ニチコン株式会社 有価証券報告書 第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第84期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
107,294 109,815 100,401 114,767 122,860
売上高 百万円
5,655 4,337 4,750 7,005 7,122
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す 2,258 △ 591 2,623 △ 10,905 △ 7,953
百万円
る当期純損失（△）
9,261 △ 4,498 3,795 △ 4,352 △ 12,724
包括利益 百万円
104,955 98,440 101,783 95,762 81,313
純資産額 百万円
141,252 136,683 141,206 154,792 139,770
総資産額 百万円
1,473.12 1,390.80 1,436.19 1,345.57 1,137.02
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 31.65 △ 8.49 37.68 △ 156.60 △ 114.21
円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
円
期純利益金額
％ 73.1 70.9 70.8 60.5 56.6
自己資本比率
％ 2.3 － 2.7 － －
自己資本利益率
35.5 － 27.5 － －
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
7,787 10,221 3,310 7,989 △ 22,790
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 1,611 △ 1,709 △ 5,357 △ 2,858 △ 169
百万円
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△ 5,253 △ 2,456 △ 1,683 △ 1,840 11,985
百万円
フロー
現金及び現金同等物の期末残
20,897 25,857 21,279 24,841 13,628
百万円
高
4,809 4,818 5,183 5,284 5,169
従業員数 人
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第80期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
３．第81期、第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４． 第81期、第83期および第84期 の自己資本利益率、株価収益率については、 親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載していません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
67,345 74,510 70,305 79,141 85,350
売上高 百万円
7,887 2,661 642 1,330 3,416
経常利益 百万円
当期純利益又は当期純損失
7,016 △ 3,111 507 △ 14,320 △ 9,481
百万円
（△）
14,286 14,286 14,286 14,286 14,286
資本金 百万円
78,000 78,000 78,000 78,000 78,000
発行済株式総数 千株
82,650 75,395 77,728 67,473 52,036
純資産額 百万円
107,176 102,647 104,662 113,670 99,463
総資産額 百万円
1,178.66 1,082.66 1,116.16 968.92 747.26
１株当たり純資産額 円
１株当たり配当額 18.0 20.0 21.0 22.0 23.0
円
（内１株当たり中間配当額） ( 9.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 11.0 ) ( 11.0 )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 98.35 △ 44.67 7.29 △ 205.65 △ 136.15
円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
－ － － － －
円
期純利益金額
％ 77.1 73.5 74.3 59.4 52.3
自己資本比率
％ 8.9 － 0.7 － －
自己資本利益率
11.4 － 142.2 － －
株価収益率 倍
％ 18.3 － 288.1 － －
配当性向
383 394 454 466 480
従業員数 人
％ 139.7 100.6 134.1 157.2 136.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） ％ ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
最高株価 円 1,237 1,219 1,143 1,635 1,467
最低株価 円 681 693 626 941 720
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第80期および第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載していません。
３．第81期、第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第81期、第83期および第84期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失である
ため記載していません。
５．第81期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当２円(内中間配当１円)を含んでいます
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第84期の期
首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっています。
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２【沿革】
年月 沿革
1950年８月 資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月 本社を京都市に移転
1956年７月 京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年４月 営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立
1960年10月 京都府亀岡市に亀岡工場（現 ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年４月 商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）
1961年６月 滋賀県草津市に草津工場（現 ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年４月 本社を京都市中京区に移転
1962年６月 長野県南安曇郡豊科町（現 安曇野市豊科）に長野工場（現 ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始
1962年９月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年８月 東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月 福井県遠敷郡上中町（現 三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）を設立
（現・連結子会社）
1969年７月 福井県大野市に大野工場（現 ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）
1969年８月 岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年８月 台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド（現 タイコン コーポレーション）を設
立(現・持分法適用関連会社)
1970年９月 米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現 高島市）安曇川町
にニチコンスプラーグ㈱を設立
1970年９月 米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）
1972年５月 香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）
1973年12月 大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年９月 シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドを設立（現・連結子会社）
1981年２月 岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）
1987年10月 国内販売会社 ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更
（英文名 NICHICON CORPORATION）
1990年１月 英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立
1990年３月 マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアン バハッドを設立（現・連結子会社）
1991年７月 ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更
1999年７月 長野県大町市に大町工場（現 ニチコン製箔㈱ 大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現 ニチコン
製箔㈱ 富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）
2000年２月 福井県大野市にニチコン福井㈱（現 ニチコン大野㈱第二工場）を設立
2000年３月 台湾にニチコン（台湾）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2000年４月 滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立
2001年２月 タイにニチコン（タイランド）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2001年12月 オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）
2001年12月 中国無錫市にニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2002年６月 中国上海市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（上海）カンパニー リミテッドを設立
（現・連結子会社）
2002年12月 ワカサ電機㈱（現 ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約
2003年４月 亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖
2004年７月 中国天津市にニチコン エレクトロニクス（天津）カンパニー リミテッドを設立
2004年11月 京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年４月 大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）
2006年３月 ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算
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年月 沿革
2008年８月 中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを設立
（現・連結子会社）
2008年８月 ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散
2009年１月 ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2009年４月 富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクト
ロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始
2009年７月 中国無錫市に無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドを設立（現・連
結子会社）
2011年２月 中国宿遷市にニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドを設立（現・連結子会社）
2011年３月 名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）
2012年２月 ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散
2012年４月 インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス（インディア）プライベート リミテッドを設立
2012年10月 大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化
し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）
2012年10月 長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立
2013年２月 AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年８月 ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）
2015年６月 ㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）
2016年５月 エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドを清算
2017年４月 株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成
されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行って
います。
当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。
なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載していま
す。
当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器
用及び応用機器（フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、
変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能
モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。
当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外
子会社へ供給しています。
また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。
国内の主な関係会社
ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器
用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱は、電力・機器用及び応用機器の製
造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から
供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その
他の事業を行っています。
海外の主な関係会社
ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッド
およびニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子
機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品
とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機
㈱およびタイコン コーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っ
ています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電
源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。
ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香
港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。
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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社製品の製造等
ニチコン製箔株式会社 長野県 百万円 アルミ電解コンデンサ
100 役員の兼任あり
（注）１ 大町市 80 用電極箔の製造
土地建物の貸与
電力・機器用コンデン
当社製品の製造等
ニチコン草津株式会社 滋賀県 百万円 サ、フィルムコンデン
100 役員の兼任あり
（注）１ 草津市 80 サおよびコンデンサ応
土地建物等の貸与
用関連機器の製造
機能モジュール、V2Hシ 当社製品の製造等
京都府 百万円 ステム、EV用急速充電 役員の兼任あり
ニチコン亀岡株式会社 100
亀岡市 80 器および正特性サーミ 土地建物等の貸与
スタの製造 資金の貸付
当社製品の製造等
アルミ電解コンデンサ
ニチコン大野株式会社 福井県 百万円 役員の兼任あり
および電気二重層コン 100
（注）１ 大野市 80 土地建物等の貸与
デンサの製造
資金の貸付
当社製品の製造等
ニチコン岩手株式会社 岩手県 百万円 アルミ電解コンデンサ
100 役員の兼任あり
（注）１ 岩手郡 100 の製造
土地建物等の貸与
福井県 百万円 各種電源および家庭用
ニチコンワカサ株式会社 100 当社製品の製造等
小浜市 84 蓄電システムの製造
当社製品の製造等
滋賀県 百万円 各種変圧器、リアクト 100
株式会社酉島電機製作所 役員の兼任あり
草津市 30 ルの製造販売 (5.9)
土地建物等の貸与
大阪府 百万円 圧力センサ、各種計測 100 役員の兼任あり
日本リニアックス株式会社
大阪市 15 器の製造販売 (60.3) 土地建物等の貸与
役員の兼任あり
東京都 百万円 電源装置の開発、設
株式会社ユタカ電機製作所 100 資金の貸付
中央区 330 計、製造、販売
土地建物等の貸与
当社製品の販売
ニチコン(アメリカ)
米国 千US$
各種コンデンサの販売 100 役員の兼任あり
イリノイ州 3,000
コーポレーション
資金の借入
ニチコン（オーストリア） オーストリア 千EUR 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
ゲー・エム・ベー・ハー ウィーン市 1,000 役員の兼任あり
ニチコン（香港）リミテッ 中国 千HK$
各種コンデンサの販売 100 当社製品の販売
ド （注）１，５ 香港行政区 5,000
ニチコン（シンガポール）
千SP$ 100 当社製品の販売
シンガポール 各種コンデンサの販売
プライベート リミテッド
8,000 (31.2) 役員の兼任あり
ニチコン（台湾）
台湾 千NT$ 当社製品の販売
各種コンデンサの販売 100
カンパニー リミテッド
台北市 30,000 役員の兼任あり
ニチコン（タイランド）
当社製品の販売
タイ 千BAHT
カンパニー リミテッド
各種コンデンサの販売 49 役員の兼任あり
バンコク 20,000
資金の借入
（注）４
ニチコン エレクトロニクス
中国 千US$ 100
トレーディング（上海）カン 各種コンデンサの販売 当社製品の販売
上海市 500 (20)
パニー リミテッド
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議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
ニチコン エレクトロニクス
各種コンデンサおよび
中国 千US$ 100
トレーディング（深圳）カン 電子機器の販売に関連 役員の兼任あり
深圳市 300 (100)
パニー リミテッド するサービス業務
ニチコン(マレーシア)
当社製品の製造販売
マレーシア 千M$ アルミ電解コンデンサ 100
センディリアン バハッド 役員の兼任あり
セランゴール州 63,000 の製造販売 (44.5)
資金の貸付
（注）１
ニチコン エレクトロニクス
アルミ電解コンデンサ 当社製品の製造販売
中国 千US$
（無錫）カンパニー リミ および各種電源の製造 100 役員の兼任あり
無錫市 75,000
販売 資金の借入
テッド （注）１
ニチコン エレクトロニクス
中国 千US$ アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
（宿遷）カンパニー リミ 100
宿遷市 39,000 の製造販売 資金の貸付
テッド （注）１
無錫ニチコン エレクトロニ
各種電源および
中国 千RMB 100
クス Ｒ＆Ｄセンター
アルミ電解コンデンサ 役員の兼任あり
無錫市 5,000 (100)
の設計・開発
カンパニー リミテッド
(持分法適用関連会社)
主要原材料の売上、
韓国 百万W アルミ電解コンデンサ
三和電機株式会社 22.8 仕入
清州市 6,613 等の製造販売
役員の兼任あり
台湾 千NT$ アルミ電解コンデンサ 35.2 主要原材料の売上
タイコン コーポレーション
台北市 473,800 の製造販売 (3.3) 役員の兼任あり
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。
５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は次のとおりです。
ニチコン（香港）リミテッド
（1）売上高 （百万円） 21,421
（2）経常利益 （百万円） 494
（3）当期純利益（百万円） 424
（4）純資産額 （百万円） 4,002
（5）総資産額 （百万円） 8,611
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
部門別
4,540
製造部門
496
販売部門
133
本社
5,169
合計
（注）当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載して
います。
（2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
480 43.0 9.8 6,010,845
（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（3）労働組合の状況
提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合
会に加盟しています。
なお、労使関係は安定しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、あらゆるエレクトロニクス機器に不可欠な電子機器用コンデンサ、各種電源・家庭用蓄電シス
テム・機能モジュール・V2HシステムおよびEV用急速充電器などの回路製品、電力・機器用コンデンサおよびコン
デンサ応用関連機器などを生産・販売するコンデンサメーカーとして事業展開をしておりますが、これらの全ての
部門において、「オンリーワン、ナンバーワン」を目指し、さらなる伸長が期待される「エネルギー・環境・医療
機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」の４市場分野に生産・販
売・技術・サービスに関する経営資源を集中投下いたします。
併せて、当社グループの継続的な成長と収益確保を図るため、資本効率を高め筋肉質で強靭な企業基盤を構築
し、企業価値の向上を図ってまいります。また、人と地球環境に優しい企業を目指すとの理念のもと、顧客から信
頼されるグローバルウィナーとして事業活動を推進いたします。
（2）事実上及び財務上の対処すべき課題
顧客ニーズがますます高度化・多様化するなかにあって当社は、コア事業であるコンデンサ事業およびNECST
(Nichicon Energy Control System Technology)事業について、「品質、コスト、納期、サービス、技術」などあ
らゆる面で最上級を目指すトップノッチ経営を打ち出し、積極的な成長戦略を展開し、さらなる企業価値の向上を
図ってまいります。
①成熟するコンデンサ事業への対処
