株式会社七十七銀行 有価証券報告書 第135期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第135期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 田 辺 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 112,986 116,077 106,692 113,180 109,483
連結経常利益 百万円 32,849 27,531 23,796 25,749 23,351
親会社株主に帰属する
百万円 17,049 15,857 16,114 18,314 17,670
当期純利益
連結包括利益 百万円 79,334 △ 16,466 25,048 26,450 1,437
連結純資産額 百万円 472,029 452,310 468,195 490,737 489,077
連結総資産額 百万円 8,588,463 8,598,583 8,649,396 8,718,097 8,627,510
１株当たり純資産額 円 1,223.49 1,165.83 6,306.73 6,613.28 6,582.31
１株当たり当期純利益 円 45.56 42.37 215.73 246.87 237.90
潜在株式調整後
円 45.38 42.18 214.74 246.45 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.3 5.0 5.4 5.6 5.6
連結自己資本利益率 ％ 4.05 3.54 3.56 3.82 3.60
連結株価収益率 倍 14.92 9.39 11.17 10.14 6.50
営業活動による
百万円 △ 107,370 △ 153,000 71,377 △ 105,188 △ 194,364
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 117,910 147,064 157,017 108,678 200,773
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,018 △ 23,388 △ 9,308 △ 3,362 △ 3,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 512,082 482,733 701,814 701,935 704,983
の期末残高
従業員数 3,001 2,973 2,967 3,015 2,888
人
[平均臨時従業員数] [ 1,366 ] [ 1,447 ] [ 1,469 ] [ 1,427 ] [ 1,408 ]
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(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しており
ます。
３ 2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬ＢＩＰ信託
が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めてお
ります。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 自己資本比率は（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
６ 連結自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしてお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 101,785 104,318 95,578 101,581 98,475
経常利益 百万円 30,463 24,342 21,629 23,352 22,082
当期純利益 百万円 16,876 15,662 16,627 16,754 17,968
資本金 百万円 24,658 24,658 24,658 24,658 24,658
発行済株式総数 千株 383,278 383,278 383,278 76,655 76,655
純資産額 百万円 457,870 443,084 463,020 482,622 481,223
総資産額 百万円 8,559,715 8,570,052 8,633,641 8,701,473 8,610,271
預金残高 百万円 7,195,348 7,325,912 7,364,257 7,473,032 7,440,628
貸出金残高 百万円 4,227,655 4,357,890 4,450,327 4,627,118 4,724,954
有価証券残高 百万円 3,683,636 3,478,904 3,242,629 3,126,044 2,964,936
１株当たり純資産額 円 1,221.92 1,182.06 6,236.92 6,503.91 6,476.61
１株当たり配当額
円
8.50 9.00 9.00 27.00 47.50
(うち１株当たり
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 22.50 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 円 45.09 41.85 222.49 225.84 241.91
潜在株式調整後
円 44.91 41.66 221.47 225.46 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.3 5.1 5.3 5.5 5.5
自己資本利益率 ％ 4.00 3.48 3.67 3.54 3.72
株価収益率 倍 15.08 9.51 10.83 11.09 6.39
配当性向 ％ 18.85 21.50 20.22 19.92 19.63
従業員数 2,710 2,694 2,651 2,713 2,727
人
[平均臨時従業員数]
[ 1,215 ] [ 1,301 ] [ 1,324 ] [ 1,272 ] [ 1,344 ]
株主総利回り
148.3 89.5 109.5 115.6 76.3
(比較指標： ％
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
配当込みTOPIX)
3,140
最高株価 円 741 841 620 2,828
(575)
2,435
最低株価 円 440 375 320 1,536
(450)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第133期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行
われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。
３ 第134期(2018年３月)より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ
信託が保有する当行株式を財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。役員報酬
ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。また、当該保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期(2018年３月)の１株当たり配当額27.00
円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末
配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第135期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
６ 第135期(2019年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
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す。
８ 自己資本利益率は、期中平均純資産額(純資産額の期首と期末の単純平均)により算出しております。
９ 従業員数は、就業人員数を表示しており、また従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしてお
ります。
10 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第134期(2018年３月)の最高株価及び最低株価
は、株式併合後の株価を記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1932年１月 仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十
七銀行設立(設立日 １月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)
1932年12月 原町銀行を買収
1941年９月 宮城銀行を合併
1942年２月 仙南銀行の営業譲受
1945年５月 東北貯蓄銀行の営業譲受
1964年12月 外国為替業務取扱開始
1972年10月 株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)
1973年８月 東京証券取引所市場第一部指定
1974年11月 七十七リース株式会社を設立
1977年９月 本店を仙台市中央三丁目に新築移転
1978年10月 七十七信用保証株式会社を設立
1978年10月 総合オンラインシステム稼動
1980年１月 七十七ビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1982年１月 七十七コンピューターサービス株式会社を設立
1983年１月 第二次総合オンラインシステム稼動
1983年２月 株式会社七十七カードを設立
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1985年10月 ロンドン駐在員事務所を開設
1987年３月 七十七スタッフサービス株式会社を設立
1988年４月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年10月 七十七事務代行株式会社を設立
1990年11月 ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格
1991年５月 第三次総合オンラインシステム稼動
1994年４月 信託代理店業務開始
1997年12月 七十七クレジットサービス株式会社を設立
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
1999年３月 ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止
1999年８月 株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存
続会社として合併
2001年４月 損害保険代理店業務開始
2002年10月 生命保険代理店業務開始
2005年４月 証券仲介業務開始
2005年７月 上海駐在員事務所を開設
2006年11月 青森法人営業所を設置
2012年７月 七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株
式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更
2016年１月 共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始
2016年５月 シンガポール駐在員事務所を開設
2016年７月 七十七キャピタル株式会社を設立
2016年７月 七十七証券設立準備株式会社を設立
2016年８月 ７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立
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2016年９月 八戸法人営業所を設置
2016年11月 七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及
び株式会社七十七カードを完全子会社化
2017年１月 七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)
2018年６月 七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算
2018年７月 七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立
2018年12月 七十七コンピューターサービス株式会社を清算
2019年３月 ７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジット
カード業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業務〕
当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業
務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売な
どの業務を行っております。
〔リース業務〕
連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサ
ルティング株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業
務、調査研究・コンサルティング業務等を行っております。
そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラ
テジック・インベストメント投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業
務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
(注) １ 七十七ビジネスサービス株式会社（連結子会社）と七十七事務代行株式会社（連結子会社）は、2018年
３月31日付で解散し、同年６月29日付で清算結了しており、七十七コンピューターサービス株式会社（連
結子会社）は、2018年９月30日付で解散し、同年12月28日付で清算結了しております。
２ 2018年７月18日付で、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社（連結子会社）を、2019年３月25日
付で、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合（持分法非適用の非連結子会社）を
設立しております。
なお、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社は、2018年９月に解散しました七十七コンピュー
ターサービス株式会社の電子計算機器等による計算業務の受託を引き継いでおります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
金銭貸借
七十七リース 仙台市
(2) 当行より建物の
100 リース業務 100.0 ― 預金取引 ―
3 一部を賃借
株式会社 青葉区
リース取引
仙台市 預金取引
七十七信用保証 (2) 当行より建物の
30 その他 100.0 ― ―
株式会社 2 一部を賃借
青葉区 保証受託
金銭貸借
株式会社 仙台市
(2)
64 その他 100.0 ― 預金取引 ― ―
2
七十七カード 宮城野区
保証受託
金銭貸借
七十七証券 仙台市
(3) 当行より建物の
預金取引
3,000 その他 100.0 ― ―
▶ 一部を賃借
株式会社 青葉区
金融商品取引
七十七リサーチ
仙台市 預金取引
(2) 当行より建物の
＆コンサルティ 200 その他 100.0 ― ―
3 一部を賃借
青葉区 業務受託
ング株式会社
(注) １ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。
２ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 七十七ビジネスサービス株式会社と七十七事務代行株式会社は、2018年３月31日付で解散し、同年６月29日
付で清算結了しております。また、七十七コンピューターサービス株式会社は、2018年９月30日付で解散し、
同年12月28日付で清算結了しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業務 リース業務 その他 合計
2,727 39 122 2,888
従業員数(人)
[ 1,344 ] [ 11 ] [ 53 ] [ 1,408 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,390人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,727
38.5 15.4 6,972
[ 1,344 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,342人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,253人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境
の変化等により異なる可能性もあります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、堅実経営を旨として、競合他行および金融分野に参入する新たなプレーヤー（異業種等）との差別化を
図り、真にお客さまから支持される銀行になるとともに、低収益体質を克服し、将来に向けて強固な経営基盤を確
立するため、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を
