の部
流動負債
35,000 20,000
短期借入金
※２ 179,707 ※２ 142,637
1年内返済予定の長期借入金
20,917 20,771
リース債務
4,102 12,908
未払法人税等
10,000 6,000
賞与引当金
10,500 10,500
会員権預り金
※４ 221,106
197,321
その他
457,547 433,922
流動負債合計
固定負債
※２ 352,676 ※２ 473,792
長期借入金
53,522 42,456
退職給付引当金
52,835 42,523
リース債務
48,215 69,940
その他
507,249 628,711
固定負債合計
964,797 1,062,634
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
515,900 515,900
資本金
資本剰余金
992,249 992,249
資本準備金
992,249 992,249
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
497,560 515,884
繰越利益剰余金
497,560 515,884
利益剰余金合計
2,005,709 2,024,033
株主資本合計
2,005,709 2,024,033
純資産合計
2,970,507 3,086,668
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
451,200 488,551
売上高
5,713 1,673
売上原価
445,486 486,878
売上総利益
448,824 452,630
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,338 34,248
※２ 1,341 ※２ 611
営業外収益
※３ 2,964 ※３ 3,893
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 4,961 30,965
※４ 6,460 ※４ 10
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 11,421 30,955
法人税、住民税及び事業税 1,172 7,091
△ 2,322 5,539
法人税等調整額
△ 1,150 12,631
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 10,271 18,324
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
資本金 金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 515,900 992,249 490,269 490,269 1,998,418 1,998,418
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 10,271 △ 10,271 △ 10,271 △ 10,271
当中間期変動額合計
－ － △ 10,271 △ 10,271 △ 10,271 △ 10,271
当中間期末残高 515,900 992,249 479,998 479,998 1,988,147 1,988,147
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余 純資産合計
資本金 金 株主資本合計
資本準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 515,900 992,249 497,560 497,560 2,005,709 2,005,709
当中間期変動額
中間純利益 18,324 18,324 18,324 18,324
当中間期変動額合計
－ － 18,324 18,324 18,324 18,324
当中間期末残高 515,900 992,249 515,884 515,884 2,024,033 2,024,033
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 11,421 30,955
36,984 32,952
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 911 △ 11,065
0 △ 20
受取利息及び受取配当金
2,964 3,893
支払利息及び社債利息
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,426 △ 684
仕入債務の増減額（△は減少） 2,974 52
未払人件費の増減額（△は減少） 994 58
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,151 828
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
136 1,240
少）
11,369 △ 5,971
その他
42,366 52,240
小計
利息及び配当金の受取額 0 20
△ 3,016 △ 15,380
利息の支払額
△ 7,675 2,416
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
31,674 39,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,800 △ 80,800
定期預金の預入による支出
△ 7,637 △ 3,526
有形固定資産の取得による支出
△ 15,437 △ 84,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,000 20,000
短期借入れによる収入
△ 95,000 △ 35,000
短期借入金の返済による支出
180,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 101,782 △ 215,954
長期借入金の返済による支出
△ 12,000 －
社債の償還による支出
△ 12,115 △ 2,115
リース債務の返済による支出
△ 9,494 △ 8,657
長期未払金の返済による支出
△ 1,500 －
会員預り金の返還による支出
△ 11,892 58,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,344 13,242
100,767 101,205
現金及び現金同等物の期首残高
※ 105,112 ※ 114,448
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
……最終仕入原価法による原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ８～30年
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（中間損益計算書）
従来、「営業外収益」に含めて表示しておりました当社の施設使用契約先の委託業者からの賃貸料収益に
ついては、当中間会計期間より「売上高」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、委託契約を行っているレトラン運営やゴルフレッスンに関する当社の施設内での委託業務に
伴う賃貸料収益は、重要な本業の一部であると認識しており、また従来より、ゴルフ場の運営に伴うコース
内及び駐車場等の賃借料については、一般管理費として「営業費用」に計上していることから、収支のバラ
ンス 観点からも当社の経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に含めて表示していた賃貸料収益
2,409千円は「売上高」として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当中間会計期
間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰越税金資産」5,759千円は、「投資その
他の資産」の「その他」21,899千円に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
3,088,211 千円 3,104,272 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
建物 198,860 千円 193,561 千円
土地 310,829 310,829
コース施設 1,448,276 1,450,120
計 1,957,966 1,954,510
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
長期借入金
452,383 千円 336,429 千円
（１年内返済予定のものを含む）
※３．圧縮記帳額
有形固定資産の取価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
2,883,097
建物 2,888,187 千円 千円
構築物 758,429 758,429
※４．消費税等の表示方法
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
－ 仮払消費税等及び仮受消費税等
は相殺のうえ、流動負債のその
他に 含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
36,271 32,240
有形固定資産 千円 千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0 20
受取利息 千円 千円
宅配手数料 390 343
※３．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息 2,925 千円 3,893 千円
社債利息 38 －
※４．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
固定資産除却損 － 千円 10 千円
災害損失 6,460 千円 － 千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,230 － 5 4,225
合計 4,230 － 5 4,225
（注）株式の無償取得及び消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 4,225 － 10 4,215
合計 4,225 － 10 4,215
（注）株式の無償取得及び消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 115,512 千円 197,848 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △10,400 △83,400
現金及び現金同等物 105,112 114,448
（リース取引関係）
（借主側）
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
営業管理業務コンピューターにおけるハード機器及びコース管理機械等であります。
無形固定資産
営業管理業務コンピューターにおけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（2018年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2018年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 103,805 103,805 －
(2) 未払金 （ 134,897 ） （134,897） －
(3) 短期借入金 （35,000） （35,000） －
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借
（532,383） （532,447） △64
入金を含む）
（※） 負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
当中間会計期間（2019年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 197,848 197,848 －
(2) 未払金 （137,940） （137,940） －
(3) 短期借入金 （20,000） （20,000） －
(4) 長期借入金（1年内返済予定の長期借
（616,429） （617,169） △740
入金を含む）
（※） 負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）未払金 (3) 短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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半期報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2018年９月30日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額 474,724.25円 480,197.86円
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失
△2,429.36円 4,342.92円
金額（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）
△10,271 18,324
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額
△10,271 18,324
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,227 4,219
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月25日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年６月27日
株式会社 花屋敷ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 藤田 貴大 印
業務執行社員
代表社員
業務執行社員 公認会計士 木下 隆志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2018年10月１日から2019年９月30日までの第62期事業年度の中間会計期間（2018年10
月１日から2019年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2018年10
月１日から2019年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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