当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業は全体としては成熟市場であるものの、自動車関連ではADAS
（Advanced Driver Assistance System）や自動運転、そしてパワーエレクトロニクス分野におけるIoTとの融合
やAIによるロボットの進化など成長の期待できる分野が注目されており、引き続き自動車・車両関連機器市場、
白物家電・産業用インバータ機器市場やエネルギー・環境市場、情報通信機器市場に向けた新製品の導入と拡販
により事業の安定的な拡大を図っていきます。自動車用では高温度化、長寿命化、低ESR化などに対応した各種
コンデンサの市場導入を行うとともに、EV・HVに向けたモータ駆動インバータ用フィルムコンデンサが国内外で
搭載車種を拡大しています。また、コンデンサ技術を応用した新規事業として、IoTやウェアラブル機器、情報
通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池の開発を行い、市場から高い評価を得ています。
②NECST事業の拡大
エネルギー・環境問題の解決のためにクリーンエネルギー社会の創造が求められることに着目、家庭用蓄電シ
ステムをいち早く市場導入し、 当期末には累計販売台数 53,000台を達成し、「蓄電のニチコン」として業界を
牽引しています。
一方でエコカーの普及拡大を見据え、早くからEV用車載充電器や急速充電器をラインアップすると共に、V2H
（Vehicle to Home）システムを世界で初めて開発市場導入し、今般系統連系型の新製品を開発しました。当社
はこれまでに培った蓄電システムとEV・PHV関連の技術・実績をベースに、太陽電池とEV・PHVの電池と蓄電池の
３つの電池を効率よくつなぐ全く新しい次世代蓄電システム「トライブリッド蓄電システム 」を市場導入しま
®
した。本システムにより家庭もクルマも太陽光発電で賄える究極の自給自足が可能となり、EVの普及を促進さ
せ、より良い地球環境の実現に大きく寄与できるものと期待されます。さらに単機能蓄電システムでは4.1kWhの
超小型軽量、低価格製品から、自家消費に最適な16.6kWhの業界最大容量まで取り揃え、お客さまのニーズに応
えます。
最先端の医療分野では、理化学研究所のＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」の心臓部を支える超高精度電源
技術を応用した加速器用電源が癌の粒子線治療装置にも採用されています。京都府立医科大学や大阪重粒子線セ
ンターへも設置され、国内18施設のうち14施設に当社の加速器用電源を納入しています。また、海外の医療施設
にも展開されています。
③人材育成／産学連携
当社では「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、人材面での基盤強化を
重視しています。そのため当社では、立命館大学との連携によるMOT（Management of Technology）教育を通じ
て、将来の技術経営を担う人材をこれまで300名以上育成してきました。この教育プログラムからNECST事業のい
くつかの製品開発に結実しています。
エネルギーの地産地消とスマート社会の創造に寄与することを目的にスタートした東京大学生産技術研究所と
の包括的な産学連携研究協力協定など、研究開発活動も積極的に推進しています。新たな価値創造を行うととも
に、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成も行っています。素材開発としてはアルミ電解コンデンサの高機
能化に向けた開発を三重大学と進めています。また、科学技術振興機構が実施しているスーパークラスタープロ
グラムにおいて京都大学などと共同研究を行い、１MHzの駆動周波数で出力１kWのSiC電力変換モジュールを開発
しました。さらに、NEDOプロジェクトで大阪大学などと連携して研究開発した結果、「トライブリッド蓄電シス
テム 」のV2HスタンドへのSiCパワーモジュールの搭載が実現しました。
®
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④コンプライアンスの徹底
これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制ならび
に財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進し、企業価値の向上
を目指していきます。
なお、当社および当社の一部の海外販売子会社は2014年３月以降、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解
コンデンサの販売に関し、過去に独占禁止法および各国競争法に違反していた疑いがあるとして、公正取引委員
会ならびに米国およびEUをはじめとした海外競争当局から調査を受けていました。当社は、2016年３月、日本の
公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、同年９月、各命令における認定および判断を不
服として取消訴訟を提起しましたが、2019年３月、当社の請求を棄却する旨の判決があり、同年４月、これを不
服として控訴を提起しました。
海外においては、2015年12月には当社の子会社であるニチコン(香港)リミテッドが、台湾公平交易委員会から
制裁金を課す旨の処分を受け、2016年２月、同処分における認定および判断を不服として行政訴訟を提起し、ま
た、2018年３月には、当社が、欧州委員会から制裁金を課す旨の処分を受け、同年５月、同処分における認定お
よび判断を不服として訴訟を提起しましたが、いずれの訴訟についても、現在、審理が継続中です。
なお、上記課徴金および制裁金につきましては、延滞金を付されるリスクなどを回避するべく、いずれも納付
期限内に全額を支払い済みです。また、本件に関連して米国およびカナダにおいてクラスアクション（集団訴
訟）が提起されていましたが、米国のクラスアクションについては、2018年９月に間接購買者との間で21.5百万
米ドルの支払等を内容とする和解契約を締結し、また、同年12月には直接購買者との間で90百万米ドルの支払等
を内容とする和解契約を締結しました(これらの和解は、今後、裁判所の承認手続を経ることにより、正式に確
定することになります)。なお、カナダのクラスアクションについては、現在も進行中であり、引き続き適切に
これに対応します。
これら一連の件につきましては、株主の皆さまをはじめ、お客さまや関係者の皆さまに多大なご心配をおかけ
しておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、上述した既に判決が確定した事案または、和解手続中の事案を除き、前記のとおり、上記各命令およ
び処分における認定および判断には誤りがあると考えており、引き続き、裁判所による公正な判断を求めていき
ますが、競争法コンプライアンス体制をより一層強化するとともに、これを当社グループ全従業員へ改めて周知
徹底するべく、規程の整備、体制の見直し、従業員への研修および教育の実施などの施策に取り組んでいます。
今後も、こうした活動を継続し、コンプライアンスのさらなる強化と徹底を図っていきます。
（3）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての
人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受
け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株
主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（イ
ンフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため
必要であると考えています。
※考働：考えて働くという当社の造語。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）経済状況について
当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売
しています。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況に影響されま
す。
（2）為替変動によるリスクについて
当社グループの事業、経営成績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため
円換算されています。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結していますが、当社グルー
プの経営成績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。
（3）価格競争リスクについて
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当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル
体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進していま
す。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争
に 直面し、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（4）新製品の開発リスクについて
当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考え
ていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
① 多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力
② 新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
③ 顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力
④ 新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力
⑤ 既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力
⑥ 業界と市場の変化を十分に予測する能力
（5）海外進出の潜在リスクについて
当社グループが事業を展開する国または地域において、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および
政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グ
ループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けています
が、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グ
ループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）原材料などの購入価格の高騰について
国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループ
の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）製造物責任について
当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造していますが、提供する製品・
サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分に
カバーできるという保証はありません。
欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、経営成
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）法的規制の変更・強化について
当社グループが事業を展開する国または地域における法令または規制の重要な変更は、当社グループの事業、
経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、
環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加さ
れた場合、これにかかる費用が当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（9）災害などによる影響について
当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施していますが、災害などによ
る悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、経営成績および財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他
上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではあ
りません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リス
ク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善が続いたものの、海外経済の落ち
込みが影響し、景気の回復は緩やかなものに留まりました。海外については、米国経済は、利上げが一時的に見送
られる中、個人消費や企業業績が堅調に推移し、緩やかな拡大基調が続きました。欧州経済は、英国のEU離脱期限
が条件付きで延期されるなど、先行きに対する不透明感を抱えています。また、中国経済は、米中貿易摩擦への懸
念や金融引き締め政策により、設備投資が伸び悩み、個人消費も減速傾向など景気の減速が鮮明となりました。
このような状況において当社は、IoTやAIなど、新たなキーテクノロジーによって多様化する重点4市場「エネル
ギー・環境・医療機器」「自動車・車両関連機器」「白物家電・産業用インバータ機器」「情報通信機器」に引き
続き注力しました。コンデンサ事業におきましては、今後も新たな技術により成長が期待される自動車、産業機器
市場で求められる高温度化、長寿命化、低ESR化などに対応した導電性高分子アルミ固体電解コンデンサおよび大形
アルミ電解コンデンサの新製品投入や、チップ形アルミ電解コンデンサのラインアップ拡充を行いました。自動車
向けの中でも特にモータ駆動インバータ平滑用のフィルムコンデンサがEV、HVの進展によりグローバルに拡大を続
けています。さらに、IoTやウェアラブル機器、情報通信端末などに最適な小形リチウムイオン二次電池「SLBシ
リーズ」の開発を行い、いち早く受注を獲得するなど市場から高い評価をいただいています。
NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、当社の経営の新たな柱にすべく注力
しました。FIT（固定価格買取制度）期間の終了や頻発する自然災害への備え、また、EV普及気運の高まりを背景
に、太陽光で発電した電気を家庭で使ったり蓄電したりするだけでなく、EVを走らせることやEVから電気を取り出
すことにも活用できる「トライブリッド蓄電システム 」を市場導入し、好評をいただいています。さらに単機能蓄
®
電システムでは4.1kWhの超小型軽量、低価格製品から、自家消費に最適な16.6kWhの業界最大容量までラインアップ
を拡充しました。また、EV普及期に向けた系統連系型V2Hシステムを新たに開発し「蓄電のニチコン」としてお客さ
まの幅広いニーズに応える製品を取り揃えました。加えて、自然災害への備えとして設置工事が不要な「ポータブ
ル蓄電システム」やEV・PHV・FCVの大容量電池から電気を取り出し避難所などの照明、通信、空調などへの活用を
可能にする可搬型給電器「パワー・ムーバー 」の認知も広がり、非常時の安心・安全の備えとして、ご活用をいた
®
だいています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は122,860百万円と前期比7.1％の増収となり過去最高を達成しました。
また、利益につきましては、営業利益は5,473百万円と前期比11.7％の減益、経常利益は7,122百万円と前期比1.7％
の増益、親会社株主に帰属する当期純損失は、独占禁止法関連損失を計上したことなどにより7,953百万円(前連結
会計年度は10,905百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が伸長したことに加え、インバー
タ関連機器向けも堅調に推移したことなどにより77,567百万円と前期比0.4％の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、電力用コンデンサや応用機器が伸び悩みましたが、EV・HV向け機器用コンデンサ
の売上が増加したことなどにより13,980百万円と前期比4.5％の増収となりました。
回路製品は、事務機器向けなどのスイッチング電源製品がM&Aの効果により大幅に増加したことに加え、家庭用蓄
電システムやV2Hシステム、EV用急速充電器の売上が増加したことなどにより30,298百万円と前期比30.6％の増収と
なりました。
海外売上高につきましては、アジア市場において事務機器向けなどのスイッチング電源製品が増加したことなど
により前期比9.0％の増収となりました。米州については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより前期比
21.3％の増収となりました。また、欧州他は自動車関連機器向けなどが伸長しましたが、為替の影響により前期比
0.1％の減収となり、海外市場全体では前期比9.2％の増収となりました。国内市場につきましては、自動車関連機
器向けやインバータ関連機器向けのアルミ電解コンデンサおよび家庭用蓄電システムの売上が増加したことなどに
より前期比4.1％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比1.2ポイン
ト上昇し59.6％となりました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略
的投資として成長市場に向けた生産能力拡大投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、
8,550百万円の設備投資を実施しました。
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所在地別の経営成績は、次のとおりです。
a.日 本
国内においては、 自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けのアルミ電解コンデンサおよび家庭用蓄電シス
テムの売上が増加したことなどにより 、売上高は50,860百万円と 前期比4.1％の増収となりました 。営業利益につ
きましては、売上の増収効果がありましたが、製造コストの増加などにより466百万円と前期比67.2％の減益とな
りました。
b.米 国
米国地域においては、自動車関連機器向けなどが伸長したことにより、売上高は9,348百万円と前期比21.4％の
増収となりました。営業利益は、増収効果などにより349百万円と前期比約2.8倍の増益となりました。
c.アジア
アジア地域においては、事務機器向けなどのスイッチング電源製品が増加したことなどにより 、 売上高は53,644
百万円と前期比9.0％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果がありましたが、期初に
為替がドルに対し人民元高となった影響などにより3,951百万円と前期比3.1％の減益となりました。
d.欧州他
欧州その他の地域においては、自動車関連機器向けなどが伸長しましたが、為替の影響により、売上高は9,006
百万円と前期比0.1％の減収となりました。営業利益につきましては、販売コストの削減などにより608百万円と前
期比13.5％の増益となりました。
・所在地別の経営成績
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 48,842 7,702 49,208 9,014 114,767 － 114,767
(2)所在地間の内部売上高又は
11,760
30,363 0 0 42,125 △42,125 －
振替高
60,969
計 79,206 7,702 9,014 156,892 △42,125 114,767
営業利益 1,423 126 4,078 536 6,164 32 6,197
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 50,860 9,348 53,644 9,006 122,860 － 122,860
(2)所在地間の内部売上高又は
34,674 0 10,235 － 44,910 △44,910 －
振替高
計 85,535 9,348 63,879 9,006 167,770 △44,910 122,860
営業利益 466 349 3,951 608 5,376 96 5,473
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・海外売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 7,709 50,303 9,021 67,033
Ⅱ 連結売上高（百万円） 114,767
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
6.7 43.8 7.9 58.4
合（％）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 9,354 54,811 9,012 73,177
Ⅱ 連結売上高（百万円） 122,860
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
7.6 44.6 7.4 59.6
合（％）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
11,212百万円減少し13,628百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,790百万円の支出(前年は7,989百万円の収入)となりました。これは主
に、減価償却費を4,490百万円計上し、また、仕入債務の増加額が1,903百万円となりましたが、一方で、たな卸資
産の増加額が3,492百万円、売上債権の増加額が2,545百万円となったことに加え、課徴金の支払額が28,494百万円
となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年に比べ2,688百万円支出が減少し169百万円の支出となりました。こ
れは主に、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が21,252百万円となりましたが、一方で、有価証
券・投資有価証券の取得による支出が13,423百万円、有形固定資産の取得による支出が7,922百万円となったことな
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,985百万円の収入(前年は1,840百万円の支出)となりました。これは主
に、配当金の支払額が1,532百万円となりましたが、設備投資資金として長期借入れによる収入が14,000百万円と
なったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における製品区分の生産実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
電子機器用 79,197 101.3
電力・機器用及び応用機器 13,793 100.7
回路製品 30,550 132.7
その他 1,013 106.1
合計 124,554 107.5
（注）１．金額は、販売価格によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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b.受注実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における製品区分の受注実績は、次のとおりです。
製品区分 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期末比（％）
電子機器用 68,251 79.8 14,428 60.8
電力・機器用及び応用機器 15,100 119.1 3,539 146.3
回路製品 31,586 135.4 3,138 169.6
その他 1,078 111.7 194 150.6
合計 116,017 94.5 21,300 75.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における製品区分の販売実績は、次のとおりです。
製品区分 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
電子機器用 77,567 100.4
電力・機器用及び応用機器 13,980 104.5
回路製品 30,298 130.6
その他 1,013 106.1
合計 122,860 107.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてい
ます。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。なお、
当社グループの重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４.会計方針に
関する事項」に記載しています。
a.貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の