目指すことを基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2018年４月から2021年３月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The Customer & For
The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」を策定しております。
当計画では、基本方針を「お客さまのニーズ・課題を把握し、最適なソリューションを提供する『コンサルティ
ング』により、お客さまの満足度および当行に対する信頼度をより一層高めていく。また、これらの取組みを通じ
て、収益力の向上ならびに従業員の満足度の向上を実現していく。」と定めるとともに、「成長戦略」、「地域経
済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組み、「お客さまの
ニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」の実現を目指してまいりたい
と存じます。
また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く
支持される銀行の実現に努めてまいりたいと存じます。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェク
ト～」では、基本目標として次の項目を掲げております。
基本目標
項 目
（2020年度）
・当期純利益(連結) 190億円以上
収益力の強化 ・貸出金利息 450億円以上
・役務取引等利益 115億円以上
・コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率) 70％以下
効率性の追求
・ＲＯＥ(連結) 3.7％以上
健全性の追求 ・自己資本比率(連結) 10％以上
・事業性貸出金残高(末残)
３兆円以上
うち宮城県内
法人営業力の強化 １兆9,000億円以上
うち仙台市内 １兆3,700億円以上
・グループ預り資産残高(末残)(注) 7,400億円以上
個人営業力の強化
・消費者ローン残高(末残) １兆2,000億円以上
(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
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(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済情勢をみますと、海外経済の拡大にやや減速感がうかがわれるなかで、生
産・輸出の増勢の鈍化や設備投資における慎重な動きなど、一部に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境
の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日
本大震災からの復興需要の反動などから、回復の動きが鈍化してきているものの、経済活動は総じて高水準で推移
し、基調としては緩やかな回復を続けました。
こうしたなか、金利情勢については、長期金利は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の
修正を受け、上昇する局面もみられたものの、当連結会計年度末にかけて再びマイナス金利となるなど、低い水準
で推移しました。一方、短期金利は、引続き低い水準で推移しました。また、株価は、米中貿易摩擦への懸念か
ら、2018年12月には日経平均株価が一時１万９千円台前半まで下落しましたが、当連結会計年度末にかけては２万
１千円台を回復しました。この間、為替相場は、当連結会計年度当初の１ドル＝105円台から、2018年10月には１ド
ル＝114円台まで円安が進行しましたが、当連結会計年度末には１ドル＝110円台となりました。
(5) 会社の対処すべき課題
地域金融機関においては、マイナス金利政策等を背景とした収益性の低下や、少子高齢化・人口減少の進展によ
る中長期的なマーケットの縮小に加え、異業種やＦｉｎＴｅｃｈ企業との競合による収益機会の減少という新たな
脅威への対処が課題となっております。
当行においても、競合金融機関のみならず、異業種・ＦｉｎＴｅｃｈ企業との差別化を図り、お客さまの満足度
および当行に対する信頼度を高めるとともに、限りある経営資源（人材・資金・時間）を最大限活用しながら、よ
り一層強固な経営基盤を確立することで、持続的な成長を果たしていく必要があります。
こうした課題に積極的に対処するため、当行は、昨年４月よりスタートした中期経営計画「『For The Customer
& For The Future』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～ 」に基づき、 お客さまのニーズに最適
なソリューションでお応えする「ベスト・コンサルティングバンク」の実現に向けた取組みを通じて、お客さまの
満足度および当行に対する信頼度をより一層高め、収益の向上ならびに従業員満足度の向上を実現することを目指
しております。
なお、2018年５月および６月に元行員による現金着服事件が発覚いたしました。信用を第一とする金融機関であ
りながら、このような事態を招き、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけいた
しましたことを改めて深くお詫び申しあげます。不祥事件を発生させた事実を厳粛に受け止め、コンプライアンス
意識の徹底等、内部管理態勢の一層の充実・強化を図り、信頼回復と再発防止に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当行及び当行の関係会社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は
以下のとおりであります。なお、当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、適正なリスクの管理及び
リスク発生時の対応に努める所存であります。
本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の
関係会社が判断したものであります。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基
づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回
復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不
良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信費用の増加をもたらし、当行及び当行
の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上してお
りますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当
金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。
③ 貸出先への対応
当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点
から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出
先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社
の与信関係費用が増加する可能性があります。
(2) 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地
域特性に係わるリスクがあります。
すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれな
くなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 金利・価格・為替変動リスク
当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は
金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相
場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結
果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資
金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリス
ク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不
利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約
定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。
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(5) 事務リスク
当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事
務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能
性があります。
(6) システムリスク
当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に
処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等
を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム
障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システム
の破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会
社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。
(7) 情報漏洩のリスク
当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しており
ますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与え
る可能性があります。
(8) コンプライアンスリスク
当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めており
ますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可
能性があります。
(9) 規制変更のリスク
当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政
策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、
業績に影響を与える可能性があります。
(10) 人的リスク
当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及
び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。
(11) 風評リスク
市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び
当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) アウトソーシングに伴うリスク
当行及び当行の関係会社は、外部に委託した業務に関して、委託先において事務ミスやシステムトラブル等が発
生し、損失を被る可能性があります。
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(13) 災害等のリスク
本店、事務センター、電算センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等
の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があり
ます。
特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災
による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与
える可能性があります。
また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。
(14) 財務報告に係る内部統制に関するリスク
金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告
書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。
当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整
備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示す
べき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能し
ていないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会
社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 自己資本比率
① 自己資本比率が悪化するリスク
当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、
銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年
金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。
当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等
の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げ
られます。
・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加
・不良債権処理による与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動
② 繰延税金資産に係わるリスク
繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影
響を及ぼす可能性があります。
また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に
基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。
(16) 退職給付制度に係わるリスク
当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上し
ておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に
変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
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(17) 固定資産の減損会計
当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの
変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能
性があります。
(18) 格付けの低下による影響
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾
せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コスト
の上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
また、格付の低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。
(19) 経営戦略が奏功しないリスク
2018年４月から2021年３月までの３か年を計画年度とする中期経営計画「『 For The Customer & For The
Future 』～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当
初想定した結果が得られない可能性があります。
(20) 競争に伴うリスク
日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環
境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。
(21) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することが
あります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展し
ない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当行は、宮城県を中心として、福島県、岩手県、山形県、秋田県、東京都、愛知県、大阪府及び北海道に店舗を
有し、堅実経営を旨として、「お客さまのニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティン
グバンク』」を目指し、2018年4月から2021年3月までの３か年を計画期間とする中期経営計画「『 For The
Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェクト～」に基づく各種施策に積極的
に取り組みました。
東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、当行は、地域と共にある金融機関として、地域社会・経済の復興や発
