リックス株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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リックス株式会社(E02856)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第73期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 31,528,135 33,424,843 33,763,268 38,407,496 42,135,671
経常利益 (千円) 1,562,036 1,915,722 1,782,643 2,453,425 3,017,014
親会社株主に帰属する
(千円) 779,504 1,126,575 1,087,669 1,686,601 2,116,391
当期純利益
包括利益 (千円) 1,396,631 602,501 1,376,704 1,935,364 1,728,252
純資産額 (千円) 11,418,600 11,434,929 12,558,968 14,135,649 15,387,811
総資産額 (千円) 22,382,477 23,688,023 25,397,655 28,455,133 30,286,349
１株当たり純資産額 (円) 1,289.25 1,333.90 1,460.81 1,702.80 1,856.45
１株当たり当期純利益金額 (円) 92.45 133.87 133.11 206.42 259.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.6 46.0 47.0 48.9 50.1
自己資本利益率 (％) 7.6 10.4 9.5 13.0 14.6
株価収益率 (倍) 12.4 8.1 12.2 10.2 5.9
営業活動による
(千円) 98,547 796,511 1,745,811 895,188 1,839,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 216,855 △ 819,211 △ 478,497 △ 233,893 △ 470,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 22,093 302,221 △ 706,835 △ 471,392 △ 421,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,172,282 2,687,703 3,209,496 3,403,416 4,307,663
期末残高
従業員数 (名) 513 555 584 578 632
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 28,514,155 29,891,185 30,466,274 34,650,568 38,102,586
経常利益 (千円) 1,427,407 1,562,769 1,484,996 2,033,595 2,541,685
当期純利益 (千円) 851,939 726,951 937,428 1,393,559 1,784,302
資本金 (千円) 827,900 827,900 827,900 827,900 827,900
発行済株式総数 (株) 8,640,000 8,640,000 8,640,000 8,640,000 8,640,000
純資産額 (千円) 9,372,691 9,143,927 10,025,125 11,211,442 12,307,444
総資産額 (千円) 19,203,228 19,920,940 21,135,217 23,862,472 25,274,407
１株当たり純資産額 (円) 1,110.15 1,117.47 1,225.20 1,370.21 1,504.17
(円)
30.00 30.00 34.00 50.00 65.0
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 11.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 100.91 86.26 114.56 170.31 218.07
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.8 45.9 47.4 47.0 48.7
自己資本利益率 (％) 9.6 7.9 9.8 13.1 15.2
株価収益率 (倍) 11.4 12.5 14.1 12.4 7.0
配当性向 (％) 29.7 34.8 29.7 29.4 29.8
従業員数 (名) 345 355 364 367 393
(％)
130.0 125.7 188.9 249.1 191.8
株主総利回り
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,199 1,427 2,042 2,269 2,295
最低株価 (円) 901 948 1,034 1,599 1,320
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2018年３月期の１株当たり配当額50.00円には、創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
６ 第71期の最高株価および第72期から第73期の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部、その他の最高・
最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年
７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変
更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下
「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興
産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質
上の存続会社について記載いたしております。
年月 概要
1964年５月 福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現 ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株
式会社を設立。機械商社として活動を開始。
1967年６月 高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。
1969年３月 回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産
株式会社に変更。
1969年11月 西日本オイルシール販売株式会社(現 エクノス株式会社)を設立。
1974年11月 株式額面変更のため山田興産株式会社(旧 炭谷木材工業株式会社)と合併。
1976年７月 福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。
1983年４月 高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。
1987年４月 製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。
1990年10月 プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開
始。
1990年11月 商号をリックス株式会社に変更。
1991年５月 福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。
1992年３月 半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。
1992年９月 自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。
1992年12月 米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年
ベストプロダクツに選ばれる。
1996年11月 福岡証券取引所へ株式を上場。
1997年１月 製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。
1998年７月 フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。
2000年７月 自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。
2002年３月 超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。
2003年３月 製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。
2003年３月 タイ バンコクに販売現地法人 RIX TECHNOLOGY(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。
2003年３月 中国 上海に販売現地法人 瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。
2006年８月 タイ チョンブリ県に製造現地法人 SIAM RIX MANUFACTURING Co.,Ltd.を設立。
2007年５月 ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。
2007年10月 創業100周年。
2008年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
2008年７月 中国 常州に製造現地法人 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。
2008年11月 液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。
2010年５月 ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。
2012年10月 ドイツ シュツットガルトに販売現地法人 RIX Europe GmbHを設立。
2013年１月 中国 大連に製造現地法人 瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。
2015年９月 米国 テネシー州に販売現地法人 RIX North America,LLCを設立。
2016年５月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2017年12月 韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOO JEON TRADING Co.,Ltd.を子会社
化。
2018年３月 インドネシア ジャカルタに販売現地法人 PT RIX ORIENT INDONESIAを設立。
2018年11月 インド ムンバイに販売現地法人 RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用
機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として
取り組んでおります。
当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 事業の内容 グループ会社の位置付け
商社事業 高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機を 当社
ベースに、その応用機器・システム製品、付属
○エクノス㈱
機器・部品、関連技術商品などの販売を行って
○㈱ネクサスＣＴ
おります。
○瑞顧斯貿易(上海)有限公司
（主力商品）
RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
〔圧力発生機〕
RIX North America,LLC
プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻
WOO JEON TRADING CO.,LTD.
ポンプ・水中ポンプなど
PT.RIX ORIENT INDONESSIA
〔応用機器・システム製品〕
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
高圧水洗浄機など
※㈱市丸技研
〔付属機器・部品〕
㈱四葉機械製作所
オイルシール、回転ノズル、フィルターなど
〔関連技術商品〕
ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレ
ッサー
〔精密自動・計測機器〕
測定装置、インバーター
自社製品事業 コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密
洗浄技術を核として、流体機器である回転継手
及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行ってお
ります。
回転継手 固定された配管から回転する機械などに油、 当社
水、空気など様々な流体を供給する継手です。
○瑞顧克斯工業(大連)有限公司
自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続
○RIX Europe GmbH
鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液
㈱サエキエンジニアリング
晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、
樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開して
おります。
高圧・精密 高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけるこ 当社
洗浄装置 とにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対
○リックステクノ㈱
象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）
○SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、
○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクト
パス、電解処理技術など）及びユニット製品
（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各
種ラインナップを形成しております。
その他 ベアリング再生及び製造 ○タイヨー軸受㈱
タイヤ製造設備向け断熱板製造 ○㈱ロッキーケミカル
耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造 高研㈱
増圧ポンプ
㈱サエキエンジニアリング
（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。
また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。
当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動
車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントと
しております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグ
メントと同一の区分ではありません。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ ㈱サエキエンジニアリングは、ハイドロポンプ、回転継手、ロータリーアクチュエイター等を製造している
会社であり、2018年12月に子会社といたしました。
２ PT.RIX ORIENT INDONESIAは、インドネシアにおけるリックス自社製品及び取扱商品の販売拠点として2018
年３月に設立いたしました。
３ RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.は、インドにおけるリックス自社製品及び取扱商品の販売拠点とし
て2018年11月に設立いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
所有(又は
名称 住所 資本金
役員の
の内容 被所有)割
営業上の 設備の
兼任 資金援助
合(％)
取引関係 賃貸借
(名)
当社扱い
(連結子会社) 福岡市 千円
高圧液圧応用機器 商品(オイ
84.5 １ ― ―
(商品)の販売 ルシール
エクノス㈱ 博多区 39,000
等)の販売
福岡県
(連結子会社) 千円 土地の 債務
ベアリング再生精 同社製品
遠賀郡 100.0 ３
密研磨加工 の購入
タイヨー軸受㈱ 20,000 賃貸 保証
岡垣町
福岡県
(連結子会社) 千円 土地の
合成樹脂製品の製 同社製品
糟屋郡 100.0 ３ ―
造販売 の購入
㈱ロッキーケミカル 15,000 賃貸
須恵町
自動車部品洗浄装
(連結子会社) 愛知県 千円
置・その他産業用 同社製品 事務所
100.0 ２ ―
機械の製造販売及 の購入 の賃貸
リックステクノ㈱ 豊田市 10,000
びメンテナンス
神奈川 防錆剤・防湿剤・
(連結子会社) 千円
県横浜 接着剤の輸入販売 同社製品
80.0 ３ ― 貸付
市金沢 ならびに企画・コ の購入
㈱ネクサスＣＴ 9,000
区 ンサルティング
(連結子会社)
当社製品
自動車部品・半導
SIAM RIX 千バーツ
及び当社
タイ 体部品洗浄装置の 100.0 ２ ─ 貸付
扱い商品
MANUFACTURING CO.,LTD. 81,000
製造販売
の販売
(注)１
(連結子会社)
当社製品
自動車部品・半導
千元
瑞顧克斯(常州)机械制造 及び当社
中国 体部品洗浄装置の 100.0 ２ ― 貸付
有限公司 扱い商品
15,286
製造販売
の販売
(注)１
(連結子会社)
当社扱い
千元
高圧液圧応用機器
中国 100.0 ２ 商品の販 ― ―
瑞顧斯貿易(上海)有限公
(商品)の販売
2,923
売
司
当社扱い
(連結子会社)
ユーロ リックス自社継手
ドイツ 100.0 ２ 商品の販 ― ―
RIX Europe GmbH 100,000 製品の販売
売
(連結子会社)
当社製品
千元
瑞顧克斯工業(大連)有限 リックス自社継手 及び当社
中国 100.0 １ ― 貸付
公司 製品の製造販売 扱い商品
29,349
の販売
(注)１
タイヤ加硫機用弁
(持分法適用関連会社) 福岡県 千円 31.9
同社製品
類・油圧機器類の ２ ─ ─
の購入
㈱市丸技研 筑後市 18,000 (0.4)
設計製作
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
エクノス㈱ 5,407,984 151,919 104,835 1,407,424 3,353,457
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全セグメント 632
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特
定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
393 38.3 12.5 6,964
セグメントの名称 従業員数(名)
全セグメント 393
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグ
メントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業は少子高齢化に伴う
国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化
への対応が最も重要な経営課題となっております。
当社グループは、2018年度より中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」を下記の通り策定し、経営課題の解決と経
営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。
戦略ビジョン2020（骨子）
Ⅰ．ビジョン
リックスは、メーカー商社のビジネスモデルを更に進化させ、より専門的なニッチ分野で、開発・メンテナ
ンス等のメーカー機能をアップさせながら、新製品開発・新事業開発・新市場開発を推進し、新しい高付加
価値を創り出します。その高付加価値を、各々の業界分野のナンバーワン顧客企業に、適時にまた安定し
て、世界中どこにでも、提供できるグローバルニッチトップの開発型企業集団を目指します。
Ⅱ．目標
経常利益（連結）30億円の達成。
Ⅲ．方針
１．メーカー商社のビジネスモデルの更なる進化
（１）開発機能の強化（製品、商品、市場）
（２）顧客接点でのＰＤＣＡのスピードＵＰ
（３）メンテナンス機能・品質保証機能の強化
２．グローバル展開の加速
（１）自社・ブランド商品の世界販売の加速
（２）グローバルニッチトップ商品の開発強化
（３）中国・北米・欧州の事業強化
３．リックスグループとしての協業強化
（１）グループにて戦略の統一性
（２）事業機能集約による最適化・オンリーワン化
（３）統括機能の強化（各社ＧＮＴを目指す）
４．人と組織の能力向上
（１）人事・教育制度の根本的な見直し
（２）営業支援システムの刷新
（３）ＣＳＲ強化
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下
のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断
したものであります。
(1) 経済環境の変化に関するリスク
当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企
