株式会社村田製作所 有価証券報告書 第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社村田製作所(E01914)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第83期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社村田製作所
【英訳名】 Murata Manufacturing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 恒夫
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足１丁目10番１号
【電話番号】 （０７５）９５５－６５２５
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 企画管理本部 本部長 竹村 善人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷３丁目29番12号
【電話番号】 （０３）５４６９－６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社 管理部長 小杉 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社村田製作所 東京支社
（東京都渋谷区渋谷３丁目29番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
1,043,542 1,210,841 1,135,524 1,371,842 1,575,026
売上高 百万円
238,400 279,173 200,418 167,801 267,316
税引前当期純利益 百万円
当社株主に帰属する
167,711 203,776 156,060 146,086 206,930
百万円
当期純利益
当社株主に帰属する
199,119 148,451 158,146 144,253 204,559
百万円
包括利益
1,123,090 1,229,159 1,354,819 1,456,600 1,603,976
株主資本 百万円
1,431,303 1,517,784 1,634,999 1,797,013 2,048,893
総資産額 百万円
1,768.33 1,935.35 2,122.83 2,276.82 2,507.11
１株当たり株主資本 円
１株当たり当社株主に
264.06 320.85 244.62 228.62 323.45
円
帰属する当期純利益
潜在株式調整後
－ － － － －
１株当たり当社株主に帰属 円
する当期純利益
％ 78.5 81.0 82.9 81.1 78.3
株主資本比率
株主資本当社株主に
％ 16.1 17.3 12.1 10.4 13.5
帰属する当期純利益率
20.87 14.10 21.58 21.24 17.04
株価収益率 倍
営業活動による
259,936 252,451 243,920 225,249 279,842
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 91,379 △ 205,316 △ 202,697 △ 194,165 △ 303,741
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 66,966 △ 56,614 △ 11,729 △ 83,585 51,546
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
212,936 212,570 239,184 187,910 217,805
百万円
残高
51,794 54,674 59,985 75,326 77,571
従業員数 人
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており
ます。
４．当社は、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利益）」を適用
しており、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が希薄化効果を有する場
合には当該希薄化効果を加味して計算しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり株主資本の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号）を適用しております。
６．株価収益率は、東京証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しております。
７．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第79期の 期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「 １株当たり株主資本」及び「１株当たり当社株主に帰属する当期
純利益」を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
752,660 889,121 831,136 948,594 1,053,105
売上高 百万円
120,840 95,732 73,134 41,193 63,623
経常利益 百万円
98,694 80,721 75,754 48,095 67,005
当期純利益 百万円
資本金 百万円 69,376 69,376 69,376 69,444 69,444
225,263 225,263 225,263 225,271 225,271
発行済株式総数 千株
499,356 533,022 580,270 587,945 595,827
純資産額 百万円
855,498 840,658 942,873 1,015,877 1,053,270
総資産額 百万円
786.25 839.26 909.21 919.02 931.32
１株当たり純資産額 円
180.00 210.00 220.00 260.00 280.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当 円 ( 80.00 ) ( 100.00 ) ( 110.00 ) ( 130.00 ) ( 140.00 )
額）
１株当たり当期純利益 円 155.39 127.10 118.74 75.27 104.73
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
％ 58.4 63.4 61.5 57.9 56.6
自己資本比率
％ 21.2 15.6 13.6 8.2 11.3
自己資本利益率
35.47 35.59 44.45 64.52 52.63
株価収益率 倍
％ 38.6 55.1 61.8 115.1 89.1
配当性向
7,425 7,568 7,899 8,385 8,783
従業員数 人
％ 171.7 143.4 168.9 158.6 181.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
20,255
17,795 22,220 16,790 17,910
最高株価 円
※5,580
13,080
8,192 11,610 10,365 13,680
最低株価 円
※5,400
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発
行済株式の総数は、675,814,281株に増加しております。また、第79期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
５．株価収益率は、東京証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、※印は、当該株式
分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 沿革
1944年10月 村田 昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
1950年12月 資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
1961年２月 本社を 現 京都府長岡京市に移転
1962年９月 八日市事業所を開設
1962年９月 ㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）
1963年３月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）
1965年５月 米国に販売会社 現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
1969年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月 市場第一部に指定）
1972年12月 シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
1973年10月 中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
1978年４月 欧州で初めての販売会社をドイツに設立
1978年11月 台湾の生産・販売会社 現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
1980年９月 カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
1981年５月 ㈱小松村田製作所を設立
1982年10月 ㈱富山村田製作所を設立
1983年８月 ㈱出雲村田製作所を設立
1984年８月 ㈱金沢村田製作所を設立
1987年７月 野洲事業所を開設
1988年９月 タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
1988年10月 ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月 オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設
立し、機能を移管）
1988年11月 横浜事業所を開設
1989年12月 オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）
1990年７月 ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
1992年４月 ㈱岡山村田製作所を設立
1993年５月 マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
1994年12月 中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
1995年５月 中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
1999年３月 東京支社（東京都渋谷区）を開設
2000年12月 韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
2002年７月 メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
2004年10月 本社を現在地に建設・移転
2005年６月 中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
2005年12月 中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
2007年８月 米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
2010年10月 インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
2010年10月 ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
2011年９月 フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
2012年１月 フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収
2012年３月 ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
2013年８月 東京電波㈱を買収
2014年３月 東光㈱を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）
2014年12月 米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
2016年10月 ㈱ 指月電機製作所との合弁会社 ㈱ 村田指月FCソリューションズを設立
2016年10月 フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
2016年11月 現 ㈱伊勢村田製作所を買収
2017年９月 ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
2017年10月 米国の開発・販売会社Vios Medical, Inc.を買収
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール(通信モ
ジュール・電源など）の電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
［電子部品の製造・販売］
提出会社
当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、自社内
及び関係会社で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。
販売会社
販売会社は、当社及び関係会社で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である
米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata
Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、オランダの「Murata Electronics Europe B.V.」及び韓国の
「Korea Murata Electronics Company, Limited」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しておりま
す。
生産及び販売会社
生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入する
とともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田
製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱小松村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱
岡山村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata
Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics
Singapore(Pte.) Ltd.」、「Murata Energy Device Singapore Pte. Ltd.」及びフィリピンの「Philippine
Manufacturing Co. of Murata, Inc.」では、コンポーネント、モジュールを製造しております。
統括会社
統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社であ
る中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及
び中国販売会社の統括管理を行っております。
［その他］
従業員の福利厚生、不動産の賃貸借及び管理、施設保守・清掃、ソフトウェアの販売等に関する業務を行う関係
会社があります。重要な子会社である「東光㈱」では、コンポーネントの開発を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
役員の兼任
資本金 議決権
又は の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 当社 資金援助 営業上の取引
出資金 割合
業の内容 従業 貸借
役員
（百万円） （％） 員
(人)
(人)
(連結子会社)
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
石川県
㈱金沢村田製作所 及びモジュール 給し、同社の製品
480 100.0 1 1 － －
白山市
の製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
島根県 コンポーネント
㈱出雲村田製作所 ※ 430 100.0 1 0 － 給し、同社の製品 －
出雲市 の製造
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
福井県 コンポーネント
給し、同社の製品
㈱福井村田製作所 ※ 300 100.0 1 1 － －
越前市 の製造
を当社が仕入れて
おります。
当社から製品を販
福島県 コンポーネント 売し 、同社の製品
㈱東北村田製作所 300 100.0 1 3 － －
郡山市 の製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
富山県 貸付金
㈱富山村田製作所 450 及びモジュール 100.0 1 1 給し、同社の製品 －
富山市 51,010百万円
の製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
岡山県 工場用土
㈱岡山村田製作所 480 及びモジュール 100.0 1 0 － 給し、同社の製品
瀬戸内市 地を賃貸
の製造 を当社が仕入れて
おります。
コンポーネント製
品の設計・開発・
埼玉県 コンポーネント
東光㈱ 100 100.0 0 ▶ － マーケティング業 －
鶴ヶ島市 の開発
務を委託しており
ます。
当社から半製品及
び資材の一部を供
長野県 モジュールの製 貸付金
㈱小諸村田製作所 100 100.0 0 1 給し、同社の製品 －
小諸市 造 2,600百万円
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
福井県
㈱鯖江村田製作所 200 及び 金属部品の 100.0 0 0 － 給し、同社の製品 －
鯖江市
製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
石川県 モジュールの製 貸付金
㈱小松村田製作所 給し、同社の製品
300 100.0 0 2 －
小松市 造 1,322百万円
を当社が仕入れて
おります。
㈱ムラタエレクトロニ 横浜市 当社及び関係会 当社から製品を販
310 100.0 0 2 － －
クス 西区 社の製品の販売 売しております。
同社の製品を当社
三重県 モジュールの製
㈱伊勢村田製作所 100 100.0 1 0 － が仕入れておりま －
津市 造
す。
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役員の兼任
資本金 議決権
又は の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 当社 資金援助 営業上の取引
出資金 割合
業の内容 従業 貸借
役員
（百万円） （％） 員
(人)
(人)
コンポーネント 同社の製品を当社
岩手県 貸付金
東京電波㈱ 350 及び電子機器の 100.0 0 0 が仕入れておりま －
盛岡市
2,534百万円
製造販売 す。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
石川県
㈱ハクイ村田製作所 50 及びモジュール 100.0 0 1 － 給し、同社の製品 －
羽咋市
の製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
岐阜県 モジュールの製 工場用土
㈱大垣村田製作所 110 100.0 0 1 － 給し、同社の製品
大垣市 造 地を賃貸
を当社が仕入れて
おります。
売店運営、書籍 当社が、書籍・旅
京都府
㈱ムラタ栄興 60 等の販売 100.0 0 2 － 行切符等を仕入れ －
長岡京市
旅行代理店 ております。
当社からソフト
ウェアを使用並び
に販売する権利を
東京都 ソフトウェアの 同社に付与してお
ムラタソフトウェア㈱ 50 100.0 1 1 － －
渋谷区 販売 ります。また、当
社が技術サポート
を行っておりま
す。
当社から半製品及
コンポーネント び資材の一部を供
福井県 100.0
㈱金津村田製作所 及びモジュール 給し、同社の製品
220 0 2 － －
あわら市 (9.1)
の製造 を当社が仕入れて
おります。
不動産の賃貸借 当社が、不動産管 本社・事
京都府 及び管理、施設 100.0 貸付金 理、施設保守・清 業所用土
村田土地建物㈱ 450 1 0
長岡京市 保守・清掃、保 (19.6) 2,900百万円 掃業務を委託して 地及び建
険代理店業務 おります。 物を賃借
当社から資材の一
秋田県
㈱村田指月FCソリュー コンポーネント 貸付金 部を供給し、同社
雄勝郡 100 65.0 0 2 －
ションズ の開発及び製造 845百万円 の製品を当社が仕
羽後町
入れております。
当社から半製品及
び資材の一部を供 工場用土
宮城県 コンポーネント 100.0
㈱登米村田製作所 110 0 2 － 給し、同社の製品 地及び建
登米市 の製造
(100.0)
を当社が仕入れて 物を賃貸
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供 工場用土
長野県 コンポーネント 100.0
㈱アズミ村田製作所 110 0 2 － 給し、同社の製品 地及び建
安曇野市 の製造 (100.0)
を当社が仕入れて 物を賃貸
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
島根県 コンポーネント 100.0
㈱イワミ村田製作所 50 0 0 － 給し、同社の製品 －
大田市 の製造
(100.0)
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
富山県 コンポーネント 100.0
㈱氷見村田製作所 25 0 0 － 給し、同社の製品 －
氷見市 の製造 (100.0)
を当社が仕入れて
おります。
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役員の兼任
資本金 議決権
又は の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 当社 資金援助 営業上の取引
出資金 割合
業の内容 従業 貸借
役員
（百万円） （％） 員
(人)
(人)
当社から半製品及
び資材の一部を供
石川県 モジュールの製 100.0
㈱ワクラ村田製作所 10 0 1 － 給し、同社の製品 －
七尾市 造
(100.0)
を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
石川県 び資材の一部を供
コンポーネント 100.0
㈱穴水村田製作所 鳳珠郡 10 0 2 － 給し、同社の製品 －
の製造 (100.0)
穴水町 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
福井県 コンポーネント 100.0
㈱アスワ村田製作所 21 0 0 － 給し、同社の製品 －
福井市 の製造
(100.0)
を当社が仕入れて
おります。
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役員の兼任
議決権
資本金
の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 又は 当社 資金援助 営業上の取引
割合
業の内容 従業 貸借
出資金
役員
（％） 員
(人)
(人)
Murata Company
千HK$ 当社及び関係会 当社から製品を販
中国 100.0 0 3 － －
1,900,000 社の製品の販売 売しております。
Limited ※
Murata
千US$ 当社及び関係会 当社から製品を販
Electronics North
米国
100.0 2 3 － －
14,406 社の製品の販売 売しております。
America, Inc.
Murata
千EURO 当社及び関係会 当社から製品を販
Electronics
オランダ 100.0 2 2 － －
245,000 社の製品の販売 売しております。
Europe B.V. ※
当社から半製品及
S$
Murata Energy Device
び資材の一部を供
シンガ 1 コンポーネント
Singapore Pte. 給し、同社の製品
100.0 1 3 － －
ポール 千US$ の製造
を当社が仕入れて
Ltd. ※
162,000
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
給し、同社の製品
コンポーネント
を当社が仕入れて
Murata
の製造並びに当
おります。また、
Electronics
シンガ 千S$ 社及び関係会社
100.0 2 1 － 当社から製品を販 －
Singapore (Pte.)
ポール 4,000 の製品の販売、
売しております。
アセアン販売会
Ltd.
また、アセアン販
社の統括管理
売会社の統括管理
業務を委託してお
ります。
中華圏でのマー 中華圏でのマーケ
Murata (China)
ケティング・エ ティング活動及び
千US$
Investment Co., 中国 ンジニアリング 100.0 ▶ ▶ － 中国販売会社の統 －
145,000
活動、中国販売 括管理業務を委託
Ltd. ※
会社の統括管理 しております。
Korea Murata
千WON 当社及び関係会 当社から製品を販
Electronics Company, 韓国 100.0 1 3 － －
社の製品の販売 売しております。
1,500,000
Limited ※
当社から半製品及
Philippine
び資材の一部を供
千PHP コンポーネント 貸付金
Manufacturing Co. of
フィリピン 100.0 0 ▶ 給し、同社の製品 －
の製造 23,900百万円
7,700,000
を当社が仕入れて
Murata, Inc. ※
おります。
当社から半製品及
Murata
コンポーネント び資材の一部を供
千Baht
Electronics
タイ 及びモジュール 100.0 0 2 － 給し、同社の製品 －
950,000
(Thailand), Ltd. の製造 を当社が仕入れて
おります。
当社から半製品及
び資材の一部を供
コンポーネント
Murata
給し、同社の製品
千RM の製造並びに当
Electronics
マレーシア 100.0 1 0 － を当社が仕入れて －
60,000 社及び関係会社
(Malaysia) Sdn. Bhd.
おります。また、
の製品の販売
当社から製品を販
売しております。
Murata
千VND 当社及び関係会
Electronics
ベトナム 100.0 0 3 － － －
社の製品の販売
1,900,000
(Vietnam) Co., Ltd.
Murata World
千R$ 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
ブラジル 0 0 － －
Comercial Ltda. 6,613 社の製品の販売 (0.2) 売しております。
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役員の兼任
議決権
資本金
の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 又は 当社 資金援助 営業上の取引
割合
業の内容 従業 貸借
出資金
役員
（％） 員
(人)
(人)
当社から半製品及
Shenzhen Murata
び資材の一部を供
千US$ モジュールの製 100.0
Technology Co., 中国 1 2 － 給し、同社の製品 －
造
58,100 (72.5)
を当社が仕入れて
Ltd. ※
おります。
当社から半製品及
Wuxi Murata
び資材の一部を供
千US$ コンポーネント 100.0
中国 給し、同社の製品
Electronics Co., 2 3 － －
312,000 の製造 (100.0)
を当社が仕入れて
Ltd. ※
おります。
Murata Electronics
千US$ 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
Trading (Shanghai)
中国 1 ▶ － －
23,400 社の製品の販売 (100.0) 売しております。
Co., Ltd. ※
当社から半製品及
Murata Energy Device
千US＄ コンポーネント 100.0
中国 1 ▶ － び資材の一部を供 －
Wuxi Co., Ltd. ※ の製造販売
406,220 (100.0)
給しております。
当社から半製品及
び資材の一部を供
モジュールの製
Taiwan Murata
給し、同社の製品
千NT$ 造並びに当社及 100.0
Electronics Co., 台湾 0 ▶ － を当社が仕入れて －
び関係会社の製
270,000 (100.0)
おります。また、
Ltd.
品の販売
当社から製品を販
売しております。
同社の製品を当社
Murata Electronics
フィンラン 千EURO コンポーネント 100.0
が仕入れておりま
2 1 － －
ド の開発及び製造
546 (100.0)
Oy
す。
Murata Electronics
千US$ 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
Trading (Tianjin)
中国 0 ▶ － －
社の製品の販売 売しております。
6,267 (100.0)
Co., Ltd.
同社の製品を当社
US$ モジュールの開 100.0
pSemi Corporation
米国 2 2 － が仕入れておりま －
0.1 発及び製造販売 (100.0)
す。
Viet Hoa Electronics
千US$ コンポーネント 100.0
ベトナム 0 1 － － －
Co., Ltd. 24,600 の製造 (100.0)
Toko Electronic
同社の製品を当社
千HK$ 関係会社の製品 100.0
Manufacturing 中国 0 1 － が仕入れておりま －
259,795 の販売 (100.0)
Co., Ltd. す。
US$ モジュールの開 100.0
Vios Medical, Inc. 米国 1 3 － － －
0.5 発及び販売 (100.0)
Thai Murata
千Baht 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
Electronics Trading, タイ 0 2 － －
社の製品の販売 売しております。
200,000 (100.0)
Ltd.
Murata Electronics
千HK$ 当社及び関係会 100.0
Trading (Shenzhen) 中国 1 ▶ － － －
4,000 社の製品の販売 (100.0)
Co., Ltd.
Murata
千PHP 当社及び関係会 100.0 当社から製品を販
Electronics
フィリピン 0 5 － －
社の製品の販売 売しております。
84,000 (100.0)
Philippines Inc.