展に貢献するため、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。
被災された事業者のお客さまへの対応としましては、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」や「復興
特区支援利子補給金」をはじめとする、国や自治体の支援策などを活用し、事業の再開や設備の復旧に向けた資金
需要に積極的にお応えしましたほか、ビジネスマッチングなどの本業支援等を通じて、お客さまの販路の開拓・拡
大などの経営課題解決に向けた取組みを継続しました。
このほか、震災の影響により事業の継続やお借入れのご返済に支障をきたしているお取引先を支援するため、お
取引先の状況等を踏まえ、お借入れ条件の変更に応じるなど弾力的な対応を継続してまいりました。特に、いわゆ
る二重ローン問題への対応につきましては、事業者のお客さまに対しまして、必要に応じて株式会社東日本大震災
事業者再生支援機構や宮城産業復興機構をはじめとする外部機関等を活用しましたほか、本部に駐在する外部専門
家等と連携し、経営改善や事業再生支援に向けたコンサルティング機能の発揮に取り組みました。また、個人のお
客さまに対しましては、「個人版私的整理ガイドライン」のメリットや効果等の周知に努めてまいりましたほか、
防災集団移転促進事業の対象となるお客さま向けの専用住宅ローン「七十七震災復興支援住宅ローン（集団移転・
借地型）」を活用し、新たな住宅建築を支援しました。
以上のような状況のなか、当行及び連結子会社各社は、株主・取引先の皆さまのご支援のもとに、役職員が一体
となって営業の推進と震災復興支援に努めてまいりました。その結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度
における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のと
おりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中 732億円減少 し、当連結会計年度末残高は 7兆8,728億円 となりまし
た。
一方、貸出金は、当連結会計年度中 978億円増加 し、当連結会計年度末残高は 4兆7,189億円 となり、有価証券は、
当連結会計年度中 1,636億円減少 し、当連結会計年度末残高は 2兆9,582億円 となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中 905億円減少 し、当連結会計年度末残高は 8兆6,275億円 となりました。
損益状況につきましては、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少等により資金運用収益が減少
したこと等から、経常収益は前連結会計年度比 36億97百万円減少 の 1,094億83百万円 となりました。他方、経常費用
は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したものの、国債等債券償還損の減少等によりその他業務
費用が減少したこと等から、前連結会計年度比 12億99百万円減少 の 861億31百万円 となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 23億98百万円減少 の 233億51百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益
は、前連結会計年度比 6億44百万円減少 の 176億70百万円 となり、１株当たり当期純利益は237円90銭となりました。
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当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により △1,943億64百万円 となり、前連結会計年度比891
億76百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により 2,007億73百万円 となり、前連結会計年度比920
億95百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △33億66百万円 となり、前連結会計年度並みとな
りました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中 30億47百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 7,049億83百
万円 となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態
① 預金(譲渡性預金を含む)
預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金は増加したものの、公金預金が減少したこと等から、 前連結会計年度末
比△0.9％ 、 732億円減少 して、 7兆8,728億円 となりました。
うち宮城県内においても同様に、 前連結会計年度末比△1.0％ 、 744億円減少 しました。
なお、預り資産残高(単体)は公共債の減少等により、前事業年度末比△2.0％、119億円減少し、うち宮城県内
においても、前事業年度末比△2.2％、122億円減少しました。
2018年３月31日 2019年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金＋譲渡性預金(連結) 7,946,100 7,872,834 △73,266
預金＋譲渡性預金(単体） 7,964,302 7,891,848 △72,454
うち個人預金 4,900,219 4,982,036 81,817
うち法人預金
1,805,887 1,803,820 △2,067
うち公金預金
1,162,717 1,014,194 △148,523
(参考)
預り資産残高(単体) 572,987 561,071 △11,916
(注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオ
フショア勘定を含まない。
(うち宮城県内)
2018年３月31日 2019年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金＋譲渡性預金(連結） 7,416,607 7,342,191 △74,416
預金＋譲渡性預金(単体） 7,434,809 7,361,205 △73,604
うち個人預金 4,665,083 4,751,045 85,962
うち法人預金
1,602,653 1,581,902 △20,751
うち公金預金
1,105,300 962,224 △143,076
(参考)
預り資産残高(単体) 541,618 529,384 △12,234
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② 貸出金
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、 前連結会計年度末
比2.1％ 、 978億円増加 して、 4兆7,189億円 となりました。
うち宮城県内においても、 前連結会計年度末比2.2％ 、 763億円増加 しました。
2018年３月31日 2019年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(連結) 4,621,062 4,718,942 97,880
貸出金(単体) 4,627,118 4,724,954 97,836
うち中小企業向け
1,751,459 1,825,344 73,885
うち個人向け
1,096,547 1,134,211 37,664
(うち住宅ローン)
( 1,048,921 ) ( 1,085,673 ) ( 36,752 )
うち地公体等向け
663,875 650,171 △13,704
(うち宮城県内)
2018年３月31日 2019年３月31日 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金(連結) 3,342,839 3,419,178 76,339
貸出金(単体) 3,348,895 3,425,191 76,296
うち中小企業向け
1,336,531 1,389,283 52,752
うち個人向け
1,058,125 1,093,031 34,906
(うち住宅ローン)
( 1,011,814 ) ( 1,046,736 ) ( 34,922 )
うち地公体等向け
566,692 554,074 △12,618
(リスク管理債権の状況)
リスク管理債権残高は、ランクアップの増加等により 前連結会計年度末比21億円減少 しました。
貸出金に占める割合は、 前連結会計年度末比0.09ポイント低下 し 2.04％ となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権 3,074 4,974 1,900
延滞債権
67,665 64,970 △2,695
３カ月以上延滞債権
1,900 1,842 △58
貸出条件緩和債権
26,235 24,917 △1,318
リスク管理債権合計 98,876 96,704 △2,172
貸出金に占める割合 2.13 ％ 2.04 ％ △0.09 ％
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③ 有価証券
有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、 前連結会計年度末比△5.2％ 、 1,636億円減少 して、 2兆
9,582億円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券 3,121,890 2,958,281 △163,609
株式
148,295 127,056 △21,239
(うち評価差額)
( 90,476 ) ( 73,124 ) ( △17,352 )
債券
2,337,670 2,173,573 △164,097
国債
992,921 712,606 △280,315
地方債
384,566 516,074 131,508
社債
960,182 944,892 △15,290
その他
635,924 657,651 21,727
④ 自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は10.38％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。
当連結会計年度末
(億円)
連結自己資本比率(国内基準) 10.38％
連結における自己資本の額 4,085
リスク・アセットの額 39,342
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(2) 経営成績
有価証券利息配当金の減少等により資金運用収支が減少したものの、国債等債券損益を中心にその他業務収支が
改善したこと等から、連結業務粗利益は 前連結会計年度比0.9％ 、 7億14百万円の増益 となりました。
営業経費は、連結子会社である七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社が当連結会計年度に開業したこと及
びシステム関連費用が増加したこと等により物件費が増加したこと等から、 前連結会計年度比9億90百万円増加 しま
した。
与信関係費用が増加したこと等から、経常利益は 前連結会計年度比△9.3％ 、 23億98百万円減益 の 233億51百万円
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても 前連結会計年度比△3.5％ 、 6億44百万円減益 の 176億70百万円 となり
ました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益(注１) 72,771 73,485 714
資金運用収支
69,678 65,244 △4,434
役務取引等収支
10,963 11,345 382
その他業務収支
△7,869 △3,104 4,765
うち国債等債券損益
△8,186 △2,795 5,391
うち外国為替売買損益
△3,670 △1,865 1,805
営業経費 57,745 58,735 990
与信関係費用(注２) △2,429 2,270 4,699
株式等関係損益 2,661 5,808 3,147
その他(注１) 5,632 5,063 △569
うち金銭の信託運用損益
4,044 3,110 △934
経常利益 25,749 23,351 △2,398
特別損益 △709 △761 △52
うち減損損失(△)
709 761 52
税金等調整前当期純利益 25,039 22,590 △2,449
法人税、住民税及び事業税 4,280 5,809 1,529
法人税等調整額 2,444 △889 △3,333
法人税等合計 6,725 4,919 △1,806
当期純利益 18,314 17,670 △644
親会社株主に帰属する当期純利益 18,314 17,670 △644
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(注)１ 連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」
に含めております。
２ 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の合計額並びに偶発損失引当金が取崩となったこと
から、取崩超過額を貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益にそれぞれ計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
与信関係費用 △2,429 2,270 4,699
一般貸倒引当金繰入額
(△2,857) ― △635 (2,222) △635
不良債権処理額
(444) 580 2,905 (2,461) 2,325
うち貸出金償却
19 29 10
うち個別貸倒引当金繰入額
(△87) ― 2,156 (2,243) 2,156
うち債権売却損
331 434 103
うち偶発損失引当金繰入額
(△48) ― 85 (133) 85
うち責任共有制度負担金
230 199 △31
貸倒引当金戻入益
(―) 2,945 ― (―) △2,945
偶発損失引当金戻入益
(―) 48 ― (―) △48
償却債権取立益
16 0 △16
(注) ( )内は、貸倒引当金戻入益及び偶発損失引当金戻入益を計上する前の金額。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の減少を主因に前連結会計年度比52億25百万円減少したこ
とから、合計で前連結会計年度比44億34百万円減少し 652億44百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比3億82百万円増加の 113億45百
万円 となり、その他業務収支は、国債等債券損益を主因に前連結会計年度比47億65百万円改善の △31億4百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 65,401 4,276 － 69,678
資金運用収支
当連結会計年度 60,176 5,068 － 65,244
前連結会計年度 67,182 5,670 65 72,787
うち資金運用収益
当連結会計年度 61,645 7,171 37 68,779
前連結会計年度 1,781 1,394 65 3,109
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,468 2,103 37 3,534
前連結会計年度 10,917 46 － 10,963
役務取引等収支
当連結会計年度 11,281 63 － 11,345
前連結会計年度 17,004 123 － 17,128
うち役務取引等収益
当連結会計年度 17,570 134 － 17,705
前連結会計年度 6,087 77 － 6,164
うち役務取引等費用
当連結会計年度 6,289 70 － 6,360
前連結会計年度 △4,974 △2,895 － △7,869
その他業務収支
当連結会計年度 827 △3,931 － △3,104
前連結会計年度 10,062 1,288 － 11,350
うちその他業務収益
当連結会計年度 10,418 507 92 10,832
前連結会計年度 15,036 4,184 － 19,220
うちその他業務費用
当連結会計年度 9,590 4,438 92 13,937
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度27百万円)を控除して表
示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
Ａ．国内業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で貸出金等により前連結会計年度比57億円増加したものの、利回りで前連
結会計年度比0.07ポイント低下した結果、資金運用利息は前連結会計年度比55億37百万円減少しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で預金を中心に前連結会計年度比16億円増加したものの、利回りで
前連結会計年度比0.01ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比3億13百万円減少しました。
平均残高 利息 利回り
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 7,920,955 67,182 0.84
資金運用勘定
当連結会計年度 7,926,731 61,645 0.77
前連結会計年度 4,394,811 39,854 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 4,570,866 39,925 0.87
前連結会計年度 24,529 14 0.06
うち商品有価証券
当連結会計年度 22,782 17 0.07