業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界
個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、
より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国外における事業リスク
当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは
軽微なものと考えております。当社グループの中期事業計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動
向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外
注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかし
ながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責
任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 製品・商品の欠陥リスク
当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかし
ながら、すべての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はあ
りません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十
分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるよう
な製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損
失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 株価の変動リスク
当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動
向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を背景とした中国の景気減速がみられるものの、ユーロ
圏の景気は緩やかに回復し、米国は着実に景気回復を継続するなど、全体としては緩やかに回復しました。
一方、日本経済は、昨夏に相次いだ自然災害に見舞われながらも雇用環境の大幅な改善を受けて個人消費が持ち
直し、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」
に基づく施策を推し進め、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、2019年３月期の連結業績は、売上高421億35百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益28億61百万円(同
25.1％増)、経常利益30億17百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億16百万円(同25.5％増)とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持し、自動車向けの需要
も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。
一方、海外では、米国の鉄鋼輸入制限による影響は限定的であるものの、中国の景気減速が強まるほか、アジア
の鉄鋼市況が軟化を見せるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、顧客のニーズである安定操業に関する設備改善の案件に加え、安全・防災・自動
化に関する案件が増えました。高炉設備装置や転炉本体設備、高炉操業装置整備や鋼片精製設備の補修などを受注
したほか、ポンプや自社継手製品などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は133億21百万円(前年同期比13.8％増)となりました。
（自動車業界）
同業界では、中国や東南アジアの生産は順調に伸びをみせましたが、米国では日本勢が得意とするセダン系の不
振が続きました。国内では消費税増税を前に駆け込み需要の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景
況感の悪化や、日米通商問題のリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
工作機械は、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で中国市場が大幅に減速しましたが、米国市場や欧州
市場は堅調、内需も自動車や半導体向けは好調を維持し、全体としては底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置や検査装置の引き合いが好調であり、同じく自
動車部品メーカー検査工程向け残渣測定装置や、フィルタなど消耗品の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向け
の自社製品の販売も好調を維持し、売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は118億95百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化などの不透明感は残るものの、新型スマートフォン向け、
自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要は堅調で、総じて緩やかに成
長しました。
当社グループにおきましては、修理再生ビジネスを中心に、機器設備補修メンテナンスサービスや、ウエハー製
造工場の改造工事、半導体後工程洗浄装置の引き合いが強かったほか、シール類の販売が伸長、自社継手製品の販
売も好調を維持し、売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億97百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
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同業界では、国内需要はやや堅調、海外需要も北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤは好調を維持、アジアの需要も堅
調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、断熱板の減少は続くものの、混合工程設備を受注したほか、タイヤ加硫機用バル
ブの受注も好調を維持、自社継手製品やポンプ類の販売も伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は29億92百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要は航空機向けの生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調でした。高
機能材料も半導体や電池関連の需要が堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向け動力減速装置を受注したほか、シール部品、フィルタなどの消
耗品が堅調のため、売上増となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億52百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
（環境業界）
同業界では、製造業・非製造業・公共工事による需要が好調を維持、スクラップ関連の投資意欲も堅調を継続
し、総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、廃棄物処理設備用真空ポンプ、リサイクル施設散水設備工事、エネルギー産業設
備向け集塵機や廃棄物処理施設用真空ポンプを受注したほか、リサイクル設備向けのフィルタ、下水施設向けの油
圧部品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は18億30百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラ
シや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況が継続しています。
当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、苛性化装置用部品などを受注したものの、ポンプ類の落
ち込みは回復に至らず、前年同期を僅かに下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億29百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
各段階損益の分析は次のとおりであります。
売上原価率が前年同期より0.4ポイント改善したため、売上総利益は前年同期比で11.6％増加しました。一方で販
売費及び一般管理費は、主に人件費や営業活動費が増加したため前年同期比で6.6％増加しましたが、営業利益は前
年同期比25.1％増となりました。
営業外収支につきましては、持分法投資損益がマイナスに転じたことなどにより前年同期比でマイナス10百万円
となり、経常利益は前年同期比23.0％増となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
全セグメント 5,711,538 114.0
(注) １ 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して
記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 13,692,600 113.3 2,097,014 121.5
自動車 12,343,795 117.2 1,650,078 137.3
電子・半導体 4,290,105 103.6 175,508 96.0
ゴム・タイヤ 3,112,392 114.8 390,522 144.4
高機能材 1,629,595 107.8 223,419 152.2
環境 1,543,625 82.0 348,627 54.8
紙パルプ 844,933 115.3 179,228 280.6
その他 5,354,500 96.8 465,384 74.3
合計 42,811,549 109.4 5,529,783 113.9
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 13,321,366 113.8
自動車 11,895,796 117.2
電子・半導体 4,297,453 101.6
ゴム・タイヤ 2,992,242 104.5
高機能材 1,552,981 102.2
環境 1,830,746 106.5
紙パルプ 729,569 99.6
その他 5,515,514 100.5
合計 42,135,671 109.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
新日鐵住金㈱ 4,924,459 12.8 6,107,598 14.5
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し234億85百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
９億20百万円、売上債権が５億66百万円、たな卸資産が５億３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し68億円となりました。これは主に有形固定資産が１億71百万
円増加し、一方で、投資有価証券が５億19百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、302億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し135億47百万円となりました。これは、主に仕入債務が３億
72百万円、その他が１億14百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し13億50百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、148億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し153億87百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億
41百万円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が３億20百万円減少したことなどによるものです。
なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記
載は行っておりません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し43億７百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として18億39百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前当期純利益30億１百万円、減価償却費３億20百万円、仕入債務の増加額３億84百万円であり、支出の主な
内訳は、売上債権の増加額５億68百万円、棚卸資産の増加額５億24百万円、法人税等の支払額８億45百万円であり
ます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億70百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資
有価証券の売却及び償還による収入１億63百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億
30百万円、関係会社株式の取得による支出98百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億21百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、短期
借入金の増加額88百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億74百万円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしており
ます。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資
金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末の長期借入金残高は３億35百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融
機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高は
ありません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
販売代理店契約
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
所在地
1943年６月28日から
リックス㈱
オイルシールなどＮＯＫ製品の販
ＮＯＫ㈱ 日本 1945年６月27日まで
売に関する代理店契約
(提出会社)
(以後１年ごとの自動更新)
５ 【研究開発活動】
当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容
及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
（研究開発費の金額）
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 148 百万円であります。
（研究開発の内容）
当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の１０名で行っています。
トライボロジー、音響振動、解析分析技術、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに
蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取
り組んでいます。
当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。
湿式微粒子化装置につきましては、微粒子の分散能力向上、消失量の削減に取り組むほか、新規用途開発にも努
めております。回転継手関係につきましては、シール部の新規材料開発と評価に、鋭意取り組んでおります。
FRP製ポンプ事業においては、品質を安定化する成形工法を開発し、サンプル生産を繰り返し、定常生産に向けて
推進しております。金型用の断熱材、圧延機用のワイパーやライナーなどの耐摩耗板の事業においては、拡販に向
けて新規用途開発や、新規材料による製品改良に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 499 百万円であります。
当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、設備投資
等は特定のセグメントに関連付けることができません。なお、事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 生産部門
当連結会計年度は当社福岡事業所及び子会社で143百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の生産
設備22百万円、子会社の生産設備108百万円であります。
(2) 営業部門
当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で177百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社営業拠点
のリース資産35百万円、子会社営業拠点の建物等101百万円であります。
(3) 全社(共通)
当連結会計年度は当社及び子会社で177百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の研究開発用設備
68 百万円、本社及び横浜事業所の建物改修工事59百万円であります。
(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
全社管理業 98,080
111,339 40,170 ― 44,247 293,837 36
全セグメント
務用設備 (1,515.00)
(福岡県福岡市博多区)
福岡事業所
136,059
生産設備 205,280 121,782 1,776 53,710 518,609 72
(20,793.44)
(福岡県糟屋郡須恵町)
技術開発センター
研究開発用 ―
73,572 106 ― 26,338 100,017 10
設備 (―)
(福岡県糟屋郡須恵町)
中部テクニカルセン
研究開発用 ―
ター 244,366 82,248 3,875 20,964 351,454 13
設備 (―)
(愛知県豊田市)
営業所(35ヶ所)
販売業務用 97,641
387,601 342 122,230 33,631 641,447 262
(東京都千代田区他) 設備 (2,309.85)
<36,648> <194,585> <0> <231,234>
保養所・賃貸施設他
全社(共通) 厚生施設他 56,802 ― 359,206 ― 0 416,009 ―
(大分県由布市他)
(32,628.26)
<36,648> <194,585> <0> <231,234>
合計 ― ― 1,078,962 244,650 690,987 127,881 178,893 2,321,375 393
(57,246.55)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中＜ ＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 セグメントの
設備の内容 台数 リース期間 リース料 契約残高
(所在地) 名称
(千円) (千円)
営業所(35ヶ所)
全セグメント 営業用車両 231台 1～5年 68,926 183,507
(東京都千代田区他)
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
福岡県福岡 販売業務 ―
全セグメン
エクノス㈱ 117,920 ― ― 21,002 138,922 64
市博多区 用設備 (―)
ト
タイヨー軸受 福岡県遠賀 ―
生産設備 304,507 56,545 3,871 12,603 377,528 27
㈱ 郡岡垣町 (―)
㈱ロッキーケ 福岡県粕屋 ―
生産設備 23,672 7,899 ― 948 32,520 7
ミカル 郡須恵町 (―)
リックステク 愛知県豊田 販売業務 ―
27,578 4,155 ― 2,890 34,624 13
ノ㈱ 市 用設備 (―)
㈱ネクサスＣ 神奈川県横 販売業務 ―
― ― ― 910 910 1
Ｔ 浜市金沢区 用設備 (―)
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容 台数 リース期間 リース料 契約残高
名称
(千円) (千円)
福岡県福岡市
エクノス㈱ 全セグメント 営業用車両 45台 1～5年 13,486 32,760
博多区
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SIAM RIX
27,253
全セグメン
MANUFACTURING タイ 生産設備 51,408 3,312 ― 3,438 85,413 42
(4,770.80)
ト
CO.,LTD.