同社の製品を当社
Murata Power
千US$ モジュールの開 100.0
米国 が仕入れておりま
1 2 － －
発及び製造販売
1 (100.0)
Solutions,Inc.
す。
モジュール製品・
SyChip Electronic
モジュール、ソ ソフトウェアの設
千US$ 100.0
中国 フトウェアの開 計・開発・マーケ
Technology 1 3 － －
1,600 (100.0)
発 ティング業務を委
(Shanghai) Ltd.
託しております。
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役員の兼任
議決権
資本金
の所有
主要な事 当社 設備の賃
名称 住所 又は 当社 資金援助 営業上の取引
割合
業の内容 従業 貸借
出資金
役員
（％） 員
(人)
(人)
Murata Electronics
千MXP 当社及び関係会 100.0
Trading Mexico,
メキシコ 0 ▶ － － －
1,500 社の製品の販売 (100.0)
S.A.de C.V.
Murata
千INR 当社及び関係会 100.0
Electronics (India)
インド
0 3 － － －
社の製品の販売
5,000 (100.0)
Private Limited
Murata Integrated
コンポーネント
千EURO 99.9
Passive Solutions フランス の開発及び製造 0 0 － － －
6,646 (99.9)
販売
SAS
当社から半製品及
Foshan Murata
び資材の一部を供
千US$ 90.0 貸付金
Minmetals Materials
中国 原料の製造 2 3 給し、同社の製品 －
48,900 (90.0) 750百万円
を当社が仕入れて
Co., Ltd.
おります。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。
２．上記の連結子会社59社以外に、32社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社が存在しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内書の数値は、間接所有割合であります。
４．※の会社は、特定子会社であります。
５． Murata Electronics Singapore(Pte.)Ltd.は、2019年４月にMurata Energy Device Singapore Pte. Ltd.を
吸収合併しております。
６．Murata Company Limited、 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びKorea Murata
Electronics Company, Limited は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合がそれぞれ10％を超えております。
主要な損益情報等
①Murata Company Limited
(1）売上高（百万円） 466,830
(2）経常利益（百万円） 20,179
(3）当期純利益（百万円） 17,127
(4）株主資本（百万円） 126,020
(5）総資産額（百万円） 196,540
② Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.
(1）売上高（百万円） 270,355
(2）経常利益（百万円） 18,986
(3）当期純利益（百万円） 14,227
(4）株主資本（百万円） 50,037
(5）総資産額（百万円） 107,085
③Korea Murata Electronics Company, Limited
(1）売上高（百万円） 167,143
(2）経常利益（百万円） 8,649
(3）当期純利益（百万円） 6,456
(4）株主資本（百万円） 16,834
(5）総資産額（百万円） 38,062
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
61,736
コンポーネント
12,125
モジュール
1,069
その他
2,641
本社部門
77,571
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（1,894
人）は含めておりません。
２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,783 40.0 14.1 7,431
2019年３月31日現在
従業員数（人）
4,198
コンポーネント
1,538
モジュール
406
その他
2,641
本社部門
8,783
合計
（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用
者・パート・嘱託者（216人）は含めておりません。
２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2019年３月31日現在の国内の組合員数は
12,175人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい電子機器は新しい電子部品から、新しい電子部品は新しい材料から」の基本理念に基づき、基
礎技術から次代の先端技術までを追求することで、独自の製品を開発・供給し、エレクトロニクス社会の発展に貢献
することを目指しております。当社は、セラミック材料などの電子材料技術をはじめ、高周波技術、回路設計技術、
薄膜・微細加工技術などのプロセス技術、生産設備の開発技術などの各種要素技術の研究開発に注力し、その成果を
有機的に融合して、通信機器、情報・コンピュータ関連機器からカーエレクトロニクスに至る様々な電子機器に不可
欠な積層セラミックコンデンサや圧電製品、ノイズ対策製品、高周波デバイス、回路モジュール等の電子部品の創出
に努めております。
（2）目標とする経営指標
営業利益率及びＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）（税引前） ※を重視する経営指標としており、資本効率
の向上により企業価値の向上を図ってまいります。
※ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 投下資本（固定資産＋たな卸資産＋売上債権－仕入債務）
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は新たに、2020年３月期を初年度とした３カ年の取り組み方針である「中期構想2021」を策定いたしまし
た。成長市場を事業機会として的確に捉える一方、健全な成長を実現するために、ポートフォリオ経営による適切な
経営資源配分を実践し、さらなる顧客価値の創造を目指します。また、資本・労働生産性を飛躍的に向上させると同
時に、需要変動に対応する安定的な供給体制を構築してまいります。そして、事業規模の拡大に対応できる強固な経
営基盤を再構築するとともに、当社が及ぼす社会や環境への影響を十分に認識し、これらに配慮した事業運営を行っ
てまいります。
成長市場としては、以下を柱に取り組んでまいります。
①通信市場での競争優位の追求
スマートフォンを中心とするモバイル通信機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、機器の高機能化に
よる、電子部品の員数増加と新製品需要の増加に伴う高付加価値化が依然見込まれます。当社はシェアを維持する
だけでなく、新たな付加価値を提供することで競争優位を保ち拡大を図ってまいります。また、５Ｇ（第５世代移
動通信システム）導入が牽引する基地局やデータセンター等の情報通信インフラ向け需要拡大への対応、５Ｇの性
能を活用したアプリケーションに必要とされる高度な顧客ニーズを解決できる技術力、製品力の提供により更なる
成長を目指します。
②自動車市場を次の収益の柱へ
通信市場とともに今後の電子部品需要を牽引する自動車市場を次の収益の柱とすべく、注力してまいります。
自動車市場では電動化と自動運転化の進展にともない、半導体の搭載個数が増加することで半導体周辺に使われる
コンポーネントを中心とした電子部品の需要が大幅に拡大します。また、安全走行のためのセンサ、車外とデータ
通信を行う無線モジュールの需要も確実な伸びが見込まれます。顧客に安心をもたらす「高信頼性」を共通価値と
し、センシング、通信、小型、ノイズ対策など、当社の強みを活かした幅広いラインナップを揃え、成長を持続さ
せていきます。
③エネルギー、メディカル・ヘルスケアは長期的な視点で挑戦を続ける
自動車に加えて、エネルギー、メディカル・ヘルスケア分野では長期的な視点で挑戦を続け、新たなビジネス
モデルや顧客価値を創出することで、市場の多様化と成長を図ってまいります。参入シナリオを明確にしたうえ
で、ムラタらしさが発揮できる領域でビジネスを展開してまいります。
④更なる長期を見据えた市場開拓
ＩｏＴ（Internet of Things）社会に対する顧客ニーズが広がりを見せております。当社は、IｏＴ社会の実現
に求められる低消費電力と長距離通信を特徴とするＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）無線技術を用いた通信モ
ジュールの開発を行うなど、センサや通信技術を融合した新たな価値提供に向けて取り組んでおります。
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（4）会社の経営環境と対処すべき課題
電動化と自動運転化が進む自動車市場では、中長期的に電子部品需要が拡大していくことが見込まれます。ま
た、スマートフォンを中心とする民生用電子機器の生産台数の成長は鈍化傾向にありますが、５Ｇによる通信技術の
進化と普及がＩｏＴ社会の実現を加速させており、通信市場を基盤とする当社にとって、事業機会はさらに拡がって
いきます。それに伴い、顧客層がさらに拡がることによって、多様化する顧客ニーズの把握と的確な需要予測が難し
くなってきております。
当社は、マーケティング体制を強化して顧客ニーズの変化を的確に捉え、民生市場を中心とした激しい需要変動
に追随するため、販売計画・生産計画・調達計画をシームレスに連動させた供給体制の構築を図ってまいります。ま
た、拡大する電子部品需要に対応するための設備投資が増大しており、資本効率の向上が重要課題となります。生産
プロセスの合理化や革新を進めるとともに、ＩＴを活用した管理体制の構築を図り、生産性を向上させてまいりま
す。さらに、小型・薄型、高機能かつ高品質な製品を同業他社に先駆けて投入すること、あるいは新たなビジネスモ
デルや顧客価値を創出することで、中長期的に拡大する需要を確実に取り込んでまいります。
企業の社会的責任への取り組みにつきましては、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals：ＳＤＧｓ）」の17の目標などを踏まえ、Ｅ (Environment＝環境) 、Ｓ (Social＝社会) 、Ｇ（Governance＝
企業統治) の３つの側面に配慮して事業を展開してまいります。
コーポレートガバナンスにつきましては、経営上の最も重要な課題の１つと位置付けており、すべてのステーク
ホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう引き
続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが
生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在入手し得る情報に基づい
て当社グループが判断したものであります。
(1) 当社製品の需要変動について
当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して、電子部品を供給することを
主たる事業としております。
エレクトロニクス製品の需要動向は、世界の経済情勢に大きく左右されます。従って、経済情勢の急激な変化
は、当社の業績に大きな影響を及ぼします。加えて、特に成長性の高いエレクトロニクス製品に使用される電子部
品については、実態とは乖離する部品需要が発生することもあり、その場合、当社グループは需要変動の影響をさ
らに増幅して受けることになります。
当社グループでは、世界経済の動向を注視し、中長期的な市場予測に基づき需要の増加に対応して生産設備と必
要人員を迅速に手配し生産能力を拡充すること、及び短期的には需要の変動に合わせて生産能力や稼働日数を調整
することなどにより、需要の急激な増加への対応と余剰資産の発生を抑制するよう対策を講じております。
しかし、世界経済やエレクトロニクス産業全般の急激な変化により当社グループの製品の需要が予測を大幅に下
回る事態となった場合には、手配した生産設備、人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績や財務状
況の悪化をもたらす可能性があります。一方、想定を超える需要が急激に発生した場合には、顧客の要求に応じら
れず販売機会を逃し、そのことが将来の競争力低下に繋がる可能性があります。
(2) 製品の価格競争及び原材料等の価格と調達について
電子部品の価格は、厳しい値下げ要請や同業者間の熾烈な競争により、恒常的に低下する傾向にあります。さら
に一部の製品については、東アジア地域の電子部品メーカーが低価格品を販売していることもあり、価格競争はさ
らに激化する傾向にあります。
これに対して当社グループは、継続的かつ積極的なコストダウンを推進し、売上の拡大や収益性の向上に努めて
おります。しかし、価格競争の一層の激化により、価格下落を補うコストダウンや売上・生産の拡大が必ずしも実
現できず、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料等の仕入価格上昇にともなうコストアップや需給逼迫、自然災害に起因する原材料等の調達難によ
る生産への影響があります。これに対して、当社グループは重要資材について政策的な在庫の確保、仕入先の分散
化などを実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰や原材料供給の悪化により、当社グ
ループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新技術・製品の開発について
当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化してお
り、将来にわたって当社グループの売上高を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミ
ングで実施していくことが重要となっております。
当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占め
る研究開発費の割合は電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。
研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階
において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。
しかし、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合には、
期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、将来の企業経営に重大な影響を及ぼす可能
性があります。また、研究開発から量産に至る過程において、技術難度の高さから費用が増大し、当社グループの
業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外市場での事業展開について
海外での事業展開の成果は、当該国・地域の政情、為替、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会
資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。
当社グループは、世界各国で、販売や生産などの事業活動を行っておりますが、海外展開にあたっては、販売拠
点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性のある規模、周辺市場の拡大予測、生産コスト等から
総合的に判断して配置することとしております。また、新興国への進出に際しては、そのリスクを慎重に検討、評
価した上で判断しております。
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特に、近年の中国を中心とした新興国市場拡大に伴い、新興国への生産・販売拠点設置と規模の拡大を積極的に
行っており、新興国における政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財
務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資について
当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化などを目的に、必要に応じて
Ｍ＆Ａ、業務提携、戦略的投資を実施しております。
当社グループは、このような他社との協業に際しては、対象となる市場や事業並びに相手先企業の経営状況など
のリスク分析を行った上で判断しております。
しかし、市場環境や競争環境の著しい変化、提携当事者間の利害の不一致、買収した企業や事業の顧客基盤の変
化または人材の流出などにより、計画通り事業を展開することができず、投下資金の未回収や追加的な費用が発生
し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客の信用リスクについて
当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して電子部品を供給しておりますが、エレクトロニクス市場
は事業環境の変化が激しいことから、当社グループが売上債権を有する顧客に財務上重要な問題が発生する可能性
があります。
当社グループの売上は、大手電子機器メーカーを中心に多数の顧客に分散しており、また取引条件は顧客に対す
る継続的な信用リスク評価を勘案して設定するよう努めております。
しかし、エレクトロニクス製品の大幅な需要変動、エレクトロニクス業界での企業再編や技術革新などにより、
当社グループの重要な顧客の事業環境が急激に悪化した場合には、売上債権の一部が回収不能となることも想定さ
れ、そのことが当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動について
当社グループの海外売上高比率は約91％と高く、またグローバルに事業を展開していることから、生産・販売等
の事業活動が為替変動の影響を大きく受けます。また、為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する収益・
費用及び資産・負債の円換算額を変動させ、業績及び財務状況に影響を及ぼします。
当社グループでは、為替変動リスクを軽減させるため、海外での販売を円建又は為替の変動を販売価格に反映さ
せるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で外貨建取引金額の一定比率に対して為
替予約契約を締結しております。
しかし、これらの対策を講じても為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、米ドルなど他の通貨
に対して、円高が急激に進んだり長期に及んだ場合には、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 資金について
当社グループでは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っております。金融市場の不安定化
により、金融機関が貸出を圧縮した場合、円の金利が上昇した場合、また格付機関による当社信用格付けの引下げ
の事態が生じた場合などには、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状
況に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、設備投資等を機動的に行うため、必要な資金流動性を確保しております。事業投資の原
資として手元資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金
など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。しかし、金融市場の急激な変化、又は保有する
預金や債券の信用リスクの増大等に伴い金融資産に損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響
を与える可能性があります。
(9) 品質問題について
当社グループは、各種エレクトロニクス製品を生産する電子機器メーカーに対して電子部品を供給しております
が、顧客において当社グループの製品の品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じた場合、顧客の損失に
対する賠償責任を問われる可能性があります。
当社グループは、製品の生産にあたり、設計審査・内部品質監査・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者
への監査や指導・Ｍ＆Ａ先や業務提携先とのしくみの融合等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の
作り込みを行う品質保証体制整備に努めております。
しかし、現時点での技術、管理レベルを超える事故が発生する可能性は皆無ではなく、品質に関わる重大な問題
が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
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当社グループは、技術革新の著しい電子部品業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の一つで
あり、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。
当社グループでは、戦略的知財活動として事業に役立つ強い特許網を構築する全社的な活動をしております。
しかし、当社グループの知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られ
ない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性もあります。このように知的財産権によって完全に保護されな
い場合、もしくは、知的財産に関わるノウハウが漏洩した場合は、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
また、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、
当社グループ製品の生産・販売が制約されたり、損害賠償金等の支払が発生し、当社グループの業績及び財務状況
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 退職給付債務について
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算における前提条件や年金資
産の長期運用利回りに基づいて算出されておりますが、実際の結果が前提条件と異なることによって発生する数理
計算上の差異は、一定の年数による定額法により均等償却されることになるため、一般的に将来において処理され
る費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループは、市場金利に連動して一定の範囲で給付水準が変動する確定給付企業年金制度を設けており、金
利変動による当社グループの退職給付費用及び退職給付債務への影響の低減を図っております。
しかし、今後の市場金利や年金資産の利回りの変動によっては、退職給付債務及び積立不足額の増加が予想さ
れ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の採用・確保について
当社グループは、材料から商品までの一貫生産を行うとともに、主要な生産設備を内作するなど技術の独自性を
追求しておりますが、技術の高度化、技術革新が加速する今日、多様な技術分野において優れた専門性を有した人
材の必要性がますます高まっております。
一方、各産業分野における技術革新の進展、とりわけエレクトロニクス分野の広がりにより、当社グループが必
要とする多様な技術領域の人材ニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっておりま
す。
これに対して当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた過年度卒の通年採用を実施し人材
を確保するとともに、実力主義による評価・昇進・昇格制度、能力開発を支援する教育制度の拡充、適性を重視し
た配置など社員のモチベーションを高める諸施策により、社員の定着・育成に努めております。
しかし、雇用環境の変化などにより当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合に
は、当社グループの将来の成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) 公的規制とコンプライアンスについて
当社グループは、国内及び諸外国・地域において、法規制や政府の許認可など、様々な公的規制の適用を受けて
事業を行っております。これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動
の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。
当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決め、公的規制に対応した社内ルールを定めるな
ど、未然に違反を防止するための方策を講じ、適時にモニタリングを実施しております。
さらに、これらの取組みに加え、当社ではコンプライアンス推進委員会を設け、法令遵守のみならず、役員・従
業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「企業倫理規範・行動指針」として制定し、当社グループにお
ける行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンスの実効性を担保
するため、コンプライアンス上の問題を報告する通報窓口を社内・社外に設けております。
しかし、グローバルに事業を展開するなかで、国や地域において、公的規制の新設・強化や想定外の適用等によ
り、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動に制約が生じたり、公的規制
を遵守するための費用が増加するなど、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(14) 情報セキュリティについて
当社グループでは、社内情報処理の多くをＩＴ化しており、入手した取引情報や個人情報の大半を電子データと
して蓄積しております。電子データは瞬時にコピーしたり改ざんすることが技術的に可能であり、蓄積した電子
データが不正アクセスや不正使用により外部へ流出したり、検知できないまま改ざんされる恐れがあります。
当社グループでは、このような不正アクセスや不正使用に対処するため、情報セキュリティ統括責任者を定め、
社内情報システムへの外部からの侵入防止策、データ携帯時の暗号化、インターネットメールの全件保管等の対策