前連結会計年度 2,870,886 27,053 0.94
うち有価証券
当連結会計年度 2,748,999 21,418 0.77
前連結会計年度 55,794 1 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 89,150 1 0.00
前連結会計年度 353,235 125 0.03
うち預け金
当連結会計年度 312,949 147 0.04
前連結会計年度 7,661,660 1,781 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 7,663,357 1,468 0.01
前連結会計年度 7,220,574 843 0.01
うち預金
当連結会計年度 7,279,310 548 0.00
前連結会計年度 480,478 111 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 423,791 96 0.02
前連結会計年度 54 － －
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 112,378 23 0.02
うち借用金
当連結会計年度 112,733 19 0.01
(注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,611百万円、当連結会計年度70,785百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度153,083百万円、当連結会計年度152,716百
万円)及び利息(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度27百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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Ｂ．国際業務部門
資金運用勘定においては、平均残高で有価証券を中心に前連結会計年度比383億円減少したものの、利回りで前
連結会計年度比0.83ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比15億1百万円増加しました。
一方、資金調達勘定においては、平均残高で国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比411億円減少
したものの、利回りで前連結会計年度比0.34ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比7億9百万
円増加しました。
平均残高 利息 利回り
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 304,733 5,670 1.86
資金運用勘定
当連結会計年度 266,408 7,171 2.69
前連結会計年度 93,975 1,637 1.74
うち貸出金
当連結会計年度 85,774 2,193 2.55
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 204,253 4,010 1.96
うち有価証券
当連結会計年度 174,999 4,945 2.82
前連結会計年度 559 9 1.74
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 526 11 2.11
前連結会計年度 1 0 0.14
うち預け金
当連結会計年度 2 0 0.41
前連結会計年度 305,015 1,394 0.45
資金調達勘定
当連結会計年度 263,816 2,103 0.79
前連結会計年度 43,721 557 1.27
うち預金
当連結会計年度 45,353 845 1.86
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 25,994 440 1.69
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 21,598 584 2.70
前連結会計年度 23,216 329 1.42
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 24,994 629 2.51
前連結会計年度 3 0 1.75
うち借用金
当連結会計年度 247 6 2.69
(注) １ 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引
に適用する方式）により算出しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度66百万円、当連結会計年度95百万円)を控除して表
示しております。
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Ｃ．合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 年度別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 8,225,689 212,000 8,013,689 72,853 65 72,787 0.90
資金運用勘定
当連結会計年度 8,193,139 171,471 8,021,668 68,817 37 68,779 0.85
前連結会計年度 4,488,787 － 4,488,787 41,491 － 41,491 0.92
うち貸出金
当連結会計年度 4,656,640 － 4,656,640 42,119 － 42,119 0.90
前連結会計年度 24,529 － 24,529 14 － 14 0.06
うち商品有価証券
当連結会計年度 22,782 － 22,782 17 － 17 0.07
前連結会計年度 3,075,139 － 3,075,139 31,063 － 31,063 1.01
うち有価証券
当連結会計年度 2,923,998 － 2,923,998 26,363 － 26,363 0.90
前連結会計年度 56,354 － 56,354 11 － 11 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 89,677 － 89,677 12 － 12 0.01
前連結会計年度 353,236 － 353,236 125 － 125 0.03
うち預け金
当連結会計年度 312,951 － 312,951 147 － 147 0.04
前連結会計年度 7,966,675 212,000 7,754,675 3,175 65 3,109 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 7,927,173 171,471 7,755,702 3,572 37 3,534 0.04
前連結会計年度 7,264,295 － 7,264,295 1,400 － 1,400 0.01
うち預金
当連結会計年度 7,324,663 － 7,324,663 1,393 － 1,393 0.01
前連結会計年度 480,478 － 480,478 111 － 111 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 423,791 － 423,791 96 － 96 0.02
前連結会計年度 26,048 － 26,048 440 － 440 1.69
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 21,598 － 21,598 584 － 584 2.70
前連結会計年度 23,216 － 23,216 329 － 329 1.42
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 24,994 － 24,994 629 － 629 2.51
前連結会計年度 112,382 － 112,382 23 － 23 0.02
うち借用金
当連結会計年度 112,981 － 112,981 26 － 26 0.02
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度70,678百万円、当連結会計年度70,881百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度153,083百万円、当連結会計年度152,716百
万円)及び利息(前連結会計年度33百万円、当連結会計年度27百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２ 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の
間の資金貸借によるものであります。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、代理業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比5億77百万円増加して 177億5百万円 と
なりました。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億96百万円増加して 63億60百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 17,004 123 17,128
役務取引等収益
当連結会計年度 17,570 134 17,705
前連結会計年度 5,424 15 5,439
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 5,540 30 5,570
前連結会計年度 6,759 108 6,868
うち為替業務
当連結会計年度 6,707 104 6,811
前連結会計年度 681 － 681
うち証券関連業務
当連結会計年度 668 － 668
前連結会計年度 1,696 － 1,696
うち代理業務
当連結会計年度 2,057 － 2,057
前連結会計年度 104 － 104
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 101 － 101
前連結会計年度 1,080 0 1,080
うち保証業務
当連結会計年度 1,042 0 1,042
前連結会計年度 6,087 77 6,164
役務取引等費用
当連結会計年度 6,289 70 6,360
前連結会計年度 1,892 43 1,935
うち為替業務
当連結会計年度 2,021 39 2,061
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,406,098 58,431 7,464,530
預金合計
当連結会計年度 7,389,367 43,246 7,432,614
前連結会計年度 5,010,760 － 5,010,760
うち流動性預金
当連結会計年度 5,114,446 － 5,114,446
前連結会計年度 2,338,985 － 2,338,985
うち定期性預金
当連結会計年度 2,212,553 － 2,212,553
前連結会計年度 56,352 58,431 114,783
うちその他
当連結会計年度 62,368 43,246 105,614
前連結会計年度 481,570 － 481,570
譲渡性預金
当連結会計年度 440,220 － 440,220
前連結会計年度 7,887,668 58,431 7,946,100
総合計
当連結会計年度 7,829,587 43,246 7,872,834
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,621,062 100.00 4,718,942 100.00
製造業 433,515 9.38 420,023 8.90
農業、林業 6,207 0.14 6,555 0.14
漁業 5,632 0.12 5,010 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業 4,287 0.09 3,794 0.08
建設業 159,284 3.45 153,656 3.26
電気・ガス・熱供給・水道業 161,470 3.50 192,749 4.08
情報通信業 21,765 0.47 29,252 0.62
運輸業、郵便業 125,851 2.72 127,743 2.71
卸売業、小売業 389,141 8.42 384,422 8.15
金融業、保険業 309,636 6.70 304,462 6.45
不動産業、物品賃貸業 918,203 19.87 973,063 20.62
その他サービス業 332,841 7.20 341,263 7.23
地方公共団体 654,763 14.17 640,782 13.58
その他 1,098,461 23.77 1,136,163 24.08
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,621,062 ― 4,718,942 ―
Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当あり
ません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 年度別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 992,921 － 992,921
国債
当連結会計年度 712,606 － 712,606
前連結会計年度 384,566 － 384,566
地方債
当連結会計年度 516,074 － 516,074
前連結会計年度 960,182 － 960,182
社債
当連結会計年度 944,892 － 944,892
前連結会計年度 148,295 － 148,295
株式
当連結会計年度 127,056 － 127,056
前連結会計年度 461,937 173,987 635,924
その他の証券
当連結会計年度 487,755 169,895 657,651
前連結会計年度 2,947,903 173,987 3,121,890
合計
当連結会計年度 2,788,385 169,895 2,958,281
(注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.38
２．連結における自己資本の額 4,085
３．リスク・アセットの額 39,342
４．連結総所要自己資本額 1,574
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.20
２．単体における自己資本の額 3,981
３．リスク・アセットの額 39,026
４．単体総所要自己資本額 1,561
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 13,414 15,286
危険債権 57,981 53,931
要管理債権 28,121 26,749
正常債権 4,575,666 4,680,729
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等
により 1,943億64百万円のマイナス となりました。また、前連結会計年度との比較では、預金等の減少を主因に 891
億76百万円減少 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還等により 2,007億73百万円のプラス となりました。また、
前連結会計年度との比較では、金銭の信託の減少による収入の増加や有価証券の取得による支出の減少等により 920
億95百万円増加 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により 33億66百万円のマイナス となり、前連結会計年度
並みとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中 30億47百万円増加 し、当連結会計年度末残高は 7,049億83百
万円 となりました。
なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３ 設備の状況」に記載しております。
設備投資の資金調達方法は自己資金であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー △105,188 △194,364 △89,176
投資活動によるキャッシュ・フロー 108,678 200,773 92,095
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,362 △3,366 △4
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 5 10
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 120 3,047 2,927
現金及び現金同等物の期末残高 701,935 704,983 3,048
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(4) 目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画「『 For The Customer & For The Future 』 ～ベスト・コンサルティングバンク・プロジェク
ト～」において掲げる基本目標について、「成長戦略」、「地域経済活性化戦略」、「生産性向上戦略」および
「ガバナンス戦略」の４点を重点戦略として取り組んだ結果、2018年度における実績は次のとおりであります。
当行では、中期経営計画の最終年度である2020年度の目標達成に向けて、今後とも、当計画に基づく各種施策へ
の取組みをより一層強化してまいります。
基本目標
項 目
2018年度実績
（2020年度）
・当期純利益(連結) 190億円以上 176億円
収益力の強化 ・貸出金利息 450億円以上 420億円
・役務取引等利益 115億円以上 96億円
・コアＯＨＲ(コア業務粗利益経費率) 70％以下 73.3％
効率性の追求
・ＲＯＥ(連結) 3.7％以上 3.6％