瑞顧克斯(常
―
州)机械制造
中国 生産設備 518 14,772 ― 13,963 29,253 57
(―)
有限公司
瑞顧斯貿易(上 販売業務 ―
中国 ― 4,514 ― 121 4,635 8
海)有限公司 用設備 (―)
RIX Europe
販売業務 ―
ドイツ ― ― ― 2,073 2,073 3
GmbH 用設備 (―)
瑞顧克斯工業
―
(大連)有限公 中国 生産設備 10,025 57,996 ― 3,838 71,860 17
(―)
司
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,640,000 8,640,000 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年５月20日(注) 1,440,000 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(注) １株を1.2株に株式分割しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 23 20 84 24 2 6,840 6,993 ―
(人)
所有株式数
- 16,921 472 19,118 449 2 49,402 86,364 3,600
(単元)
所有株式数
- 19.59 0.55 22.14 0.52 0 57.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式457,803株は、「個人その他」に4,578単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１－12－15 1,167 14.27
安 井 玄一郎 福岡市南区 404 4.95
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 382 4.68
リックス取引先持株会 福岡市博多区山王１－15－15 379 4.63
リックス従業員持株会 福岡市博多区山王１－15－15 249 3.04
安 井 龍之助 福岡市中央区 218 2.67
園 田 和佳子 福岡市中央区 171 2.09
山 田 貴 広 福岡市城南区 166 2.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 152 1.86
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 151 1.85
株式会社（信託口）
計 ― 3,443 42.09
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,800 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,600 81,366 同上
単元未満株式 普通株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,366 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 457,800 ─ 457,800 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市常用601 36,000 ─ 36,000 0.42
㈱市丸技研
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ─ 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,800 ─ 499,800 5.78
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 100 198
当期間における取得自己株式 0 0
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 457,803 ― 457,803 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して、株主への利益還元を重要な課題のひとつに考えて事業の経営にあたっており、財務体
質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針
としております。この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、個別配当性向30％を
目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第73期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とし、中間配当25円と合わせて年間65円の配当を実施いたし
ました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしておりま
す。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月６日
204,555 25
取締役会決議
2019年６月25日
327,287 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を念頭に置き、経営の透明性、客観性の確保とスピーディーな経営
の意思決定と業務執行が行えるよう、取締役会の活性化を図ってまいります。
② 企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監
査等委員会および会計監査人を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。
取締役会は14名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、会社経営における業務執行の意思決
定および監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。
監査等委員会は常勤監査等委員１名および、弁護士１名を含む非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構
成され、毎月１回開催しております。独立した内部監査部門と連携して常勤監査等委員および非常勤監査等委員
による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。
当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しておりま
す。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第
３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、
監査等委員会に対して報告しております。なお、報告会には、経理を主管する管理本部長が参加しております。
当社は経営会議を年に１回３月に開催しております。取締役、グループ会社社長、幹部社員参加の下、会社の
中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。
当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両
立を検討した結果、当該体制がより最適であると判断したためであります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 安井 卓 ◎ ◎
取締役副社長 柿森 英明 〇 〇
専務取締役 川久保 昇 〇 〇
常務取締役 苅田 透 〇 〇
常務取締役 芹川 康介 〇 〇
取締役 橋本 忠 〇 〇
取締役 江頭 裕明 〇 〇
取締役 多々良 浩昭 〇 〇
取締役 伊佐 清人 〇 〇
取締役 田原 俊二 〇 〇
取締役 坂本 克彦 〇 ◎ 〇
社外取締役 小西 正純 〇 〇
社外取締役 武藤 靖 〇 〇
社外取締役 植松 功 〇 〇
子会社社長 〇
幹部社員 〇
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当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの整備状況は以下の通りであります。
（１）当社の取締役および使用人並びに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制
１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人は、企業活動を行う
うえで、関係法令を遵守するとともに、社会の一員として、倫理・道徳に反することのないよう行動
することを行動指針に掲げ、事業活動を行う。
２．上記の実践のために、定款を除く全ての社内規程の上位規程として、「コンプライアンス規程」を定
める。
当社グループの取締役および従業員、その他グループ内の各事業所で業務を行うすべてのものは、
これに基づいて法令を遵守し、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこととする。
３．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を置き、取締役、監査等委員、監査課、関係会社の社
長、顧問弁護士で構成される委員会メンバーは、法令、定款に従って企業活動を実践することを随時
必要に応じて指導する。
各メンバーは、コンプライアンス委員会の招集を委員長に対して請求することができる。
４．監査課は、違反の事実を行動においてモニタリングし、速やかにコンプライアンス委員会へ報告す
る。
５．違反行動を知り得たものは、職制を通してコンプライアンス委員会へ報告する。職制が機能しない場
合には、通報者の保護を目的として外部の顧問弁護士を相談窓口とする。
６．違反の事実についてその報告・相談・協力を行ったものに対し、不利益な処遇を行うことを規定に
よって禁じている。
７．監査等委員会は監査課に指示して、会計監査と業務監査を行っている。業務が諸規程に準拠し、適正
妥当に行われているかを実地監査している。
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（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、定款、株主総会議事録、取締役会議事録等の会社運営の基本に関する文書（電磁的記録を含
む。）については、文書規程に従って保存、管理している。
（３）当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
１．会社に重大な影響を及ぼすと思われる重要な取引については、取締役会が審議、決定する。
２．取引先の与信については、与信管理部門が定期的に審査を行い、一定の基準に従って許可する。
３．海外子会社における重要な施策については、取締役会において審議、決定する。
（４）当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
１．年１回の経営会議において、代表取締役および各業務執行取締役は、子会社の取締役および当社管理
職に対して、グループ全体および各本部の年度の方針・目標を示し、その方針・目標を共有し、その
達成のために効率的な方法を示達する。
２．担当取締役は、定期的に本部内会議を行い、業務の進捗を確認し、現在の課題に対する対策を検討
し、その実行を指示する。その内容は、取締役会に報告される。
（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社担当取締役は、子会社の取締役から毎月、会計報告・営業報告を受け、重要な案件について相互に
意見交換を行い、また、当社担当取締役が子会社の役員である場合には、役員会に出席し報告を受け、意
見を述べている。担当取締役は、取締役会でその結果を報告する。
（６）その他の当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．当社と関係会社の取引条件を変更する場合、代表取締役社長の決裁をうける。
２．関係会社規程に則り、取引が正常に行われ当社に不利益になるような取引を行わないこととする。
３．海外子会社管掌の取締役をおき、海外子会社代表の業務執行を監視・監督する。
（７）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査課を設置し、使用人（監査課員）を設けている。
（８）当社の使用人（監査課長）の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項
監査課は内部監査部門として業務執行取締役から独立した組織とし、監査等委員会が監査課に対して指
示を行い、監査等委員会委員長へ監査報告を行うこととする。
代表取締役からの内部監査要請、相互の情報の提供、共有等については、監査等委員会を通じて監査課
と連携をとることとする。
使用人に関する人事異動等については、監査等委員会の事前の承認を要する。
（９）当社の監査等委員会の上記(７)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査課は、監査等委員会委員長から指示をうけ、監査等委員会委員長に対して報告を行う。
代表取締役が監査課に内部監査を行わせ、その報告を求める場合には、監査等委員会を介して報告を行
わなければならない。
（10）当社の監査等委員への報告に対する体制
イ 当社の取締役および使用人が監査等委員に報告する体制
１．業務執行取締役は、取締役会において担当する業務執行についての報告を行う。
２．監査責任者または監査担当者は監査終了後、監査報告書を作成し、監査等委員会委員長に提出す
る。
３．当社の取締役および従業員は、法令等の違反行為、当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのあ
る事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
ロ 当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告をうけたものが監査等委員に報告す
るための体制
監査課は実施した子会社の内部監査の結果を監査等委員会委員長へ報告する。
（11）当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
法令違反についての事実や当社が重大な損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けた者、又はその報告
を行った者、その事実関係の確認に協力した者の秘密を厳守し、不利益な処遇を行ってはならないとして
いる。
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（12）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、会社に請求する
ことができる。
当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等
の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、費用又は債務
を処理する。
（13）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が選定する監査等委員は、当社グループの取締役および使用人に対しその職務の執行に関
する事項の報告を求め、業務および財産の状況を調査する権限を有する。
・リスク管理体制の整備状況
当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低
減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用
調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。
・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正性を確保するため、関係会社規定を定め、各社の指導、管理を行っております。また内部
監査部門により子会社の監査を実施しており、さらに海外の子会社に対しては本社の管理部門より、子会社の指
導育成に努め業務の適正性を確保しています。
＜責任限定契約＞
当社と社外取締役３名との間において、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。
③ 取締役に関する事項
・取締役の定数又は取締役の資格制限
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定
めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2003年４月 古河電気工業㈱入社
2006年４月 当社入社
2013年４月 当社事業開発本部事業企画部長
2014年６月 当社取締役事業開発本部事業企画部長
2014年10月 当社取締役事業開発本部副本部長兼事業企画部
代表取締役
長
安 井 卓 1978年８月２日 生 (注)２ 17,500
社長
2015年４月 当社取締役企画本部長
2015年10月 当社取締役企画本部長兼海外子会社管理部長
2016年４月 瑞顧斯貿易(上海)有限公司董事長(現任)
2016年10月 当社取締役営業本部副本部長
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
1980年４月 当社入社
2006年１月 当社営業本部副本部長兼東部営業部統括部長兼
AMプロリーダー
2008年６月 当社取締役営業本部副本部長兼東部営業部統括
部長兼AMプロリーダー
2010年４月 当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長兼
中部営業部長
2010年４月 リックステクノサービス㈱(現リックステクノ
㈱)代表取締役社長
2012年４月 当社取締役営業本部副本部長兼営業統括部長
取締役
2012年６月 当社取締役営業本部長兼海外営業統括部長
2014年７月 当社常務取締役営業本部長兼海外営業統括部長
副社長
柿 森 英 明 1957年７月22日 生 (注)２ 13,900
2014年10月 当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼
企画
海外営業統括部長
本部長
2015年４月 当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長兼
海外事業本部長
2015年５月 当社常務取締役営業本部長兼自動車事業部長
2015年12月 当社常務取締役営業本部長
2016年10月 当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長兼
ナノ微粒装置事業部長 管理本部管掌
2017年４月 当社常務取締役企画本部長兼事業開発本部長
管理本部管掌
2018年６月 当社専務取締役企画本部長
2019年６月 当社取締役副社長兼企画本部長（現任）
1982年４月 当社入社
2002年４月 当社製造本部福岡事業所製造グループリーダー
2006年４月 当社製品事業本部製造部マネージャー
2007年４月 当社製品事業本部製造部リーダー
2009年10月 当社製品事業本部副本部長
2011年４月 当社生産本部副本部長
専務
2012年６月 当社取締役生産本部長兼製品事業部長
取締役
2013年１月 瑞顧克斯工業(大連)有限公司董事長
川 久 保 昇
1960年２月15日 生 (注)２ 4,500
営業
2013年６月 RIX Europe GmbH代表取締役社長
本部長
2014年７月 当社常務取締役生産本部長兼製品事業部長
2015年４月 当社常務取締役生産本部長
2015年５月 当社常務取締役生産本部長 海外子会社管掌
2016年10月 当社常務取締役営業本部長 海外事業本部・生
産本部管掌
2018年６月 当社専務取締役営業本部長 海外事業本部・生
産本部管掌(現任)
1980年４月 ㈱三井工作所（現㈱三井ハイテック）入社
1996年２月 当社入社
常務
2000年４月 当社財経本部財経部長
取締役
2002年６月 当社取締役財経本部長兼財経部長
苅 田 透 1957年11月23日 生 (注)２ 8,300
管理
2010年４月 当社取締役管理本部長兼財経部長
本部長
2018年６月 当社常務取締役管理本部長兼財経部長
2018年７月 当社常務取締役管理本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 当社入社
2004年４月 当社営業本部関西営業部統括部長
2005年４月 当社営業本部西部営業部統括部長
当社営業本部副本部長兼事業推進統括部長兼業
2010年４月
界プロ推進部長兼市場推進部長
2010年６月 当社取締役営業本部副本部長兼事業推進統括部
長兼業界プロ推進部長兼市場推進部長
常務
2013年４月 当社取締役事業開発本部長
取締役
芹 川 康 介 1959年10月１日 生 (注)２ 9,600
2015年４月 当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業
事業開発
部長
本部長
2015年５月 当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業
部長兼技術開発部長
2016年４月 当社取締役事業開発本部長兼ナノ微粒装置事業
部長
2016年10月 当社取締役
高研㈱代表取締役社長(現任)
2018年６月 当社常務取締役事業開発本部長(現任)
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社営業本部関西中四国営業部長
2012年４月 当社営業本部営業統括部西部営業部長
2012年10月 当社営業本部国内営業統括部長
2014年６月 当社取締役営業本部国内営業統括部長
取締役
2014年10月 当社取締役営業本部副本部長兼国内営業統括部
営業本部 橋 本 忠 1964年１月１日 生 (注)２ 5,700
長兼鉄鋼事業部長
副本部長
2015年12月 当社取締役営業本部副本部長兼国内営業統括部
長
2016年４月 当社取締役営業本部副本部長兼国内営業統括部
長兼鉄鋼本社担当営業部長
2017年４月 当社取締役営業本部副本部長兼国内営業統括部
長(現任)
1986年４月 愛知製鋼㈱入社
1990年６月 当社入社
2009年10月 当社海外事業本部本部長付マネージャー
瑞顧克斯（常州）机械制造有限公司総経理
2012年４月 当社生産本部マネージャー
瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司総経理
2013年４月 当社管理本部総務部長
2015年４月 当社企画本部総務部長兼海外子会社管理部長
取締役
2015年10月 当社企画本部総務部長
生産 江 頭 裕 明 1963年10月14日 生 (注)２ 3,200
2016年６月 当社取締役企画本部総務部長
本部長
2016年７月 瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司董事長(現任)
2016年10月 当社取締役生産本部長兼製品事業部品質保証保
証室長兼管理部長
2017年１月 当社取締役生産本部長兼製品事業部管理部長兼
技術部長
2017年４月 当社取締役生産本部長兼製品事業部技術部長
2017年４月 瑞顧克斯工業(大連)有限公司董事長(現任)
2018年４月 当社取締役生産本部長(現任)
2000年６月 トックス-リックス プレソテクニック㈱（現
トックス プレソテクニック㈱）代表取締役社
長
取締役
2015年４月 当社入社
海外事業 多々良 浩 昭 1959年４月20日 生 (注)２ 3,400
2015年５月 当社海外事業本部長
本部長
2016年６月 当社取締役海外事業本部長(現任)
2018年11月
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT. LTD.代表
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年４月 当社入社
2015年４月 当社営業本部営業企画部長
2016年４月 当社営業本部市場開発推進統括部長兼営業企画