を講じるとともに、従業員への啓蒙教育を実施しております。また、パソコンの操作ログ記録や文書の暗号化、
ホームページ等の社外向けＷｅｂサイトの情報漏えい防止・改ざん防止等の施策を展開しセキュリティ強化に努め
ています。
しかし、想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや、予期せぬ不正使用があった場合には、電子
データが外部へ流出したり検知できないまま改ざんされるリスクが残り、当社グループの社会的信用に影響を及ぼ
すのみならず、その対応のために多額の費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
(15) 災害・感染症等による事業活動の停止について
当社グループは、事業所所在地における災害の発生、感染症の流行等により、操業を停止する可能性がありま
す。
当社グループでは、地震災害による主要製品の操業停止の影響を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を
策定しており、生産拠点を国内外に分散するとともに、国内全拠点において一定規模の地震災害を想定して建物・
生産機器等の耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持などの施策を講じてお
ります。
また、新型インフルエンザのパンデミックに備えて、グループ全体の基本計画を定め、ＷＨＯ（世界保健機関）
の警戒フェーズに対応した行動計画を策定しております。
しかし、想定を超える大規模災害の発生や感染症の流行、原子力発電所の事故等による、長期にわたる製造ライ
ンや情報システムの機能低下、世界レベルでの経済活動の停滞に伴う大幅な事業活動の縮小や停止が、当社グルー
プの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 環境規制について
当社グループは、国内外において地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、製品
に含有する化学物質などに関する様々な環境法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら法令を遵守し、事業活動を進めておりますが、地球環境保全の観点から、今後ます
ます規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。
特に地球温暖化防止に関して、当事業年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量は170万t-CO2を見込ん
でおりますが、パリ協定により国際的な枠組みが強化される中でさらなる温室効果ガス排出量の抑制が求められて
います。このため当社グループではサプライチェーンとの協働や、ＳＢＴ（Science Based Targets）に沿った温
室効果ガス排出量の削減を推進するため、取締役を委員長とする温暖化防止委員会を組織し、当社グループ全体で
対策を進めています。
ただし、環境規制への適応が極めて困難な場合、想定を超える費用の発生や事業からの部分撤退、当社グループ
への社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度の世界の経済情勢は、米国では継続した雇用拡大や個人所得の改善を受け経済は堅調に推移し
ました。その一方で、中国では米国との貿易摩擦の影響が鮮明になり、欧州は経済が軟化する中で政治不安も抱え
ており、年度の終わりにかけて世界経済の減速傾向が強まってきました。
当社が属するエレクトロニクス市場は、カーエレクトロニクス向けで自動車の環境対応や安全性の向上によ
り、電装品の搭載数が増加し部品需要が拡大しました。また、スマートフォンやＰＣの高機能化による１台当たり
の部品数増加など、第３四半期までは様々な用途においてコンポーネント部品を中心に需要が拡大しましたが、第
４四半期はスマートフォンの台数減少もあり、部品需要に陰りが見られました。
そのような中で当社は伸びる市場に注力し、当連結会計年度の売上高は主力製品の積層セラミックコンデンサ
が大幅に増加し、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上計上により、前連結会計年度比
14.8％増の1,575,026百万円となりました。
利益につきましては、需要に対応するための生産関連費用の増加、有形固定資産に係る減損損失などの減益要
因はあったものの、操業度益や原価低減の取り組み、減価償却費の減少、新製品の継続的な投入により、営業利益
は前連結会計年度比63.4％増の266,807百万円、税引前当期純利益は同59.3％増の267,316百万円、当社株主に帰属
する当期純利益は同41.6％増の206,930百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上高が1,140,003百万円（前連結会計年度比18.3％増）で事
（※）
業利益 が312,141百万円（同43.5％増）、モジュールは売上高が466,710百万円（同5.1％増）で事業利益が
14,471百万円（前連結会計年度は11,284百万円の事業損失)、その他は売上高が102,399百万円（前連結会計年度比
19.0％増）で事業利益が10,596百万円（同12.5％増）となりました。
（※）「事業利益」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であります。
当連結会計年度の製品別の売上高を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりです。
〔コンデンサ〕
この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は主力の積層セラミックコンデンサについて、カーエレクトロニクス向けで電装化の進展を
受け好調に推移したほか、中華圏スマートフォン向けやコンピュータ及び関連機器向けなど幅広い用途で需要が
拡大し、大幅に増加しました。
その結果、コンデンサの売上高は前連結会計年度に比べ27.7％増の574,230百万円となりました。
〔圧電製品〕
この区分には、表面波フィルタ、発振子、圧電センサなどが含まれます。
当連結会計年度は表面波フィルタにおいて、スマートフォン向けでの高付加価値品の数量減少や値下げの進
展により、減少しました。
その結果、圧電製品の売上高は前連結会計年度に比べ8.8％減の138,586百万円となりました。
〔その他コンポーネント〕
この区分には、リチウムイオン二次電池、コイル、ＥＭＩ除去フィルタ、コネクタ、センサ、サーミスタな
どが含まれます。
当連結会計年度は、高周波コイルがハイエンドスマートフォン向けで低調でしたが、カーエレクトロニクス
向けでＭＥＭＳセンサが伸長したほか、2017年９月に取得が完了したリチウムイオン二次電池の売上が計上され
たことから、大きく増加しました。
その結果、その他コンポーネントの売上高は前連結会計年度に比べ21.7％増の392,194百万円となりました。
〔通信モジュール〕
この区分には、近距離無線通信モジュール、樹脂多層基板、多層モジュール、通信機器用モジュール、多層
デバイスなどが含まれます。
当連結会計年度は、樹脂多層基板がハイエンドスマートフォンの新モデルでの採用により大きく伸長したほ
か、通信機器用モジュールにおいても増加しました。
その結果、通信モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ7.7％増の425,486百万円となりました。
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〔電源他モジュール〕
この区分には、電源などが含まれます。
当連結会計年度は、電源がＯＡ機器向けなどで減少しました。
その結果、電源他モジュールの売上高は前連結会計年度に比べ15.6％減の41,213百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加が59,250百万円、仕入債
務の減少が24,140百万円となりましたが、キャッシュ・フローの源泉となる当期純利益が206,959百万円、減価
償却費が124,419百万円、未払税金の増加が13,521百万円となったことなどにより、279,842百万円のキャッ
シュ・インとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ54,593百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券及び投資項目の償還及び売却が
28,853百万円となりましたが、設備投資が291,581百万円、有価証券及び投資項目の購入が25,792百万円となっ
たことなどにより、303,741百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ109,576百万円の減少となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いが57,579百万円となりまし
たが、社債の増加が99,813百万円、短期借入金の増加が9,507百万円となったことなどにより、51,546百万円の
キャッシュ・インとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ135,131百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ）生産実績
当連結会計年度の製品別の生産実績は、下表のとおりであります。
生産実績
（2018年４月１日～2019年３月31日）
前連結会計
金額（百万円） 構成比（％）
年度比（％）
コンデンサ 676,132 40.1 43.2
圧電製品 140,541 8.4 △7.9
その他コンポーネント 399,740 23.7 16.3
コンポーネント計 1,216,413 72.2 25.6
通信モジュール 428,590 25.4 5.1
電源他モジュール 40,786 2.4 △15.0
モジュール計 469,376 27.8 3.0
計 1,685,789 100.0 18.4
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．以下の製品別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績
を記載しております。スマートフォン、カーエレクトロニクス向けを中心に幅広い用途で需要が拡大したこ
とにより、コンデンサの「生産実績」が前連結会計年度比で、大幅な増加となりました。
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ロ）受注実績
当連結会計年度の製品別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。
受注高 受注残高
（2018年４月１日～2019年３月31日） （2019年３月31日現在）
前連結会 前連結会
金額 構成比 金額 構成比
計年度比 計年度比
（百万円） （％） （百万円） （％）
（％） （％）
コンデンサ 550,421 35.5 2.7 130,272 49.4 △12.3
圧電製品 135,578 8.8 △11.5 17,558 6.7 △11.3
その他コンポーネント 389,925 25.2 16.0 61,379 23.3 △1.5
コンポーネント計 1,075,924 69.5 5.0 209,209 79.4 △9.3
通信モジュール 431,688 27.9 10.5 45,100 17.1 16.3
電源他モジュール 40,881 2.6 △19.6 9,138 3.5 0.8
モジュール計 472,569 30.5 7.0 54,238 20.6 13.3
計 1,548,493 100.0 5.6 263,447 100.0 △5.4
（注）１．金額は、販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ）販売実績
当連結会計年度の製品別の販売実績は、下表のとおりであります。
販売実績
（2018年４月１日～2019年３月31日）
前連結会計
金額（百万円） 構成比（％）
年度比（％）
574,230
コンデンサ 36.5 27.7
圧電製品 138,586 8.8 △8.8
その他コンポーネント 392,194 25.0 21.7
コンポーネント計 1,105,010 70.3 19.6
通信モジュール 425,486 27.1 7.7
電源他モジュール 41,213 2.6 △15.6
モジュール計 466,699 29.7 5.1
計 1,571,709 100.0 14.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。ただし、関連当事者情報については、連結財務諸表規則に従って開示しております。
連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及
び収益・費用の計上金額に影響する見積や仮定を使用する必要があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成において以下のものを重要な会計方針と考えておりますが、全ての会計方
針の包括的な記載を目的としたものではありません。当社グループの重要な会計方針については連結財務諸表注記
事項Ⅰに記載しております。
なお、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積や仮定が実際の結果と異なる可能性があ
ります。
イ）たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の売却可能性や劣化度合いを定期的に見直しており、需要動向及び市況の変化に基
づく過剰又は長期滞留や陳腐化を考慮して評価減を行っております。実際の需要動向又は市況が想定した見積より
悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ロ）有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループは、保有する売却可能負債証券について、公正価値が取得原価又は償却原価の一定割合以上下落又
は一定期間継続して下落した場合に、価値の下落が一時的でないと判断し、減損処理を行っております。また、一
定期間を超えて未実現損失が発生した場合に、売却する予定、公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要
性及び発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。発行体の経営状態が悪化した場合、もし
くは市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
ハ）長期性資産の減損
当社グループは必要に応じて、保有又は使用中の長期性資産の帳簿価額と将来の見積キャッシュ・フローに基づ
き算定された公正価値とを比較し、長期性資産が減損したと判断した場合、当該資産の帳簿価額が公正価値を超え
る金額を減損額として計上しております。また、除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐
用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上しております。将
来の見積キャッシュ・フロー、公正価値及び除却予定時期並びに見積売却価額の修正がなされた場合には、評価の
結果が変わり利益を減少させる可能性があります。
ニ）のれん及びその他の無形資産
当社グループは、のれん及び耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、年１回及びその帳簿
価額が公正価値を上回るような状況の変化が生じた場合に減損テストを行うこととしております。また、耐用年数
の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されますが、耐用年数が不確定であると判断し
た場合には償却を停止し、減損テストを行うこととしております。当該資産の公正価値は、当社グループが決定し
た事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積った上で算定されます。当社グループは、将来キャッシュ・
フロー及び公正価値の見積は合理的であると考えておりますが、予測不能な要素により将来キャッシュ・フロー及
び公正価値が当初の見積を下回った場合には、当該資産の減損処理が必要となる可能性があります。
ホ）退職給付
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算を行う際に使用する基礎率に基づいて算出しております。
基礎率には、割引率及び年金資産の長期運用利回りや、最新の統計データに基づく退職率・死亡率・昇給率が含ま
れます。割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資
産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して決定して
おります。基礎率の変更は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与えます。割引
率の低下（上昇）は、退職給付債務を増加（減少）させ、数理計算上の差異の償却により翌期以降の退職給付費用
を増加（減少）させます。また、年金資産の長期運用利回りの低下（上昇）は、期待運用収益の減少（増加）によ
り退職給付費用を増加（減少）させます。
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へ）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続
的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと
判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。将来の利益計画が実現できないもしくは達成できない場
合、又はその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性が低下した場合、利益を減少させる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
イ）経営成績
経営成績については、「（１）経営成績等の概要 ①経営成績」をご参照下さい。
ロ）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、たな卸資産、短期投資の増加、投資及びその他の資産の減
少により、前連結会計年度末に比べ251,880百万円増加し、2,048,893百万円となりました。負債は、主に社債の増
加、買掛金の減少により前連結会計年度末に比べ104,556百万円増加し、444,353百万円となりました。資本は、主
に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ147,324百万円増加し、1,604,540百万円となりました。
当連結会計年度末の株主資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント低下し78.3％となりました。
ハ）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
ニ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、翌連結会計年度において300,000百万円の設備投資を計画しており、この設備投資及びその
他の事業資金につきましては手許資金及び外部からの資金調達により対応します。
なお、当連結会計年度における社債及び借入金等の有利子負債の残高は123,614百万円となっております。また
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は217,805百万円となっております 。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、プロセス技術、設計技術、生産技
術、そしてそれらをサポートするソフトウェア技術、分析・評価技術等を独自に開発しております。またこれら技術
を相互に連携させることにより、顧客ニーズに対する迅速かつ柔軟な対応を実現しております。また外部とも積極的
に協業することにより、将来を見越した技術・製品の開発を推進し、新たな市場やイノベーションの創出を目指して
おります。特に５Ｇに対応したモバイル通信市場や自動車市場に注力してまいりましたが、今後はこれら市場へのさ
らなる価値提供に加え、エネルギー市場やヘルスケア・メディカル市場への新規アプリケーションにも注力してまい
ります。
コンポーネント事業分野では、小型化、薄型化、高耐熱化をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、ノイズ対
策部品、タイミングデバイス、センサデバイス、高周波部品、電池等の開発を推進いたしました。電池関連では、ソ
ニー株式会社及びそのグループ会社から譲り受けた技術と当社の積層セラミックコンデンサの技術のシナジーによ
り、安全性が高い全固体電池で小型ウェアラブル機器向けの商品化を目指し、開発を進めております。
モジュール事業分野では、小型化、高機能化、多機能化、低消費電力化をキーワードに、通信モジュール、電源モ
ジュール、樹脂多層基板等の開発を推進いたしました。通信モジュール分野では、特に自動車市場における、安全
性、エネルギーマネジメント等のニーズに応えられるよう技術開発を進めてまいります。
本社研究開発部門では、新規事業創出に向けて、特に通信、自動車、エネルギー、ヘルスケア・メディカル、Ｉｏ
Ｔ市場向けの新技術・新商品、ならびに当社事業を幅広く支える基盤技術の開発を行っております。
当社の開発体制は、技術・事業開発本部、生産本部、コンポーネント事業本部、モジュール事業本部、医療・ヘル
スケア機器事業推進部、から成ります。事業部系の開発部門では、担当品種に関する新技術・新商品創出に取り組ん
でおります。技術・事業開発本部と生産本部では主に、新規事業創出に向けた技術開発、共通基盤技術力の強化に取
り組んでおります。また新たな研究開発拠点として、横浜みなとみらい21地区の「みなとみらいイノベーションセン
ター」を2020年９月に設立いたします。みなとみらいイノベーションセンターでは、通信市場を中心とした既存事業
に加え、自動車、エネルギー、ヘルスケアといった注力市場向け製品やＩｏＴ等新規市場向け製品の基礎研究、企
画、デザイン、設計力の強化を図ってまいります。また、当社野洲事業所、横浜事業所等の研究開発拠点との連携を
強化するとともに、技術交流等外部との連携強化を図り、オープンイノベーションを促進することで業界をリードす
る革新的な製品や技術を提供してまいります。
最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。なお、各
セグメントに帰属しない基礎研究費は「本社部門」として分類しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
46,842 49,222
コンポーネント
30,408 34,763
モジュール
その他 － －
本社部門 16,807 17,604
94,057 101,589
計
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 291,581 百万円の設備投資を行いました。
事業別セグメントについては、「コンポーネント」セグメントにおいて 175,250 百万円、「モジュール」セグメン
トにおいて 88,547 百万円の設備投資を主に行いました。
主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等200,910百万円、土地及び建物の取得39,827
百万円、研究開発用設備の増強14,890百万円であります。
なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主要な事 従業員
設備の内容
機械装置
（所在地） 業の内容 土地 建物及び 建設 （人）
及び工具 合計
構築物 仮勘定
(面積千㎡)
器具備品
本社 全社管理業務、販売業 研究開発設備、 1,101
2,498 4,673 22 8,296 2,422
(京都府長岡京市) 務及び研究開発等 その他の設備 (14)
長岡事業所 全社管理業務、研究開 研究開発設備、 29
4,533 296 291 5,151 379
（京都府長岡京市） 発等 その他の設備 (26)
八日市事業所 原料、半製品及びコン 490
生産設備
16,308 10,739 5,757 33,295 1,593
(滋賀県東近江市) ポーネントの製造 (114)
野洲事業所
半製品及び自動機械の 生産設備、 7,600
18,852 14,151 3,896 44,500 3,556
(滋賀県野洲市) 製造、研究開発等 研究開発設備 (291)
横浜事業所 1,797
研究開発等 研究開発設備 1,751 899 － 4,448 311
(横浜市緑区) (10)
16,193
営業所・その他 販売業務等 その他の設備
427 820 16 17,457 522
(302)
（注）１．「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、神奈川県横浜市みなとみらい21地区の研究開発拠点建築予定
土地8,548百万円（7千㎡）、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,278百万円（200千㎡）でありま
す。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主要な事 従業員
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 業の内容 土地 建物及び 建設 （人）
及び工具 合計
構築物 仮勘定
(面積千㎡)
器具備品
コンポーネント
本社・金沢事業所 5,125
㈱金沢村田製作所 及びモジュール 生産設備等 33,320 49,988 8,081 96,514 2,982
(石川県白山市)他
(303)
の製造
本社
コンポーネント 2,837
㈱出雲村田製作所 生産設備等 25,141 35,245 4,936 68,159 3,968
(島根県出雲市) の製造 (330)
本社・武生事業所 コンポーネント 3,961
㈱福井村田製作所 生産設備等
24,913 30,356 4,573 63,803 3,870
(福井県越前市)他 の製造 (309)
コンポーネント
1,596
本社
㈱富山村田製作所 及びモジュール 生産設備等 14,197 36,356 2,528 54,677 1,859
(92)
(富山県富山市)
の製造
コンポーネント
本社 857
㈱岡山村田製作所 及びモジュール 生産設備等 19,178 20,311 2,718 43,064 2,021
(岡山県瀬戸内市) (47)
の製造
モジュールの製 773
本社
㈱小諸村田製作所 生産設備等
4,912 6,345 1,211 13,241 404
(長野県 小諸市 )
造
(67)
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主要な事 従業員
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） 業の内容 土地 建物及び 建設 （人）
及び工具 合計
構築物 仮勘定
(面積千㎡)
器具備品
Wuxi Murata
本社 コンポーネント
Electronics Co., 生産設備等 － 14,331 49,316 10,404 74,051 9,557
(中国) の製造
Ltd.