健全性の追求 ・自己資本比率(連結) 10％以上 10.4％
・事業性貸出金残高(末残)
３兆円以上 ２兆8,685億円
うち宮城県内
法人営業力の強化 １兆9,000億円以上 １兆7,460億円
うち仙台市内 １兆3,700億円以上 １兆2,766億円
・グループ預り資産残高(末残)(注) 7,400億円以上 6,193億円
個人営業力の強化
・消費者ローン残高(末残) １兆2,000億円以上 １兆1,404億円
(注) 当行預り資産残高と七十七証券株式会社預り資産残高の合計
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目
的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で 2,302 百
万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
リース
従業
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店ほか 仙台市内
銀行 74,438
― 店舗 10,873 3,247 1,890 ― 16,011 1,434
業務 (17,994)
61か店 地区
石巻支店 宮城県内
銀行 99,138
― ほか (除く仙台 店舗 2,591 1,892 948 ― 5,432 878
業務 (30,455)
64か店 市内)地区
東京支店
宮城県外
銀行 9,708
― ほか 店舗 1,451 1,094 304 ― 2,851 202
業務 (1,142)
地区
14か店
泉センター
事務・
ほか１セン
仙台市
銀行
当行 ― ター(振込 電算 21,072 1,759 1,063 591 ― 3,413 205
業務
泉区ほか
専用支店１
センター
か店含む)
支倉社宅 仙台市
社宅・
銀行 74,832
寮・
― ほか 青葉区 1,386 634 ▶ ― 2,024 ―
業務 (1,955)
厚生施設
335か所 ほか
仙台市
研修所・ 研修所・
銀行
― 青葉区 17,725 1,256 346 45 ― 1,649 ―
業務
倉庫 倉庫
ほか
銀行
― その他 ― その他 128,362 109 16 384 ― 510 8
業務
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,126百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機械2,170百万円、その他1,998百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備268か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行と
の提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所2か所は上記に含めて記載しておりま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、経営基盤の一層の強化、多様化する顧客ニーズへの対応等の観点から
計画を策定しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント 設備の 資金調 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分
その他 の名称 内容 達方法 年月 年月
総額 既支払額
宮城県
2019年 2020年
気仙沼支店 気仙沼 新築 銀行業務 店舗 474 ― 自己資金
６月 １月
市
湊支店
宮城県 2019年 2020年
渡波支店 新築 銀行業務 店舗 367 110 自己資金
石巻市 ６月 ２月
(注)２
当行
店 舗・
― ― ― 銀行業務 施設等 3,874 12 自己資金 ― ―
(注)３
事務機械等
― ― ― 銀行業務 2,241 ― 自己資金 ― ―
(注)４
(注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 湊支店及び渡波支店は、両支店を移転し、同一建物内で営業する予定であります。
３ 「店舗・施設等」の主なものは、営業店舗の改修等を計画しているものであります。
４ 主なものは2020年３月までに設置予定であります。
(2) 売却
該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (市場第一部)
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △306,622 76,655 ― 24,658 ― 7,835
(注) 株式併合(５株を１株に併合)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
12 55 39 417 244 1 9,056 9,824 ―
(人)
所有株式数
10,713 336,458 13,585 103,081 159,839 12 140,740 764,428 212,946
(単元)
所有株式数
1.40 44.02 1.78 13.48 20.91 0.00 18.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,901,006株は「個人その他」に19,010単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 3,785 5.06
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,260 4.36
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 3,086 4.12
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 3,082 4.12
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,604 3.48
信託銀行株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 2,455 3.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,775 2.37
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 1,695 2.26
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,267 1.69
信託銀行株式会社(信託口４)
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 1,236 1.65
株式会社
計 － 24,249 32.43
(注)１ 当行は2019年３月31日現在、自己株式を1,901千株保有しており、上記大株主から除外しております。
２ 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社が2017
年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2019年３月31日現在にお
ける実質所有株式数が確認できておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載してお
ります。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当行は2017年10月１日付で５株を１株に株式併合して
おりますが、所有株式数は株式併合前の株式数を記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 19,177 5.00
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３ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループから、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2018年４月９日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されておりますが、当行として2019年３月31日現在における実質所有株式数が確認できてお
りませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,775 2.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,092 2.73
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 291 0.38
東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地
エム・ユー投資顧問株式会社 202 0.26
11
計 ― 4,361 5.69
４ 2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、
同社他２社を共同保有者として、2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当行として2019年３月31日現在における実質所有株式数が確認できておりませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 200 0.26
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,064 4.00
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 571 0.75
社
計 ― 3,836 5.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式
普通株式 1,901,000
(単元株式数100株)
普通株式 74,541,800
完全議決権株式(その他) 745,418 同 上
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 212,946
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 745,418 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式６株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
150株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式452,800株(議決権
4,528個)が含まれております。なお、当該議決権4,528個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
仙台市青葉区中央三丁目
(自己保有株式)
1,901,000 ― 1,901,000 2.47
株式会社七十七銀行
３番20号
計 ― 1,901,000 ― 1,901,000 2.47
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式452,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当行は、業務執行取締役及び執行役員(以下、「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより
明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高める観点から、業績連動型株式報酬制度(以
下、「本制度」という。)の導入を、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会において決議しております。
①本制度の概要
本制度では、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託(以下、「本信託」という。)を通じ
て取得され、取締役等に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の
金銭(以下、「当行株式等」という。)が信託を通じて交付及び給付(以下、「交付等」という。)される業績連動型
の株式報酬制度です。
②対象者に交付等を行う予定の株式の総額
2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度(以下、「当初
対象期間」という。)を対象に合計2,200百万円を上限として本信託へ拠出いたします。また、当初対象期間終了後
も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に合計900百万円を上限として本信託へ追加拠出することを決議して
おります。
なお、当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計1,000百万円を上限
とする金額を含んでおります。
③本制度の対象となる当行株式等の交付等の対象者
当行の業務執行取締役及び執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月15日)での決議状況
500,000 800,000,000
(取得日 2019年５月16日～2019年６月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 488,800 799,859,087
提出日現在の未行使割合(％) 2.24 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,870 4,500,672
当期間における取得自己株式 93 148,527
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による
166 376,181 ― ―
売渡)
保有自己株式数 1,901,006 ― 2,389,899 ―
(注) １ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。
２ 当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買増請求による売渡及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等を考慮し、安定的な配当を継続していくことを基本方針
としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗設備及びシステム投資等に充当し、お客さまの利便性向
上に努めるとともに、経営基盤の一層の強化をはかってまいりたいと存じます。
当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績等を総合的に勘案した結果、中間配当金として１株当たり22
円50銭、期末配当金については、前事業年度に比し１株につき２円50銭増配の１株当たり25円とすることといたしま
した。これにより、年間配当金は１株当たり47円50銭となりました。
なお、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余
金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
また、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年11月９日
1,681 22.5
取締役会決議
2019年６月27日
1,868 25.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当行は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において定めた以下の基本的な考え方に沿って、コー
ポレートガバナンスの強化・充実に努めております。
Ａ．経営の基本理念である「行是」に従い、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地方
銀行の公共的使命を常に念頭においた業務運営に努めます。
・行是
一．奉仕の精神の高揚
銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。
一．信用の向上
銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。
一．和協の精神の涵養
和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。
Ｂ．当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の透明性及びプロセスの適切性を高める
とともに、地域社会、取引先及び株主をはじめとする、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治体制の概要
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役３名）、及び監査等委員であ
る取締役６名（うち社外取締役４名）の計17名で構成されており、経営上の重要事項に係わる意思決定を図る
とともに、常務会を設置し取締役会の委任を受けた範囲内において重要事項の協議・決定を行っております。
また、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・迅速化を図る観点から、執行役
員制度を導入しております。
さらに、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高め、企業統治機能の更なる充実を図るため、取締
役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の
執行の監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守に係わる組織・体制の整備、不祥事件等の発生防止等
について、定期的または必要に応じて随時協議することにより、法令等遵守態勢の整備・強化を行っておりま