部長
取締役
2017年６月 当社取締役営業本部市場開発推進統括部長兼営
伊 佐 清 人 1968年７月10日 生 (注)２ 2,100
グローバル戦略統括部長
業企画部長
2017年10月 当社取締役営業本部市場開発推進統括部長兼営
業企画部長兼Kプロリーダー
2018年４月 当社取締役営業本部グローバル戦略統括部長兼
営業企画部長兼Kプロリーダー(現任)
1983年４月 当社入社
2010年４月 当社営業本部業界プロ推進部FEプロリーダー
2015年12月 当社営業本部国内営業統括部鉄鋼事業部長兼市
場開発推進統括部FEプロリーダー
2016年10月 当社営業本部市場開発推進統括部FEプロリー
取締役
ダー
田 原 俊 二 1960年６月20日 生 (注)２ 4,600
グローバル戦略統括部FE
2017年６月 当社取締役営業本部市場開発推進統括部FEプロ
リーダー
プロリーダー
2018年４月 当社取締役営業本部グローバル戦略統括部FEプ
ロリーダー兼企画本部建設工事部長
2018年10月 当社取締役営業本部グローバル戦略統括部FEプ
ロリーダー兼国内営業統括部鉄鋼事業部長兼企
画本部建設工事部長(現任)
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社営業本部営業統括部東部営業部長
取締役
2013年４月 当社管理本部総務部担当部長
坂 本 克 彦 1955年10月２日 生 (注)３ 14,900
(常勤監査等委員)
2016年４月 当社企画本部総務部総務部付
2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1966年４月 トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社
1996年６月 ㈱豊田自動織機製作所（現㈱豊田自動織機）取
締役
2001年６月 ㈱豊田自動織機専務取締役
取締役
2003年６月 ㈱豊田自動織機顧問
小 西 正 純 1941年８月21日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2005年11月 ㈱豊田自動織機非常勤顧問
2006年６月 当社監査役
西部電機㈱社外監査役(現任)
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1965年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1992年12月 ホウライ㈱代表取締役専務
1995年５月 三泉化成㈱代表取締役社長
取締役
武 藤 靖 1942年４月24日 生 (注)３ ―
2009年５月 三泉化成㈱代表取締役会長(現任)
(監査等委員)
2009年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1989年４月 弁護士登録(福岡県弁護士会)
取締役
1989年４月 近江法律事務所入所
植 松 功 1962年１月17日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 87,700
(注) １．取締役 小西正純、武藤靖及び植松功は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 坂本克彦 委員 小西正純 委員 武藤靖 委員 植松功
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役小西正純は、西部電機㈱の社外監査役であります。西部電機(株)は、当社及び当社子会社の取引先
であり定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役武藤靖は、三泉化成㈱の代表取締役会長であります。当社と三泉化成㈱との間には定常的な商品の
販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。
社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であります。当社と近江法律事務所又は個人との間に取引関係
はありません。
社外取締役小西正純及び武藤靖は、他の会社の経営者の視点から当社取締役の業務遂行の妥当性を監督するた
め選任しており、経営における豊富な経験から単に適法性の監査に留まらず、経営全般における客観的・中立的
な発言及び助言を行っております。また、社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門
的知識に基づいて業務執行の妥当性および適法性の見地から提言を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えて
おります。
③ 社外監査等委員と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点について内部監
査部門と同行し、監査を行っております。
内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査については、常勤監査等委員１名が監査課と共同監査を実施しており、監査等委員会への報
告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。
当事業年度における監査等委員会の開催は14回であり、各監査等委員の出席状況は坂本克彦14回中14回、小
西正純14回中13回、武藤靖14回中12回、植松功10回中10回となっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は独立組織である監査課が担当し、専任者１名が実施しております。監査の実施に当っては、
期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国33ヶ所）をはじめとする各拠点の業務監査
を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況についてチェック
を行い、監査結果の報告を監査等委員会、社長及び関係者に行っております。
内部監査部門及び常勤監査等委員は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密
に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。
会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査等委員ともに会計監査人の往査、実査に同行立会す
るとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。
内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタ
リングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点な
どについて意見交換を行っております。
監査等委員と内部統制部門の連携については、監査等委員は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、
内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査等委員会監査で内部統制上の問題点を発見した場合
には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。
会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監
査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っ
ております
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 久保 英治
指定有限責任社員 業務執行社員 福竹 徹
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名 その他10名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、監査実績、規模、監査品質の保証体制など監査法人としての体制が整っている
こと、及び監査報酬が妥当な水準であることなどの項目を考慮し、選定しております。
会計監査人の解任もしくは不再任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又
は不再任が妥当と判断した場合には、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付
議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。
ｅ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の評価については、常勤監査等委員が社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価を実施し、監査等委員会において当該評価結果を検討、承認して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を 適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 32,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会が会計監査人の報酬等に対して会社法399条第１項の同意をした理由は、監査法人から提示され
た監査報酬について、同規模他社での監査報酬水準、監査計画における監査工数見積り、監査実績などを検討
し、妥当な監査報酬水準であると判断したことによります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりです。
当社の役員報酬は固定報酬及び業績連動報酬（監査等委員を除く）並びに退職慰労金により構成しておりま
す。固定報酬については、当社の従業員給与が概ね上場会社の平均水準であることから、役員報酬についても
上場会社における役員報酬の平均的な水準を目安とし、役職別の固定報酬基準額を設定しています。取締役
（監査等委員を除く）の個人別の支給額については、当該固定報酬基準額から基準額の10％の範囲内で役割に
よる加減を行っており、その加減は取締役会の一任決議に基づき代表取締役社長が行っています。監査等委員
である取締役の個人別支給額については、監査等委員の協議により決定しています。
業績連動報酬については、固定報酬の概ね70％を上限とし、業績連動役員賞与として支給しています。支給
額は、業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料を控除する前の当社単体の税引前当期純利益に一定の率を
掛け合わせて算定しています。役員賞与については役員に対しての利益配分との考え方から当該算定方式とし
ており、具体的な算定内容については、取締役会の決議により業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料を
控除する前の当社単体の税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しています。なお、業
績連動役員賞与の算定基準である当事業年度における業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料を控除する
前の当社単体の税引前当期純利益は2,692,171千円であり、業績連動役員賞与額は上限額の93,000千円であり
ます。
退職慰労金については、社内規定による年度増加額を引当金に繰り入れることとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く）について
は2018年６月27日、監査等委員である取締役については2015年６月26日であり、その決議内容は取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年
額30百万円以内です。
なお、2019年６月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に対し、下記算定方式による
2020年３月期に係わる業績連動役員賞与を支給することを決議いたしました。
（算定方式）
１．利益連動賞与の総額は、下記２規定の税引前当期純利益に5.6%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）
とし、90百万円を超えない金額とする。なお、下記２規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合には
利益連動賞与は支給しない。
２．上記１の税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に利益連動賞与
の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を加算した
金額をいう。
３．各取締役への配分方法は次の通りとする。
各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント
取締役社長 １８．９
取締役副社長 １６．１
専務取締役 １４．９
常務取締役 １２．８
取締役（使用人兼務役員） ４．９
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
251,105 121,297 93,000 36,808 11
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
14,023 12,633 ― 1,390 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 12,019 11,097 ― 922 ▶
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数
総額(千円) 内容
(名)
70,690 9 使用人としての給与及び賞与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資
先が取引先であるかどうかで区分しています。その保有判断については純投資目的であれ、純投資目的以外の目
的であれ、運用利回りを期待していることは同じであり、一定の配当利回りを保有する基準としていますが、取
引先の株式については、取引の重要性も考慮しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合
理性があること以外原則として行わないことを基本的な方針としています。また、新規保有については顧客の
取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。
政策保有目的の株式であっても、同時に資金運用目的も合わせた保有と考えており、運用による利回りにつ
いては継続的にチェックしております。
当社は政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考
慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。
検証の内容については、毎期、保有銘柄について配当利回りや営業取引の状況を確認し、利回り基準とし
て、当社の資金調達コストの２倍以上の利回りが見込めない銘柄については、営業取引の重要性を勘案しなが
ら、原則として売却いたします。営業取引の重要性については、年間取引高50百万円を目安とします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 36,972
非上場株式以外の株式 29 877,308
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 13 13,136 取引関係強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 5 1,524
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）取引関係強化
124,813 124,813
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
イーグル工業㈱ 有
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
150,898 232,901
ています。
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
86,653 85,875
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
ＮＯＫ㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 有
ています。
149,304 177,419
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
38,040 20,557
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
新日鐵住金㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
74,331 48,031
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得及び日新製鋼㈱株式併合による増加
（保有目的）取引関係強化
74,915 74,915
㈱西日本フィナ
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
ンシャルホール 無(注)１
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
ディングス
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
70,420 92,445
ています。
（保有目的）取引関係強化
97,650 97,650
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
㈱九州フィナン
無(注)２
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
シャルグループ
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
43,942 51,363
ています。
（保有目的）取引関係強化
68,000 68,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
㈱広島銀行 有
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
38,352 54,468
ています。
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
42,729 41,463
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
㈱神戸製鋼所 て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
35,507 44,199
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
25,130 24,668
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
大王製紙㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
34,101 37,002
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
13,432 67,162
㈱ふくおかフィ
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
ナンシャルグ 無(注)３
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
ループ
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
32,988 38,483
ています。
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（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
27,887 27,369
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
㈱カナデン て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 有
ています。
32,879 40,068
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
56,600 56,698
㈱三菱ＵＦＪ
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
フィナンシャ 無(注)４
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
ル・グループ
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
31,130 39,519
ています。
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
14,344 13,885
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
ＪＦＥホール
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ディングス㈱
ています。
26,945 29,763
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
21,094 20,810
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
旭化成㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
24,090 29,113
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
5,024 4,881
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
特種東海製紙㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
20,324 19,795
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
11,085 10,581
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
オイレス工業㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
19,577 23,967
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
74,750 84,750
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）当社の政策保有株式基
㈱サニックス 無
準を満たしていないため、順次売却を進めて
います。
17,790 22,713
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
6,576 6,406
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