Murata Energy
本社
コンポーネント
Device Wuxi Co., 生産設備等 － 19,574 15, 123 13,588 48,285 5,895
(中国) の製造販売
Ltd.
Murata Energy
本社 コンポーネント
Device Singapore
生産設備等 － 6,184 24,808 2,778 33,770 1,340
(シンガポール) の製造
Pte. Ltd.
Shenzhen Murata
本社
モジュールの製
Technology Co., 生産設備等 － 8,946 18,486 144 27,576 2,428
(中国) 造
Ltd.
Philippine
Manufacturing
本社 コンポーネント
生産設備等
－ 6,740 14,690 5,927 27,357 3,173
の製造
Co. of Murata, (フィリピン)
Inc.
Murata
コンポーネント
本社 340
Electronics
及びモジュール 生産設備等
6,115 8,389 2,704 17,548 6,405
(タイ) (150)
(Thailand),
の製造
Ltd.
（注）１．Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Murata Energy Device
Singapore Pte. Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.、 Philippine Manufacturing Co. of
Murata, Inc. は、土地を賃借しております。
土地の面積はそれぞれ、228千㎡、178千㎡、112千㎡、54千㎡及び65千㎡であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して計画してお
ります。
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、300,000百万円であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設、改修等
着手及び完了予定
投資予定 完成後
会社名 資金調達
所在地 設備の内容 金額 の増加
事業所名 方法
（百万円） 着手 完了 能力
福井県 コンポーネント生産
㈱福井村田製作所 46,000 手許資金 2019年４月 2020年３月 －
越前市 設備
島根県 コンポーネント生産
㈱出雲村田製作所 43,000 手許資金 2019年４月 2020年３月 －
出雲市 設備
手許資金
Wuxi Murata
コンポーネント生産 及びグ
中国 33,000 2019年４月 2020年３月 －
Electronics Co., Ltd. 設備 ループ内
借入金
手許資金
岡山県 コンポーネント及び 及びグ
㈱岡山村田製作所 22,000 2019年４月 2020年３月 －
瀬戸内市 モジュール生産設備 ループ内
借入金
手許資金
Philippine
コンポーネント生産 及びグ
Manufacturing Co. of
フィリピン 15,000 2019年４月 2020年３月 －
設備 ループ内
Murata, Inc.
借入金
手許資
原料、半製品及びコ 金、借入
㈱村田製作所
滋賀県
ンポーネント生産設 11,000 金及び社 2019年４月 2020年３月 －
東近江市
八日市事業所
備 債発行資
金
（注）１．上記の生産設備は、主に能力増強投資、新商品用投資及び合理化投資であります。完成後の増加能力につき
ましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載しておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）除売却等
生産能力に著しい影響を及ぼす設備除売却等は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 581,000,000
計 581,000,000
（注） 2019年１月31日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割にともなう定款の変更が行われ、発
行可能株式総数は1,162,000,000株増加し、1,743,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式
225,271,427 675,814,281
普通株式
シンガポール証券取引所 数100株
225,271,427 675,814,281 － －
計
（注）１．発行済株式数のうち350,000株は現物出資（株式会社 福井村田製作所株式 1962年９月５日払込 17百万
円）によるものであります。
２．2019年１月31日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は450,542,854株増加し、675,814,281株となっておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年７月28日（注） 7 225,271 67 69,444 67 107,733
（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 17,270円
資本組入額 8,635円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名、執行役員14名
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が450,542,854株増
加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 191 43 690 921 38 50,612 52,495 －
所有株式数
－ 906,567 32,320 85,360 894,498 107 330,831 2,249,683 303,127
（単元）
所有株式数の
－ 40.3 1.4 3.8 39.8 0.0 14.7 100.0 －
割合（％）
（注） １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ120,147 単元及び52株含まれ
ております。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につ
いては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１-８-11 14,591 6.8
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２-11-３ 11,970 5.6
社（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
9,335 4.4
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
東京都千代田区丸の内１－６－６
7,361 3.5
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行東京支 USA 02111 5,411 2.5
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
5,260 2.5
株式会社京都銀行
700
東京都千代田区丸の内２－１－１ 5,240 2.5
明治安田生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－11 4,117 1.9
式会社（信託口５）
滋賀県大津市浜町１－38 3,551 1.7
株式会社滋賀銀行
東京都千代田区大手町１-５－５ 3,000 1.4
株式会社みずほ銀行
－ 69,839 32.7
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３． キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者から2019年３月25日付で
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社としては 議決権行使基準日 時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
４．三井住友信託銀行株式会社 及びその共同保有者から2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては 議決権行使基準日 時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません
５．上記３及び４の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称
（千株） 株式数の割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カン
パニー
13,517 6.0
(Capital Research and Management Company)
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー
1,855 0.8
(Capital Guardian Trust Company)
0.7
キャピタル・インターナショナル株式会社 1,540
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アー
237
ル・エル 0.1
(Capital International Sarl)
7.6
計 17,151
所有株式数 発行済株式総数に対する所有
氏名又は名称
（千株） 株式数の割合(％)
8,577
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 3.8
3,090
日興アセットマネジメント株式会社 1.4
642
三井住友信託銀行株式会社 0.3
12,310
計 5.5
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,014,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 212,953,600 2,129,536
普通株式 同上
303,127 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
225,271,427 － －
発行済株式総数
－ 2,129,536 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株
式総数は450,542,854株増加し、675,814,281株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
京都府長岡京市東神
12,014,700 － 12,014,700 5.3
株式会社村田製作所
足１丁目10番１号
－ 12,014,700 － 12,014,700 5.3
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法第155
条第13号に該当する普通株式の無償取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,450 33,325,795
当期間における取得自己株式 882 4,874,256
（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、1,920株は会社法第155条第７号によるものであり、530株は会社
法第155条第13号によるものであります。
２．2019年１月31日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。当期間における取得自己株式は、 会社法第155条第７号によるものであります。
３．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 7,820 34,869,771 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
252 1,123,933 161 239,401
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 12,014,752 － 36,044,977 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２． 2019年１月31日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っております。 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の
拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基
本方針とし、配当性向は中期的に30％程度の実現を目指します。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保
の蓄積などを総合的に勘案したうえで、配当による利益還元を行っております。また、当社は、自己株式の取得につ
きましても、株主の皆様への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。
当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり140円、期末配当金を１株当たり140円とし、年間配当金
を１株当たり280円としました。
内部留保金は、技術革新に対応する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来
の事業展開のために有効に活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月31日
29,855 140
取締役会決議
2019年６月27日
29,855 140
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けており、すべてのステー
クホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう
取り組んでおります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
制定しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ）会社の機関の基本説明
当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年
にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能
および監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりまし
た。機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会
設置会社」の体制を採用しております。
当社の取締役会は14名（うち独立社外取締役は６名）、監査等委員会は４名（うち独立社外取締役は３名）で構
成しております。独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしております。
取締役会は経営の基本方針及び特に重要な業務執行の意思決定を行うものとし、業務執行取締役への重要な業務
執行の決定の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指すとともに、モニタリング機能の強化等
に努めております。構成員は後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役14名で、議長は取締役会長兼
社長である村田恒夫が務めております。また、当社は、前述のとおり執行役員制度を導入しており、執行役員が日
常の業務執行を行う体制をとっております。
また、役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機
関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準並びに取締役候補者の指名及
び代表取締役・役付取締役候補者の指名について審議し、取締役会に答申しております。
報酬諮問委員会では、取締役の報酬の制度・水準について審議し、取締役会に答申しております。
これら委員会の委員は取締役会が取締役から選定し、複数の独立社外取締役を含むものとしております。現在の
委員構成は次のとおりであります。
委員会の名称 委員
委員長 村田恒夫（取締役会長兼社長）
指名諮問委員会
竹村善人（取締役 常務執行役員）、吉原寛章（社外取締役）、重松 崇（社外取締役）
委員長 上野 宏（社外取締役 監査等委員）
村田恒夫（取締役会長兼社長）、宮本隆二（取締役 上席執行役員）、
報酬諮問委員会
安田結子（社外取締役 監査等委員）
監査等委員会では、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要
な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を
行っております。 構成員は後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役 監査等委員４名で、委員長は小
澤芳郎が務めております。
また、取締役会、代表取締役の意思決定を補佐する審議機関として、取締役会長兼社長 村田恒夫を議長とし、
役付取締役及び取締役兼務執行役員で構成する経営執行会議を設置し、社内規定に定めた経営案件について、審議
する体制を敷いております。
さらに、ＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するために、取締役会長兼社長 村田恒夫を委員長とするＣＳＲ
統括委員会を設置するとともに、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の維持並びに継続
的改善を図るために、取締役 常務執行役員 竹村善人を委員長とする内部統制管理委員会を設置しております。
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ロ）会社の機関の内容
ハ）内部統制システムの整備の状況
当社は、当社グループにおいて、経営の基本理念としての「社是」を共有しております。また、意思決定に関す
る規定及び手続を定めており、これに基づき子会社と、子会社の事業運営について協議するとともに、当社グルー
プの事業運営に関する各種情報を共有しております。さらに、当社の各業務機能を主管する部門（総務・人事・経
理部等）は、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、判断基準を
定めるとともに、子会社に対し、必要に応じて適切な指導を行っております。また、独立した組織として内部監査
部門（内部監査室）は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われて
いることを評価・モニタリングしております。
内部統制管理委員会は、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備状況と運用状況を
評価しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、関係部門と連携して内
部統制の整備・評価を進め、これを受けて、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持並
びに継続的改善を行っております。さらに、会社情報について適時開示の必要性及び開示内容の審議を行う会議体
を設置し、適時適切な会社情報の開示を行う管理体制としております。
コンプライアンスの取り組みについては、当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款に従い、
より高い倫理観に基づいて事業活動を行うため「企業倫理規範・行動指針」及びコンプライアンスに関する規定を
制定しており、法的・倫理的な観点から企業倫理規範及び具体的な行動指針を提示するとともに、これらを周知徹
底しております。また、コンプライアンス推進委員会を設置し、当該指針の遵守や、倫理違反、法令違反などの問
題発生の未然防止を統括させ、さらに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社
内・社外に設置するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けないよう措置を講じております。
リスク管理体制については、リスク管理に関する規定を定め、各業務機能を主管する部門ごとにリスク管理を
行っております。また、当社グループのリスク管理体制及び運用状況の審議を行う会議体としてリスク管理委員会
を設置し、重要なリスクへの対応を評価し、当社グループの活動を推進しております。
ＣＳＲの取り組みについては、ＣＳＲ活動の推進を担当する組織を設置し、ＣＳＲの社内への浸透と社外への一
元的対応を行っております。
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③責任限定契約の内容の概要
当社と 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。
④取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑤自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するこ
とを目的とするものであります。
⑥中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載ま
たは記録されている株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
また、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年３月 当社入社
1989年６月 当社取締役
1991年６月 当社常務取締役
1995年６月 当社専務取締役
2019年
代表取締役 1951年８月
2003年６月 当社取締役副社長
村田 恒夫 ６月か 46,238
取締役会長兼社長 13日 生
当社代表取締役（現任）
ら１年
2007年６月 当社取締役社長
2010年12月 公益財団法人 村田学術振興財団 理事
長（現任）
2017年６月
当社取締役会長兼社長（現任）
1980年４月 当社入社
2008年３月 当社企画部 部長
2009年７月 当社執行役員
当社経理・企画グループ 統括部長
2013年６月 株式会社出雲村田製作所 代表取締役
社長（現任）
2013年７月 当社常務執行役員
代表取締役 2019年
1956年５月
当社コンポーネント事業本部 本部長
専務執行役員 井上 亨 ６月か 104
30日 生
（現任）
コンポーネント事業本部 本部長 ら１年
2015年６月 当社取締役
株式会社富山村田製作所 代表取締役
社長（現任）
2016年６月 株式会社福井村田製作所 代表取締役
社長（現任）
2017年６月
当社代表取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2006年７月 当社モジュール事業本部 通信モ
ジュール商品事業部 事業部長
2010年７月 当社執行役員
2012年６月 当社モジュール事業本部 本部長
株式会社金沢村田製作所 代表取締役
社長（現任）
株式会社岡山村田製作所 代表取締役
代表取締役 2019年
社長（現任）
1961年９月
専務執行役員 中島 規巨 ６月か
69
2013年６月 当社取締役
21日 生
モジュール事業本部 本部長 当社常務執行役員 ら１年
2015年７月 当社通信・センサ事業本部 本部長
当社エネルギー事業統括部 統括部長
2017年４月 当社モジュール事業本部 本部長（現
任）
2017年６月
当社代表取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）
2017年９月 株式会社東北村田製作所 代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2005年２月 当社企画部 部長
2008年３月 当社デバイス事業本部センサ事業部
事業部長
2011年７月 当社執行役員
取締役 2019年
1962年８月
常務執行役員 岩坪 浩 ６月か 88
2012年６月 当社営業本部 本部長
11日 生
技術・事業開発本部 本部長 ら１年
2013年７月 当社上席執行役員
2015年６月 当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
2015年７月 当社技術・事業開発本部 本部長（現
任）
1981年４月 当社入社
2003年６月 当社財務部 部長
2009年７月 Murata (China) Investment Co.,Ltd.