す。
Ｂ．当該体制を選択する理由
当行は、2017年6月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。
社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」の設置、及び「監査等委員である取締役」に対する取締役会
における議決権の付与などを通じて、取締役会及び業務執行者に対する監査機能等の強化が図られ、経営の透
明性および客観性が確保されていることから、現状の体制を選択しております。
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会社の機関の概要
主な機関ごとの構成員
コーポレート
コンプライア
氏 名 ガバナンス
役職名 取締役会 常務会 監査等委員会
ンス委員会
委員会
(代表取締役)
氏 家 照 彦 ○(議長) ○ ○
取締役会長
(代表取締役)
小 林 英 文
○ ○(議長) ○ ○(委員長)
取締役頭取
(代表取締役)
五十嵐 信
○ ○ ○
専務取締役
菅 原 亨
常務取締役 ○ ○ ○
鈴 木 広 一
常務取締役 ○ ○ ○
志 藤 敦
常務取締役 ○ ○ ○
小野寺 芳 一
常務取締役 ○ ○ ○
田 畑 卓 治
常務取締役 ○ ○ ○
杉 田 正 博
取締役 ○ ○(委員長)
中 村 健
取締役 ○ ○
奥 山 恵美子
取締役 ○ ○
取締役
永 山 勝 教
○ △(注３) ○(委員長) △(注３)
監査等委員
取締役
中 鉢 充 雄
○ △(注３) ○ △(注３)
監査等委員
取締役
鈴 木 敏 夫
○ ○
監査等委員
取締役
山 浦 正 井
○ ○
監査等委員
取締役
若 生 正 博
○ ○
監査等委員
取締役
牛 尾 陽 子
○ ○
監査等委員
総合企画部長
コンプライア
その他の構成員 総合企画部長
ンス統轄部長
監査部長
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(注)１ 副頭取は選任されておりません。
２ 取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、鈴木敏夫、山浦正井、若生正博及び牛尾陽子は、会社法第２条第
15号に定める社外取締役であります。
３ 常勤の取締役監査等委員は、常務会及びコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べま
す。
４ 監査等委員会の委員長は、コーポレートガバナンス委員会に陪席します。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。
ａ．当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当行は、法令等遵守にかかる基本的考え方、基本方針について定めた法令等遵守方針に基づき、法令等
を遵守する。
ロ．当行は、法令等遵守態勢の整備・強化を図るための組織として、頭取を委員長とするコンプライアンス
委員会、その下部機関としてのコンプライアンス部会を置くとともに、部店毎にコンプライアンス推進委
員会を置く。また、法令等遵守の統轄部署としてコンプライアンス統轄部を置く。
ハ．当行は、頭取を法令遵守担当役員とするとともに、法令等遵守の統轄部署に法令遵守統轄者および統轄
コンプライアンス・オフィサー、各部店にコンプライアンス・オフィサーもしくは法令遵守連絡担当者を
置く。
ニ．取締役会は、年度毎に「法令等遵守に係わる実践計画」を決議するとともに、実践計画の進捗状況およ
び達成状況等の報告を受ける。
ホ．当行は、役職員がコンプライアンス違反または違反の疑いが強い行為を発見した場合の通報の手段とし
て、専用電話等を設置・運営する。
ヘ．監査等委員は、取締役による法令もしくは定款に違反する行為を発見したとき、またはそのおそれがあ
ると認めたときは取締役会に報告するなど、適切な措置を講じる。
ト．当行は、反社会的勢力への対応にかかる基本方針等について定めた反社会的勢力への対応方針に基づ
き、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。
チ．当行は、マネー・ローンダリング等の防止にかかる基本方針等について定めたマネー・ローンダリング
等防止管理方針に基づき、適切な業務運営を行う。
リ．当行は、子会社との間で取引を行うにあたって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通
常一般の取引条件にて行う。
ヌ．当行は、財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、情報資産の具体的な管理基準を定めたセキュリティスタンダード等に基づき、取締役会議事録の
ほか、取締役の職務執行にかかる文書を保管および管理する。
ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当行は、リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる取締役会・各部署の役割等について定
めたリスク管理基本方針に基づき、適切なリスク管理を行う。
ロ．当行は、統合的リスク管理を行う部署として、リスク統轄部を置く。
ハ．当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた災害等緊急時対応プラ
ン等に基づき、緊急事態発生時においても適切に対処する。
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ｄ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当行は、毎月および必要に応じて取締役会を開催するとともに、取締役会の委任を受けた範囲におい
て、常務会にて重要事項の協議を行う。
ロ．取締役会は、全行的な目標として策定する経営計画および予算等について決議するとともに、その進捗
状況について報告を受ける。
ハ．取締役は、組織規定に定めた職務権限等に基づき、職務を執行する。
ニ．当行は、執行役員制度により、経営の意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離し、各機能の強化・
迅速化を図る。
ｅ．次に掲げる体制その他の当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当行子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
・ 当行は、子会社との間に予め定める事項につき協議・報告を受け、総合企画部を統轄部署として子会
社の管理・指導を行う。
・ 当行は、子会社と定期的にもしくは必要に応じ会議を開催し、情報の共有化を通じて管理および連携
を強化する。
ロ．当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 各種リスクの管理にあたっては、リスク管理等に関し、子会社各社が当行の制定する内容に則り制定
する諸規定および各社の事業内容に応じ制定する諸規定に従い、各社毎に管理させる。
・ 当行のリスク管理部署は、「リスク管理の基本方針」に基づき、子会社各社の業況等を把握すること
により、グループ一体としてのリスク管理を行う。
・ 当行は、災害等発生時の基本的行動指針、対応体制等の重要事項について定めた子会社各社の災害等
緊急時対応プラン等に基づき、緊急事態発生時においても子会社に適切に対処させる。
ハ．当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行は、当行の経営方針を子会社に周知徹底し、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務運営に反
映させるとともに、子会社の業務運営状況を把握する。
ニ．当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当行は、子会社に対し、当行が制定する内容に則り、コンプライアンス、リスク管理等に関する諸規
定を制定させ、これを遵守させる。
・ 当行は、子会社の事業等の健全性を維持するため、別途締結する契約に基づく委託を受け、監査部に
て業務運営状況の監査を行う。
・ 当行は、子会社の財務報告にかかる内部統制態勢を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
ｆ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査部に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置き、その使用人は監査等委員会の指示に従い、
その職務を行う。
ｇ．前号の使用人の当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人にかかる考課、異動等、人事に関する事項の決定については、監査
等委員会の事前の同意を得る。
ｈ．当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従う。
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ｉ．次に掲げる体制その他の当行の監査等委員会への報告に関する体制
イ．当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体
制
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、取締役会その他監査等委員の出席する重要
な会議において、随時その職務の執行状況の報告を行う。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は、当行もしくは子会社等に著しい損害を及ぼ
す事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報告を行う。
ロ．当行子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報
告をするための体制
・ 当行は、子会社との間で別途締結する監査契約に基づく監査を通じて、子会社各社の資産自己査定の
実施状況等を含む業務運営状況について、子会社各社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者
から報告を受けた者から適宜報告を受ける。当行は、当該報告を受けた場合、その内容について、取締
役会その他監査等委員の出席する重要な会議において、報告を行う。
・ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行もしくは子会社
等に著しい損害を及ぼす事実等、当行に重大な影響を及ぼす事項について、速やかに監査等委員会に報
告を行う。
ｊ. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
イ．監査等委員会への報告者、調査に協力した者および被報告者のプライバシーを保護する。
ロ．監査等委員会に報告をしたことを理由とした、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。
ｋ. 当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
イ．当行は、監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について、当行
に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の
うえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ロ．当行は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け
る。
ｌ．その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、監査等委員会規定および監査等委員会監査等基準に基づく、代表取締役との定期的会
合、取締役会その他重要な会議への出席、および内部監査部門・会計監査人等との連携を通じ、監査を実
効的に行う。
ロ．監査等委員会は、業務執行にかかる重要な書類を適宜閲覧するほか、必要に応じて取締役(監査等委員で
ある取締役を除く)および使用人に対して説明を求めることができる。
ハ．監査等委員会は、独自に意思形成を行うため、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で
公認会計士その他の外部専門家を活用する。
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Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
取締役会において定めたリスク管理基本方針により、管理すべきリスクの種類やリスクカテゴリー毎の所管
部及び統轄部署を定め、各種リスクの管理を行うとともに、監査部が内部監査部署として各部署の業務運営・
管理及びリスク管理の適切性を監査しております。
リスク管理基本方針では、リスクの種類認識に基づき「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オ
ペレーショナル・リスク」(「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」「人的リスク」「有形資産リス
ク」「風評リスク」「アウトソーシングに伴うリスク」「災害等偶発事態発生によるリスク」)に関する管理方
針を定めるとともに、リスク管理に対する意思決定及び取締役会の役割、各種リスク管理部署等の組織と役割
及びリスク管理の内容を定めております。
その他、情報を適切に保護するための基本方針として、セキュリティポリシーを定めております。
リスク管理体制
Ｃ．責任限定契約の概要の内容
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって
生じた当行に対する損害賠償責任を法令で定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
Ｄ．取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を
それぞれ定款に定めております。
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Ｅ．取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議については、「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任を行う」旨、
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議は累積投票によらない」旨を定款に定めておりま
す。
Ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもので
あります。
ｂ．取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
Ｇ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 日本興業銀行入行
1992年８月 同行関連事業部参事役
1993年６月 七十七銀行取締役営業開発部長
1995年６月 取締役営業推進部長
1997年６月 取締役本店営業部長
(代表取締役) 2019年
氏 家 照 彦
1946年８月29日 生 1998年６月 常務取締役本店営業部長 174,884
６月から
１年
取締役会長
1999年６月 常務取締役
2002年６月 専務取締役
2005年６月 取締役副頭取
2010年６月 取締役頭取
2018年６月 取締役会長(現職)
1981年４月 七十七銀行入行
2008年６月 総合企画部長
2010年６月 取締役総合企画部長
(代表取締役)
2019年
2013年６月 取締役本店営業部長
小 林 英 文 1957年９月22日 生 5,700
６月から
2014年６月 常務取締役本店営業部長
１年
取締役頭取
2015年６月 常務取締役
2017年６月 取締役副頭取
2018年６月 取締役頭取(現職)
1980年４月 七十七銀行入行
2006年６月 人事部長
(代表取締役)
2019年
2009年６月 取締役東京支店長
五十嵐 信
1957年３月18日 生 5,600
６月から
2012年６月 取締役営業統轄部長
１年
専務取締役
2013年６月 常務取締役
2017年６月 専務取締役(現職)
1983年４月 七十七銀行入行
2009年６月 システム部長
2019年
菅 原 亨
常務取締役 1959年12月21日 生 2013年６月 取締役システム部長 4,000
６月から
１年
2014年６月 取締役執行役員システム部長
2017年６月 常務取締役(現職)
1984年４月 七十七銀行入行
2013年６月 営業統轄部長
2019年
鈴 木 広 一
常務取締役 1962年２月26日 生 2014年６月 執行役員営業統轄部長 1,700
６月から
１年
2015年６月 取締役執行役員卸町支店長
2018年６月 常務取締役(現職)
1985年４月 七十七銀行入行
2012年６月 市場国際部長
2019年
2014年６月 執行役員東京支店長
志 藤 敦
常務取締役 1962年２月７日 生 ６月から 4,700
2016年６月 取締役執行役員本店営業部長
１年
2018年６月 常務取締役本店営業部長
2019年６月 常務取締役(現職)
1985年４月 七十七銀行入行
2013年６月 総合企画部長
2019年
2014年６月 執行役員総合企画部長
小野寺 芳 一
常務取締役 1962年３月19日 生 2,200
６月から
2016年６月 取締役執行役員石巻支店長兼湊支
１年
店長
2018年６月 常務取締役(現職)
1986年４月 七十七銀行入行
2015年６月 審査部長
2019年
田 畑 卓 治
常務取締役 1962年４月26日 生 2016年６月 執行役員審査部長 ６月から 2,200
１年
2018年６月 上席執行役員審査部長
2019年６月 常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 日本銀行入行
1996年５月 同行国際局長