財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客等および金融機関の株式を所有しています。
これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれてい
ます。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場
会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損損失を計上しています。また、株価が取得価
額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損損失を計上して
います。将来の市況悪化または投資先の経営成績不振により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
c.退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を
有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出され
ています。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を
採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職
給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、こ
れらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれま
す。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条
件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
d.製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実
績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当
が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
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イ. 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて15,022百万円減少して139,770百万円(前期末比9.7％減)となり
ました。
流動資産は、前期末に比べて8,677百万円減少して75,626百万円(前期末比10.3％減)となりました。これは主
に、たな卸資産が前期末に比べ3,327百万円増加して22,104百万円となった一方で、現金及び預金が前期末に比
べて11,212百万円減少し13,628百万円となったこと、有価証券が前期末に比べ3,218百万円減少し3,107百万円と
なったことなどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて3,463百万円増加して31,809百万円(前期末比12.2％増)となりました。これ
は主に、当連結会計年度における設備投資実施額が8,550百万円となり、減価償却費4,490百万円を上回ったこと
などによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて9,597百万円減少して31,202百万円(前期末比23.5％減)となりました。
これは主に、投資有価証券が前期末に比べて9,535百万円減少して28,971百万円となったことなどによるもので
す。
流動負債は、前期末に比べて9,677百万円減少して 39,378 百万円 (前期末比19.7％減) となりました。これは主
に、１年内返済予定の長期借入金が3,504百万円増加した一方で、 未払金 が前期末に比べて14,271百万円減少し
て 3,335 百万円となったことなどによるものです。
固定負債は、前期末に比べて9,103百万円増加して19,077百万円(前期末比91.3％増)となりました。これは主
に、繰延税金負債が前期末に比べて1,223百万円減少して4,251百万円となった一方で、長期借入金が10,496百万
円増加したことなどによるものです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純損失7,953百万円を計上したことなどにより前期末に比べて9,485
百万円減少して47,714百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて4,394百万円減少し
て9,872百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて643百万円減少して360百万円となり
ました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて０百万円増加して10,123百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて15.1％減少し81,313百万円となりました。
直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 70.8 60.5 56.6
時価ベースの
51.1 54.1 50.5
自己資本比率（％）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってい
ます。
ロ.経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ8,092百万円増加し、122,860百万円(前期比7.1％増)となり、過去最
高を達成しました。
国内売上は、自動車関連機器向けやインバータ関連機器向けのアルミ電解コンデンサおよび家庭用蓄電システ
ムの売上が増加したことなどにより前期比4.1％の増収となりました。海外売上高については、アジア市場にお
いて事務機器向けなどのスイッチング電源製品が増加したことなどにより前期比9.0％の増収となりました。米
州については自動車関連機器向けなどが伸長したことにより前期比21.3％の増収となりました。また、欧州他は
自動車関連機器向けなどが伸長しましたが、為替の影響により前期比0.1％の減収となり、海外市場全体では前
期比9.2％の増収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比1.2ポイント上
昇し59.6％となりました。
b.売上原価・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、 固定費の削減、生産性向上によるコストダウンなどを実施しましたが、減価償
却費や電力料の増加などにより 101,124百万円(前期比8.8％増)となりました。この結果、売上原価率は前期比
1.3ポイント上昇して82.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ669百万円増加し16,262百万円(前期比4.3％増)となりました。この結
果、売上高販管費比率は前期比0.4ポイント下降して13.2％となりました。
c.営業利益と親会社株主に帰属する当期純損失
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当連結会計年度の営業利益は、上記a.およびb.の結果、前期に比べ723百万円減少し5,473百万円(前期比
11.7％減)となりました。
営業外損益項目では、為替差損益が前期比で1,032百万円増加したことなどにより純額で840百万円のプラスと
なりました。この結果、経常利益は前期に比べ116百万円増加し7,122百万円(前期比1.7％増)となりました。
特別損益項目では、特別損失として独占禁止法関連損失を14,285百万円（前期は15,719百万円）計上したこと
などにより純額で3,039百万円のプラスとなりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純損失は7,953百万
円(前期は10,905百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました 。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
11,212百万円減少し13,628百万円となりました。
変動要因は「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは、22,960百万円のマイナスとなりました。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、設備投資、改修等に係る投資資金や、当社製品製造のための人件費や経費、材
料および部品などの製造費用、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の運転資金です。
これらに必要な資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達に
より対応します。
当社グループは、手許資金ならびに金融資産および外部からの資金調達により、事業の拡大に必要な資金の流動
性を確保できるものと考えています。
ホ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは経営理念として、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。より良い地
球環境の実現に努め、倫理的・社会的責任を果たすとともに、顧客・株主・従業員をはじめ全ての人々を大切
に、企業価値の最大化を目指して、誠心誠意をもって「考働」します。」を掲げ、事業を展開しています。当社
グループでは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、中長期的な持続的成長を見据えた単年度の事業計画を毎
年策定し、実行しています。
当連結会計年度の計画の達成状況は以下のとおりです。
(百万円)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
△2,139 (△1.7％)
売上高 125,000 122,860
営業利益 6,200 5,473 △726(△11.7％)
経常利益 6,400 7,122 722 (11.3％)
親会社株主に帰属する当期純損失
△2,253 (－)
△5,700 △7,953
(△)
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ等の電子
デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品とし、コンデンサと回路製品設計の
コア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機
器」、「情報通信機器」の４市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製
品開発を展開しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 4,818 百万円です。
製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりです。
（1）電子機器用コンデンサ
① アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液などの基本部材から自社で研究開発し、上記の各重点分野に向けてネ
ジ端子の大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ固体
電解コンデンサなど多彩なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中でのさらなる高機能化のニー
ズに応える製品開発に取り組んでいます。
チップ形アルミ電解コンデンサでは、車載関連機器および情報通信機器において要求される機器の小型化・高
性能化に対応する、小形高容量・高リプルの「UCMシリーズ」に業界最高容量レベルのφ12.5～φ18mm品を新た
に追加しました。既存の105℃チップ品「UCDシリーズ」に比べ同一サイズで最大約1.9倍の高容量化、約2.1倍の
高リプル化を実現し、機器の省スペース化、高性能化に一段と貢献可能にしました。
チップ形導電性高分子アルミ固体電解コンデンサでは、高温度条件下でも動作する高信頼性が要求される車載
用途向けに、業界最高温度となる150℃ 2,000時間保証を可能とした「PCZシリーズ」を開発しました。また、車
載用として業界最高レベルの135℃ 4,000時間保証「PCHシリーズ」に16V、80V品、およびφ6.3サイズの小サイ
ズ品を追加し、ラインアップを拡充しました。さらに、業界最高クラスの長寿命品である高信頼性「PCLシリー
ズ」には20V、25V品を追加し、製品ラインアップを強化しました。
導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサでは、自動車電装分野や産業機器分野で要求される高温度・
低ESR・高リプル対応「GYAシリーズ」に加え、民生機器分野および産業機器分野で要求される長寿命・高リプル
対応となる105℃ 10,000時間保証の「GYBシリーズ」を開発しました。また、 高温度化への要求に対応するた
め、135℃ 4,000時間保証の「GYCシリーズ」を市場投入しました。また、車載分野や産業機器分野で要求される
アルミ電解コンデンサの高性能化に対応する、高温度・長寿命・高許容リプル、低ESR対応である125℃4,000時
間保証の「GYAシリーズ」に、新たに16V品を追加しました。
株式会社東芝と技術援助契約を締結し、同社が市場導入しているSCiB の技術を応用した小形リチウムイオン
TM
二次電池を開発しました。負極にチタン酸リチウムを採用することにより、高レート（最大20C）での急速充放
電性能を有し、キャパシタに迫る高入出力密度を実現しました。また、充放電10Cレートで 25,000回 以上が可能
な耐久性と-30℃でも動作可能な低温特性を保持しています。さらに短絡や劣化の原因となるリチウム金属の析
出が起こりにくいことで、破裂・ 発火 の危険性が極めて低い安全な小形リチウムイオン二次電池です。当社の強
みであるアルミ電解コンデンサ製造で培った多品種の巻回型製品製造技術を活用し、リード線形で直径３mm長さ
７mmの超小形から直径12.5mm長さ40mmまでのラインアップを順次市場導入する予定です。今後も効率的なエネル
ギーの活用を実現する製品群を積極的に開発し、明るい未来社会の実現と地球温暖化の防止に貢献します。
② フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負
荷が小さく、市場拡大の目覚しいHV、EV、PHVなどの動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルムコ
ンデンサの開発に注力しています。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサは、高
周波特性・耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、高安全性に加え、顧客要求に応じたフレキシブルな対応が可能
であることから、国内外の自動車メーカーへの採用が増えています。また、風力発電、太陽光発電などの再生可
能エネルギー分野や汎用インバータなどの産機分野でも長寿命、高信頼の直流フィルタ用コンデンサが強く求め
られています。こうした市場ニーズに応える直流フィルタ用・平滑用コンデンサとして乾式樹脂モールド形「EJ
シリーズ」や円筒形「ERシリーズ」をとりそろえています。また当社のフィルムコンデンサは、金属蒸着フィル
ムに保安機構を採用することで安全性を高くするとともに長寿命化を実現しています。
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（2）電力・機器用コンデンサ
電力・機器用コンデンサでは、防災形進相コンデンサ「GeoDRY 」をはじめ、受変電高圧側、または、末端低
®
圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその附属機器をラインアップしています。進相コンデンサ
は、製品の安全性を重視し、誘電体絶縁破壊時に絶縁回復する信頼性の高い「金属蒸着電極(SH)コンデンサ」を
全機種に採用しています。附属機器は、インバータ機器などによる発生高調波電流を起因とする電力系統の電圧
ひずみやお客さまの配電系統における高調波電流障害から設備や電気機器を保護するための高調波継電器を開発
しました。この高調波継電器は、一般的な高調波に対する保護モードに加え、コンデンサ回路に特化した保護
モードなど、保護対象に応じた保護モードの選定ができるほか、保護方式においても電圧ひずみ率、電流ひずみ
率、電流値の３種類の保護方式に対応でき、高調波障害から電気機器を守ります。加えて、電力のバックアップ
や安定化に寄与する瞬時電圧低下／停電対策装置やパワーコントロールシステムなどの関連装置を取り揃え、
BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。
（3）回路製品
当社グループは、「価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献します。」を経営理念に掲げ、その
具現化を目指して、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、EVやPHVなど次世代自動車とそのイン
フラの普及を目指した取り組みを進めています。
2
化石燃料によるCO 発生が地球温暖化を加速させ、それにより、自然災害や異常気象が頻発しています。その
対策として、政策的に再生可能エネルギーの活用が拡大していますが、太陽光発電は気象状況に左右されるため
発電変動が大きく、その有効活用と安定化には蓄電システムが不可欠です。当社は2012年に電気自動車から家庭
に電気を供給できる系統非連系型V2H(Vehicle to Home)システムを業界に先駆けて開発し、EVパワー・ステー
ション として市場投入してきました。今年度は、電力系統に接続できる系統連系型V2Hシステムを開発しまし
®
た。この系統連系型V2Hシステムは様々な利用シーンに合わせて柔軟に活用いただける機能を搭載していること
から、将来の分散型電力系統や、それを実現するバーチャル・パワー・プラント(VPP）の実証実験を国内外の企
業等と共に推進し、系統連系型V2Hシステムの有効性を検証しています。これは、V2Hシステムを提供する国際的
なリーディングカンパニーとして当社に対する高い評価の表れであり、経営理念で掲げる「地球環境の保護」や
「明るい未来社会づくり」に具体的に貢献できる未来を先取りした商品です。
国内の太陽光発電設備の急激な増加に伴い、需給バランスを崩すような大量の太陽光発電電力が系統に入るこ
とによる電力系統の不安定化や、系統の受容容量を超える地域も現れています。こうしたエネルギーの需給ミス
マッチを解決する手法として太陽光発電による発電電力で水を電気分解して水素を発生、貯蔵させる試みが国立
研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を得て山梨県で進められています。このプロ
ジェクトにおいて当社は、水素製造のための大電流電源の開発を担当し、将来の再生可能エネルギー大量導入時
の系統安定やエネルギーの有効活用に貢献することを目指しています。
医療関係分野では、研究用途の加速器用電源で培ったパワエレ技術を応用し、がん治療として注目されている
粒子線(陽子線・重粒子線)治療向けの医療用加速器電源の性能向上や、小型化などに取り組み、国内のみなら
ず、海外案件の受注が増加しています。研究用途の加速器用電源では、X線FEL(Free Electron Laser)のビーム
を複数にするための振り分けキッカー電磁石電源の開発に対して、加速器学会の技術貢献賞を理化学研究所、高
輝度光科学研究センターとともに受賞しました。
事務機器、デジタル家電機器およびアミューズメント機器向け電源では、新たな分野への展開を視野に入れた
技術開発を進めています。
（4）産学連携による研究開発
現代は、社会の変化や技術革新のスピードが極めて速く、ビジネスチャンスを活かしていくには外部の知見、
経験を活用する産学連携が不可欠です。東京大学生産技術研究所と包括的な産学連携研究協力協定を2016年9月
に締結し、技術者を派遣して研究開発を推進し、卓越した運営方式により、コンデンサからNECST商品まで、幅
広い課題を柔軟かつ素早く解決してきています。大学の教員、当社の組織を含めた関係者のすそ野も広がり、そ
の教育効果を含めて研究開発力強化が図られつつあります。既に14年以上継続している立命館大学とのR&E包括
協定では、NECSTに関わる商品開発だけでなく、それを用いたシミュレーションや実証実験など幅広い取り組み
が、次世代の商品開発に活かされています。また、MOT教育による最新技術を新規ビジネスに結びつけるノウハ
ウの習得など、新たな価値創造や、新規ビジネスの立ち上げを担う人材の育成を継続して行っています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資とし
て成長市場に向けた生産能力拡大投資に加え、新製品の量産体制の構築を行ったことなどにより、8,550百万円の設
備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産）は、次のとおりとなりました。
当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
製品区分
6,166 135.5
電子機器用
1,175 137.7
電力・機器用及び応用機器
841 96.3
回路製品
368 69.9
その他
8,550 125.7
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
会社名 製品区分および
所在地 機械装置
事業所名 設備の内容 建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
長野県
アルミ電解コンデンサ用 1,214
ニチコン製箔㈱ 2,873 － 0 4,088
大町市 他
電極箔の製造 (140)
電力・機器用コンデン
滋賀県 サ、フィルムコンデンサ 28
ニチコン草津㈱ 795 － － 823
草津市 およびコンデンサ応用関 (51)
連機器の製造
機能モジュール、V2Hシ
京都府 ステム、EV用急速充電器 22
ニチコン亀岡㈱ 595 19 6 637
亀岡市 および正特性サーミスタ (37)
の製造
アルミ電解コンデンサお
福井県
557
ニチコン大野㈱ よび電気二重層コンデン 691 0 － 1,249
大野市 他
(90)
サの製造
岩手県
アルミ電解コンデンサの 177
ニチコン岩手㈱ 252 － 0 429
岩手郡 他
製造 (68)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。
２．金額には消費税等を含んでいません。
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（2）国内子会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容 建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 （人）
構築物
具 ㎡)
長野県 アルミ電解コンデンサ用電 －
ニチコン製箔㈱ 262 945 674 1,881 247
大町市他 極箔の製造 (－)
電力・機器用コンデンサ、
滋賀県 フィルムコンデンサおよび －
ニチコン草津㈱ 99 655 610 1,365 310
草津市 コンデンサ応用関連機器の (－)
製造
アルミ電解コンデンサおよ
福井県 52
ニチコン大野㈱ び電気二重層コンデンサの 744 1,216 354 2,368 760
大野市他 (18)
製造
岩手県 アルミ電解コンデンサの 139
ニチコン岩手㈱ 768 2,574 78 3,561 435
岩手郡他 製造 (25)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。
２．金額には消費税等を含んでいません。
（3）在外子会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 製品区分および
所在地 機械装置 土地 員数
事業所名 設備の内容 建物及び
及び運搬 (面積千 その他 合計 （人）
構築物
具 ㎡)
ニチコン（マレーシ マレーシア
アルミ電解コンデ －
ア）センディリアン セランゴー 585 2,246 330 3,162 899
ンサの製造販売 (－)
バハッド ル州
ニチコン エレクトロニ
アルミ電解コンデ
中国 －
クス（無錫）カンパ ンサおよび各種電 1,092 1,311 127 2,531 572
無錫市 (－)
ニー リミテッド 源の製造販売
ニチコン エレクトロニ
中国 アルミ電解コンデ －
クス（宿遷）カンパ 1,248 363 240 1,852 587
宿遷市 ンサの製造販売 (－)
ニー リミテッド
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。
２．金額には消費税等を含んでいません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待さ
れる自動車関連機器向けやエネルギー、環境、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよび回
路製品を中心に計画しています。
当連結会計年度末現在においては、合理化・省力化を目的とした維持更新等に係る設備投資計画を合計9,000百万
円予定しています。
（1）重要な設備の新設等の計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
電力・機器
滋賀県
ニチコン草津 用フィルム 自己資金お
2,000
－ 2019.３ 2020.３ 約２倍