総裁
2012年７月 当社執行役員
取締役 2019年
1957年１月
常務執行役員 竹村 善人 2013年６月 当社取締役（現任） ６月か 40
23日 生
当社経理・財務・企画グループ 統括
企画管理本部 本部長 ら１年
部長
2015年６月 当社上席執行役員
2017年６月
当社常務執行役員（現任）
2017年７月
当社企画管理本部 本部長（現在）
1982年４月 当社入社
2004年８月 当社法務室 室長
2008年２月 当社管理グループ 人事部 部長
取締役 2019年
2013年７月 当社執行役員
1960年３月
上席執行役員 宮本 隆二 ６月か 31
当社管理グループ 統括部長
11日 生
企画管理本部 副本部長 ら１年
2017年７月 当社上席執行役員（現任）
当社企画管理本部 副本部長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 株式会社小松村田製作所入社
2010年10月 当社経理・企画グループ 企画部 担当
部長
2011年３月 Murata Electronics Singapore
(Pte.) Ltd. マネージングディレク
取締役
2019年
ター
上席執行役員 1964年12月
2016年８月 当社経理・財務・企画グループ 企画
南出 雅範 ６月か
9
企画管理本部 経理・財務・企画 ３日 生
部 部長
ら１年
グループ 統括部長
2017年７月 当社企画管理本部 経理・財務・企画
グループ 統括部長（現任）
2018年７月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
当社上席執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事
務所入所
1996年７月 KPMG LLP パシフィックリム関連事業
部門マネージングパートナー
1997年10月 同社取締役
2019年
2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グ
1957年２月
取締役 吉原 寛章 ６月か -
ローバルマネージングパートナー
９日 生
ら１年
2008年６月 当社取締役
2014年６月 株式会社日立製作所 取締役（現任）
2016年６月 当社取締役（監査等委員）
2018年６月 ＨＯＹＡ株式会社 取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1975年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨ
タ自動車株式会社）入社
2004年６月 同社常務役員
2005年６月 富士通テン株式会社（現 株式会社デ
ンソーテン） 取締役
2019年
2009年６月 同社代表取締役副社長
1949年11月
取締役 重松 崇 ６月か -
2010年６月 同社代表取締役社長
３日 生
ら１年
2014年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役（現任）
バンドー化学株式会社 取締役
2016年６月 同社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 芦森工業株式会社 取締役（現任）
1975年４月 株式会社野村総合研究所入社
1989年４月 モルガン・スタンレー証券会社入社
1995年12月 同社マネージング・ディレクター
1999年６月 同社東京支店マネージング・ディレク
ター兼副会長
2005年７月 ＵＢＳ証券会社マネージング・ディレ
2019年
クター兼副会長
1952年10月
取締役 山本 高稔 ６月か
30
2009年６月 カシオ計算機株式会社 常務取締役
20日 生
ら１年
2011年６月 同社顧問
2012年６月 富士重工株式会社 監査役
2013年６月 東京エレクトロン株式会社 監査役
（現任）
2016年６月 株式会社日立製作所 取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 当社入社
2009年３月 当社経理部 部長
2018年
取締役 1962年４月
2013年７月 当社管理グループ人事部 部長
小澤 芳郎 ６月か
30
(監査等委員) 16日 生
2017年７月 当社企画管理本部人事グループ 統括
ら２年
部長
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 大蔵省入省
山梨税務署長、在連合王国日本国大使
館参事官、東京都企画審議室特命担当
部長、内閣官房内閣審議官（内閣内政
審議室）、福岡国税局長、公正取引委
員会事務総局官房審議官（国際担
2018年
当）、大阪国税局長、国土交通省政策
取締役 1951年11月
上野 宏 ６月か -
統括官などを歴任
13日 生
(監査等委員)
ら２年
2005年10月 独立行政法人 日本高速道路保有・債
務返済機構 理事
2008年７月 一般社団法人 信託協会 専務理事
2014年７月 三井住友海上火災保険株式会社 顧問
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年６月
大阪信用金庫 非常勤理事（現任）
1976年11月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1991年７月 アンダーセン ワールドワイドパート
ナー
1993年７月 朝日監査法人 代表社員
2001年９月 アンダーセン ワールドワイドオーガ
ニゼーション ボードメンバー
2003年１月 株式会社プロティビティジャパン 代
表取締役社長
2004年４月 多摩大学大学院 客員教授
2018年
取締役
1951年10月
2005年５月 株式会社ロバートハーフジャパン 代
神林 比洋雄 ６月か -
(監査等委員) 15日 生
表取締役
ら２年
2010年４月 青山学院大学専門職大学院 客員教授
2011年１月 プロティビティ合同会社 最高経営責
任者兼社長
2016年１月 同社会長兼シニアマネージングディレ
クタ（現任）
2016年10月
日本内部統制研究学会 会長（現任）
2017年６月
双日株式会社 監査役（現任）
2018年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1991年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン
株式会社入社
1993年９月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・ジャパン・インク入社
1996年６月 同社マネージング・ディレクター（現
任）
2003年４月 同社日本支社代表
ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
2018年
ツ・インク エグゼクティブ・コミッ
取締役 1961年９月
安田 結子 ６月か
-
ティーメンバー
(監査等委員) 16日 生
ら２年
2010年４月 公益社団法人 経済同友会 幹事
2013年４月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・インク エグゼクティブ・コミッ
ティーメンバー
2015年６月 SCSK株式会社 取締役
2016年６月 同社取締役（監査等委員）
2017年３月 昭和シェル石油株式会社 取締役
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年４月 出光興産株式会社 取締役（現任）
計 14人 46,642
（注）１．取締役 吉原 寛章、重松 崇、山本 高稔、上野 宏、神林 比洋雄、安田 結子の各氏は、会社法第２条第15
号に定める社外取締役であります。
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２．当社は、取締役 吉原 寛章、重松 崇、山本 高稔、上野 宏、神林 比洋雄、安田 結子の各氏を、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
３．当社の執行役員は24人で、上掲の執行役員を兼務する取締役の他に18人の執行役員がおります。
②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中
立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な
能力、経験等を有した社外取締役を６名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は
2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきておりま
す。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統
制システムの整備・運用状況に関する報告、ＣＳＲ統括委員会からＣＳＲ活動の状況に関する報告等を受け、必要
に応じて意見等を述べております。
（参考）社外役員の独立性判断基準
(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去３年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。
(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。
(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去３年以内に重要な取引先であった会社
等の業務執行者でないこと。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の２%以上の取引があったものを指す。
(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の
業務執行者でないこと。
(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又
は過去３年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。
(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこ
と。
(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。
(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこ
と。
(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益
相反が生じるおそれのない人物であること。
③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報
告を受け、必要に応じて意見等を述べております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が
重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監
査を行っております。 委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおりま す。
また、 内部監査部門（内部監査室）及び 会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告す
る等緊密な連携をとっております。
監査等委員会の 監査の実効性を確保するため、監査等委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置し、
相当数の使用人を配置しております。使用人は業務執行取締役の指揮・命令を受けないものとし、使用人の人事に
関する事項について、業務執行取締役は監査等委員会と協議し、同意を得ることとしております。また、監査等委
員会への報告に関する体制を整備しており、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いはいたしません。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した内部監査室 （14名）が担当しております。
内部監査室は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グ
ループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリング
しております。
また、その結果を代表取締役や内部統制管理委員会等へ報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人とも定
期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告する等緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ）監査法人の名称等
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員で
ある公認会計士 佃 弘一郎氏及び石井 尚志氏が業務を執行し、公認会計 士17名、日本公認会計士協会準会員６
名、その他31名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及 び会社法に関する法律上の監査を受け
ているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。
また、会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告
する等緊密な連携をとっております。
ロ）監査法人の選定理由
監査等委員会は、会計監査人の選任の議案決定に際して、経理財務部門及び内部監査部門から会計監査人の選任
候補案を受領し、会計監査人の選任候補に関して、下記事項について当該部門から事前に十分な報告を受けます。
(1) 監査法人の概要（名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績など。）
(2) 監査法人の品質管理体制
(3) 会社法が定める欠格事由の有無
(4) 監査法人の独立性及び非監査証明業務の提供状況
(5) 監査計画の内容、監査チーム編成
(6) 監査報酬見積額の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
同委員会は、これらの情報をもとに中立的な立場で充分に事実関係を調査し、選任する監査法人の適格性につい
て、所定の評価項目に基づき判断した上で、株主総会に提出される会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決
定しております。
ハ）監査法人の評価
監査等委員会は、毎年経理財務部門及び内部監査部門並びに監査法人から同法人の独立性、品質管理の状況、職
務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、同法人が次の事業年度も職務を適
切に遂行できるか否かを評価しております。
同委員会は、現任会計監査人有限責任監査法人トーマツが当事業年度及び次事業年度に係る職務をそれぞれ適切
に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しました。
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④監査報酬の内容等
イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
218 0 208 2
提出会社
連結子会社 － － 21 －
218 0 230 2
計
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、経理業務におけるアドバイザリー業務 であります。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループ ）に属する組織
に対する報酬の内容（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 118 － 32
提出会社
272 228 281 225
連結子会社
272 346 281 257
計
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
当社及び 連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ）監査報酬の決定方針
当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案
して、報酬総額を決定しております 。
ホ）監査報酬同意理由
監査等委員会は、会計監査人及び経理財務部門並びに内部監査部門から報酬見積りの説明を受け、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な
検証を行ったうえで、当事業年度の監査報酬額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬に関する事項についての決定プロセスは、客観性、透明性を高めると共にコーポレートガバナンス
の向上を目的に、社外取締役２名を含む４名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申
について取締役会で決議することとしております。
当社の取締役報酬は、グローバルな競争力を有する電子機器及び部品メーカーの経営者層に対する報酬としてふ
さわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保することができ、業績向上に対する士気や意欲を高
め、企業価値の増大に資することのできる制度・水準とすることを基本方針としております。
社内の監査等委員でない取締役に対する報酬は、（イ）月例報酬、（ロ）短期インセンティブを与える目的の賞
与及び（ハ）中長期インセンティブを与え、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から
構成しております。
（イ ）月例報酬：各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重
さ、前期業績等を考慮した部分から成っております。
（ロ ）賞与：賞与の総額は、当社の業績に応じて決定しております。賞与算出の基準とする重要指標は、企業の成
長度や生産性向上を計るものとして、資本コストも考慮した一人当たり連結営業利益としております。賞与
を算定する前提としての目標値は設定せず、役位毎の基準額に、実績値に応じた係数を乗じて算出しており
ます。
（ハ ）株式報酬： 譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に設定して、個人業績評価を反映してお
ります。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬については、月例報酬のみとし
ております。
なお、当事業年度の取締役会において、監査等委員でない取締役に対する報酬について審議・決定いたしまし
た。 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
月例報酬 賞与 株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
400 250 78 72 6
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
28 28 - - 2
（社外取締役を除く）
70 70 - - 7
社外取締役
（注） １． 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（年額）は、700百万円（2016年６月定時株主総会決議）であり
ます。ただし、執行役員を兼務する取締役の使用人分給与及び賞与相当額は含みません。譲渡制限付株式報
酬の報酬限度額（年額）は、300百万円（2017年６月定時株主総会決議）であります。
２． 取締役（監査等委員）の報酬限度額（年額）は、100百万円（2016年６月定時株主総会決議）であります。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 報酬等の総額
会社区分
（役員区分） （百万円）
月例報酬 賞与 株式報酬
村田 恒夫
109
提出会社 64 24 20
（取締役）
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のように区分
しております。
イ）純投資目的で保有する株式…株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する投資株式
ロ）純投資目的以外で保有する株式…取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策保有目的で保有する
投資株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るた
めには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の企
業価値の維持・向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しており
ます。
取締役会において、全ての政策保有株式を対象として、そのリスクとリターンを踏まえ、中長期的に当該株
式を保有することが、当社の企業価値の維持・向上に資するかどうかの検証を毎期行い、保有の適否を判断し
ております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 1,759
非上場株式
29 14,615
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 302
非上場株式 事業関係の維持・強化のため
1 0
非上場株式以外の株式 事業関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 180
非上場株式以外の株式
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ハ）銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、主にコンポーネント事業の
業務提携関係の維持・強化のため保有し
ています。
4,471 4,471
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱指月電機製作所 保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
2,727 3,245
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係の維持・強化のた
め保有しています。
473 473
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
オムロン㈱
保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
2,453 2,965
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強
化のため保有しています。
544 544
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
住友金属鉱山㈱
保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
1,780 2,439
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
入関係の維持・強化のため保有していま
267 267
す。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
京セラ㈱
有
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
1,739 1,606
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
取引を中心とした事業上の協力関係維持
を目的として保有しています。
307 307
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱京都銀行 保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
1,422 1,825
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
取引を中心とした事業上の協力関係維持
を目的として保有しています。尚、同社
317 1,588
は当期において５株を１株に株式併合し
ております。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
㈱滋賀銀行 ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を 有
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
837 851
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
取引を中心とした事業上の協力関係維持
を目的として保有しています。
189 189
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱三井住友フィナン
保有することが、当社の企業価値の維 有
シャルグループ
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
732 842
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
入関係の維持・強化のため保有していま
130 130
す。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱島津製作所 有
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
416 388
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
入関係の維持・強化のため保有していま
280 280
す。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
三菱電機㈱
有
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
399 477
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係る建屋
等の工事業者との関係の維持・強化のた
め保有しています。
548 548
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
戸田建設㈱
保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
372 422
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
取引を中心とした事業上の協力関係維持
を目的として保有しています。
1,257 1,257
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱みずほフィナン
保有することが、当社の企業価値の維 有
シャルグループ
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
215 240
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、主にモジュール事業の業務
提携関係の維持・強化のため保有してい
ます。
202 202
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱ユビキタスＡＩ
保有することが、当社の企業価値の維 有
コーポレーション
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
189 206
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
取引を中心とした事業上の協力関係維持
を目的として保有しています。
45 45
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
三井住友トラスト・
保有することが、当社の企業価値の維 有
ホールディングス㈱
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
180 195
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強
化のため保有しています。
40 40
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱ＳＣＲＥＥＮホー
保有することが、当社の企業価値の維 有
ルディングス
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
179 393
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係るユー
ティリティの工事業者との関係の維持・
強化のため保有しています。
50 50
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱大気社 保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
168 174
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係る損害
保険取引を中心とした事業上の協力関係
維持を目的として保有しています。
48 48
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ＭＳ&ＡＤインシュ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
アランスグループ 保有することが、当社の企業価値の維 有
ホールディングス㈱
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
162 161
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
50/112
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
取引を中心とした事業上の協力関係維持
を目的として保有しています。
238 238
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱三菱ＵＦＪフィナ
保有することが、当社の企業価値の維 有
ンシャル・グループ
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
131 166
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係の維持・強化のた
め保有しています。
68 68
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
カシオ計算機㈱
保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
98 108
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係る損害
保険取引を中心とした事業上の協力関係
維持を目的として保有しています。
22 31
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
ＳＯＭＰＯホール
保有することが、当社の企業価値の維 有
ディングス㈱
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
91 136
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
入関係の維持・強化のため保有していま
す。なお、同社は当期において１株に２
44 22
株の割合で株式分割を実施しています。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
シークス㈱
保有することが、当社の企業価値の維 無
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
ては営業機密との判断により記載しませ
75 104
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。2018年度
において、事業関係の維持・強化のため
保有株数が467株増加しています。
51/112
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強
化のため保有しています。
20 20
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
岩谷産業㈱
保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
73 81
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係の維持・強化のた
め保有しています。
61 61
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
ホシデン㈱
保有することが、当社の企業価値の維 有
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
56 82
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の材料・部品仕入関係の維持・強
化のため保有しています。
40 40
当社は保有株式についてそのリスクとリ
トレックス・セミコ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
ンダクター㈱
保有することが、当社の企業価値の維 無
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
48 61
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
入関係の維持・強化のため保有していま
11 11
す。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
日本化学工業㈱
有
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
22 40
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
52/112
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
入関係の維持・強化のため保有していま
25 25
す。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱タムラ製作所 有
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
15 20
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係の維持・強化のた
め保有しています。
3 3
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
日本電気㈱
保有することが、当社の企業価値の維 無
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
13 10
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、当社の事業全般に係る金融
取引を中心とした事業上の協力関係維持
を目的として保有しています。
5 5
当社は保有株式についてそのリスクとリ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
㈱ほくほくフィナン
保有することが、当社の企業価値の維 有
シャルグループ
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
6 7
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係及び材料・部品仕
入関係の維持・強化のため保有していま
2 10
す。尚、同社は当期において５株を１株
に株式併合しております。
当社は保有株式についてそのリスクとリ
シンフォニアテクノ
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を 有
ロジー㈱
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
しております。定量的な保有効果につい
2 3
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、コンポーネント・モジュー
ル事業の製品販売関係の維持・強化のた
め保有しています。尚、当期においてア
0 1
ルパイン㈱の株式１株に対して0.68株の
比率でアルプスアルパイン㈱の株式に交
換されております。
アルプスアルパイン
当社は保有株式についてそのリスクとリ
無
㈱
ターンを踏まえ、中長期的に当該株式を
保有することが、当社の企業価値の維
持・向上に資すると判断した株式を保有
1 2 しております。定量的な保有効果につい
ては営業機密との判断により記載しませ
んが、上記方針に基づいた充分な保有効
果があると判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 211 1 211
非上場株式
7 704 10 906
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
3 － －
非上場株式
22 127 307 （－）
非上場株式以外の株式
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 9,500 38
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）（平成14年内閣府令第11号附則第３項適用）の規定に基づき、米国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。ただし、関連当事
者情報については、連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な会計処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構等への加入、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門誌の定期講読などにより情報収集に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 168,902 181,956
２．短期投資 30,747 69,781
Ⅱ
３．有価証券 20,790 27,364
４．受取手形 2,895 4,053
５．売掛金 256,140 271,566
６．貸倒引当金 △1,159 △1,510
７．たな卸資産 Ⅲ 290,257 349,315
８ ．前払費用及び
41,688 31,416
その他の流動資産
流動資産合計 810,260 45.1 933,941 45.6
Ⅱ 有形固定資産
１．土地 64,772 68,133
２．建物及び構築物 467,427 536,781
３．機械装置及び工具器具備品 1,104,592 1,250,288
４．建設仮勘定 97,090 109,057
△1,028,652 △1,107,806