1998年６月 日本輸出入銀行海外投資研究所長
1999年９月 日本銀行監事
2003年12月 万有製薬株式会社(現ＭＳＤ株式
2019年
杉 田 正 博
取締役 1944年10月20日 生 会社)常勤監査役 400
６月から
１年
2006年６月 株式会社堀場製作所取締役(現職)
2007年６月 七十七銀行監査役
2009年10月 万有製薬株式会社(現ＭＳＤ株式
会社)監査役
2013年６月 七十七銀行取締役(現職)
1974年４月 仙台弁護士会登録
1977年９月 中村法律事務所開設(現職)
1996年６月 株式会社高速監査役
2004年11月 株式会社北洲監査役(現職)
2019年
中 村 健
取締役 1948年１月７日 生 2007年６月 七十七銀行監査役 1,800
６月から
１年
2013年６月 株式会社高速取締役
2015年６月 七十七銀行取締役(現職)
2016年６月 株式会社高速取締役(監査等委員)
(現職)
1975年４月 仙台市採用
2019年
奥 山 恵美子
取締役 1951年６月23日 生 2009年８月 仙台市長 100
６月から
１年
2018年６月 七十七銀行取締役(現職)
1971年４月 七十七銀行入行
1995年６月 国際部長
1997年６月 取締役営業推進部長
1999年６月 取締役東京支店長
2019年
取締役
永 山 勝 教
1947年５月15日 生 2001年４月 取締役総合企画部長 64,320
６月から
監査等委員
２年
2003年６月 常務取締役
2006年６月 専務取締役
2010年６月 取締役副頭取
2017年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1985年４月 七十七銀行入行
2013年６月 リスク統轄部長
2019年
2015年６月 宮城商事株式会社監査役
取締役
中 鉢 充 雄
1961年10月10日 生 1,800
６月から
監査等委員
2016年７月 七十七証券株式会社取締役管理
２年
本部長
2019年６月 取締役(監査等委員)(現職)
1970年４月 東北電力株式会社入社
2001年６月 同社理事人財部長
2005年６月 同社取締役人財部長
2006年６月 同社取締役宮城支店長
2007年６月 同社上席執行役員宮城支店長
2009年６月 同社常任監査役
2019年
2010年６月 株式会社第四銀行監査役
取締役
鈴 木 敏 夫
1947年９月29日 生 1,300
６月から
監査等委員
2013年６月 七十七銀行監査役
２年
2013年６月 東北インテリジェント通信株式会
社代表取締役会長
2015年６月 東北インテリジェント通信株式会
社相談役
2017年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年10月 仙台市採用
2005年９月 仙台市副市長
2006年４月 財団法人仙台市公園緑地協会理事
長
2007年６月 株式会社仙台ソフトウェアセン
ター代表取締役社長
2019年
取締役
山 浦 正 井
1950年３月15日 生 2008年６月 仙台中央食肉卸売市場株式会社監 1,100
６月から
監査等委員
２年
査役(現職)
2014年４月 社会福祉法人仙台市社会福祉協議
会会長(現職)
2015年６月 七十七銀行監査役
2017年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
1975年４月 宮城県採用
2010年７月 宮城県副知事
2017年６月 株式会社テクノプラザみやぎ代表
2019年
取締役社長
取締役
若 生 正 博
1951年１月18日 生 ６月から 300
監査等委員
2017年６月 公益財団法人みやぎ産業振興機構
２年
理事長(現職)
2017年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
2001年５月 株式会社藤崎快適生活研究所専務
取締役所長
2003年５月 株式会社藤崎取締役
2011年１月 財団法人東北活性化研究センター
2019年
アドバイザリーフェロー
取締役
牛 尾 陽 子
1953年７月31日 生 －
６月から
監査等委員
2012年４月 公益財団法人東北活性化研究セン
２年
ターフェロー(現職)
2016年４月 国立大学法人東北大学監事(現職)
2019年６月 七十七銀行取締役(監査等委員)(現
職)
計 272,104
(注)１ 取締役杉田正博、中村健、奥山恵美子、鈴木敏夫、山浦正井、若生正博及び牛尾陽子は、会社法第２条第15
号に定める社外取締役であります。
２ 当行は、執行役員制度を採用しております。2019年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
上席執行役員
菊 地 健 二
監査部長
上席執行役員
中 島 芳 樹
卸町支店長
上席執行役員
小 林 淳
本店営業部長兼芭蕉の辻支店長
執行役員
村 主 正 範
東京支店長
執行役員
遠 藤 禎 弘
営業統轄部長
執行役員
青 柳 直 志
人事部長
執行役員
千 田 一 仁
コンプライアンス統轄部長
執行役員
井 深 修 一
石巻支店長兼湊支店長
執行役員
福 士 博 公
資金証券部長
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② 社外役員の状況
Ａ．当行は、社外取締役を７名(うち鈴木敏夫、山浦正井、若生正博及び牛尾陽子の４名が監査等委員である
社外取締役)選任しておりますが、当行の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を
国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。
Ｂ．社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の
意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席
等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役
は、代表取締役との定期的会合、取締役会その他重要な会議への出席、及び監査部・会計監査人との連携
等を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。
Ｃ．社外取締役の杉田正博は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引
であります。
Ｄ．社外取締役の中村健及び中村健法律事務所は当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者とし
ての通常の銀行取引であります。
Ｅ．社外取締役の奥山恵美子は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台市に指定された
指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行っております。仙台市
との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しておりま
す。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｆ．監査等委員である社外取締役の鈴木敏夫は当行の取引先である東北電力株式会社の出身者であります。
当行と東北電力株式会社との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者
の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、東北電力株式会社は当行の株主ですが、
2019年３月31日時点で議決権保有割合は2.27％であって独立性に懸念はないと判断しております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｇ．監査等委員である社外取締役の山浦正井は当行の取引先である仙台市の出身者であります。当行は仙台
市に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行ってお
ります。仙台市との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判
断しております。
山浦正井は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会の会長であります。当行と同法人との間には預金等の
取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断して
おります。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｈ． 監査等委員である社外取締役の若生正博は当行の取引先である宮城県の出身者であります。当行は宮城
県に指定された指定金融機関であり、公金の収納、支払の事務を取扱うほか、預貸金等の取引を行ってお
ります。宮城県との取引は、その性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判
断しております。
若生正博は、当行の取引先である株式会社テクノプラザみやぎの出身者であります。株式会社テクノプ
ラザみやぎは、行政機関と民間企業などの共同出資によって事業者の支援等を通じた地域産業の振興を目
的に設立された企業で、当行は3.45％を出資しております。同社との間には預金等の取引がありますが、
通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
株式会社テクノプラザみやぎでは、当行の元役員が社外取締役を務めていたことから、当行と同社は社
外役員の相互就任の関係にありましたが、過去の相互就任によって若生正博の社外取締役としての独立性
に影響を与えるものではありません。
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若生正博は、公益財団法人みやぎ産業振興機構の理事長であります。当行と同法人との間には預貸金等
の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
また、同人は、当行の取引先でありますが、取引の内容は一般預金者としての通常の銀行取引でありま
す。
Ｉ． 監査等委員である社外取締役の牛尾陽子は当行の取引先である株式会社藤崎の出身者であります。当行
と株式会社藤崎との間には預貸金等の取引がありますが、通常の銀行取引であり、株主・投資者の判断に
影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
なお、当行は、社外取締役の独立性の要件を定めた「独立性判断基準」を制定しております。
＜独立性判断基準＞
当行において独立役員とは、法令が定める社外取締役の要件および東京証券取引所の「上場管理等に関する
ガイドライン」に規定された独立性基準を充足し、かつ、現在または最近(注１)において以下の各号のいずれ
にも該当せず、当行の株主と利益相反の生じるおそれがない者とする。
Ａ．当行を主要な取引先とする者(注２)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
Ｂ．当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
Ｃ．当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家、または法律専門家
Ｄ．当行を主要な取引先(注２)とするコンサルティング会社、会計事務所、または法律事務所の社員等
Ｅ．当行の主要株主(注４)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
Ｆ．当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付金を受ける者、またはその者が法人等である場合にはそ
の業務執行者
Ｇ．次に掲げる者(ただし、重要な者(注５)に限る)の二親等内の親族
ａ．上記Ａ．～Ｆ．に該当する者
ｂ．当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
注１．最近：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の
議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
注２．当行を主要な取引先とする者：当行との取引による売上高が、当該取引先の直近事業年度の連結売上
高の２％以上である先をいう。
注３．当行の主要な取引先：当該取引先との取引による収益が、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の
２％以上である先をいう。
注４．主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主をいう。
注５．重要な者：会社の役員・部長またはこれに相当する者、会計事務所や法律事務所等に所属する者につ
いては公認会計士や弁護士などをいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員会規定及び監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会その他
重要な会議への出席、取締役会から受領した報告内容の検証、業務及び財産の状況に関する調査等を実施いたし
ます。同時に監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置くなど、監査等委員会を補佐する体制を整備いた
します。また、監査の実施にあたっては、監査状況等の随時報告及び定期的会合を通じた意見交換等により、監
査部及び会計監査人との緊密な連携を図ってまいります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(2019年３月末現在の在籍行員36名)を内部監査部署とし、原則として年１回
以上、全ての本部、営業店及びグループ会社等を対象として実施する体制とし、法令等遵守(コンプライアンス)
をはじめとした内部管理態勢の適切性、有効性の検証を中心として行っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人に有限責任監査法人トーマツ(以下、「当監査法人」という。)を選任
し、期中を通じて監査を受け、適正な会計処理と経営の透明性確保に努めております。会計監査業務を執行した
公認会計士は、菅博雄氏、深田建太郎氏、木村大輔氏の３名であり、継続監査年数はいずれも公認会計士法の規
定に定める７年以内となっております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士補等３
名、その他19名であります。
監査等委員会は、当監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に判断した結果、当行の「会計監査人の解任
又は不再任の決定の方針」に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
(1) 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同
意により当該会計監査人を解任いたします。
(2) 会計監査人の職務の遂行状況等を総合的に勘案し、当行の会計監査人としての職務を適切に遂行すること
が不十分と認められる場合は、監査等委員会の決議により当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 － 68 －
連結子会社 13 0 13 1
計 80 0 82 1
Ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の過年度の監査計画と実績の状況および監査時間や監査報酬の推移を確認する
とともに、当事業年度の監査計画の適切性および報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬
等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
Ａ．当行の役員報酬については、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議により年間の報酬限度額を
定め、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本
報酬」として年額270百万円(うち社外取締役分は15百万円)、「業績連動報酬」として年額90百万円、また、
監査等委員である取締役に対する報酬限度額については、定時定額報酬である「基本報酬」として年額80百
万円としております。なお、2018年６月28日開催の第134回定時株主総会の決議により、社外取締役の増員に
対応するため、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の限度額はそのまま据え置きとし、社外
取締役分の報酬限度額のみを15百万円から20百万円に改定しております。
また、業務執行取締役については、この報酬限度額とは別枠にて、業績連動型株式報酬制度に基づき、当
行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当行株式等」という。)の交付および給付(以下、
「交付等」という。)を行うことを2017年６月29日開催の第133回定時株主総会で決議しております。
Ｂ．取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、「取締役報酬等規定」および「株式交付規定」を定
め、透明性および公正性を勘案し、次のとおりとしております。
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬等は、当行の中長期的な業績向上と企業
価値向上への意欲を高める観点から、定時定額報酬である「基本報酬」、当期純利益に連動する「業績連動
報酬」、株式価値との連動性を有する「株式報酬」の３つで構成し、それぞれの構成比率を概ね、「基本報
酬」60％、「業績連動報酬」15％、「株式報酬」25％としております。また、社外取締役(監査等委員である
取締役を除く)の報酬等は、経営監督機能の強化を図る観点から、業績連動性のある報酬とはせず、定時定額