㈱ コンデンサ よび借入金
草津市
の製造
ニチコン（マ
マレーシア アルミ電解
レーシア）セ 自己資金お
セランゴー コンデンサ 1,000 13 2019.２ 2020.３ 10％増加
ンディリアン よび借入金
ル州 の製造
バハッド
（2）重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日）
取引業協会名
単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
78,000,000 78,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円) （百万円）
2006年９月28日
△3,144,372 78,000,000 － 14,286 － 17,065
（注）
（注）上記の減少は、自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府およ 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 その他
共団体 個人以外 個人
株主数
－ 42 33 174 146 9 8,470 8,874 －
(人)
所有株式数
－ 309,113 7,586 99,927 158,457 17 204,321 779,421 57,900
(単元)
所有株式数の
－ 39.7 1.0 12.8 20.3 0.0 26.2 100.0 －
割合 (％)
（注）自己株式8,362,873 株は「個人その他」の欄に83,628単元、「単元未満株式の状況」の欄に73株含まれ
ています。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 4,113 5.9
会社（信託口）
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町７
3,479 5.0
株式会社京都銀行
００番地
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 3,407 4.9
株式会社（信託口）
京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町５
3,097 4.5
ニチコン取引先持株会 ５１番地
ニチコン株式会社内
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 2,690 3.9
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
2,670 3.8
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,200 3.2
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,000 2.9
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT
02111 1,850 2.7
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS
HESPERANGE,LUXEMBORUG 1,693 2.4
HENDERSON HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
－ 27,202 39.1
計
（注）１．株式会社みずほ銀行から、2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、2017年12月15日現在で4,614千株保有している旨、ウエリントン・マネージメント・カンパ
ニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、
2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、野村アセットマネジメント株式会社から2018年１月
22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年１月15日現在で
4,178千株保有している旨、ならびに株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月
16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2018年４月９日現在で
3,996千株保有している旨記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができ
ないため、2019年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は3,453千株です。それらの内訳は、年金信託組入分478千株、投資信託組入分2,975千株となっていま
す。日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は2,619千株です。それらの内訳は、年金信託組入分276千株、投資信託組入分2,342千株となってい
ます。
３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式8,362千株を所有しています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,362,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 69,579,300 695,793 －
普通株式
57,900 － －
単元未満株式 普通株式
78,000,000 － －
発行済株式総数
－ 695,793 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
合（％）
京都市中京区烏丸
8,362,800 － 8,362,800 10.7
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿
町551番地
－ 8,362,800 － 8,362,800 10.7
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 530 563,243
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 8,362,873 － 8,362,873 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による売渡は含まれていません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増
加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。
当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり23円（うち中間配当金11円）の配当を実
施することを決定しました。
内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資
など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月２日
766 11.0
取締役会決議
2019年６月27日
835 12.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、透明
性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進めています。事業環境や市場の変化に機動的に
対応して経営成績の向上に努めるとともに、内部統制システムの構築・強化およびその実効的な運用を通じて経
営の健全性を維持し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、次の基本方針に沿って、コーポレー
ト・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
（２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視し、客観的な立
場からの業務執行監督機能の実効化を図る。
（５）会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
は下記のとおりです。
イ．会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成されており、取締役会において重要な業務執行の決定
ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を定期的に開催し、十分な協議により
公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督
機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業
務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っていま
す。
社外監査役２名を含む監査役４名(内２名が常勤監査役)は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述
べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。ま
た、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するた
めの体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。
Ⅰ． 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ． 当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定
款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」
(2002年10月制定・2013年４月に改訂)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進
に努めています。なお、改訂後の行動規範では、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）に
おける行動規範（旧：EICC(電子業界行動規範)）が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求
事項を反映させています。
これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置してい
ます。
ｂ． コンプライアンス体制は、各種会議や朝礼等による啓発活動・教育を定期的に行い、その確保に努めて
います。また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、CSR推進委員会の
コンプライアンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学
習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています 。
ｃ． 監査・法務室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンス
の周知徹底と統制環境の確認を行っています 。
ｄ． 監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています 。
ｅ． 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持
たないこと、活動を助長するような行為をしないことを「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく
公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との
連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。
Ⅱ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セ
キュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの
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関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を記録する
とともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています 。
Ⅲ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ． 当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した
場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用し
ています 。
ｂ． 損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長
とする「CSR推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のリス
クマネジメント小委員会がCSR室および総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実
施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施し
ています。
事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管
理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築
しています 。
ｃ． また、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中
断した場合を想定し、早期復旧を目指せる体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)
の見直しと追加構築に取組んでいます 。
ｄ． 財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価
し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制とし
て、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています 。
Ⅳ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ． 当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、会
議の随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。
取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実
現する体制を構築しています。
一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務
分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正か
つ効率的な業務執行を図っています 。
ｂ． 当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各
組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率
的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査し
ています 。
Ⅴ． 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、
リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよ
う努めています。
また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管
理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事
業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、
定期的・継続的に当社へ報告させています。
監査役および監査・法務室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実
施し、その結果を取締役会に報告しています 。
Ⅵ． 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項なら
びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役室には、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任し配置していま
す。当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等
も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保
しています 。
Ⅶ． 取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したとき
は、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。
監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めるこ
とができるものとしています。
監査役は当社および当社グループ会社の重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締
役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、
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取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧な
どにより監査を行っています。
監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および監査・法務室から定期にあるいは必要に応じて
内部監査の状況報告を受けています。
なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し
て、不利益な取扱いを行うことはいたしません 。
Ⅷ． 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ａ．当事業年度において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成される取締役会を10回開催し、法令、定
款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の報告を行いました。ま
た、重要な全社規程の見直し改訂を行いました 。
ｂ．取締役、執行役員、本社の幹部職員および各拠点長をメンバーとする 経営会議を毎月開催し、事業計画
の推進、進捗管理、重要な業務推進上の報告・討議等を行いました。
ｃ． 当事業年度において、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会を11回開催し、監査活動
の報告、意見交換を行いました。監査役は、取締役会をはじめ重要な会議へ出席するほか、当社および
当社グループ会社の経営上重要な事項について、取締役や使用人からの報告や稟議書等の閲覧、実地調
査による監査等により事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。また、三様監査
（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）を行っており、監査役、会計監査人および内部監査部門
（監査・法務室）は情報交換を行い、相互の連携を図りました 。
ｄ． 執行部門から独立した組織である監査・法務室は、コンプライアンス強化に資することを目的として定
期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施し、取締役会や監査役会に報告を行いました 。
ｅ．代表取締役社長を委員長とし、経理本部ならびに企画本部の幹部職員を委員とする 内部統制推進委員会
は、財務報告の正確性と信頼性を確保するため、「全社統制」「決算財務報告プロセス統制」「業務プ
ロセス統制」「IT全般統制」「IT業務処理統制」の各項目に関して当社および当社グループ会社の定期
的評価を行い、取締役会や監査役会に報告を行いました 。
ｆ．代表取締役社長を委員長とし、本社の取締役および執行役員を委員とする CSR推進委員会は、「コンプ
ライアンス」「競争法コンプライアンス」「リスクマネジメント」「環境マネジメント」「情報セキュ
リティ」の５小委員会で構成され、毎月合同で会議を開催し当社および当社グループ会社のCSRに関す
る課題の進捗の促進を図るとともに状況等について取締役会や監査役会に報告を行いました 。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第１項の損害
賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。
ロ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
ハ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。
ニ． 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。
また、解任決議は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件として、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。
ホ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容
Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款
に定めています。
Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
へ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1963年３月 当社入社
1978年２月 ニチコン（アメリカ）コーポレーション代表
取締役
1983年６月 当社取締役
1983年12月 当社国際部長
代表取締役
1941年１月11日
1995年７月 当社大野工場長兼海外営業担当
会長 武田 一平 (注)３ 150
生
1997年６月 当社常務取締役
ＣＥＯ
1998年６月 当社代表取締役社長
2003年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長
2007年６月 当社代表取締役会長 執行役員会長
2013年６月
当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任）
1982年４月 当社入社
1988年８月 ニチコン（シンガポール）プライベート
リミテッド マネージャー
2003年６月 当社営業本部海外営業部長代理
2004年11月 当社電源センター管理部長
2007年４月 ニチコン（香港）リミテッド董事総経理
代表取締役
2008年11月 当社東アジア販売統括
1959年９月７日
社長 吉田 茂雄 (注)３ 100
2009年６月 当社取締役
生
ＣＯＯ
当社執行役員
当社営業本部長
2011年５月 当社生産本部長
2011年７月 当社執行役員常務
2012年10月 ニチコン製箔株式会社 代表取締役社長
2013年６月 当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任）
1983年４月 当社入社
1990年３月 ニチコン（香港）リミテッド マネージャー
2003年６月 当社ＩＲ室長
2004年８月 当社管理本部経理部長兼ＩＲ室長
2004年12月 当社管理本部経理部長
2006年６月 当社執行役員
取締役
1960年12月５日 2007年６月 当社取締役（現任）
執行役員専務 近野 斉 (注)３ 70
生 当社管理本部長
経理本部長兼広報・ＩＲ室長
2008年７月 当社執行役員常務
2010年２月 当社ＩＲ室長
2013年10月
当社経理本部長（現任）
2015年７月 当社上席執行役員常務
2017年７月
当社執行役員専務（現任）
2018年９月
当社広報・ＩＲ室長（現任）
1980年４月 パイオニア株式会社入社
2001年４月 パイオニア ヨーロッパ エヌ ブイ
取締役経営企画部長
2005年５月 パイオニア エレクトロニクス ドイツランド
ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役社長
取締役
1957年12月18日 2009年12月 当社入社 生産本部生産管理部副部長
上席執行役員常務 矢野 明弘 (注)３ 30
生
2010年10月 当社企画本部副本部長
企画本部長
2011年５月
当社企画本部長（現任）
2011年７月 当社執行役員
2013年６月
当社取締役（現任）
2015年７月 当社執行役員常務
2017年７月
当社上席執行役員常務（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1981年４月 九州大学応用力学研究所助教授
1990年５月 同大学工学部教授
1993年４月 京都大学大学院工学研究科電子工学専攻教授