㈱ＩＨＩ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
17,487 21,172
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
26,470 24,449
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
㈱中山製鋼所 て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
13,341 17,725
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
15,833 15,833
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
王子ホールディ
無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
ングス㈱
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
10,877 10,829
ています。
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（保有目的）取引関係強化
3,000 3,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
川崎重工業㈱ 無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
8,190 10,320
ています。
（保有目的）取引関係強化
2,080 2,080
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
住友重機械工業
無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
㈱
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
7,456 8,392
ています。
（保有目的）取引関係強化
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
10,337 9,403
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
三菱自動車㈱ て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし 無
ています。
6,078 7,155
（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取
得
（保有目的）取引関係強化
2,000 2,000
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
中外炉工業㈱ 無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
3,506 5,892
ています。
（保有目的）取引関係強化
500 500
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
㈱ノリタケカン
有
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
パニーリミテド
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
2,650 2,305
ています。
（保有目的）取引関係強化
1,210 1,210
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
月島機械㈱ 無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
1,668 1,819
ています。
（保有目的）取引関係強化
1,020 5,100
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
イチカワ㈱ 無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
1,399 1,846
ています。
（保有目的）取引関係強化
600 600
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
日本製紙㈱ 無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
1,371 1,191
ています。
（保有目的）取引関係強化
500 500
（定量的な保有効果）定量的な保有効果の算
中越パルプ工業
無
定は困難ですが、2018年11月30日時点におい
㈱
て、当社の政策保有株式の保有基準を満たし
694 953
ています。
― 22,853
日新製鋼㈱ ― 無
― 29,046
(注) １．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シ
ティ銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行は当社株式
を保有しております。
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３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社
株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ
銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― ―
― ― ―
― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 9,000 1 9,000
非上場株式以外の株式 11 504,426 9 484,641
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 360 ― ―
非上場株式以外の株式 9,936 15 375,685
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
オーエスジー㈱ 25,976 55,460
日鉄鉱業㈱ 500 2,287
東京急行電鉄㈱ 835 1,614
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号に係るものについ
ては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催しているセミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,943,115 4,863,576
※4 1,277,715 ※4 1,131,496
受取手形
※4 2,221,253 ※4 2,419,722
電子記録債権
売掛金 12,148,928 12,662,965
有価証券 34,359 -
商品及び製品 1,134,919 1,380,389
※5 494,707
仕掛品 290,252
原材料及び貯蔵品 87,854 141,579
前払費用 60,211 63,191
短期貸付金 325 37
その他 296,117 328,650
△ 331 △ 376
貸倒引当金
流動資産合計 21,494,721 23,485,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,075,052 3,258,272
△ 1,550,320 △ 1,643,677
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,524,731 1,614,595
機械装置及び運搬具
1,374,986 1,403,794
△ 954,375 △ 1,009,948
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 420,610 393,846
工具、器具及び備品
962,661 995,604
△ 820,644 △ 813,953
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 142,017 181,651
土地
725,194 718,241
リース資産 176,041 208,440
△ 68,103 △ 76,688
減価償却累計額
リース資産（純額） 107,938 131,752
建設仮勘定 5,098 56,945
有形固定資産合計 2,925,590 3,097,031
無形固定資産
リース資産 411 -
135,698 118,175
その他
無形固定資産合計 136,109 118,175
投資その他の資産
※1 , ※2 3,410,681 ※1 , ※2 2,890,876
投資有価証券
長期貸付金 4,682 47,332
差入保証金 204,259 210,479
保険積立金 44,042 52,118
退職給付に係る資産 77,761 102,264
繰延税金資産 25,442 156,079
※1 147,552 ※1 141,008
その他
△ 15,712 △ 14,954
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,898,710 3,585,203
固定資産合計 6,960,411 6,800,410
資産合計 28,455,133 30,286,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 907,789 ※4 1,116,704
支払手形
※2 4,365,252 ※2 4,550,664
電子記録債務
※2 4,159,905 ※2 4,138,014
買掛金
短期借入金 1,614,404 1,699,276
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
リース債務 11,451 15,987
未払費用 800,429 752,312
未払法人税等 492,958 559,599
未払消費税等 141,372 82,973
未払役員賞与 90,573 109,094
386,573 501,375
その他
流動負債合計 12,992,310 13,547,601
固定負債
長期借入金 356,800 335,200
リース債務 102,189 123,624
繰延税金負債 107,539 35,522
役員退職慰労引当金 218,613 255,432
退職給付に係る負債 493,051 547,623
資産除去債務 37,306 43,507
11,671 10,026
その他
固定負債合計 1,327,172 1,350,936
負債合計 14,319,483 14,898,537
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 11,417,253 13,059,072
△ 407,204 △ 407,402
自己株式
株主資本合計 12,895,161 14,536,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868,407 547,706
為替換算調整勘定 76,159 15,715
73,478 68,286
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,018,045 631,707
非支配株主持分 222,442 219,321
純資産合計 14,135,649 15,387,811
負債純資産合計 28,455,133 30,286,349
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,407,496 42,135,671
※3 29,960,664 ※1 , ※3 32,706,087
売上原価
売上総利益 8,446,831 9,429,583
※2 , ※3 6,158,901 ※2 , ※3 6,567,975
販売費及び一般管理費
営業利益 2,287,929 2,861,607
営業外収益
受取利息 6,537 5,649
受取配当金 65,123 55,927
不動産賃貸料 20,160 18,081
持分法による投資利益 4,706 -
為替差益 14,420 21,147
投資事業組合運用益 13,704 11,272
仕入割引 24,728 27,987
30,305 46,181
その他
営業外収益合計 179,687 186,246
営業外費用
支払利息 7,634 6,177
売上割引 1,831 1,427
持分法による投資損失 - 21,640
4,724 1,594
その他
営業外費用合計 14,191 30,840
経常利益 2,453,425 3,017,014
特別利益
※4 3,930 ※4 1,660
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 1,450
- 200
会員権売却益
特別利益合計 3,930 3,311
特別損失
※5 14,898
固定資産売却損 -
※6 3,257 ※6 2,988
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 768
投資有価証券評価損 9,999 -
50 150
会員権評価損
特別損失合計 13,307 18,805
税金等調整前当期純利益 2,444,048 3,001,520
法人税、住民税及び事業税
774,102 909,521
△ 34,149 △ 41,892
法人税等調整額
法人税等合計 739,953 867,628
当期純利益 1,704,095 2,133,892
非支配株主に帰属する当期純利益 17,493 17,501
親会社株主に帰属する当期純利益 1,686,601 2,116,391
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,704,095 2,133,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196,910 △ 338,115
為替換算調整勘定 28,875 △ 60,444
退職給付に係る調整額 4,765 △ 5,192
718 △ 1,887
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 231,268 ※1 △ 405,639
その他の包括利益合計
包括利益 1,935,364 1,728,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,900,931 1,730,053
非支配株主に係る包括利益 34,433 △ 1,800
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 683,986 10,027,483 △ 406,953 11,132,416
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,566 △ 294,566
親会社株主に帰属す
1,686,601 1,686,601
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,265 △ 2,265
自己株式の取得 △ 250 △ 250
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 373,226 373,226
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 373,226 1,389,769 △ 250 1,762,745
当期末残高 827,900 1,057,212 11,417,253 △ 407,204 12,895,161
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 687,717 47,284 68,713 803,716 622,835 12,558,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 294,566
親会社株主に帰属す
1,686,601
る当期純利益
連結範囲の変動 △ 2,265
自己株式の取得 △ 250
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 373,226
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 180,689 28,875 4,765 214,329 △ 400,393 △ 186,063
額）
当期変動額合計 180,689 28,875 4,765 214,329 △ 400,393 1,576,681
当期末残高 868,407 76,159 73,478 1,018,045 222,442 14,135,649
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 1,057,212 11,417,253 △ 407,204 12,895,161
当期変動額
剰余金の配当 △ 474,571 △ 474,571
親会社株主に帰属す
2,116,391 2,116,391
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 198 △ 198
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,641,819 △ 198 1,641,620
当期末残高 827,900 1,057,212 13,059,072 △ 407,402 14,536,782
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 868,407 76,159 73,478 1,018,045 222,442 14,135,649
当期変動額
剰余金の配当 △ 474,571
親会社株主に帰属す
2,116,391
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △ 198
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 320,701 △ 60,444 △ 5,192 △ 386,337 △ 3,120 △ 389,458
額）
当期変動額合計 △ 320,701 △ 60,444 △ 5,192 △ 386,337 △ 3,120 1,252,161
当期末残高 547,706 15,715 68,286 631,707 219,321 15,387,811
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,444,048 3,001,520
減価償却費 307,187 320,267
未払役員賞与の増減額（△は減少） 12,303 18,521
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 55,098 22,606
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 35,043 36,818
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,329 △ 712
受取利息及び受取配当金 △ 71,660 △ 61,577
支払利息 7,634 6,177
為替差損益（△は益） 11,316 4,223
持分法による投資損益（△は益） △ 4,706 21,640
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,930 13,237
有形固定資産除却損 3,257 2,988
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 681
投資有価証券評価損益（△は益） 9,999 -
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13,704 △ 11,272
会員権売却損益（△は益） - △ 200
会員権評価損 50 150
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,302,083 △ 568,138
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 206,920 △ 524,866
その他の資産の増減額（△は増加） △ 214,634 △ 33,027
仕入債務の増減額（△は減少） 1,252,234 384,391
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,004 △ 71,165
208,730 68,040
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,456,400 2,628,941
利息及び配当金の受取額
72,278 62,236
利息の支払額 △ 7,633 △ 6,219
△ 625,856 △ 845,781
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 895,188 1,839,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 539,698 △ 549,912
定期預金の払戻による収入 526,467 533,698
有価証券の売却による収入 100,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 293,522 △ 430,836
有形固定資産の売却による収入 14,753 19,596
投資有価証券の取得による支出 △ 20,082 △ 25,562
投資有価証券の売却及び償還による収入 73,320 163,388
関係会社株式の取得による支出 △ 54,119 △ 98,319
貸付けによる支出 △ 300 △ 54,669
貸付金の回収による収入 9,258 12,306
その他の支出 △ 63,350 △ 56,888
13,380 11,326
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 233,893 △ 470,872
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 49,770,973 47,140,805
短期借入金の返済による支出 △ 49,853,169 △ 47,052,742
長期借入金の返済による支出 △ 21,600 △ 21,600
リース債務の返済による支出 △ 11,451 △ 12,585
自己株式の取得による支出 △ 250 △ 198
子会社の自己株式の取得による支出 △ 54,800 -
配当金の支払額 △ 294,294 △ 474,017
△ 6,800 △ 1,320
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 471,392 △ 421,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,217 △ 42,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,118 904,246
現金及び現金同等物の期首残高 3,209,496 3,403,416
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,801 -
※1 3,403,416 ※1 4,307,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
エクノス㈱
タイヨー軸受㈱
㈱ロッキーケミカル
リックステクノ㈱
㈱ネクサスＣＴ
SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.
瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
瑞顧斯貿易(上海)有限公司
RIX Europe GmbH
瑞顧克斯工業(大連)有限公司
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社の名称等
高研㈱
㈱サエキエンジニアリング
RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.
RIX North America,LLC
WOO JEON TRADING CO.,LTD.
PT.RIX ORIENT INDONESIA
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
㈱市丸技研
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
高研㈱
㈱サエキエンジニアリング
RIX TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.
RIX North America,LLC
WOO JEON TRADING CO.,LTD.
PT.RIX ORIENT INDONESIA
RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.
㈱四葉機械製作所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)
有限公司、RIX Europe GmbH、及び瑞顧克斯工業(大連)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② 通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主として移動平均法
製品、仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ８～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれるものが発生
し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、
当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の
評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が287,779千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25,442千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が27千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が262,309千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が262,337千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（2）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容について
は、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱に従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 636,732千円 710,038千円
その他(出資金) 24,366千円 24,366千円
※２ 担保提供資産
債務の担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 362,540千円 267,050千円
担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電子記録債務 955,840千円 945,670千円
買掛金 303,596千円 289,781千円
合計 1,259,437千円 1,235,452千円
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
高研株式会社 22,000千円 16,000千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 125,424千円 193,483千円
電子記録債権 16,467千円 32,720千円
支払手形 31,035千円 16,730千円
※５ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
なお、相殺しているたな卸資産の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛品 ―千円 13,465千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
受注損失引当金繰入額 ― 千円 13,932 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 2,098,258 千円 2,185,120 千円
賞与 1,054,476 千円 1,059,983 千円
役員賞与 99,711 千円 119,834 千円
役員退職慰労引当金繰入額 42,799 千円 51,099 千円
貸倒引当金繰入額 10,838 千円 △ 712 千円
退職給付費用 84,056 千円 105,392 千円
賃借料 477,830 千円 542,303 千円
試験研究費 22,255 千円 17,314 千円
減価償却費 180,717 千円 197,757 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 150,011 千円 148,881 千円
販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であ
り、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 2,568千円 1,660千円
土地 1,361千円 ―千円
合計 3,930千円 1,660千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 12,167千円
機械装置及び運搬具 ―千円 96千円
土地 ―千円 2,634千円
合計 ―千円 14,898千円
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※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 2,374千円 2,474千円
機械装置及び運搬具 440千円 115千円
工具、器具及び備品 442千円 397千円
ソフトウェア 0千円 ―千円
合計 3,257千円 2,988千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
292,275千円 △497,283千円
組替調整額 ―千円 681千円
税効果調整前
292,275千円 △496,601千円
税効果額 △95,364千円 158,486千円
その他有価証券評価差額金
196,910千円 △338,115千円
為替換算調整勘定
当期発生額
28,875千円 △60,444千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
28,875千円 △60,444千円
税効果額 ―千円 ―千円
為替換算調整勘定
28,875千円 △60,444千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
17,358千円 4,955千円
△10,506千円 △12,422千円
組替調整額
税効果調整前
6,852千円 △7,466千円
△2,087千円 2,274千円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,765千円 △5,192千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 718千円 △1,887千円
その他の包括利益合計 231,268千円 △405,639千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,640,000 ─ ─ 8,640,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 469,072 131 ― 469,203
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 131株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月28日
普通株式 155,466 19.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 139,100 17.00 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 270,015 33.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,640,000 ─ ─ 8,640,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 469,203 100 ― 469,303
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項ありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 270,015 33.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 204,555 25.00 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 327,287 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,943,115千円 4,863,576千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △539,698千円 △555,912千円
現金及び現金同等物 3,403,416千円 4,307,663千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）リース資産の内容
・有形固定資産 主として、当社の東海営業所、加古川営業所及び鹿児島営業所の建物であります。
・無形固定資産 子会社の基幹業務ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 5,940千円 13,029千円
１年超 27,225千円 66,311千円
合計 33,165千円 79,340千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については
銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する
目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的の取引は行わない方針で
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建て
の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都
度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。海外からの商品輸
入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した
上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主と
して設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。
デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為
替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧
下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信規定に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎
に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の
与信規定に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを
行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売
価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクを
ヘッジしています。
有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規定に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとと
もに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコ
ミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流
動性リスクに備えています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
①現金及び預金 3,943,115 3,943,115 ―
②受取手形 1,277,715 1,277,715 ―
③電子記録債権 2,221,253 2,221,253 ―
④売掛金 12,148,928 12,148,928 ―
⑤有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 230,000 231,133 1,133
その他有価証券 2,362,843 2,362,843 ―
資産計 22,183,857 22,184,990 1,133
①支払手形 907,789 907,789 ―
②電子記録債務 4,365,252 4,365,252 ―
③買掛金 4,159,905 4,159,905 ―
④短期借入金 1,614,404 1,614,404 ―
負債計 11,047,351 11,047,351 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
①現金及び預金 4,863,576 4,863,576 ―
②受取手形 1,131,496 1,131,496 ―
③電子記録債権 2,419,722 2,419,722 ―
④売掛金 12,662,965 12,662,965 ―
⑤有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 150,000 150,370 370
その他有価証券 1,866,811 1,866,811 ―
資産計 23,094,572 23,094,942 370
①支払手形 1,116,704 1,116,704 ―
②電子記録債務 4,550,664 4,550,664 ―
③買掛金 4,138,014 4,138,014 ―
④短期借入金 1,699,276 1,699,276 ―
負債計 11,504,659 11,504,659 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）資産
①現金及び預金、②受取手形、③電子記録債権、④売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑤有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から呈示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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（２）負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
（千円） （千円）
非上場株式 45,972 45,972
投資事業有限責任組合への出資 169,492 118,053
子会社株式 182,318 280,637
関連会社株式 454,413 429,400
合計 852,197 874,064
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年 ５年超10年 10年超
（千円） 以内（千円） 以内（千円） （千円）
預金 3,935,652
受取手形 1,277,715 ― ― ―
電子記録債権 2,221,253 ― ― ―
売掛金 12,148,928 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公社債） ― 150,000 80,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの
34,359 12,563 ― ―
（投資信託）
合計 19,617,909 162,563 80,000 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年 ５年超10年 10年超
（千円） 以内（千円） 以内（千円） （千円）
預金 4,857,672
受取手形 1,131,496 ― ― ―
電子記録債権 2,419,722 ― ― ―
売掛金 12,662,965 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（公社債） ― 150,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
― 10,248 ― ―
（投資信託）
合計 21,071,856 160,248 ― ―
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(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,614,404 ― ― ― ― ―
長期借入金 21,600 21,600 21,600 21,600 21,600 270,400
リース債務 11,451 11,451 11,451 9,843 8,984 60,459
合計 1,647,455 33,051 33,051 31,443 30,584 330,859
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,699,276 ― ― ― ― ―
長期借入金 21,600 21,600 21,600 21,600 21,600 248,800
リース債務 15,987 12,585 14,379 13,520 12,411 70,728
合計 1,736,863 34,185 35,979 35,120 34,011 319,528
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 130,000 131,593 1,593
小計 130,000 131,593 1,593
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 100,000 99,540 △460
小計 100,000 99,540 △460
合計 230,000 231,133 1,133
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 50,000 51,180 1,180
小計 50,000 51,180 1,180
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 100,000 99,190 △810
小計 100,000 99,190 △810
合計 150,000 150,370 370
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,137,749 741,959 1,395,789
その他 12,563 10,200 2,363
小計 2,150,312 752,159 1,398,152
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 178,172 207,581 △29,408
その他 34,359 35,000 △640
小計 212,531 242,581 △30,049
合計 2,362,843 994,740 1,368,102
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額 852,197千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,619,493 663,702 955,791
その他 10,248 10,200 48
小計 1,629,741 673,902 955,839
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 232,216 304,876 △72,660
その他 4,853 5,000 △146
小計 237,069 309,876 △72,807
合計 1,866,811 983,779 883,032
(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額 874,064千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 4,300 ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,300 ― ―
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,973 1,450 ―
その他 34,231 ― 768
小計 37,204 1,450 768
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について9,999千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で減損処理を行っているものはありません。
なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。
時価のある株式等については、下落率が50％以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとし
ております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等につ
いて減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
(1) 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
(2) 債務超過の状態である。