５．減価償却累計額
有形固定資産合計 705,229 39.2 856,453 41.8
Ⅲ 投資及びその他の資産
１．投資 Ⅱ 87,288 66,697
２．無形資産 XⅣ 54,347 47,526
３．のれん XⅣ 76,914 78,389
４．繰延税金資産 Ⅷ 36,346 42,065
Ⅴ 26,629 23,822
５．その他の固定資産
281,524 258,499
投資及びその他の資産合計 15.7 12.6
資産合計 1,797,013 100.0 2,048,893 100.0
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金 Ⅳ 13,500 23,007
２．買掛金 94,074 75,491
３．未払給与及び賞与 38,041 43,485
４．未払税金 24,968 38,315
５．未払費用及び
91,229 79,473
Ⅴ,Ⅶ
その他の流動負債
流動負債合計 261,812 14.6 259,771 12.7
Ⅱ 固定負債
１．社債 Ⅳ － 99,813
２．長期債務 Ⅳ 742 594
３ ．退職給付引当金 Ⅴ 67,843 75,789
４ ．繰延税金負債 Ⅷ 7,675 6,673
1,725 1,713
５．その他の固定負債
固定負債合計 77,985 4.3 184,582 9.0
Ⅹ
Ⅲ 約定債務
負債合計 339,797 18.9 444,353 21.7
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
XⅤ
（資本の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金 69,444 69,444
普通株式
授権株式数
前連結会計年度末
1,743,000,000株
当連結会計年度末
1,743,000,000株
発行済株式総数
前連結会計年度末
675,814,281株
当連結会計年度末
675,814,281株
２．資本剰余金 120,596 120,702
３．利益剰余金 1,336,208 1,493,697
４．その他の包括利益
Ⅵ
（△損失）累計額
(1）有価証券未実現損益 7,576 46
(2）年金負債調整勘定 Ⅴ △16,995 △21,574
△6,633 △4,745
(3）為替換算調整勘定
その他の包括損失
△16,052 △26,273
累計額合計
５．自己株式（取得原価） △53,596 △53,594
自己株式数
前連結会計年度末
36,061,122株
当連結会計年度末
36,044,256株
株主資本合計 1,456,600 81.1 1,603,976 78.3
616 564
Ⅱ 非支配持分 0.0 0.0
資本合計 1,457,216 81.1 1,604,540 78.3
負債資本合計 1,797,013 100.0 2,048,893 100.0
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「授権株式数」、「発行済株式総数」及び「自己株式数」を算定して
おります。
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 百分比 百分比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 売上高 Ⅶ 1,371,842 100.0 1,575,026 100.0
Ⅱ 営業費用 Ⅴ
１．売上原価 926,929 974,808
２．販売費及び一般管理費 187,602 231,822
94,057 1,208,588 88.2 101,589 1,308,219 83.1
３．研究開発費
営業利益 11.8 16.9
163,254 266,807
Ⅲ その他の収益（△費用）
１．受取利息及び配当金 2,854 3,519
２．支払利息 △581 △422
３．為替差損 △7,299 △2,401
４．負ののれん発生益 6,442 －
3,131 4,547 △187 509
５．その他（純額） 0.4 0.1
税引前当期純利益
12.2 17.0
167,801 267,316
Ⅳ 法人税等 Ⅷ
１．法人税、住民税及び事業税 48,538 65,036
△26,789 21,749 △4,679 60,357
２．法人税等調整額 1.6 3.9
当期純利益 10.6 13.1
146,052 206,959
△34 29
Ⅴ 非支配持分帰属損益 △0.0 0.0
当社株主に帰属する
146,086 10.6 206,930 13.1
当期純利益
１株当たり情報
Ⅸ
１株当たり当社株主に帰属
228.62円 323.45円
する当期純利益
１株当たり現金配当額 240.00円 270.00円
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 当期純利益 146,052 206,959
Ⅱ その他の包括利益（△損失）
Ⅵ
（税効果調整後）
１．有価証券未実現損益 1,449 320
２．年金負債調整額 △1,343 △4,579
△1,925 1,874
３．為替換算調整額
その他の包括利益（△損失）計 △1,819 △2,385
Ⅲ 包括利益
144,233 204,574
△20 15
Ⅳ 非支配持分帰属包括利益（△損失）
Ⅴ 当社株主に帰属する包括利益
144,253 204,559
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③【連結株主持分計算書】
発行済普通
注記 その他の
項目 株式総数
株主資本 非支配持分 純資産総額
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括損失 自己株式
（株)
（百万円） （百万円） （百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2017年３月31日
675,790,776 69,377 114,290 1,241,180 △14,219 △55,809 1,354,819 515 1,355,334
現在残高
自己株式の取得 △53 △53 △53
自己株式の処分 6,272 2,266 8,538 8,538
当期純利益 146,086 146,086 △34 146,052
現金配当額
△51,058 △51,058 △51,058
その他の包括損失 Ⅵ △1,833 △1,833 14 △1,819
譲渡制限付株式報酬 23,505 67 34 101 101
非支配持分との資本取
121 121
引及びその他
2018年３月31日
675,814,281 69,444 120,596 1,336,208 △16,052 △53,596 1,456,600 616 1,457,216
現在残高
ＡＳＵ2016-01の適用
による累積的影響額 7,850 △7,850
－ －
（税効果調整後）
自己株式の取得 △33 △33 △33
自己株式の処分 3 1 ▶ ▶
当期純利益 206,930 206,930 29 206,959
現金配当額 △57,579 △57,579 △6 △57,585
その他の包括損失
Ⅵ △2,371 △2,371 △14 △2,385
譲渡制限付株式報酬 103 34 137 137
非支配持分との資本取
288 288 △61 227
引及びその他
2019年３月31日
675,814,281 69,444 120,702 1,493,697 △26,273 △53,594 1,603,976 564 1,604,540
現在残高
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2017年３月31日に当
該株式分割が行われたと仮定して、各株式数を算定しております。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー
１．当期純利益 146,052 206,959
２．営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
(1）減価償却費 141,625 124,419
(2）有形固定資産除売却損 1,620 3,284
(3）長期性資産の減損 XⅠ 7,269 25,511
(4）退職給付引当金繰入額
△771 △504
（支払額控除後）
(5）法人税等調整額 △26,789 △4,679
(6）負ののれん発生益 XⅢ △6,442 －
(7）資産及び負債項目の増減
売上債権の増加 △30,135 △16,852
たな卸資産の増加 △47,268 △59,250
前払費用及びその他の
△11,970 10,120
流動資産の減少（△増加）
仕入債務の増加（△減少） 24,873 △24,140
未払給与及び賞与の増加 970 5,474
未払税金の増加 17,784 13,521
未払費用及びその他の
10,433 △4,108
流動負債の増加 （△減少）
△2,002 79,197 87 72,883
その他（純額）
営業活動による
225,249 279,842
キャッシュ・フロー合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得 △306,608 △291,581
２．有価証券及び投資項目の購入 △13,016 △25,792
３．有価証券及び投資項目の償還
57,131 28,853
及び売却
４ ． 長期性預金及び貸付金の 減少（△ 増
1,081 △1,169
加 ）
５ ．短期投資の減少（△増加） 98,424 △16,417
６ ．事業の取得（取得現金控除後） XⅢ △33,648 △563
2,471 2,928
７．その他（純額）
投資活動による
△194,165 △303,741
キャッシュ・フロー合計
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
１．短期借入金の増加（△減少） △32,618 9,507
２．長期債務の増加 403 42
３．長期債務の減少 △353 △259
４．社債の増加 Ⅳ － 99,813
５．支払配当金 △51,058 △57,579
41 22
６．その他（純額）
財務活動による
△83,585 51,546
キャッシュ・フロー合計
Ⅳ 換算レート変動による影響 1,227 2,248
現金及び現金同等物の増加（△減少）額 △51,274 29,895
現金及び現金同等物の期首残高 239,184 187,910
現金及び現金同等物の期末残高 187,910 217,805
営業活動による
キャッシュ・フローの追記
１．支払利息の支払額 581 422
２．法人税等の支払額 21,635 52,525
現金及び現金同等物の追記
現金及び預金 168,902 181,956
短期投資 30,747 69,781
△11,739 △33,932
３か月を超える短期投資
現金及び現金同等物の期末残高
187,910 217,805
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【連結財務諸表注記事項】
Ⅰ 重要な連結会計方針の要約
１．連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準
拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。
関連当事者情報については、重要性がないため「ＡＳＣ850（利害関係者の開示）」に基づく開示を省略し
ておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。
２．連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月に
コンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所
との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21
日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260
号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポー
ル証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合と
の主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は（増）、減少してい
る場合は（減）と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定さ
れております。一方、連結財務諸表上では 「ＡＳＣ320（投資－負債証券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証
券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評
価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、そ
の損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値
で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券
について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察
可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算
出しております。
当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落し
ているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に
行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下
落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断し
ております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の
損益として計上しております。
なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計
年度2,807百万円（減）、前連結会計年度522百万円（増）であります。
(2) 社債発行費
社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は社債
の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。
(3) 新株発行費
新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効
果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額
を未払計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対す
る影響額は、当連結会計年度1,119百万円（減）、前連結会計年度446百万円（減）であります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されておりま
す。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計
上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額
は、当連結会計年度2,223百万円（増）、前連結会計年度10百万円（増）であります。
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(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得
価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引
前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度261百万円（増）、前連結会計年度324百万円（減）であり
ます。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、
連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１
回の減損テストを行っております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利
益に対する影響額は、当連結会計年度13,223百万円（増）、前連結会計年度12,145百万円（増）でありま
す。
(8) 表示様式
イ．日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グ
ループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部によ
り構成しております。
ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）
に表示しております。
ハ．連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されて
おりませんが、最近２連結会計年度における１株当たり株主資本は、当連結会計年度末2,507.11円、前連
結会計年度末2,276.82円であります。当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式
分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり株主
資本」を算定しております。
４．連結範囲及び持分法の適用
連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消
去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）につい
て持分法を適用しております。
連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内連結子会社
30社 28社
海外連結子会社 68社 63社
連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内関連会社
－ －
海外関連会社 １社 １社
（注）子会社及び関連会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
５．短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマー
シャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日
が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
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６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で
算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び工具器具備品 ４～17年
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、主として定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設
備投資計画の実行を契機として有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼
働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望まし
い方法であると考えております。「ＡＳＣ250（会計上の変更及び誤謬の修正）」に準拠し、この減価償却
方法の変更は、会計上の見積りの変更となります。従って、変更による影響は将来にわたって計上しており
ます。この償却方法の変更により、当社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当社株主に帰属する当期
純利益は、当連結会計年度において、それぞれ28,720百万円及び44円89銭増加しております。なお、当連結
会計年度における潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益に対する影響については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株
式分割後の株式数により、「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
７．収益の認識基準
当社グループは、 「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、
以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源な
ど）の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時
点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート
及び返品などを控除した金額で測定しております。
８．広告宣伝費
広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近２連結会計年度における当該金額
は、当連結会計年度3,839百万円、前連結会計年度4,263百万円であります。
９．法人税等
税効果の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は
税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税
金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算
一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上して
おります。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考え
られる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金
の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。
同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財
務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。
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10．１株当たり利益
１株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」の規定を適用しておりま
す。同会計基準書では、当社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株
主に帰属する当期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰
属する当期純利益」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しており
ます。
11．公正価値測定
当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価
値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求
しております。
12．金融派生商品
当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商
品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品
の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた
時点で損益に組替えられます。
13． 株式に基づく報酬
当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく
報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として
計上することを要求しております。
14．運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度14,834百万円、前連結会
計年度12,444百万円であります。
15．長期性資産の減損又は処分
当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む
全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減
損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から
生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳
簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額につ
いて減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行
い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。
16． 企業結合
当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含
めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純
資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額
費用処理しております。
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17．のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及び無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれ
んは償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資
産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることが
できない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求してお
ります。
2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新(ＡＳＵ)2017-04（のれん及び無形資産：のれんの減
損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、の
れんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳
簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グ
ループにおきましては前連結会計年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。なお、この
基準の適用による、当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における経営成績及び財政状態への影
響はありません。
18．見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及
び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収
益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
19．組替表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示区分に合わせて組替えて表示しております。
20．新会計基準
（1）新たに適用した会計基準
収益認識
ＦＡＳＢは、2014年５月に、「ＡＳＵ2014-09（顧客との契約から生じる収益）」を、2015年８月に「ＡＳ
Ｕ2015-14（顧客との契約から生じる収益：発効日の延期）」を公表しました。これらの基準は、顧客との契
約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換
えられます。また、これらの基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取
引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報
の開示を規定しております。当社グループは適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡
及適用アプローチにより、当連結会計年度よりこれらの基準を適用しております。これらの基準の適用による
当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
金融商品
2016年１月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2016-01（金融商品-全般：金融資産及び金融負債の認識及び測定）」
を公表しました。この基準は、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その
変動を純損益に認識することを要求しております。当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用して
おります。この基準の適用により、当社グループは、その他の包括利益累計額として認識していた売却可能有
価証券に係る税効果調整後の未実現利益7,850百万円を期首の利益剰余金の累積的影響額として調整しており
ます。また、この基準の適用により、当連結会計年度の 当社株主に帰属する当期純利益 が1,726百万円減少し
ております。
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報酬－ 退職給付
2017年３月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2017-07（報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の
表示の改善）」を公表しました。この基準は、期間年金費用及び期間退職後給付費用につき勤務費用とそれ以
外の要素に区分し、勤務費用については従業員の報酬費用と同じ項目に表示することを、それ以外の要素につ
いては、勤務費用から区分して営業外収益及び費用に表示することを要求しております。また、期間年金費用
及び期間退職後給付費用のうち、勤務費用のみがたな卸資産等への資産計上が認められます。勤務費用とそれ
以外の要素に区分表示する規定は遡及適用され、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定は将来
に向かって適用されます。
当社グループは、当連結会計年度よりこの基準を適用しております。この基準の適用により当連結会計年度
の営業利益が388百万円増加、その他（純額）が388百万円減少しております。なお、勤務費用とそれ以外の要
素の詳細は「Ⅴ 退職給付」に記載しております。
また、勤務費用とそれ以外の要素に区分表示する規定の適用により、前連結会計年度の売上原価636百万
円、販売費及び一般管理費348百万円、研究開発費124百万円を、その他（純額）に組み替えております。な
お、資産計上が認められる費用を勤務費用に限定する規定の適用による当社グループの連結財務諸表への重要
な影響はありません。
（2）未適用の新会計基準
リース
2016年２月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2016-02（リース）」を公表しました。この基準は、原則として、借
手はほとんど全てのリースについて、資産及び負債として連結貸借対照表に計上することを要求しています。
なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。この基準は、2018年12月16日
以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2020年３月期第１四半期からの
適用となります。この基準に関連する免除措置について、当社グループは基準適用日にすでに終了している、
あるいは存在するリース契約に対し、リースを含むか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について
再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用します。また、追加の移行措置である、新
基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、ある
いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用します。期
首における使用権資産は34,944百万円であり、リース負債もほぼ同額が当社グループの連結貸借対照表の固定
資産及び負債に認識されます。この基準の適用による、当社グループの連結損益計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書 への重要な影響はないと考えております。
金融商品
2016年６月に、ＦＡＳＢは、「ＡＳＵ2016-13（金融商品－信用損失：金融商品の信用損失の測定）」を公
表しました。この基準は、金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて
損失を認識することを要求しています。予想信用損失モデルでは、事業体が、回収が予想されない契約キャッ
シュ・フローの見積を引当金として認識することになります。この基準は、2019年12月16日以降に開始する連
結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては2021年３月期第１四半期からの適用となります。
この基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
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Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未
実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（2018年３月31日） 当連結会計年度末（2019年３月31日）
取得原価又は 取得原価又は
種類
未実現利益 未実現損失 公正価値 未実現利益 未実現損失 公正価値
償却原価 償却原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
政府債 1,000 1 － 1,001 － － － －
民間債 69,342 178 534 68,986 64,355 119 51 64,423
534
合計 70,342 179 69,987 64,355 119 51 64,423
最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度末（2018年３月31日） 当連結会計年度末（2019年３月31日）
12か月未満 12か月以上 12か月未満 12か月以上
種類
公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失 公正価値 未実現損失
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
民間債 12,155 521 4,051 13 14,172 14 5,307 37
当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)
当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低
く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行ってお
りません。
当連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりでありま
す。
期日 償却原価（百万円） 公正価値（百万円）
１年以内 27,401 27,364
１年超５年以内 36,954 37,059
５年超 － －
合計 64,355 64,423
最近２連結会計年度において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実
現損失はありません。
当連結会計年度における、連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次
のとおりであります。
当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当期の損益合計（百万円） △3,387
持分証券の売却による当期の実現損益（百万円） △286
持分証券の減損（百万円） △601
持分証券の未実現損益（百万円） △2,500
前連結会計年度における持分証券の実現利益総額は、350百万円であり、実現損失は一時的でない公正価値の
下落として認識した減損による評価下げ４百万円であります。
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前連結会計年度末における原価法により評価される市場性のない持分証券等に対する帳簿価額は16,442百万円
であります。当社グループは当連結会計年度より、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券につ
いて、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価
格の変動を加減算する方法により測定しております。当連結会計年度末におけるこれらの市場性のない持分証券
の帳簿価額は3,183百万円であります。
Ⅲ たな卸資産
最近２連結会計年度末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品（百万円） 122,076 153,097
仕掛品（百万円） 102,104 128,287
原材料及び貯蔵品（百万円） 66,077 67,931
合計 290,257 349,315
当連結会計年度におけるたな卸資産評価損は金額に重要性がないため記載しておりません。なお、前連結会計
年度は16,297百万円であります。
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Ⅳ 短期借入金、社債及び長期債務
１．短期借入金
最近２連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
項目
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
無担保銀行借入金 13,500 0.1 23,000 0.1
その他 － － 7 0.0
合計 13,500 0.1 23,007 0.1
２．社債及び長期債務
最近２連結会計年度末における社債及び長期債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
項目
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
第１回無担保社債
－ － 39,936 0.1
（返済期限 2021年度）
第２回無担保社債
－ － 59,877 0.2
（返済期限 2023年度）
523 0.4 300 0.4
無担保銀行借入金
（返済期限 2020年度）
11 1.3 5 1.3