1996年７月 同大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー
施設長
2001年４月 同大学国際融合創造センター長
1947年８月15日
2004年４月 同大学副学長（産学連携・知財担当）
取締役 松重 和美 (注)３ 20
生
2005年４月 同大学国際イノベーション機構長
2012年４月 同大学名誉教授（現任）
龍谷大学特別任用教授
2012年６月
当社取締役（現任）
2013年４月
四国大学・四国大学短期大学部学長（現任）
2016年６月 阿波製紙株式会社取締役(現任)
1965年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
1991年７月 同行取締役本店営業部長
2001年６月 同行代表取締役頭取
2002年10月 株式会社りそなホールディングス代表取締役
社長
1942年２月20日
取締役 勝田 泰久 2003年３月 株式会社りそな銀行代表取締役頭取 (注)３ 10
生
2005年４月 大阪経済大学経営情報学部特任教授
2005年６月 船井電機株式会社取締役
2006年６月 大塚製薬株式会社監査役
2008年７月 大阪経済大学理事長
2014年７月 同大学理事（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
1972年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2005年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2006年４月 同行取締役兼専務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ専
務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役
員法人部門統括責任役員
1949年10月１日 2010年４月 日興コーディアル証券株式会社代表取締役会
取締役 相亰 重信 (注)３ 10
生 長
2011年４月 SMBC日興証券株式会社代表取締役会長
2015年６月 橋本総業ホールディングス株式会社取締役
（現任）
2016年３月 三井海洋開発株式会社取締役（現任）
2016年６月 三洋化成工業株式会社取締役（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月 スターツコーポレーション株式会社監査役
（現任）
1965年３月 当社入社
1999年５月 当社草津工場長
2003年６月 当社取締役
当社執行役員
当社管理本部長
1943年１月４日
常勤監査役 荒木 幸彦 (注)４ 90
生 2004年10月 当社CSR室長
2007年６月 当社代表取締役社長
当社執行役員社長
2013年６月 当社特別顧問
2016年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1969年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式
会社）入社
1989年８月 同社技術本部技術統括室参事
1995年８月 松下電工株式会社（現 パナソニック株式会
社）半導体応用技術センター所長
2001年７月 技術経営研究センター客員主席研究員
2004年４月 立命館大学理工学部電気電子工学科教授
2005年４月 同大学大学院テクノロジー・マネジメント研
究科長・教授
1940年４月23日
常勤監査役 阿部 惇 (注)４ 50
2009年６月 当社取締役
生
2011年４月 立命館大学総合理工学研究機構チェアプロ
フェッサー
2012年４月 同大学総合科学技術研究機構客員研究員
2013年４月 同大学総合科学技術研究機構上席研究員
2015年４月 同大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究セ
ンター上席研究員（現任）
2015年７月 特定非営利活動法人テクノ未来塾理事長（現
任）
2016年６月
当社常勤監査役（現任）
1962年４月 大阪国税局総務部総務課
1995年７月 和田山税務署長
1996年７月 大阪国税局総務部厚生課長
1998年７月 大阪国税局調査第一部調査総括課長
1943年10月16日
監査役 大西 英樹 2000年７月 大阪国税不服審判所部長審判官
(注)５ 20
生
2001年７月 下京税務署長
2002年７月 退官
2002年８月 税理士登録（現任）
2007年６月 当社監査役（現任）
1970年４月 株式会社京都銀行 入行
1994年６月 同行 国際部長
1997年６月 同行 総合企画部長
2000年６月 同行 取締役
1948年１月25日
監査役 森瀬 正博 (注)４ 10
2003年６月 同行 常務取締役
生
2008年６月 同行 専務取締役
2010年６月 同行 代表取締役・専務取締役
2012年６月
当社監査役（現任）
計
560
（注）１．取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相 亰 重信は、社外取締役です。
なお、当社は、取締役 松重和美、取締役 勝田泰久ならびに取締役 相 亰 重信を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２．監査役 大西英樹ならびに監査役 森瀬正博は、社外監査役です。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数は、2019年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。
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７．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図
るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は前頁の取締役執行役員２名と下記の執行役員７名の９
名で構成されています。
役職名 氏 名
執行役員常務
森下 浩嗣
（管理本部長 兼 ＣＳＲ室長）
上席執行役員
野口 直人
（ＮＥＣＳＴ事業本部長 兼 生産革新担当）
執行役員
井上 信夫
（ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハー 代表取締役）
執行役員
古矢 勝彦
（ＮＥＣＳＴ事業本部 技師長）
執行役員
佐藤 達郎
（ＮＥＣＳＴ事業本部 統括部長 兼 電源センター 副センター長）
執行役員
関 正信
（コンデンサ事業本部長）
執行役員
安木 正志
（品質保証本部長）
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1982年４月 当社入社
1992年３月 ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド
マネージャー
2000年３月 ニチコン（台湾）カンパニー リミテッド 董事総
経理
上松 克彦 1958年12月12日生
30
2004年３月 当社営業本部海外営業本部副部長
2013年２月 当社生産本部生産・購買支援部副部長
2013年11月 当社監査・法務室副室長
2014年６月
当社補欠監査役(現任)
2015年４月
当社監査役室長(現任)
1972年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式会
社）入社
1995年４月 同社マルチメディア推進室長
1999年９月 同社海外R&D推進センター所長兼コーポレート・ベ
ンチャリング室長
2004年10月 立命館大学COE推進機構教授
2008年４月 同大学立命館グローバル・イノベーション研究機
中谷 吉彦 1946年10月７日生 －
構教授（現任）
2008年６月 株式会社クレオテック取締役（現任）
2012年４月 立命館大学産学官連携戦略本部副本部長（現任）
2013年６月
関西ティー・エル・オー株式会社取締役（現任）
2015年６月 一般社団法人大学技術移転協議会
代表理事 副会長（現任）
2018年６月 当社補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助
言・指導を行っています。
社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授として
の高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。
社外取締役 相 亰 重信 は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身でありますが、 当社は複数の
金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対す
る持株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、長年金融業務に
携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することに加えて、他社の取締役を歴任された経験
を活かし、経営に適切な助言を行っています。
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社外監査役大西英樹は、 税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経
営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています 。
社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融
機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持
株比率も５％以下と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財
務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監
査体制の充実・強化を図っています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行
状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査
体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監
査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所
の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要
素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。
なお、社外取締役３名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任さ
れている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。社外役員の当社株式保
有については、 ① 役員一覧に記載のとおりです。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名(２名が社外監査役)および監査役室の職員
(１名)で実施しています。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執
行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、事業所およびグループ会社の往査
等を通じて経営状況を把握するなど業務監査を実施しています。また、監査役会において相互に職務執行の状況
について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、四半期ごとに相互の情
報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めています。さらに、監査・法
務室とは、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、法令遵守をはじめとする当社経
営方針の浸透度あるいは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監査の実効性と効率性の向上に努めてい
ます。
なお、常勤監査役の荒木幸彦は、入社以来管理部門、生産部門の責任者を歴任し、長年にわたり当社の経営に
携わり、また、常勤監査役の阿部惇は、民間企業における技術経営の実践に加え、学識者としての高い見識と豊
富な経験を有しています。社外監査役については「４ コーポレート・ガバナンスの状況 (２)役員の状況」に記
載のとおりです。
②内部監査の状況
当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の監査・法務室の職員２名がグループ会社の内部統制を充実させると
ともに、会計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行ってい
ます。
③会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 尾仲 伸之、須藤 英哉
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名、 その他 24名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理体制の
各状況と、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案して決定します。
e.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対し評価を行っています。この評価については、事業年度末日
において、会計監査人の監査の実施状況ならびにその品質管理や監査チームの専門性、独立性などの評価基準項
目に沿って評価しました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しています。
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 － 44 －
提出会社
－ 0 - 0
連結子会社
44 0 44 0
計
（前連結会計年度）
連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、各種申
請に係る手続き業務を委託し、対価を支払っています。
（当連結会計年度）
連結子会社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)として、各種申
請に係る手続き業務を委託し、対価を支払っています。
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社および当社の連結子会社であるニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート
リミテッド、ニチコン（台湾）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー
リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメン
バーファームに対して、合計13百万円の報酬を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるニチコン製箔㈱、ニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライ
ベート リミテッド、ニチコン（台湾）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（無錫）カン
パニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマ
ツのメンバーファームに対して、合計16百万円の報酬を支払っています。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画に基づき、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総
合的に勘案して合理的な範囲で決定する方針としています。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の見積が上記の決定方針に照らし合わせ妥当であるかどうかを協議し、同意の判断を行って
います。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議
された取締役の報酬限度額、個々の職責および実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給
実績等を総合的に勘案し決定しています。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日であり、決議の内容は、取締役が年額280百
万円以内、監査役が年額50百万円以内とそれぞれの報酬総額の限度額を決定しています。
当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、取締役会の授権を受けた代表取締役で、その協議により、
固定報酬に加え、賞与を親会社株主に帰属する当期純利益の一定範囲内でその役割や短期および中長期での貢献
度合いに応じ決定しています。
ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。また、各監査役
の報酬は、監査役会の協議により決定していますが、監視という任務の性質から固定報酬のみとしています。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、上記の決定方針に
従い、取締役会での代表取締役に対する授権の後、代表取締役による協議を経て役員の報酬等の額を決定してい
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
133 133 － － ▶
（社外取締役を除く）
監査役
22 22 － － 2
（社外監査役を除く）
35 35 － － 5
社外役員
（注）１．株主総会の決議（2007年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内、監査役の報
酬等の総額は年額50百万円以内です。
２． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。
３．当社は、2007年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職
慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退
職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議し
ています。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当
金や値上がり益を目的とした投資を純投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は特定投資株式と区
分しています。特定投資株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や事業運営上の必要性などを総
合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に保有しています。なお、純投資株式は保有し
ていません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
特定投資株式は、中長期的な視点に基づいた保有先企業との取引状況や関係性、ならびに保有先企業の財政状
態および株価、配当等の状況について、継続保有の合理性について定期的に検証を行います。保有意義の薄れて
きた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、縮減を進める方針としています。
また、取締役会においては、上記の考え方に基づき、定期的に保有継続の適否について検証を行います。
特定投資株式の議決権は、保有先企業の中長期的な企業価値向上につながるかどうかなど、様々な観点から検
討を行ったうえでその行使について判断します。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 158
非上場株式
43 22,139
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 102
非上場株式以外の株式 取引関係強化を目的として追加購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
10 2,129
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域経済との関連性が深く、関係維持を
582,400 582,400
日本電産株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
8,168 9,545
取引により企業価値の向上を図るため
地域経済との関連性が深く、取引関係の
435,900 435,900
維持・強化を通じ、主に資金調達等の財
株式会社京都銀行 有
務面における安全性・安定性を高めるた
2,018 2,589
め
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
1,124,800 1,124,800
株式会社ＦＵＪＩ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
1,657 2,344
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主にリー
191,000 191,000
芙蓉総合リース株式
ス取引等の財務面における安全性・安定 有
会社
1,046 1,369
性を高めるため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
110,600 110,600
ロ－ム株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
763 1,120
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
50,000 50,000
ダイキン工業株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
648 586
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
377,000 377,000
株式会社ヨコオ 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
608 736
るため
株式会社三菱ＵＦＪ 取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
1,090,570 1,090,570
フィナンシャル・グ 調達等の財務面における安全性・安定性 有
599 760
ループ を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
129,600 129,600
ＥＩＺＯ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
570 649
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
133,000 133,000
昭和電工株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
517 598
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
110,000 110,000
ソニ－株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
510 566
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
50,100 50,100
岡谷鋼機株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
460 601
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
104,291 104,291
因幡電機産業株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
446 490
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
475,600 475,600
ホシデン株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
440 646
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
153,000 153,000
株式会社ワコール
通じ、経営活動の円滑化により企業価値 有
ホールディングス
421 471
の向上を図るため
191,500 383,000
関係維持について見直しを行い、
太陽誘電株式会社 有
191,500株の縮減を実施
416 690
関係維持を通じ、安定的な営業取引によ
727,000 527,000
株式会社ルネサス り企業価値の向上を図るため、さらなる
有
イーストン 関係強化を目的として200,000株を追加
295 366
取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
200,000 200,000
三菱電機株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