(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落
した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時
金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立
型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,449,027 千円 1,393,369 千円
勤務費用 102,141 千円 102,270 千円
利息費用 11,012 千円 10,589 千円
数理計算上の差異の発生額 1,933 千円 △6,525 千円
退職給付の支払額 △170,746 千円 △81,577 千円
退職給付債務の期末残高 1,393,369 千円 1,418,126 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 980,550 千円 987,448 千円
期待運用収益 14,708 千円 14,811 千円
数理計算上の差異の発生額 19,292 千円 △1,570 千円
事業主からの拠出額 67,670 千円 69,008 千円
退職給付の支払額 △94,772 千円 △59,663 千円
年金資産の期末残高 987,448 千円 1,010,035 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 909,687 千円 907,771 千円
年金資産 △987,448 千円 △1,010,035 千円
△77,761 千円 △102,264 千円
非積立型制度の退職給付債務 483,681 千円 510,355 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 405,920 千円 408,090 千円
退職給付に係る負債 483,681 千円 510,355 千円
退職給付に係る資産 △77,761 千円 △102,264 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 405,920 千円 408,090 千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 102,141 千円 102,270 千円
利息費用 11,012 千円 10,589 千円
期待運用収益 △14,708 千円 △14,811 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △10,594 千円 △12,510 千円
過去勤務費用の費用処理額 88 千円 88 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 87,939 千円 85,625 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 88 千円 88 千円
数理計算上の差異 6,763 千円 △7,555 千円
合計 6,852 千円 △7,466 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 88 千円 ― 千円
未認識数理計算上の差異 △105,752 千円 △98,197 千円
合計 △105,663 千円 △98,197 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 33% 34%
株式 23% 22%
現金及び預金 2% 1%
一般勘定 42% 43%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.76% 0.76%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
予想昇給率 1.51% 1.51%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,763 千円 9,369 千円
退職給付費用 5,356 千円 34,795 千円
退職給付の支払額 △275 千円 △2,536 千円
制度への拠出額 △4,475 千円 △4,360 千円
退職給付に係る負債の期末残高 9,369 千円 37,268 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 106,167 千円 111,092 千円
年金資産 △106,167 千円 △111,092 千円
― 千円 ― 千円
非積立型制度の退職給付債務 9,369 千円 37,268 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,369 千円 37,268 千円
退職給付に係る負債 9,369 千円 37,268 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,369 千円 37,268 千円
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 5,356 千円 34,795 千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,132千円、当連結会計年度3,584千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 217,184千円 203,268千円
未払事業税 28,486千円 36,019千円
退職給付に係る負債 150,540千円 168,026千円
役員退職慰労引当金 68,598千円 79,741千円
資産除去債務 11,363千円 11,426千円
減損損失 34,686千円 17,516千円
税務上の繰越欠損金
165,051千円 116,383千円
会員権評価損 42,390千円 42,085千円
投資有価証券評価損
187,706千円 187,706千円
64,804千円 70,059千円
その他
繰延税金資産小計 970,813千円 932,233千円
評価性引当額(注) △456,585千円 △374,037千円
繰延税金資産合計 514,228千円 558,195千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,512千円 △10,130千円
特別償却準備金 △11,553千円 △8,665千円
固定資産圧縮積立金
△1,946千円 △1,853千円
退職給付に係る資産 △23,686千円 △31,149千円
その他有価証券評価差額金
△432,630千円 △274,144千円
関係会社の留保利益
△105,604千円 △101,123千円
△10,390千円 △10,572千円
その他
繰延税金負債合計 △596,325千円 △437,639千円
繰延税金資産(負債)の純額 △82,097千円 120,556千円
(注)評価性引当額が82,548千円減少しております。この減少の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.27％ 0.97％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.46％ △0.22％
住民税均等割等 1.41％ 1.23％
税額控除 △2.64％ △1.82％
子会社税率差異 0.29％ 0.30％
関係会社の留保利益 0.13％ △0.15％
持分法投資損益 △0.06％ 0.22％
評価性引当額の増減 0.47％ △2.76％
その他 △0.82％ 0.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.28％ 28.91％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から24年～30年と見積り、割引率は0.547%～0.604%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
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(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 37,103千円 37,306千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 5,965千円
時の経過による調整額 203千円 234千円
期末残高 37,306千円 43,507千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活
動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるた
め、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄
鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を報告セグ
メントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報
告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
11,706,697 10,149,132 4,231,755 2,862,196 1,519,483 1,718,571 732,425 32,920,262
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 11,706,697 10,149,132 4,231,755 2,862,196 1,519,483 1,718,571 732,425 32,920,262
セグメント利益 1,177,223 680,473 232,115 105,567 150,143 141,589 68,160 2,555,272
連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への
5,487,234 38,407,496 ― 38,407,496
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 5,487,234 38,407,496 ― 38,407,496
セグメント利益 562,831 3,118,104 △ 830,174 2,287,929
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △830,174千円には、内部利益 955,395千円、連結消去 560,603円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,346,173千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
13,321,366 11,895,796 4,297,453 2,992,242 1,552,981 1,830,746 729,569 36,620,156
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 13,321,366 11,895,796 4,297,453 2,992,242 1,552,981 1,830,746 729,569 36,620,156
セグメント利益 1,386,057 927,043 237,845 159,237 138,434 129,066 79,524 3,057,208
連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への
5,515,514 42,135,671 ― 42,135,671
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 5,515,514 42,135,671 ― 42,135,671
セグメント利益 554,402 3,611,611 △ 750,003 2,861,607
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △750,003千円には、内部利益 1,058,698千円、連結消去 686,750円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,495,451千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器
合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 21,468,688 4,054,043 1,789,697 10,255,900 839,166 38,407,496
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
35,201,420 2,483,875 251,645 453,768 16,786 38,407,496
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ 合計
2,737,220 91,933 93,777 2,659 2,925,590
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 4,924,459 鉄鋼
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器
合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 22,898,461 4,625,811 1,692,598 12,093,512 825,288 42,135,671
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
38,148,349 3,104,871 390,033 399,720 92,696 42,135,671
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ 合計
2,852,321 84,445 158,191 2,073 3,097,031
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 6,107,598 鉄鋼
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
買掛金
東京都 直接 0.0 同社製品の 商品の仕入
自動車用部品、 94,401
主要株主 ＮＯＫ㈱ 23,335 1,156,383 電子記録
電子製品の製造 (被所有) 433,390
港区 購入 (注２)
債務
直接 14.3
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
(所有)
商品の仕入
同社製品の 買掛金
直接 0.1
東京都
自動車用部品、 1,198,769 101,179
(注２)
主要株主 ＮＯＫ㈱ 23,335 電子記録
購入
電子製品の製造 (被所有) 137,840 364,914
港区 担保提供
債務
担保提供
直接 14.3 （注３）
(注) １ 上記記載金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と
同様の条件によっております。
３ 当社は同社に対する上記の債務残高に対して、投資有価証券を担保提供しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
同社製品の
タイヤ加硫機用 買掛金
福岡県 直接 31.9 商品の仕入
309,503
関連会社 ㈱市丸技研 18,000 弁類・油圧機器 購入 2,185,771 電子記録
(被所有)
461,618
筑後市 (注２)
類の設計、製作 債務
役員の兼任
直接 0.4
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(所有)
同社製品の
タイヤ加硫機用 買掛金
福岡県 直接 31.9 商品の仕入
328,664
関連会社 ㈱市丸技研 18,000 弁類・油圧機器 購入 2,226,950 電子記録
(被所有)
399,451
筑後市 (注２)
類の設計、製作 債務
役員の兼任
直接 0.4
(注) １ 上記記載金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 上記各社からの同社製品の購入については、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と
同様の条件によっております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
建設協力金の
預託
前払費用
― 3,249
(注１)(注２) 長期前払
3,249 42,515
費用
建設協力金の
回収
役員の (被所有) 当社取締役
安井 龍之助 当社相談役
― ―
敷金の預託 差入保証
直接 2.8
近親者 安井 卓の父
― 11,500
(注１)(注２) 金
賃料の支払い
13,800 前払費用 ―
(注１)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
建設協力金の
預託
前払費用
― 3,249
(注１)(注２) 長期前払
3,249 39,266
費用
建設協力金の
回収
当社代表取締
役員の (被所有)
役社長
安井 龍之助 当社相談役
― ―
敷金の預託 差入保証
直接 2.7
近親者
― 11,500
安井 卓の父
(注１)(注２) 金
賃料の支払い
13,800 前払費用 ―
(注１)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱は、安井 龍之助氏と定期建物賃貸借契約を締結しております。
定期建物賃貸借契約の内容については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
２ 当社の重要な連結子会社であるエクノス㈱が、新社屋建設のために預託したものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,702.80円 1,856.45円
１株当たり当期純利益金額 206.42円 259.02円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,686,601 2,116,391
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,686,601 2,116,391
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,170,851 8,170,724
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,614,404 1,699,276 0.59 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 21,600 21,600 0.37 ―
１年以内に返済予定のリース債務 11,451 15,987 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
356,800 335,200 0.37 2035年９月
のものを除く)
2021年３月
リース債務(１年以内に返済予定
102,189 123,624 ―
のものを除く)
～2033年１月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,106,445 2,195,687 ― ―
(注) １ 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 21,600 21,600 21,600 21,600
リース債務 12,585 14,379 13,520 12,411
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
定期借地権 契約に
37,306 6,200 ― 43,507
伴う原状 回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,521,374 19,847,975 30,922,488 42,135,671
税金等調整前
533,127 1,307,742 2,172,393 3,001,520
四半期(当期)純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する
337,677 867,727 1,468,112 2,116,391
四半期(当期)純利益金額（千円）
１株当たり
41.33 106.20 179.68 259.02
四半期(当期)純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
41.33 64.87 73.48 79.34
四半期純利益金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,841,292 2,514,315
※2 , ※4 1,050,382 ※2 , ※4 880,781
受取手形
※4 1,833,107 ※4 2,070,192
電子記録債権
※2 12,055,138 ※2 12,566,823
売掛金
有価証券 5,000 -
商品及び製品 712,395 817,598
仕掛品 71,061 89,296
原材料 44,499 58,520
前渡金 179,117 174,241
前払費用 42,744 42,696
未収入金 53,087 88,451
その他 22,401 38,181
△ 150 △ 310
貸倒引当金
流動資産合計 17,910,077 19,340,789
固定資産
有形固定資産
建物 2,306,645 2,329,602
△ 1,263,331 △ 1,291,376
減価償却累計額
建物（純額） 1,043,313 1,038,225
構築物
180,128 180,665
△ 138,437 △ 139,928
減価償却累計額
構築物（純額） 41,691 40,737
機械及び装置
773,965 816,621
△ 529,228 △ 573,253
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 244,737 243,368
車両運搬具
13,353 11,122
△ 10,790 △ 9,841
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,563 1,281
工具、器具及び備品
792,403 805,209
△ 683,226 △ 666,678
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 109,177 138,530
土地
697,621 690,987
リース資産 166,104 201,804
△ 62,985 △ 73,923
減価償却累計額
リース資産（純額） 103,119 127,881
建設仮勘定 4,988 2,825
有形固定資産合計 2,247,211 2,283,837
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
特許権 0 0
商標権 484 51
借地権 40,056 40,056
ソフトウエア 52,693 40,363
電話加入権 12,594 12,594
3,823 3,468