担保付銀行借入金
（返済期限 2020年度）
453 0.5 489 0.7
その他
合計 987 0.5 100,607 0.1
控除（一年以内返済予定額） △245 0.5 △200 0.4
社債及び長期債務 742 0.5 100,407 0.1
年度別の社債及び長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の社債及び長
期債務は2024年度までに返済予定であります。
年度 金額（百万円）
2019年度 200
2020年度 514
2021年度 39,994
2022年度 6
2023年度 59,883
2024年度以降 10
合計 100,607
３．担保資産
当連結会計年度末において、長期債務の担保として10百万円（前連結会計年度末24百万円）の有形固定資産
等を供しております。
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Ⅴ 退職給付
１．採用している退職金制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、加えて確定給
付企業年金制度及び確定拠出年金制度の両方またはいずれかを保有しております。また、当社及び一部の国内
連結子会社は、主として職能資格と人事考課結果を基礎とするポイント制を採用しております。一部の海外連
結子会社は、確定拠出型または確定給付型の制度を保有しております 。
前連結会計年度において国内連結子会社８社は、2017年９月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金
制度へ改定し、2017年10月より移行いたしました。この制度改定により、退職給付債務が889百万円減少して
おります。また同会計年度において国内連結子会社15社は、支給額見直しにより退職給付制度を改定しており
ます。この制度改定により、退職給付債務が2,763百万円増加しております。
２．退職給付債務等
最近２連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
予測給付債務の変動
期首の予測給付債務（百万円） 190,582 214,079
勤務費用（百万円） 9,945 10,641
利息費用（百万円） 1,125 1,023
－
退職金制度改定による増加（百万円） 1,745
数理計算上の差異（百万円） 3,067 7,297
年金給付額（百万円） △2,270 △2,166
一時金支給額（百万円） △4,037 △4,924
確定拠出年金制度移行に伴う支払額
△4,761 △3,577
（百万円）
－
企業結合による増加額（百万円） 18,683
期末の予測給付債務（百万円） 214,079 222,373
年金資産の変動
期首の年金資産公正価値（百万円） 127,919 141,629
2,852 1,395
年金資産の実際運用収益（百万円）
事業主の拠出額（百万円） 4,479 4,692
年金給付額（百万円） △2,270 △2,166
一時金支給額（百万円） △1,369 △1,554
企業結合による増加額（百万円） 10,018 －
期末の年金資産公正価値（百万円） 141,629 143,996
期末の積立状況（百万円） △72,450 △78,377
上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の固定資産（百万円） 775 729
未払費用及びその他の流動負債（百万円） △5,382 △3,317
退職給付引当金（百万円） △67,843 △75,789
差引（百万円） △72,450 △78,377
なお、最近２連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当
連結会計年度末214,257百万円（前連結会計年度末203,570百万円）であります。
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３．その他の包括損失（△利益）累計額における認識額
最近２連結会計年度末においてその他の包括損失（△利益）累計額で認識した金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
数理計算上の差異（百万円） 34,149 39,230
過去勤務費用（百万円） △8,758 △7,302
年金負債調整勘定（税効果調整前）（百万円） 25,391 31,928
４．期間退職金費用及びその他の包括損失（△利益）における認識額
最近２連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用（百万円） 9,945 10,641
利息費用（百万円） 1,125 1,023
年金資産の期待運用収益（百万円） △2,478 △2,580
過去勤務費用の費用処理額（百万円） △1,729 △1,456
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 3,335 2,836
清算に伴う損失認識額（百万円） 855 565
期間退職金費用における認識額（百万円） 11,053 11,029
最近２連結会計年度においてその他の包括損失（△利益）で認識した金額の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職金制度改定による過去勤務費用の発生
1,745 －
（百万円）
数理計算上の差異の発生（百万円） 2,693 8,482
過去勤務費用の費用処理額（百万円） 1,729 1,456
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） △3,335 △2,836
清算に伴う損失認識額（百万円） △855 △565
その他の包括損失（△利益）における認識額
1,977 6,537
（税効果調整前）（百万円）
なお、翌連結会計年度に年金負債調整勘定から期間退職金費用へ費用処理される過去勤務費用は△1,376百
万円、数理計算上の差異は3,641百万円であります。
５．会計処理方法
「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債
務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定退職後給付制度の積立超過又は積
立不足の状態を連結貸借対照表で認識し、その他の包括利益（△損失）累計額で調整しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算
上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の１割を超える差異金額を５年による定額法により費
用処理しております。
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６．退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件
最近２連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率（％） 0.6 0.4
昇給率（％） 2.7 2.6
最近２連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率（％） 0.7 0.6
昇給率（％） 2.7 2.7
年金資産の長期運用利回り（％） 2.0 2.0
割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産
の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定し
ております。
７．年金資産
当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、
年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同
収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策
定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な
期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を
選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。
当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17％、
負債証券及び生保一般勘定58％、その他25％であります。
公正価値を測定するために使用するインプットの３つのレベル区分については、「XⅠ 公正価値測定」に記
載しております。
前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
純資産価値以外で評価するもの
－
政府債 1,177 55 1,232
－ －
民間債 13,619 13,619
－ 32,391 －
生保一般勘定 32,391
－ －
その他 11,488 11,488
純資産価値で評価するもの
合同運用信託（持分証券） － － －
24,516
合同運用信託（負債証券） － － － 34,046
合同運用信託（その他） － － －
24,337
－
合計 1,177 57,553 141,629
純資産価値（またはその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しており
ません。
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当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
純資産価値以外で評価するもの
－ － － －
政府債
－ 14,391 －
民間債 14,391
－ 35,081 －
生保一般勘定 35,081
その他 － 908 － 908
純資産価値で評価するもの
合同運用信託（持分証券） － － －
25,465
合同運用信託（負債証券） － － －
42,913
合同運用信託（その他） － － －
25,238
－ －
合計 50,380 143,996
純資産価値（またはその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しており
ません。
政府債
政府債には、国債が含まれております。国債は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチ
により公正価値測定しており、レベル１に分類しております。
民間債
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより
公正価値測定しており、レベル２に分類しております。
生保一般勘定
生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保
証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定し
ており、レベル２に分類しております。
合同運用信託
合同運用信託は、合同運用資産の純資産価値を保有口数で按分して算定しております。 合同運用信託は、
ファンドが提供する純資産価値に基づき評価されます。
持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。 負債証券の合同運用信託には、主に政府
債及び民間債が含まれております。
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８．キャッシュ・フロー
当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、4,914百万円の拠出を見込んでおります。
また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。
年度 金額（百万円）
2019年度 5,924
2020年度 5,987
2021年度 6,439
2022年度 6,736
2023年度 7,149
2024年度～2028年度 37,402
９．確定拠出年金制度
前連結会計 年度において、国内連結子会社８社は退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改定い
たしました。この改定に伴う資産移換額は3,305百万円であり、2020年度までに移換する予定であります。な
お、 当連結会計年度末の一部の連結子会社における確定拠出年金制度への未移換額は1,550百万円（前連結会
計年度5,127百万円）であります。
当連結会計年度の当社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は、
2,143百万円（前連結会計年度1,832百万円）であります。
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Ⅵ その他の包括利益（損失）
前連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。
前 連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
項目
有価証券 年金負債 為替換算
合計
未実現損益 調整勘定 調整勘定
期首残高（百万円） 6,127 △15,652 △4,694 △14,219
組替前その他の包括利益（△損失）
1,682 △3,051 △1,925 △3,294
（百万円）（税効果調整後）
その他の包括利益（△損失）累計
－
額からの組替金額（百万円） △233 1,708 1,475
（税効果調整後）
純変動額（百万円） 1,449 △1,343 △1,925 △1,819
非支配持分に帰属するその他の
－ －
14 14
包括利益（△損失）（百万円）
期末残高（百万円） 7,576 △16,995 △6,633 △16,052
前 連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額
は、次のとおりであります。
前 連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
その他の包括利益（△損失）
累計額からの組替金額 科目
（百万円）
有価証券未実現損益 △346 その他（純額）
113 法人税等
△233 小計
その他（純額）
年金負債調整勘定 2,461
△753 法人税等
1,708 小計
組替金額合計 1,475
（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。
当 連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
項目
有価証券 年金負債 為替換算
合計
未実現損益 調整勘定 調整勘定
期首残高（百万円） 7,576 △16,995 △6,633 △16,052
ＡＳＵ2016-01の適用による累積的
－ －
△7,850 △7,850
影響額（百万円）（税効果調整後）
組替前その他の包括利益（△損失）
320 △5,923 1,874 △3,729
（百万円）（税効果調整後）
その他の包括利益（△損失）累計
－ －
額からの組替金額（百万円） 1,344 1,344
（税効果調整後）
純変動額（百万円） 320 △4,579 1,874 △2,385
非支配持分に帰属するその他の
－ －
△14 △14
包括利益（△損失）（百万円）
期末残高（百万円） 46 △21,574 △4,745 △26,273
（注）ＡＳＵ2016-01（金融商品-全般：金融資産及び金融負債の認識及び測定）の適用に基づく影響を表示し
ております。なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、「Ⅰ 重要な連結会計方針の要約 20．新会
計基準 (1) 新たに適用した会計基準」に記載しております。
当 連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額
は、次のとおりであります。
当 連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他の包括利益（△損失）
累計額からの組替金額 科目
（百万円）
その他（純額）
年金負債調整勘定 1,945
△601 法人税等
1,344 小計
組替金額合計 1,344
（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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最近２連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
項目
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有価証券未実現損益
当期発生有価証券未実現損益 2,509 △827 1,682 414 △94 320
当期純利益に含まれた実現損益の
－ － －
△346 113 △233
組替
△94
有価証券未実現損益計
2,163 △714 1,449 414 320
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額 △4,438 1,387 △3,051 △8,482 2,559 △5,923
当期純利益に含まれた実現損益の
2,461 △753 1,708 1,945 △601 1,344
組替
年金負債調整額計 △6,537 △4,579
△1,977 634 △1,343 1,958
為替換算調整額 △1,669 △256 △1,925 1,697 177 1,874
その他の包括利益（△損失）計 △1,483 △336 △1,819 △4,426 2,041 △2,385
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Ⅶ 収益
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モ
ジュール」の２つの事業セグメントに分類しております。当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の
評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高とし
て表示しております。なお、上記２事業に含まれないソフトウェアの販売などに係る収益は「その他」に含めて
おります。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコン
デンサ、圧電製品、その他コンポーネントに区分するとともに、モジュール事業を通信モジュールと電源他モ
ジュールに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
金額（百万円）
コンデンサ 574,230
圧電製品 138,586
その他コンポーネント 392,194
コンポーネント計 1,105,010
通信モジュール 425,486
電源他モジュール 41,213
モジュール計 466,699
その他
3,317
計 1,575,026
当社グループは、コンポーネント（コンデンサ・圧電製品など）、モジュール（通信モジュール・電源など）
の電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が
当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益
を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品な
どを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（ 2018年４月 １ 日） （ 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
契約負債 3,614 3,081
契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、連
結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。当連結会計年度に認識した収益のうち、当
連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていたものは3,647百万円であります。また、当連結会計年度にお
いて、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グ
ループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「ＡＳＣ606（顧客との契約か
ら生じる収益）」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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Ⅷ 法人税等
最近２連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税法の法定実効税率（％） 30.7 30.5
増加（△減少）の理由
税額控除（％） △5.3 △5.0
永久的な損益不算入項目（％） △0.0 0.0
海外子会社での適用税率の差異（％） △4.9 △3.9
繰延税金資産に対する評価性引当金の増減（％） △9.3 △0.6
海外連結子会社の未分配利益に係る税効果（％） 2.3 1.8
米国の税制改正による影響（％） 2.7 －
負ののれん発生益（％） △1.2 －
その他（％） △2.0 △0.2
連結損益計算書上の実効税率（％） 13.0 22.6
法人税法等の改正による税率変更の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上してお
ります。同会計基準書は法人税法等の改正による税率変更の影響はその改正が制定された日の属する会計期間に
認識され、繰延税金資産・負債について新しい法人税法等による税率で再計算することを要求しております。
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立したことにより、2018年１月１日以降に開始する連結会計年
度から連邦法人税率の引下げ等が行われております。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用され
る連邦法人税率は35％から21％になりました。この税率変更により、前連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰
延税金負債の金額を控除した金額）は4,564百万円減少し、法人税等調整額は4,564百万円増加しております。
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最近２連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
項目
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
未実現損益の消去 8,054 － 12,287 －
退職給付債務 25,497 － 27,915 －
未払事業税 1,421 － 1,975 －
未払有給残高 2,645 － 3,003 －
たな卸資産 9,377 － 12,664 －
海外連結子会社の未分配利益 － 19,279 - 24,164
有価証券及び投資の調整 － 1,783 - 1,396
有形固定資産・無形資産 28,286 15,912 27,998 20,969
未払賞与 5,869 － 6,805 -
資産負債調整勘定 － 26,161 - 20,233
その他 13,331 583 14,998 3,135
繰越欠損金 8,834 － 7,326 －
合計 103,314 63,718 114,971 69,897
評価性引当金 △10,925 － △9,682 －
繰延税金資産・負債 92,389 63,718 105,289 69,897
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い
継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現でき
ないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が1,243百万円減少（前連結会計年度末
14,000百万円減少）しております。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、21,411百万円（前連結会計
年度末26,647百万円）であり、この他に地方税分のみに関するものが20,587百万円（前連結会計年度末20,149百
万円）あります。繰越期限は主に2019年度から2036年度までであります。
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最近２連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高（百万円） 79 93
当連結会計年度の税務上のポジションに基づく増加（百万円） 21 23
過去の連結会計年度の税務上のポジションに基づく減少
△2 △21
（百万円）
その他（百万円） △5 ▶
期末残高（百万円） 93 99
未認識税務ベネフィットの全額が、認識された場合、実効税率を減少させます。
当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、2017年度以前の事業年度について税務調査が終了してお
ります。また、主な海外連結子会社においては、2003年度以前の事業年度について税務調査が終了しておりま
す。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が
行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12
か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに当連結会計年度の連結損益計算書におけ
る利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
Ⅸ １株当たり利益
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬
制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と
区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有してお
ります。
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、 希薄化効果を有している 潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 146,086 206,930
参加証券に帰属する当期純利益（百万円） 3 ▶
普通株主に帰属する当期純利益（百万円） 146,083 206,926
流通株式の加重平均株式数（株） 638,991,571 639,767,918
参加証券の加重平均株式数（株） 12,241 12,708
普通株式の加重平均 株式数（株） 638,979,330 639,755,210
１株当たり当社株主に帰属する
228.62 323.45
当期純利益（円）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算定しております。
Ⅹ 約定債務
固定資産に関する約定債務は、当連結会計年度末148,228百万円（前連結会計年度末123,028百万円）でありま
す。たな卸資産に関する約定債務は、当連結会計年度末27,105百万円（前連結会計年度末24,059百万円）であり
ます。
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X Ⅰ 公正価値測定
当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値
を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しておりま
す。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
売却可能有価証券
政府債 1,001 1,001
－ －
民間債 68,986 68,986
－ －
株式 19,707 19,707
－ －
投資信託 1,941 1,941
－ －
金融派生商品
2,845 2,845
先物為替予約 － －
負債
金融派生商品
先物為替予約 － 432 － 432
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産及び負債の変動はありません。
当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
売却可能有価証券
民間債 64,423 64,423
－ －
株式 18,012 333 6,123 24,468
投資信託 1,987 1,987
－ －
金融派生商品
220 220
先物為替予約 － －
負債
金融派生商品
先物為替予約 － 1,390 － 1,390
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当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。
株式
項目
（百万円）
期首残高 5,827
利益又は損失（実現及び未実現）
その他の収益（△費用）として連結損益
計算書に計上した額 327
出資金及び分配金 △31
期末残高 6,123
売却可能有価証券
政府債及び民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプロー
チにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。 当社グループは、一部の売却可能有価証券につ
いて、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。最近２連結会計年度にお
ける公正価値の変動により生じた損益は、当連結会計年度29百万円の損失、前連結会計年度22百万円の損失であ
り、連結損益計算書の「その他(純額)」に計上しております。また、公正価値オプションを選択した負債証券の
公正価値は、当連結会計年度末13,072百万円(前連結会計年度末13,101百万円)であります。
株式及び投資信託
レベル１は、活発な市場の公正価格を基に公正価値を測定しております。
レベル２は、レベル１に含まれる公表価格以外の、金融機関より提示される観察可能な時価情報を基に公正価
値を測定しております。
レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しており
ます。
金融派生商品
先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公
正価値測定しており、レベル２に分類しております。
前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
有形固定資産
－ － 1,522 1,522
前 連結会計年度において、「モジュール」セグメントにおける使用見込みがなくなった生産設備について減損
が生じていると判断されたため、減損損失7,269百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産
の公正価値は、 見積将来キャッシュ・フロー を基にして評価しております。 上記資産は観察不能なインプットを
用い て公正価値評価しており、 レベル３に分類しており ます。
当連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
公正価値による測定額
レベル１ レベル２ レベル３ 計
項目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
有形固定資産
－ － 1,645 1,645
当 連結会計年度において、「コンポーネント」セグメント、「モジュール」セグメント及び本社部門における
使用見込みがなくなった設備等について減損が生じていると判断されたため、25,511百万円を減損損失として販
売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、 見積将来キャッシュ・フロー を基にして評価
しております。 上記資産は観察不能なインプットを用い て公正価値評価しており、 レベル３に分類しており ま
す。
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X Ⅱ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
１．資産及び負債
(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、
買掛金、社債及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2）有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用い
ております。最近２連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「 Ⅱ 有価証券及び投資有価
証券」及び「 X Ⅰ 公正価値測定」に記載しております。
２．金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。
なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関である
ため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。
最近２連結会計年度末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
先物為替予約契約（百万円） 192,483 182,030
最近２連結会計年度末における 先物為替予約 の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
項目 科目
公正価値（百万円） 公正価値（百万円）
前払費用及びその他の流動
2,845 220
資産
先物為替予約
未払費用及びその他の流動
432 1,390
負債
最近２連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目 科目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
先物為替予約 為替差損益（△損失） 4,685 △10,277
（注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、
ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
３．信用リスクの集中
当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に
影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験
しておりません。
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XⅢ 企業結合
当連結会計年度における重要な企業結合はありません。
前連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
１． Arctic Sand Technologies, Inc.の買収
2017年４月３日（現地時間）に当社グループのpSemi Corporation (以下、ＰＳＣ) は、アメリカのArctic
Sand Technologies, Inc.（以下、ＡＳＴ社）の全発行済株式を取得し、ＡＳＴ社をＰＳＣの100％子会社とし
ました。買収金額は6,439百万円であります。今回の買収に伴い、ＡＳＴ社及びその子会社１社が新たに当社
グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益435百万円は連結損益計算書の
「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資
先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。
ＡＳＴ 社は、小電力パワー半導体を設計・販売するメーカーであり、業界をリードする電圧変換効率を高め
る技術を有しております。また当社のモジュール技術と組み合わせることにより、幅広い小電力領域において
高集積性と良好な電圧変換効率を備えたソリューションを提供することが可能となります。今後ますます、小
型・薄型化する電気・電子部品分野での必要性が高まることが期待されております。
今回の買収で、従来の製品ラインアップに ＡＳＴ 社の小電力パワー半導体を加えることで、通信市場はもと
より、データコム、産電市場におけるパワーモジュール事業の強化、拡大を図ってまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
金額（百万円）
現預金 177
その他の流動資産 16
有形固定資産 22
無形資産 3,067
のれん 5,561
その他の固定 資産 9
取得した資産合計 8,852
流動負債 41
固定負債 1,079
引き継いだ負債合計 1,120
取得金額 6,439
既保有持分 1,293
取得した純資産 7,732
無形資産のうち主なものは、耐用年数６年の技術3,062百万円であります。のれんは全て「モジュール」セ
グメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原
価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用113百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
ＡＳＴ 社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
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２．ソニー株式会社グループからの電池事業の譲受
2017年９月１日に当社グループは、ソニー株式会社（以下、ソニー）及びそのグループ会社の電池事業（以
下、電池事業）の譲受を完了しました。これに伴い、当社は株式会社東北村田製作所（以下、東北村田）の全
発行済株式を取得し、東北村田を100％子会社としました。この結果、東北村田及びその子会社２社が新たに
当社グループの連結子会社となりました。また、ソニーグループが海外に有する販売拠点及び研究開発拠点の
うち電池事業に係る取得対象機能は当社グループの各国の拠点が直接取得しております。電池事業の譲受全体
の取得対価は39,022百万円であります。当該取得対価額の支払は現金にて行いました。
ソニーは、1975年より電池事業を営んでおり、1991年にはリチウムイオン二次電池を世界に先駆けて商品化
し、またそれ以降、主にエレクトロニクス製品のキーデバイスとなる各種の先進的な電池を開発し、その事業
を展開してきました。本件取引においては、高い技術力とグローバルでの事業展開に経験と実績のあるソニー
グループの電池事業を譲り受け、当社グループのエネルギー分野の中核事業として成長・拡大をさせていくこ
とを目的としております。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。前連結会計
年度において、取得資産、引受負債及び負ののれん発生益の金額を修正しております。なお、当修正は、測定
期間内の修正として、前連結会計年度における連結財務諸表に反映しております。
前連結会計年度
前第２四半期
（自 2017年４月１日
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2017年９月30日）
四半期報告書提出時点
有価証券報告書提出時点