284 340
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
141,000 141,000
キヤノン電子株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
247 333
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
100,500 100,500
加賀電子株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
204 277
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
56,400 56,400
日本電気硝子株式会
通じ、経営活動の円滑化により企業価値 有
社
165 178
の向上を図るため
株式会社三井住友 取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
38,100 38,100
フィナンシャル・グ 調達等の財務面における安全性・安定性 有
147 169
ループ を高めるため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
169,700 169,700
サンワテクノス株式
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
会社
146 320
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
83,300 83,300
石原ケミカル株式会
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
社
140 198
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
200,000 200,000
王子ホールディング
的な営業取引により企業価値の向上を図 無
ス株式会社
137 136
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
67,000 *
新光商事株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
125 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
31,600 *
株式会社日立製作所 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
113 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に保険
26,250 *
ＳＯＭＰＯホール
の安定利用等による事業活動の円滑化に 有
ディングス株式会社
107 *
より企業価値の向上を図るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
17,820 *
株式会社村田製作所 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
98 *
取引により企業価値の向上を図るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
54,400 54,400
オプテックスグルー
通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 有
プ株式会社
96 152
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に資金
538,560 *
株式会社みずほフィ
調達等の財務面における安全性・安定性 有
ナンシャルグループ
92 *
を高めるため
関係維持を通じ、安定的な営業取引によ
50,019 *
株式会社富士通ゼネ
り企業価値の向上を図るため、さらなる 無
ラル
78 *
関係強化を目的として916株を追加取得
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
9,700 *
富士通株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
77 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
100,200 *
日本ＣＭＫ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
64 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
18,750 *
萩原電気ホールディ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
ングス株式会社
57 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
5,450,900 5,450,900
ウイ ソリューショ
的な営業取引により企業価値の向上を図 無
ンズ
38 128
るため
地域経済との関連性が深く、関係維持を
4,600 *
京セラ株式会社 通じ、経営活動の円滑化や安定的な営業 無
29 *
取引により企業価値の向上を図るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
16,500 *
菱電商事株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
24 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
19,425 *
東亜合成株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 有
22 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
11,880 *
株式会社立花エレ
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
テック
19 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
13,200 *
シャープ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
16 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
10,000 *
東レ株式会社 的な営業取引により企業価値の向上を図 無
7 *
るため
取引関係の維持・強化を通じ、主に安定
2,100 *
東海エレクトロニク
的な営業取引により企業価値の向上を図 有
ス株式会社
5 *
るため
－ 460,700
オーエスジー株式会
－ 無
社
－ 1,125
－ 44,000
トヨタ自動車株式会
－ 無
社
－ 300
－ 50,000
アルプスアルパイン
－
有
株式会社
－ 130
(注）１． 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難です。
２．保有の合理性は銘柄毎の中長期的な取引関係等による企業価値向上を考慮し、リスク・リターン分析等に
より検証しています。
３． 株式会社村田製作所は、2018年４月１日付で普通株１株につき３株の割合で株式分割を実施しています 。
４．株式会社日立製作所は、2018年10月１日付で普通株５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
５．富士通株式会社は、2018年10月１日付で普通株10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
６．富士機械製造株式会社は、2018年４月１日より株式会社ＦＵＪＩへ商号変更しています 。
７．オールクス ホールデイングス は、2018年４月13日よりウイ ソリューションズへ商号変更しています。
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８． アルプス電気株式会社 は、2019年１月１日よりアルプスアルパイン株式会社へ商号変更しています。
９．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記
載を省略していることを示しています。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています 。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
24,841 13,628
現金及び預金
※４ 27,491 ※４ 29,654
受取手形及び売掛金
※４ 3,818 ※４ 3,980
電子記録債権
6,326 3,107
有価証券
7,851 9,346
商品及び製品
4,310 5,437
仕掛品
6,614 7,320
原材料及び貯蔵品
3,100 3,200
その他
△ 49 △ 50
貸倒引当金
84,304 75,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,845 12,696
機械装置及び運搬具（純額） 7,184 9,904
5,293 5,276
土地
リース資産（純額） 457 686
1,198 1,875
建設仮勘定
1,368 1,369
その他（純額）
※２ , ※３ 28,346 ※２ , ※３ 31,809
有形固定資産合計
無形固定資産 1,342 1,132
投資その他の資産
※１ 38,507 ※１ 28,971
投資有価証券
1,198 1,074
長期貸付金
190 192
退職給付に係る資産
468 461
繰延税金資産
673 732
その他
△ 237 △ 230
貸倒引当金
40,800 31,202
投資その他の資産合計
70,488 64,143
固定資産合計
154,792 139,770
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 10,411 ※４ 11,200
支払手形及び買掛金
9,216 10,236
電子記録債務
※５ 1,800 ※５ 1,800
短期借入金
－ 3,504
1年内返済予定の長期借入金
17,607 3,335
未払金
983 863
未払法人税等
1,043 1,091
賞与引当金
※４ 7,993 ※４ 7,346
その他
49,055 39,378
流動負債合計
固定負債
－ 10,496
長期借入金
339 492
リース債務
5,474 4,251
繰延税金負債
1,380 1,314
製品保証引当金
2,135 1,862
退職給付に係る負債
644 661
その他
9,974 19,077
固定負債合計
59,029 58,456
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
17,068 17,068
資本剰余金
57,199 47,714
利益剰余金
△ 10,123 △ 10,123
自己株式
78,431 68,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,266 9,872
その他有価証券評価差額金
1,004 360
為替換算調整勘定
15,270 10,232
その他の包括利益累計額合計
2,060 2,135
非支配株主持分
95,762 81,313
純資産合計
154,792 139,770
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
114,767 122,860
売上高
※１ , ※３ 92,977 ※１ , ※３ 101,124
売上原価
21,789 21,735
売上総利益
※２ , ※３ 15,592 ※２ , ※３ 16,262
販売費及び一般管理費
6,197 5,473
営業利益
営業外収益
225 181
受取利息
420 464
受取配当金
175 192
持分法による投資利益
－ 984
為替差益
214 277
その他
1,035 2,099
営業外収益合計
営業外費用
21 47
支払利息
48 －
為替差損
－ 254
環境対策費用
158 149
その他
227 450
営業外費用合計
7,005 7,122
経常利益
特別利益
※４ 6 ※４ 0
固定資産売却益
45 1,337
投資有価証券売却益
52 1,337
特別利益合計
特別損失
※５ 19 ※５ 65
固定資産処分損
※６ 15,719 ※６ 14,285
独占禁止法関連損失
436 70
その他
16,176 14,421
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,118 △ 5,961
法人税、住民税及び事業税 1,638 1,067
△ 234 687
法人税等調整額
1,404 1,755
法人税等合計
当期純損失（△） △ 10,522 △ 7,717
382 236
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 10,905 △ 7,953
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 10,522 △ 7,717
その他の包括利益
5,600 △ 4,424
その他有価証券評価差額金
280 △ 465
為替換算調整勘定
288 △ 116
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,170 ※ △ 5,006
その他の包括利益合計
△ 4,352 △ 12,724
包括利益
（内訳）
△ 4,778 △ 12,991
親会社株主に係る包括利益
425 267
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,286 17,068 69,636 △ 10,121 90,870
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,532 △ 1,532
親会社株主に帰属する当期
△ 10,905 △ 10,905
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 12,437 △ 1 △ 12,439
当期末残高 14,286 17,068 57,199 △ 10,123 78,431
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 8,492 650 9,143 1,768 101,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,532
親会社株主に帰属する当期
△ 10,905
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
5,773 353 6,127 291 6,418
変動額（純額）
当期変動額合計 5,773 353 6,127 291 △ 6,020
当期末残高 14,266 1,004 15,270 2,060 95,762
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,286 17,068 57,199 △ 10,123 78,431
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,532 △ 1,532
親会社株主に帰属する当期
△ 7,953 △ 7,953
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 9,485 △ 0 △ 9,485
当期末残高
14,286 17,068 47,714 △ 10,123 68,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 14,266 1,004 15,270 2,060 95,762
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,532
親会社株主に帰属する当期
△ 7,953
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 4,394 △ 643 △ 5,037 75 △ 4,962
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,394 △ 643 △ 5,037 75 △ 14,448
当期末残高
9,872 360 10,232 2,135 81,313
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,118 △ 5,961
3,142 4,490
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益） 19 65
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45 △ 1,337
投資有価証券評価損益（△は益） 40 －
15,719 14,285
独占禁止法関連損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 290 △ 273
△ 646 △ 645
受取利息及び受取配当金
21 47
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 791 △ 2,545
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 776 △ 3,492
仕入債務の増減額（△は減少） 827 1,903
未払費用の増減額（△は減少） △ 283 △ 124
1,585 △ 134
その他
小計 9,397 6,277
利息及び配当金の受取額 646 645
△ 21 △ 47
利息の支払額
△ 1,465 △ 1,172
法人税等の支払額
△ 566 △ 28,494
課徴金の支払額
7,989 △ 22,790
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,110 △ 765
定期預金の預入による支出
2,329 765
定期預金の払戻による収入
△ 7,909 △ 13,020
有価証券の取得による支出
10,912 18,498
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,276 △ 7,922
有形固定資産の取得による支出
△ 1,863 △ 403
投資有価証券の取得による支出
65 2,753
投資有価証券の売却による収入
△ 150 －
短期貸付けによる支出
△ 125 △ 141
長期貸付けによる支出
124 319
長期貸付金の回収による収入
△ 854 △ 253
その他
△ 2,858 △ 169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 14,000
長期借入れによる収入
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,532 △ 1,532
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 134 △ 192
△ 172 △ 289
その他
△ 1,840 11,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 271 △ 238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,561 △ 11,212
21,279 24,841
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,841 ※ 13,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 21 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
（2）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称 ハーバー電子株式会社、他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため
です。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用会社の数 2 社
持分法適用会社の名称 三和電機株式会社、 タイコン コーポレーション
（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社５社（ハーバー電子株式会社他４社）は、当期純損益
（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社２社 の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち５社の決算日は連結決算日と異なっています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連
結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
ニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日
は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しています。
（ロ）原材料及び貯蔵品 ：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しています。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物について
は、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～11年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘
案した見積額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上していま
す。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年
度において一括費用処理しています。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益およ
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配
株主持分に含めています。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を
採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段 ： 為替予約
ヘッジ対象 ： 製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして
判断しています。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされていま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
います。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が831百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が209百万円増加しています。また、「流動負債」の 「その
他」に含めていた 「繰延税金負債」が３百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が618百万円減少し
ています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が621
百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してい
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載していません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「減損損失」、「投資有価証券評価損」お
よび「特別退職金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」277百万
円、「投資有価証券評価損」40百万円および「特別退職金」119百万円は、「その他」として組み替えていま
す。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,020百万円 3,437 百万円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
131,434 百万円 131,301 百万円
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,812百万円 1,819百万円
機械装置及び運搬具 4,141 4,114
土地他 1,165 1,164
計 7,120 7,098
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形および電子記録
債権の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 387百万円 216百万円
電子記録債権 125 166
支払手形 265 212
流動負債その他
60 214
（設備関係支払手形）
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミッ
13,500百万円 13,500百万円
トメントの総額
借入実行残高 1,800 1,800
差引額 11,700 11,700
６ 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現