その他
無形固定資産合計 109,653 96,535
投資その他の資産
※1 2,060,971 ※1 1,700,614
投資有価証券
関係会社株式 482,665 580,411
出資金 30 30
関係会社出資金 442,415 542,415
長期貸付金 - 14,669
関係会社長期貸付金 258,562 234,258
破産更生債権等 14,410 287
長期前払費用 17,289 27,322
前払年金費用 11,606 29,794
繰延税金資産 143,137 256,471
差入保証金 161,040 163,211
その他 19,117 18,714
△ 15,715 △ 14,956
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,595,530 3,553,245
固定資産合計 5,952,394 5,933,618
資産合計 23,862,472 25,274,407
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 462,422 ※4 669,842
支払手形
※1 , ※2 4,114,728 ※1 , ※2 4,250,818
電子記録債務
※1 , ※2 4,034,840 ※1 , ※2 3,999,303
買掛金
短期借入金 1,600,000 1,550,000
リース債務 10,427 14,963
未払金 176,210 187,054
未払費用 706,972 666,424
未払法人税等 451,000 469,000
未払消費税等 107,512 56,874
未払役員賞与 79,100 98,354
前受金 4,432 11,028
預り金 60,797 73,840
前受収益 1,134 7,769
その他 1,966 6,363
流動負債合計 11,811,544 12,061,637
固定負債
リース債務 98,008 120,467
退職給付引当金 523,190 536,082
役員退職慰労引当金 165,878 204,600
資産除去債務 37,306 37,511
15,100 6,664
長期預り保証金
固定負債合計 839,484 905,325
負債合計 12,651,029 12,966,963
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金
675,837 675,837
資本準備金
資本剰余金合計 675,837 675,837
利益剰余金
利益準備金 168,740 168,740
その他利益剰余金
別途積立金 2,920,000 2,920,000
特別償却準備金 26,376 19,782
固定資産圧縮積立金 4,444 4,230
6,308,686 7,625,224
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,428,248 10,737,978
自己株式 △ 400,924 △ 401,123
株主資本合計 10,531,060 11,840,592
評価・換算差額等
680,382 466,852
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 680,382 466,852
純資産合計 11,211,442 12,307,444
負債純資産合計 23,862,472 25,274,407
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
商品売上高 31,750,251 35,026,285
2,900,316 3,076,301
製品売上高
売上高合計 34,650,568 38,102,586
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高 390,939 525,246
26,752,068 29,326,196
当期商品仕入高
合計 27,143,007 29,851,443
商品期末たな卸高 525,246 560,609
商品売上原価 26,617,760 29,290,833
製品売上原価
製品期首たな卸高 91,220 118,259
1,425,753 1,527,004
当期製品製造原価
合計 1,516,973 1,645,264
製品期末たな卸高 118,259 162,098
製品売上原価 1,398,713 1,483,165
売上原価合計 28,016,474 30,773,998
売上総利益 6,634,094 7,328,587
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,579,067 1,632,325
役員賞与 79,100 98,354
賞与 903,844 888,226
退職給付費用 78,579 74,998
役員退職慰労引当金繰入額 25,959 39,121
福利厚生費 438,625 409,935
旅費及び交通費 306,922 342,530
賃借料 357,330 398,420
減価償却費 139,995 152,960
貸倒引当金繰入額 11,013 △ 599
873,446 966,228
その他
販売費及び一般管理費合計 4,793,885 5,002,503
営業利益 1,840,208 2,326,084
営業外収益
受取利息 5,063 5,346
有価証券利息 4,060 2,066
受取配当金 63,001 52,306
仕入割引 24,589 27,919
不動産賃貸料 40,220 36,345
為替差益 10,063 18,418
投資事業組合運用益 13,704 11,272
受取ロイヤリティー 9,219 15,445
30,382 52,648
その他
※1 200,305 ※1 221,770
営業外収益合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 3,622 3,801
売上割引 1,831 1,427
その他 1,463 940
営業外費用合計 6,917 6,169
経常利益 2,033,595 2,541,685
特別利益
※2 1,361
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 - 1,450
- 200
会員権売却益
特別利益合計 1,361 1,650
特別損失
※3 14,801
固定資産売却損 -
※4 516 ※4 2,429
固定資産除却損
投資有価証券売却損 - 100
投資有価証券評価損 9,999 -
50 150
会員権評価損
特別損失合計 10,566 17,481
税引前当期純利益 2,024,390 2,525,854
法人税、住民税及び事業税
653,492 761,356
△ 22,661 △ 19,803
法人税等調整額
法人税等合計 630,830 741,552
当期純利益 1,393,559 1,784,302
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金
当期首残高 827,900 675,837 168,740 32,949 4,667 2,920,000 5,202,897 8,329,254
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 223 223 ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 6,572 6,572 ―
崩
剰余金の配当 △ 294,566 △ 294,566
当期純利益 1,393,559 1,393,559
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 6,572 △ 223 ― 1,105,789 1,098,993
当期末残高 827,900 675,837 168,740 26,376 4,444 2,920,000 6,308,686 9,428,248
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 400,673 9,432,317 592,807 592,807 10,025,125
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 294,566 △ 294,566
当期純利益 1,393,559 1,393,559
自己株式の取得 △ 250 △ 250 △ 250
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 87,574 87,574 87,574
額）
当期変動額合計 △ 250 1,098,742 87,574 87,574 1,186,317
当期末残高 △ 400,924 10,531,060 680,382 680,382 11,211,442
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 積立金 金
当期首残高 827,900 675,837 168,740 26,376 4,444 2,920,000 6,308,686 9,428,248
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 213 213 ―
の取崩
特別償却準備金の取
△ 6,594 6,594 ―
崩
剰余金の配当 △ 474,571 △ 474,571
当期純利益 1,784,302 1,784,302
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 6,594 △ 213 ― 1,316,537 1,309,730
当期末残高 827,900 675,837 168,740 19,782 4,230 2,920,000 7,625,224 10,737,978
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 400,924 10,531,060 680,382 680,382 11,211,442
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
特別償却準備金の取
― ―
崩
剰余金の配当 △ 474,571 △ 474,571
当期純利益 1,784,302 1,784,302
自己株式の取得 △ 198 △ 198 △ 198
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 213,529 △ 213,529 △ 213,529
額）
当期変動額合計 △ 198 1,309,531 △ 213,529 △ 213,529 1,096,002
当期末残高 △ 401,123 11,840,592 466,852 466,852 12,307,444
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
移動平均法
(2) 製品及び仕掛品
個別法
(3) 原材料
移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評
価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」240,434千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」97,297千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」143,137千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が97,297千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
債務の担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 362,540千円 267,050千円
担保資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電子記録債務 955,840千円 945,670千円
買掛金 303,596千円 289,781千円
合計 1,259,437千円 1,235,452千円
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 187,773千円 143,992千円
売掛金 1,203,123千円 1,099,601千円
電子記録債務 567,848千円 454,510千円
買掛金 688,194千円 660,804千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
タイヨー軸受株式会社 378,400千円 356,800千円
SIAM RIX MANUFACTURING
―千円 87,250千円
CO.,LTD.
瑞顧克斯(常州)机械制造
―千円 134,867千円
有限公司
高研株式会社 22,000千円 16,000千円
合計 400,400千円 594,917千円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 83,332千円 132,300千円
電子記録債権 16,467千円 18,485千円
支払手形 2,507千円 4,088千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業外収益
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 4,647千円 4,671千円
受取配当金 9,275千円 10,775千円
不動産賃貸料 21,273千円 19,549千円
受取ロイヤリティー 9,219千円 15,445千円
その他 6,262千円 25,688千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 1,361千円 ―千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―千円 12,167千円
機械及び装置 ―千円 ―千円
工具、器具及び備品 ―千円 ―千円
土地 ―千円 2,634千円
合計 ―千円 14,801千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 400千円 2,355千円
機械及び装置 15千円 0千円
工具、器具及び備品 100千円 73千円
合計 516千円 2,429千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 392,782千円 490,528千円
関連会社株式 89,883千円 89,883千円
計 482,665千円 580,411千円
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含め
ておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 186,240千円 175,637千円
未払事業税 26,759千円 27,672千円
退職給付引当金 159,363千円 163,290千円
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役員退職慰労引当金 50,526千円 62,321千円
資産除去債務 11,363千円 11,426千円
減損損失 34,686千円 17,516千円
会員権評価損 38,335千円 38,031千円
投資有価証券評価損 10,615千円 10,615千円
関係会社株式評価損 175,794千円 175,794千円
49,993千円 51,697千円
その他
繰延税金資産小計 743,679千円 734,003千円
評価性引当額 △275,493千円 △243,661千円
繰延税金資産合計 468,186千円 490,342千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,512千円 △10,130千円
特別償却準備金 △11,553千円 △8,665千円
固定資産圧縮積立金 △1,946千円 △1,853千円
前払年金費用 △3,535千円 △9,075千円
その他有価証券評価差額金 △287,137千円 △193,606千円
△10,363千円 △10,540千円
その他
繰延税金負債合計 △325,049千円 △233,871千円
繰延税金資産の純額 143,137千円 256,471千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69％ 30.46％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.34％ 0.97％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.52％ △0.23％
住民税均等割等 1.60％ 1.37％
税額控除 △3.01％ △1.87％
評価性引当額の増減 1.08％ △1.26％
△0.02％ △0.08％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.16％ 29.36％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 2,306,645 87,747 64,790 2,329,602 1,291,376 65,979 1,038,225
構築物 180,128 4,739 4,202 180,665 139,928 5,525 40,737
機械及び装置 773,965 47,765 5,109 816,621 573,253 49,134 243,368
車両運搬具 13,353 ― 2,231 11,122 9,841 1,281 1,281
工具、器具及び備品 792,403 91,968 79,162 805,209 666,678 62,452 138,530
6,634
土地 697,621 ― 690,987 ― ― 690,987
(―)
リース資産 166,104 35,700 ― 201,804 73,923 10,938 127,881
建設仮勘定 4,988 12,226 14,389 2,825 ― ― 2,825
176,519
有形固定資産計 4,935,211 280,146 5,038,839 2,755,001 195,310 2,283,837
(―)
無形固定資産
商標権 ─ ─ ─ 4,330 4,278 433 51
借地権 ― ― ― 40,056 ― ― 40,056
ソフトウエア ─ ― ─ 93,806 53,442 17,375 40,363
水道施設利用権 ─ ─ ─ 4,847 1,423 324 3,423
電話加入権 ─ ─ ─ 12,594 ― ― 12,594
その他 ― ― ― 300 255 30 45
無形固定資産計 ─ ─ ─ 155,935 59,400 18,162 96,535
長期前払費用 35,732 15,265 10,362 40,634 13,312 4,659 27,322
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類 物件内容 金額(千円)
建物 横浜事業所内装工事 45,876
建物 本社改修工事 14,080
機械及び装置 研究開発用設備 47,765
工具、器具及び備品 福岡工場用設備 22,656
工具、器具及び備品 研究開発用機器類 20,887
２ 当期減少額欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 15,865 15,266 ― 15,865 15,266
役員退職慰労引当金 165,878 39,121 400 ― 204,600
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」15,865千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額でありま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページアドレスに記載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.rix.co.jp/
(1)対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の
株主
(2)優待内容
下記区分により、クオカードを配付
所有株式数 優待商品
株主に対する特典
100 株～ 299 株 クオカード 1,000 円分
300 株～ 499 株 クオカード 2,000 円分
500 株～ 999 株 クオカード 3,000 円分
1,000 株～9,999 株 クオカード 4,000 円分
10,000 株以上 クオカード 10,000 円分
(注) １ 中間配当金受領株主確定等のため株主名簿を閉鎖する場合には、あらかじめ公告のうえ一定期間閉鎖しま
す。
２ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要がある場合は、取締役会の決議によって、あらかじめ公告して一定の日の最終の株主名簿に記載または
記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権
者とすることができる。
３ 単元未満株主についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②剰余金の配当を受ける権利
③取得請求権付株式の取得を請求する権利
④募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
⑤前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第72期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第1四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日福岡財務支局長に提出
第73期第2四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月13日福岡財務支局長に提出
第73期第3四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2018年６月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2019年３月12日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
リックス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リックス株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リックス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリックス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リック
ス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡧॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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