金額（百万円） 金額（百万円）
16,151
現預金 16,151
53,743
その他の流動資産 53,340
26,483
有形固定資産 27,435
無形資産 4,394 4,394
5,524
その他の固定 資産 5,556
106,295
取得した資産合計 106,876
29,586
流動負債 29,177
31,245
固定負債 30,405
引き継いだ負債合計 59,582 60,831
39,022
取得金額 38,253
負ののれん 9,041 6,442
45,464
取得した純資産 47,294
無形資産のうち主なものは、加重平均耐用年数４年の技術2,340百万円であります。
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため、6,442百万円の負ののれんが発生しており、連
結損益計算書の「負ののれん発生益」として一括計上しております。
当買収に関連して発生した費用669百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
前連結会計年度の当社グループの連結損益計算書に含まれている電池事業の売上高及び営業損失は、91,206
百万円及び14,223百万円であります。
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以下のプロフォーマ情報（非監査）は、前連結会計年度の期首時点で本譲受が完了していたと仮定した場合
の当社グループの経営成績であります。この経営成績は、比較目的のために提示したものであり、必ずしも将
来起こりうる経営成績を示すものではなく、また当譲受が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経
営成績を示しているものでもありません。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
区分 金額（百万円）
売上高 1,435,367
営業利益 155,342
３．Vios Medical, Inc.の買収
2017年10月13日（現地時間）に当社は、アメリカのVios Medical, Inc.（以下、Vios社）の全発行済株式を
取得し、Vios社を100％子会社としました。買収金額は11,466百万円であり、その内訳は8,519百万円相当の当
社普通株式507,104株及び現金2,947百万円であります。
今回の買収に伴い、Vios社及びその子会社２社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分
の公正価値評価による評価益274百万円は連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、
取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー
等を総合的に勘案して測定しております。
Vios社は、心拍数、呼吸数、心電図等を計測できるチェストセンサの開発と、それらをモニタリングするた
めのソフトウェア、クラウドサービス等を開発・提供しているヘルスケアＩＴ分野のベンチャー企業です。今
回の買収を海外におけるヘルスケア・メディカル分野進出の足がかりと位置づけ、Vios社の有する技術やノウ
ハウと海外病院ネットワークを有効活用し、さらなる事業拡大に向けて取り組んでまいります。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
金額（百万円）
現預金 1,123
その他の流動資産 11
有形固定資産 3
無形資産 1,223
のれん 10,842
その他の固定資産 87
取得した資産合計 13,289
流動負債 1,134
固定負債 312
引き継いだ負債合計 1,446
取得金額 11,466
既保有持分 377
取得した純資産 11,843
無形資産のうち主なものは、耐用年数５年の技術1,184百万円であります。のれんは全て「モジュール」セ
グメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原
価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用220百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
Vios社の 取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
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XⅣ のれん及びその他の無形資産
最近２連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却無形資産
ソフトウェア 39,390 21,587 17,803 36,816 20,177 16,639
20,532 11,806
技術 31,915 15,154 16,761 32,338
顧客関係 19,727 8,673 11,054 20,061 11,259 8,802
特許権 4,198 1,740 2,458 4,617 1,674 2,943
7,618 1,579 6,039 8,877 1,779 7,098
その他
合計
102,848 48,733 54,115 102,709 55,421 47,288
非償却無形資産 232 － 232 238 － 238
当連結会計年度において取得した無形資産（のれんを除く）は8,198百万円であり、主なものはソフトウェア
4,794百万円であります。ソフトウェアの加重平均償却年数は、4.95年であります。
最近２連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度14,808百万円、前連結会計年度14,104百
万円であります。また、当連結会計年度末における今後５年間の見積償却費は次のとおりであります。
年度 金額（百万円）
2019年度 13,386
2020年度 10,368
2021年度 8,613
2022年度 4,411
2023年度 1,856
最近２連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
コンポーネント モジュール 合計 コンポーネント モジュール 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
取得価額 22,563 52, 048 74,611 23,513 65,910 89,423
減損損失累計額 △2,096 △10,413 △12,509 △2,096 △10,413 △12,509
帳簿価額
20,467 41,635 62,102 21,417 55,497 76,914
増加（△減少）の理由
期中に認識したのれん － 16,403 16,403 － － －
期中に認識した減損損失 － － － － － －
為替換算調整額他 950 △2,541 △1,591 △588 2,063 1,475
期末残高
65,910 67,973
取得価額 23,513 89,423 22,925 90,898
△2,096 △10,413 △12,509 △2,096 △10,413 △12,509
減損損失累計額
帳簿価額
21,417 55,497 76,914 20,829 57,560 78,389
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XV 後発事象
１.当社グループは、当有価証券報告書提出日である2019年６月27日までの後発事象を評価しました。
２. 2019年６月27日開催の定時株主総会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株
主又は登録質権者に対し、第83期期末配当として１株につき 140 円00銭（総額29,855百万円） を支払うことを
決議しました。
３.当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、以下のとおり
株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向
上を目的とするものであります。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2019年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年３月29日（金））を基準日と
し、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分
割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 225,271,427株
今回の分割により増加する株式数 450,542,854株
株式分割後の発行済株式総数 675,814,281株
株式分割後の発行可能株式総数 1,743,000,000株
③１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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XⅥ セグメント情報
１．事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モ
ジュール」の２つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
項目
百分比 百分比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
コンポーネント 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 924,149 1,105,010
（2）セグメント間の内部売上高 39,752 34,993
計 963,901 100.0 1,140,003 100.0
事業利益 217,577 22.6 312,141 27.4
資産 750,420 921,775
減価償却費 96,202 81,833
固定資産取得額 168,501 175,250
モジュール 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 443,854 466,699
（2）セグメント間の内部売上高 11 11
計 443,865 100.0 466,710 100.0
事業利益（△損失） △11,284 △2.5 14,471 3.1
資産 302,994 331,190
減価償却費 32,178 36,081
固定資産取得額 118,089 88,547
その他 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 3,839 3,317
（2）セグメント間の内部売上高 82,203 99,082
計 86,042 100.0 102,399 100.0
事業利益 9,422 11.0 10,596 10.3
資産 11,626 12,013
減価償却費 1,750 1,290
固定資産取得額 1,699 1,375
消去又は本社部門 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 － －
（2）セグメント間の内部売上高 △121,966 △134,086
計 △121,966 － △134,086 －
本社部門費 △52,461 － △70,401 －
資産 731,973 783,915
減価償却費 11,495 5,215
固定資産取得額 25,754 34,182
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
項目
百分比 百分比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
連結 売上高
（1）外部顧客に対する売上高 1,371,842 1,575,026
（2）セグメント間の内部売上高 － －
計 1,371,842 100.0 1,575,026 100.0
営業利益 163,254 11.8 266,807 16.9
資産 1,797,013 2,048,893
減価償却費 141,625 124,419
固定資産取得額 314,043 299,354
（注）１．各区分に属する主な製品又は事業
（1）コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品、リチウムイオン二次電池など
（2）モジュール ・・・通信モジュール、電源など
（3）その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、ソフトウェアの販売など
２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
３．「事業利益（△損失）」は売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益（△損失）であり、「本社部
門費」は各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
４．各セグメントの資産については、事業に使用しているたな卸資産及び固定資産で構成されております。その
他の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。
５．固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得
額は含んでおりません。
２．地域別情報
地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の所在地別に基づき分類して
おります。
長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。
地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
日本 114,007 144,740
南北アメリカ 154,488 236,786
139,839
ヨーロッパ 106,285
中華圏 760,858 794,357
アジア・その他 236,204 259,304
計 1,371,842 1,575,026
（注）各区分に属する主な国又は地域
（1）南北アメリカ ・・・米国、メキシコ
（2）ヨーロッパ ・・・ドイツ、ハンガリー、ポーランド
（3）中華圏 ・・・中国、台湾
（4）アジア・その他・・・ベトナム、韓国、タイ
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長期性資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
日本 493,943 580,057
南北アメリカ 4,153 4,447
ヨーロッパ 16,326 19,535
中華圏 120,876 155,326
アジア・その他 69,931 97,088
計 705,229 856,453
（注）各区分に属する主な国又は地域
（1）南北アメリカ ・・・米国
（2）ヨーロッパ ・・・フィンランド、フランス、イギリス
（3）中華圏 ・・・中国、台湾
（4）アジア・その他・・・シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム
３．主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループがそれぞれ２グループ
及び１グループあります。前連結会計年度及び当連結会計年度における一つの顧客グループに対する売上高はそ
れぞれ181,878百万円、172,934百万円であり、前連結会計年度におけるもう一つの顧客グループに対する売上高
は142,599百万円であります。なお、これらの売上高は、いずれも「コンポーネント」及び「モジュール」の区
分に含まれております。
XⅦ 関連当事者情報
連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
理事長を務
当社代表取締
める公益財
役員及 役会長兼社長
（被所有）
団法人村田
びその 村田恒夫 － － 公益財団法人 金銭の寄付 200 － －
直接 0.7
学術振興財
近親者 村田学術振興
団への金銭
財団理事長
の寄付
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
理事長を務
当社代表取締
める公益財
役員及 役会長兼社長
（被所有）
団法人村田
びその 村田恒夫 － － 公益財団法人 金銭の寄付 100 － －
直接 0.7
学術振興財
近親者 村田学術振興
団への金銭
財団理事長
の寄付
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記事項Ⅳ－２に記載しております。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記事項Ⅳ－１及び２に記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び資本の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 345,508 788,394 1,216,008 1,575,026
税引前四半期（当期）純
49,944 142,771 222,462 267,316
利益（百万円）
当社株主に帰属する四
半期（当期）純利益 38,984 108,303 168,411 206,930
（百万円）
１株当たり当社株主に帰
属する四半期（当期）純 60.93 169.29 263.24 323.45
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当社株主に帰
108.35
属する四半期純利益 60.93 93.95 60.21
（円）
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」を算定して
おります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,878 53,765
現金及び預金
61 17
受取手形
※１ 263,663 ※１ 276,212
売掛金
19,733 24,056
有価証券
12,460 19,759
商品及び製品
18,076 20,181
原材料及び貯蔵品
21,356 17,036
仕掛品
※１ , ※２ 36,560 ※１ , ※２ 34,812
未収入金
※１ 11,623 ※１ 1,322
短期貸付金
※１ 9,757 ※１ 19,804
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 6,801 ※１ 3,409
その他
△ 14 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 418,958 470,367
固定資産
有形固定資産
35,357 39,770
建物
4,200 4,601
構築物
19,096 23,979
機械及び装置
53 85
車両運搬具
6,866 7,515
工具、器具及び備品
26,893 27,213
土地
10,611 9,984
建設仮勘定
103,080 113,149
有形固定資産合計
28,344 25,121
無形固定資産
投資その他の資産
73,651 62,160
投資有価証券
272,302 272,268
関係会社株式
19,109 19,109
関係会社出資金
※１ 72,168 ※１ 64,790
長期貸付金
14,228 19,969
繰延税金資産
※１ 14,060 ※１ 6,357
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
465,495 444,631
投資その他の資産合計
596,919 582,902
固定資産合計
1,015,877 1,053,270
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 103,013 ※１ 86,220
買掛金
※１ 186,042 ※１ 147,711
短期借入金
※１ 58,150 ※１ 33,274
1年内返済予定の長期借入金
※１ 21,823 ※１ 14,011
未払金
※１ 18,074 ※１ 22,239
未払費用
11,856 21,627
未払法人税等
※１ 3,507 ※１ 3,542
その他
402,470 328,626
流動負債合計
固定負債
－ 100,000
社債
※１ 150 ※１ 1,060
長期借入金
24,785 27,215
退職給付引当金
525 539
その他
25,461 128,815
固定負債合計
427,931 457,442
負債合計
純資産の部
株主資本
69,444 69,444
資本金
資本剰余金
107,733 107,733
資本準備金
18,588 18,696
その他資本剰余金
126,322 126,429
資本剰余金合計
利益剰余金
7,899 7,899
利益準備金
その他利益剰余金
13 13
土地圧縮積立金
234 147
特別償却準備金
50 49
買換資産圧縮積立金
162,707 162,707
別途積立金
267,609 277,122
繰越利益剰余金
438,515 447,941
利益剰余金合計
△ 53,596 △ 53,593
自己株式
580,685 590,222
株主資本合計
評価・換算差額等
7,260 5,605
その他有価証券評価差額金
7,260 5,605
評価・換算差額等合計
587,945 595,827
純資産合計
1,015,877 1,053,270
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 948,594 ※２ 1,053,105
売上高
※２ 760,410 ※２ 813,053
売上原価
188,183 240,052
売上総利益
※１ 179,798 ※１ 193,905
販売費及び一般管理費
8,385 46,146
営業利益
営業外収益
※２ 38,523 ※２ 34,317
受取利息及び受取配当金
※２ 3,108 ※２ 3,745
その他
41,632 38,062
営業外収益合計
営業外費用
※２ 814 ※２ 1,034
支払利息
2,681 5,212
為替差損
1,825 9,807
製品取替・補修費用
※２ 3,503 ※２ 4,530
その他
8,824 20,584
営業外費用合計
経常利益 41,193 63,623
特別利益
- 527
抱合せ株式消滅差益
- 527
特別利益合計
41,193 64,151
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 5,209 2,225
△ 1,692 △ 5,079
法人税等調整額
△ 6,901 △ 2,853
法人税等合計
48,095 67,005
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 土地圧縮 特別償却 別途積立 繰越利益
圧縮積立
積立金 準備金 金 剰余金
金
当期首残高 69,376 107,666 12,316 119,982 7,899 13 321 50 162,707 270,485
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 67 67 67
剰余金の配当 △ 51,058
当期純利益
48,095
自己株式の取得
自己株式の処分 6,271 6,271
特別償却準備金の取崩 △ 87 87
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 67 67 6,271 6,339 － － △ 87 － － △ 2,876
当期末残高
69,444 107,733 18,588 126,322 7,899 13 234 50 162,707 267,609
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高
441,478 △ 55,808 575,029 5,241 5,241 580,270
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 135 135
剰余金の配当 △ 51,058 △ 51,058 △ 51,058
当期純利益
48,095 48,095 48,095
自己株式の取得 △ 53 △ 53 △ 53
自己株式の処分 2,265 8,536 8,536
特別償却準備金の取崩
－ － －
買換資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
2,019 2,019 2,019
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,963 2,212 5,655 2,019 2,019 7,675
当期末残高
438,515 △ 53,596 580,685 7,260 7,260 587,945
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 土地圧縮 特別償却 別途積立 繰越利益
圧縮積立
積立金 準備金 金 剰余金
金
当期首残高 69,444 107,733 18,588 126,322 7,899 13 234 50 162,707 267,609
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
105 105
剰余金の配当 △ 57,578
当期純利益 67,005
自己株式の取得
自己株式の処分
2 2
特別償却準備金の取崩 △ 86 86
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 107 107 － － △ 86 △ 0 － 9,513
当期末残高 69,444 107,733 18,696 126,429 7,899 13 147 49 162,707 277,122
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
当期首残高 438,515 △ 53,596 580,685 7,260 7,260 587,945
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 34 139 139
剰余金の配当 △ 57,578 △ 57,578 △ 57,578
当期純利益 67,005 67,005 67,005
自己株式の取得
△ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 1 ▶ ▶
特別償却準備金の取崩 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 － － －
株主資本以外の項目の当期
△ 1,655 △ 1,655 △ 1,655
変動額（純額）
当期変動額合計 9,426 2 9,537 △ 1,655 △ 1,655 7,881
当期末残高 447,941 △ 53,593 590,222 5,605 5,605 595,827
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……４～17年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用し
ております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計
算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法として、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額
法に変更いたしました。中期経営計画のもと、成長事業への大規模な設備投資の実行を契機として有形固定資
産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形
固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するため、望ましい方法であると考えております。この減価償却
方法の変更により、当事業年度の減価償却費は5,441百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は5,259百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「1年内回収予定の長期貸付金」は、
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた16,558百万円
は、「1年内回収予定の長期貸付金」9,757百万円、「その他」6,801百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,868百万円は、「投資そ
の他の資産」14,228百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 270,509百万円 276,933百万円
長期金銭債権 73,897 66,464
短期金銭債務 313,883 225,203
長期金銭債務 150 1,060
※２ 消費税等については、当期末の確定申告に基づく還付請求額を未収入金に含めて計上しております。
※３ 債務保証
下記の関係会社が金融機関と締結した電子記録債権利用契約に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱東北村田製作所 1,266百万円 － 百万円
計 1,266 計 －
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与手当 22,659 百万円 24,282 百万円
8,229 9,706
賞与手当
9,073 9,216
減価償却費
49,389 60,057
手数料
△ 20,653 △ 23,028
受取業務手数料
86,335 92,759
研究開発費
※２ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 843,140百万円 917,545百万円
仕入高 697,225 740,655
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 275 534
受取配当金 37,186 32,487
資産譲渡高 2,343 786
支払利息 249 721
資産購入高 5,720 2,143
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 272,302百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 272,268百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 2,282 百万円 2,614百万円
たな卸資産 3,205 6,865
未払費用 1,217 1,747
未払金 582 23
未払事業税 182 571
退職給付引当金 7,604 8,345
関係会社株式 3,518 3,518
有形・無形固定資産 2,311 2,263
繰越税額控除 510 101
投資有価証券 405 438
その他 595 599
繰延税金資産小計
22,416 27,089
評価性引当額 △5,114 △4,738
繰延税金資産合計
17,302 22,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,892 △2,238
特別償却準備金 △102 △64
その他 △78 △78
繰延税金負債合計
△3,073 △2,381
繰延税金資産の純額
14,228 19,969
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.7％ 30.5％
（調整）
受取配当金の益金不算入額 △27.6 △15.3
研究開発税制等に係る税額控除 △19.3 △16.8
繰延税金資産に対する評価性引当額 0.4 △0.6
その他 △1.0 △2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△16.8 △4.4
（企業結合等関係）
連結財務諸表注記事項ⅩⅢに記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を
行っております。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目
的とするものであります。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2019年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2019年３月29日（金））を基準日とし、同日
最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 225,271,427株
今回の分割により増加する株式数 450,542,854株
株式分割後の発行済株式総数 675,814,281株
株式分割後の発行可能株式総数 1,743,000,000株
③１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1株当たり純資産額 919.02円 931.32円
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり当期純利益 75.27 円 104.73 円
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
35,357 7,094 82 2,600 39,770 61,100
建物
4,200 758 12 344 4,601 7,341
構築物
19,096 11,980 622 6,474 23,979 90,118
機械及び装置
53 54 0 21 85 209
車両運搬具
有形
固定資産
6,866 3,698 316 2,733 7,515 34,253
工具、器具及び
備品
26,893 319 - 27,213 -
-
土地
10,611 29,544 30,172 - 9,984 -
建設仮勘定
103,080 53,451 31,207 113,149 193,022
12,174
計
28,344 5,094 401 7,915 25,121 -
無形
計
固定資産
（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は研究開発設備の増強、土地及び建物取得、生産設備の増強・合理化等による
ものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40 1 6 35
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
（株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告により行い、当社ウェブサイトに掲載いたします。
（https://www.murata.coｍ/ja-jp/）
公告掲載方法
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第82期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年６月21日関東財務局長に提出
事業年度（第82期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第83期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第83期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第83期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年４月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
(6) 有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（その他の者に対する割当） の 訂正報告書
2018年７月２日 関東財務局長に提出
2018年６月28日 提出の 有価証券届出書（その他の者に対する割当） に係る訂正報告書であります。
(8) 発行登録書（社債券）及びその添付書類
2018年12月７日 関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書（社債券）
2019年４月９日 関東財務局長に提出
2019年６月21日 関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類（社債券）及びその添付書類
2019年１月18日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２７日
株 式 会 社 村 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製
作所の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成１４年内閣府令第１１号）附則」
第３項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。こ
れには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため
に、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経
営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村田製作所及び連結
子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記事項Ⅰ「重要な連結会計方針の要約」の６.「重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等」の (２)「有形固定資産」に記
載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、２０１８年４月１
日より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村田製作所の２０１９年３月３１日現在
の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告
に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内
部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告
書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社村田製作所が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書
が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果につい
て、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２７日
株 式 会 社 村 田 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社村田製作所の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
村田製作所の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項「会計方針の変更」の「有形固定資産の減価償却方法の変更」に記載されているとおり、会社は、有形固定資
産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、２０１８年４月１日より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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