在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されて
いるクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当
社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 22 百万円 △ 8 百万円
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※２ 販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費 2,938 百万円 3,074 百万円
290 311
広告宣伝費
4,424 4,549
給料手当及び賞与
238 257
賞与引当金繰入額
234 195
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 160 117
1,256 1,694
研究開発費
367 451
減価償却費
2,045 1,945
支払手数料
※３ 販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,236 百万円 4,818 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 4百万円 －百万円
土地 2 －
その他 － 0
計 6 0
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 8百万円 19百万円
機械装置及び運搬具 10 43
その他 1 3
計 19 65
※６ 独占禁止法関連損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して、当社が米国競争法に違反したとの嫌疑につい
て司法取引に合意しましたが、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、罰金54.6百万米ドルの支払い等を
内容とする判決を行いました。
また、当社は、欧州委員会から電解コンデンサの過去の取引に関し、欧州競争法違反の疑いがあったとして調
査を受けていましたが、同委員会は、当該違反行為があったとして、72,901千ユーロの制裁金を課すこと等を内
容とする決定を行いました。
これらのことなどにより、当連結会計年度に独占禁止法関連損失15,719百万円を特別損失に計上しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接
購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年９月27日に原告団との間で和解契約を締結しまし
た。本和解に基づき当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として21.5百万米ドル(2,404百万円)を支払
いました。
また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟につ
いて、2018年12月６日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社らは、直接購入者原告団
に対して、和解金として90百万米ドル(10,026百万円)を支払いました。
当該和解金を含め、当連結会計年度に独占禁止法関連損失14,285百万円を特別損失に計上しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 8,030百万円 △7,665百万円
組替調整額 21 1,337
税効果調整前
8,051 △6,328
税効果額 △2,450 1,903
その他有価証券評価差額金
5,600 △4,424
為替換算調整勘定：
当期発生額 280 △465
組替調整額 － －
税効果調整前
280 △465
税効果額 － －
為替換算調整勘定
280 △465
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 288 △116
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
288 △116
その他の包括利益合計
6,170 △5,006
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式 普通株式 78,000 － － 78,000
自己株式 普通株式 （注） 8,360 1 － 8,362
（注）自己株式の数の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加です 。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 766 11.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 766 11.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 766 利益剰余金 11.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式 普通株式 78,000 － － 78,000
自己株式 普通株式 （注） 8,362 0 － 8,362
（注）自己株式の数の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です 。
２．配当に関する事項
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（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 766 11.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月２日
11.0
普通株式 766 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 835 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 24,841 百万円 13,628 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 24,841 13,628
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりです。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金および設備資金を
銀行借入により調達しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクを回避するため
に使用し、投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該
リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信
用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されて
います。
有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券の
みを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状
況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
短期貸付金及び長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握してい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入により調
達しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っていま
す。
営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています
が、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 24,841 24,841 －
27,491 －
（2）受取手形及び売掛金 27,491
（3）電子記録債権 3,818 3,818 －
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 9,578 9,581 2
②その他有価証券 31,075 31,075 －
③関連会社株式 872 778 △94
（5) 短期貸付金及び長期貸付金
1,417
（*１）
△2
貸倒引当金（*２）
1,415 1,415 －
資産計 99,093 99,001 △91
10,411 －
（1）支払手形及び買掛金 10,411
9,216 －
（2）電子記録債務 9,216
（3）短期借入金 1,800 1,800 －
21,427 －
負債計 21,427
デリバティブ取引 － － －
（*１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年以内回収
予定の長期貸付金を含めています。
（*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 13,628 13,628 －
29,654 －
（2）受取手形及び売掛金 29,654
3,980 －
（3）電子記録債権 3,980
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6,339 6,342 3
②その他有価証券 22,144 22,144 －
③関連会社株式 933 2,759 1,825
（5) 短期貸付金及び長期貸付金
1,189
（*１）
△0
貸倒引当金（*２）
1,189 1,189 －
資産計 77,869 79,698 1,828
11,200 －
（1）支払手形及び買掛金 11,200
（2）電子記録債務 10,236 10,236 －
1,800 －
（3）短期借入金 1,800
（4）長期借入金（*３） 14,000 13,995 △4
37,231 △4
負債計 37,236
デリバティブ取引 － － －
（*１）短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金および１年内回収予
定の長期貸付金を含めています。
（*２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（*３）長期借入金には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めています。
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（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金ならびに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から
提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
(5) 短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、また、長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しています。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 3,306 2,662
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証
券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 24,841 － － －
27,491
受取手形及び売掛金 － － －
3,818
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,413 5,165 － －
譲渡性預金 1,912 － － －
406
短期貸付金及び長期貸付金 440 324 246
合計 62,917 5,571 324 246
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 13,628 － － －
受取手形及び売掛金 29,654 － － －
3,980
電子記録債権 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 3,107 3,231 － －
370
短期貸付金及び長期貸付金 265 327 225
合計 50,636 3,602 327 225
（注４）金銭債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載したとおりです。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
時価が連結貸借対照表
社債 5,940 5,949 9
計上額を超えるもの
(1)地方債等 100 99 △0
時価が連結貸借対照表
(2)社債 3,538 3,531 △6
計上額を超えないもの
小計 3,638 3,631 △6
合計 9,578 9,581 2
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)地方債等 100 100 0
時価が連結貸借対照表
(2)社債 3,124 3,129 5
計上額を超えるもの
小計 3,224 3,229 5
時価が連結貸借対照表
社債 3,114 3,112 △2
計上額を超えないもの
合計 6,339 6,342 3
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
28,984 8,778 20,205
株式
取得原価を超えるもの
193
(1)株式 178 △15
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 1,912 1,912 －
取得原価を超えないもの
2,091 2,106 △15
小計
31,075
合計 10,885 20,190
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,306百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式3,147
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
21,268 7,204 14,063
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
875 1,078 △202
株式
取得原価を超えないもの
22,144
合計 8,283 13,860
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,662百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,503
百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 65 45 －
合計 65 45 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,129 1,337 －
合計 2,129 1,337 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式について40百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、時価のない有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）および当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および
確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しま
す。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債および退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,221百万円 9,452百万円
勤務費用 570 575
利息費用 73 75
数理計算上の差異の発生額 36 44
退職給付の支払額 △449 △588
退職給付債務の期末残高 9,452 9,560
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 7,020百万円 7,532百万円
期待運用収益 105 112
数理計算上の差異の発生額 △22 △18
事業主からの拠出額 867 879
退職給付の支払額 △437 △566
年金資産の期末残高 7,532 7,939
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（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債(△は資産)の期首残高 △13百万円 24百万円
退職給付費用 193 116
確定給付の支払額 △110 △53
制度への拠出額 △44 △38
退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高 24 49
(注)なお、上記退職給付に係る負債(△は資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度201
百万円、当連結会計年度233百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度176百万円、当連結会計年
度183百万円)です。
（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,614百万円 9,727百万円
△8,094 △8,497
年金資産
1,519 1,230
425 440
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,944 1,670
2,135 1,862
退職給付に係る負債
△190 △192
退職給付に係る資産
1,944 1,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。
（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 570百万円 575百万円
利息費用 73 75
期待運用収益 △105 △112
数理計算上の差異の費用処理額 58 62
簡便法で計算した退職給付費用 193 116
確定給付制度に係る退職給付費用 791 717
（6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
保険資産（一般勘定） 84.7％ 84.6％
債券 15.0 15.1
株式 0.2 0.2
その他 0.1 0.1
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
（注） 予想昇給率については、前連結会計年度は2017年11月30日、当連結会計年度は2018年11月30日を
基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計
年度26百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 4,204 百万円 10,056百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 82 77
賞与引当金繰入限度超過額 316 328
退職給付に係る負債 593 505
環境対策費用 660 622
独占禁止法関連損失 2,678 469
有形固定資産 1,793 1,617
1,472 917
その他
繰延税金資産小計
11,802 14,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ － △9,770
－ △4,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △10,504 △13,890
繰延税金資産合計 1,298 703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,111 △4,207
固定資産圧縮積立金 △25 △25
△168 △260
その他
繰延税金負債合計 △6,304 △4,493
繰延税金負債の純額 △5,006 △3,789
（注)１．評価性引当額が3,386百万円増加しています。この増加の内容は、当社において将来減算一時差異に係
る評価性引当額が3,571百万円増加したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
221 323 570 899 669 7,371 10,056
欠損金(※1)
評価性引当額 △221 △301 △514 △899 △660 △7,172 △9,770
繰延税金資産 － 22 56 － 8 198 (※2)285
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※2）税務上の繰越欠損金10,056百万円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延
税金資産285百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みによ
り回収可能と判断しています。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）および当連結会計年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点
に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動
を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思
決定および経営成績の評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内
容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コン
デンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 77,246 13,374 23,191 955 114,767
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米州 アジア 欧州他 合 計
47,734 7,709 50,303 9,021 114,767
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州他 合 計
21,002 376 6,929 37 28,346
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３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報 （単位：百万円）
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合 計
及び応用機器
外部顧客への売上高 77,567 13,980 30,298 1,013 122,860
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
日本 米州 アジア 欧州他 合 計
49,682 9,354 54,811 9,012 122,860
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
（2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州他 合 計
23,641 392 7,730 45 31,809
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上である単一の外部顧客への売上高がないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）および当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略して
います。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）および当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）および当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の所
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 の関係
（百万円） （百万円）
割合（％）
所有
タイコン
関係会社株
台湾 千NT$
直接 31.9％
関連会社 製造業 役員の兼任 式の売却代 623 － －
コーポレー
台北市
473,800
金（注）
ション 間接 3.3％
（注）関係会社株式の売却金額については、第三者機関による評価算定に基づき決定しております。なお、売却益32
百万円を計上しています。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,345.57円 1,137.02円
１株当たり当期純損失金額(△)
△156.60円 △114.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△10,905 △7,953
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△10,905 △7,953
金額(△)（百万円）
期中平均株式数（千株） 69,638 69,637
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,800 1,800 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 3,504 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 168 222 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 10,496 0.2 2020年～22年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 339 492 － 2020年～29年
その他有利子負債
預り保証金 367 371 0.5 －
合計 2,675 16,886 － －
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．１年以内に返済予定のリース債務については、流動負債「その他」へ含めています。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,672 4,672 1,152 －
長期借入金
89
リース債務 160 126 115
５．預り保証金は、取引先と当社との間で債権等の弁済を担保するために差入れされたものであり、返済期限
はありません。なお、当該科目は、固定負債「その他」へ含めています。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
91,300 122,860
売上高（百万円） 28,873 59,883
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
1,667 1,528 △6,253 △5,961
四半期(当期)純損失 (△) （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期(当期)純損失
1,153 655 △7,499 △7,953
(△)（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株
9.41 △107.70 △114.21
16.56
当たり四半期(当期)純損失金額 (△) （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
16.56 △7.15 △117.10 △6.52
四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,823 4,829
現金及び預金
※３ 1,596 ※３ 2,397
受取手形
※３ 3,465 ※３ 3,610
電子記録債権
※２ 22,705 ※２ 25,602
売掛金
4,012 2,004
有価証券
912 1,107
商品及び製品
107 227
原材料及び貯蔵品
※２ 1,778 ※２ 1,415
その他
△ 31 △ 33
貸倒引当金
46,369 41,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 8,248 7,971
54 47
構築物
58 112
機械及び装置
6 20
車両運搬具
498 423
工具、器具及び備品
4,646 4,646
土地
5 3
リース資産
116 772
建設仮勘定
※１ 13,635 ※１ 13,998
有形固定資産合計
無形固定資産 866 724
投資その他の資産
33,065 24,924
投資有価証券
14,088 13,460
関係会社株式
※２ 12,544 ※２ 11,074
長期貸付金
579 568
その他
△ 7,478 △ 6,451
貸倒引当金
52,799 43,577
投資その他の資産合計
67,301 58,299
固定資産合計
113,670 99,463
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 215 ※３ 173
支払手形
1,349 1,232
電子記録債務
※２ 14,783 ※２ 12,983
買掛金
※４ 1,800 ※２ , ※４ 2,358
短期借入金
※２ 3,872
－
1年内返済予定の長期借入金
※２ 15,973 ※２ 2,517
未払金
※２ 2,438 ※２ 2,305
未払費用
115 104
未払法人税等
272 290
賞与引当金
644 311
その他
37,591 26,150
流動負債合計
固定負債
※２ 14,392
－
長期借入金
5,525 4,012
繰延税金負債
1,149 1,005
退職給付引当金
1,305 1,238
製品保証引当金
625 627
その他
8,605 21,276
固定負債合計
46,197 47,426
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
資本剰余金
17,065 17,065
資本準備金
3 3
その他資本剰余金
17,068 17,068
資本剰余金合計
利益剰余金
2,141 2,141
利益準備金
その他利益剰余金
57 57
固定資産圧縮積立金
41,517 26,517
別途積立金
△ 11,553 △ 7,566
繰越利益剰余金
32,162 21,149
利益剰余金合計
△ 10,123 △ 10,123
自己株式
53,395 42,381
株主資本合計
評価・換算差額等
14,078 9,655
その他有価証券評価差額金
14,078 9,655
評価・換算差額等合計
67,473 52,036
純資産合計
113,670 99,463
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 79,141 ※２ 85,350
売上高
※２ 73,107 ※２ 79,286
売上原価
6,034 6,064
売上総利益
※１ 7,008 ※１ 7,460
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 974 △ 1,395
営業外収益
※２ 2,380 ※２ 2,620
受取利息及び配当金
－ 1,074
為替差益
※２ 410 ※２ 369
技術指導料
－ 1,027
貸倒引当金戻入額
※２ 68 ※２ 68
その他
2,859 5,159
営業外収益合計
営業外費用
5 34
支払利息
為替差損 53 －
454 －
貸倒引当金繰入額
－ 254
環境対策費用
41 58
その他
554 346
営業外費用合計
1,330 3,416
経常利益
特別利益
2 －
固定資産売却益
45 1,337
投資有価証券売却益
48 1,337
特別利益合計
特別損失
※３ 5 ※３ 8
固定資産処分損
※４ 15,727 ※４ 13,648
独占禁止法関連損失
－ 54
その他
15,733 13,711
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 14,354 △ 8,957
法人税、住民税及び事業税 99 134
△ 132 389
法人税等調整額
△ 33 523
法人税等合計
当期純損失（△） △ 14,320 △ 9,481
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 18,508 90.8 18,469 88.5
Ⅱ 労務費 ※１ 1,106 5.4 1,202 5.8
Ⅲ 経費
１．電力・ガス・水道料 11 12
２．旅費交通費 55 64
３．通信費 ▶ 5
４．減価償却費 257 543
447 776 571 1,198
５．その他 3.8 5.7
当期総製造費用 100.0 100.0
20,391 20,870
－ －
仕掛品期首たな卸高
合計 20,391 20,870
仕掛品期末たな卸高 － －
2 56
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 ※３ 20,388 20,813
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算を採用しています。
（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円）
項目 前事業年度 当事業年度
退職給付費用 21 24
賞与引当金繰入額 87 89
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 （単位：百万円）
項目 前事業年度 当事業年度
研究開発費他 2 56
※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度 当事業年度
当期製品製造原価 20,388 20,813
製品期首たな卸高 942 912
当期製品仕入高 52,072 58,026
合計 73,403 79,752
他勘定振替高 － －
製品期末たな卸高 912 1,107
貸与資産原価 616 642
売上原価 73,107 79,286
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 41,517 4,299 48,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,532 △ 1,532
固定資産圧縮積立
△ 0 0 －
金の取崩
当期純損失（△） △ 14,320 △ 14,320
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － △ 15,852 △ 15,852
当期末残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 41,517 △ 11,553 32,162
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 10,121 69,249 8,478 8,478 77,728
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,532 △ 1,532
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
当期純損失（△） △ 14,320 △ 14,320
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項
目の当期変動額 5,599 5,599 5,599
（純額）
当期変動額合計
△ 1 △ 15,854 5,599 5,599 △ 10,254
当期末残高 △ 10,123 53,395 14,078 14,078 67,473
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 41,517 △ 11,553 32,162
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,532 △ 1,532
固定資産圧縮積立
△ 0 0 －
金の取崩
別途積立金の取崩
△ 15,000 15,000 －
当期純損失（△） △ 9,481 △ 9,481
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 △ 15,000 3,987 △ 11,013
当期末残高 14,286 17,065 3 17,068 2,141 57 26,517 △ 7,566 21,149
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 10,123 53,395 14,078 14,078 67,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,532 △ 1,532
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の取崩 － －
当期純損失（△） △ 9,481 △ 9,481
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 4,422 △ 4,422 △ 4,422
（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 11,013 △ 4,422 △ 4,422 △ 15,436
当期末残高 △ 10,123 42,381 9,655 9,655 52,036
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）を採用しています。
（2）子会社株式および関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しています。
（3）その他有価証券 ：時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
：時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しています。
（4）たな卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品 ：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しています。
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ７年～50年
機械及び装置 ４年～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しています。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2）製品保証引当金
製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を
勘案した見積額を計上しています。
（3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
います。なお、数理計算上の差異は当期において一括費用処理しています。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更していま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」492百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」6,018百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が492百万円減少してい
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載していません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,263百万円 1,263百万円
土地 1,048 1,048
計 2,311 2,311
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 10,589百万円 11,641百万円
長期金銭債権 12,536 11,066
短期金銭債務 14,100 12,637
長期金銭債務 － 3,896
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形および電子記録債権の金額は、次のとおりで
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 355百万円 171百万円
電子記録債権 45 74
支払手形 23 21
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメ
13,500百万円 13,500百万円
ントの総額
借入実行残高 1,800 1,800
差引額 11,700 11,700
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５ 保証債務
関係会社の電子記録債務（設備電子記録債務含む）について次のとおり金融機関に対して併存的債務を引受け
ています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ニチコン草津株式会社 2,158百万円 2,672 百万円
ニチコン大野株式会社 2,378 2,293
ニチコンワカサ株式会社 882 1,439
ニチコン岩手株式会社 1,576 1,153
その他 2,062 2,277
計 9,058 9,835
６ 各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、現
在、裁判所の承認を得るための手続段階にあります。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されて
いるクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当
社の経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります 。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度65％、当事業年度67％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び賞与 1,883 百万円 1,969 百万円
184 200
賞与引当金繰入額
181 182
退職給付費用
－ 2
貸倒引当金繰入額
160 116
製品保証引当金繰入額
910 1,338
研究開発費
224 292
減価償却費
1,153 1,046
支払手数料
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 32,018百万円 36,464 百万円
仕入高 62,859 64,006
営業取引以外の取引高 2,525 3,328
※３ 固定資産処分損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 5百万円 7百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 他 0 0
計 5 8
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有価証券報告書
※４ 独占禁止法関連損失
前事業年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
当社は、米国司法省との間で、電解コンデンサの販売に関して、当社が米国競争法に違反したとの嫌疑につい
て司法取引に合意しましたが、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、罰金54.6百万米ドルの支払い等を
内容とする判決を行いました。
また、当社は、欧州委員会から電解コンデンサの過去の取引に関し、欧州競争法違反の疑いがあったとして調
査を受けていましたが、同委員会は、当該違反行為があったとして、72,901千ユーロの制裁金を課すこと等を内
容とする決定を行いました。
これらにより、当事業年度に独占禁止法関連損失15,727百万円を特別損失に計上しています。
当事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
当社および当社の子会社は、電解コンデンサ等の販売に関する米国競争法違反に起因して、米国において間接
購入者原告団から提起された集団民事訴訟について、2018年９月27日に原告団との間で和解契約を締結しまし
た。本和解に基づき当社は、間接購入者原告団に対して、和解金として20.4百万米ドル(2,287百万円)を支払い
ました。
また、当社らは、同競争法違反に起因して、米国において直接購入者原告団から提起された集団民事訴訟につ
いて、2018年12月６日に原告団との間で和解契約を締結しました。本和解に基づき当社は、直接購入者原告団に
対して、和解金として85.5百万米ドル(9,524百万円)を支払いました。
当該和解金を含め、当事業年度に独占禁止法関連損失13,648百万円を特別損失に計上しています。
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 192 778 586
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 12,595
関連会社株式 1,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 192 2,759 2,566
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 12,558
関連会社株式 708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 357百万円 6,468百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 2,297 1,984
賞与引当金繰入限度超過額 83 88
退職給付引当金繰入限度超過額 352 307
環境対策費用 627 588
関係会社株式評価損 3,964 3,964
独占禁止法関連損失 2,678 469
その他 885 556
繰延税金資産小計
11,245 14,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △6,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △7,959
評価性引当額小計
△10,635 △14,207
繰延税金資産合計
609 220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,110 △4,207
△25 △25
その他
△6,135 △4,232
繰延税金負債合計
△5,525 △4,012
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
資産の種類
累 計 額
分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
7,971 15,349
建物 8,248 224 7 493
構築物 54 － － 7 47 1,203
有
機械及び装置 58 68 0 13 112 11,286
形
車両運搬具 6 19 0 ▶ 20 13
固
工具、器具及び備品 498 404 2 478 423 2,761
定
土地 4,646 － － － 4,646 －
資
リース資産 5 － － 1 3 11
産
建設仮勘定 116 953 298 － 772 －
計 13,635 1,670 308 998 13,998 30,625
222 290
無形固定資産 866 72 724 1,798
（注）「当期増加額」の主な内容
工具、器具及び備品 ： 回路製品用金型 349 百万円
建設仮勘定 ： コンデンサ生産用設備 679 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,509 2 1,027 6,484
賞与引当金 272 290 272 290
製品保証引当金 1,305 116 183 1,238
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
（株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nichicon.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第83期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書およびその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書および確認書
（第84期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
（第84期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
（第84期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
2018年12月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2019年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2019年５月10日関東財務局長に提出
2018年12月10日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象）及び（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）
に係る訂正報告書です。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチ
コン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチコン株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ニチコン株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ニチコン株式会社(E01904)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
ニチコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニチコン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社の経営成績などに影響を及
ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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