報酬である「基本報酬」のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、透明性および公正性を高めるため、コーポ
レートガバナンス委員会による審議・答申を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内
で、取締役会において決定いたしております。なお、当事業年度においては、報酬等にかかる議題を審議す
るコーポレートガバナンス委員会を１回、報酬等にかかる議題を決議する取締役会を２回開催しておりま
す。
「業績連動報酬」の内容は以下のとおりとしております。
業績連動報酬 業績連動報酬
当期純利益(単体)
限度額 支給月数
200億円超 90百万円 4.0ヵ月
150億円超 ～ 200億円以下
80百万円 3.5ヵ月
100億円超 ～ 150億円以下
70百万円 3.0ヵ月
50億円超 ～ 100億円以下
60百万円 2.5ヵ月
50億円以下 0円 0.0ヵ月
(支給算式)
業績連動報酬支給額＝月額報酬(取締役の月額給与額)×業績連動報酬支給月数
「株式報酬」は、当行が拠出する業務執行取締役の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、
業務執行取締役に対して、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等されるもの
であります。
本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分(「役位に応じて定められ
た基準額×業績連動支給月数(業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動)」に相当する当行株式等)
と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分(「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式
等)により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分について
は、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目を選定
しており、達成度に応じて変動します。
なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。
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Ｃ．監査等委員である取締役の報酬は、独立性を高め、企業統治の一層の強化を図る観点から、定時定額報酬
である「基本報酬」のみとしております。報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬限
度額の範囲内で、監査等委員の協議において決定いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
報酬等
の総額
役員区分 員数
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
（百万円）
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く) 12 390 228 64 97
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
2 46 46 － －
(社外取締役を除く)
社外役員 6 30 30 － －
(注) １ 支給人数には、2018年６月28日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４
名を含んでおります。
２ 当行は、2017年６月29日開催の第133回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬型ストックオプ
ション制度を廃止し、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」とい
う。)を導入しております。上記の株式報酬の額には、本制度に基づき当事業年度中に付与された
株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
３ 上記のほか、使用人兼務取締役４名の使用人としての報酬が17百万円(使用人分給与11百万円、
使用人分賞与５百万円)あります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投
資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上
を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協
力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株
式を保有いたします。
政策保有株式については、個別銘柄について、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済
合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、定期的に保有の合理性を検証しております。
2018年９月末を基準とした検証においては、個別の政策保有株式について、上記方針に合致するか定量的・
定性的な観点から精査し、取締役会においてその内容を確認いたしました。検証の結果、当行の株式の政策保
有に関する方針に合致しないと判断した銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 84 66,157
非上場株式 95 1,941
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 ― 保有する非上場株式の上場
取引先との関係および協力関係の維
非上場株式 2 194
持・強化を目的として株式を取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 5 ―
非上場株式 2 15
(注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄および上場した非上場株式銘柄に
ついては、銘柄数のみ記載しております。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
6,468,000 6,468,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
東北電力株式会社 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
9,132 9,191
の企業価値向上
3,028,500 3,028,500
株式会社日本取引所グ 総合的な取引関係の維持・強化による取引先
無
ループ および当行の企業価値向上
5,975 5,966
544,644 544,644
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
トヨタ自動車株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
3,533 3,717
よる取引先および当行の企業価値向上
334,972 334,972
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
信越化学工業株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
3,108 3,686
よる取引先および当行の企業価値向上
612,000 612,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
住友不動産株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
2,806 2,408
よる取引先および当行の企業価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
東日本旅客鉄道株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
2,136 1,972
よる取引先および当行の企業価値向上
629,813 687,813
保険商品の窓口販売業務における連携等を通
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係
ンス グループ ホール
無
の維持・強化による取引先および当行の企業
ディングス株式会社
2,122 2,307
価値向上
3,283,321 3,283,321
業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関
株式会社三菱ＵＦＪフィ
係ならびに取引関係の維持・強化による取引 無
ナンシャル・グループ
先および当行の企業価値向上
1,805 2,288
696,355 696,355
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社日清製粉グルー を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
プ本社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,768 1,468
よる取引先および当行の企業価値向上
1,616,100 1,616,100
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
極東証券株式会社 有
および当行の企業価値向上
1,661 2,485
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
298,839 498,139
保険商品の窓口販売業務における連携等を通
東京海上ホールディング じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係
無
ス株式会社 の維持・強化による取引先および当行の企業
1,602 2,358
価値向上
944,050 1,888,100
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
凸版印刷株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,577 1,648
よる取引先および当行の企業価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
フクダ電子株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,504 1,564
よる取引先および当行の企業価値向上
1,515,888 1,515,888
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社ケーズホール を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
ディングス る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,488 2,229
よる取引先および当行の企業価値向上
236,900 236,900
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
日本通運株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,459 1,686
よる取引先および当行の企業価値向上
538,200 538,200
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
ＫＤＤＩ株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,283 1,462
よる取引先および当行の企業価値向上
802,000 802,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社ニコン 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,251 1,520
よる取引先および当行の企業価値向上
590,000 590,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
三菱地所株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
1,183 1,061
よる取引先および当行の企業価値向上
378,600 378,600
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
ＫＹＢ株式会社 有
および当行の企業価値向上
1,029 1,911
629,500 629,500
保険商品の窓口販売業務における連携等を通
第一生命ホールディング じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係
無
ス株式会社 の維持・強化による取引先および当行の企業
968 1,222
価値向上
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
550,000 550,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
セイノーホールディング を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
ス株式会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
811 1,076
よる取引先および当行の企業価値向上
161,800 161,800
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
綜合警備保障株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
779 851
よる取引先および当行の企業価値向上
638,200 638,200
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社高速 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
775 821
の企業価値向上
942,000 942,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社ユアテック 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
763 796
の企業価値向上
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
464,830 ―
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
株式会社ミライト・ホー
よる取引先および当行の企業価値向上
無
ルディングス
751 ―
株式会社ＴＴＫの株式との株式交換による株
式数の増加
449,500 899,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
鹿島建設株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
734 887
よる取引先および当行の企業価値向上
306,100 306,100
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
日本製紙株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
699 607
よる取引先および当行の企業価値向上
544,000 544,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
カメイ株式会社 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
640 811
の企業価値向上
299,260 299,260
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
平和不動産株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
637 613
よる取引先および当行の企業価値向上
220,500 220,500
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社ＩＨＩ 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
586 728
よる取引先および当行の企業価値向上
64/143
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株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
213,600 213,600
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
電源開発株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
575 572
よる取引先および当行の企業価値向上
813,100 813,100
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
藍澤證券株式会社 有
および当行の企業価値向上
544 630
231,000 231,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
株式会社フジ・コーポ 化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
無
レーション 引関係の維持・強化による取引先および当行
509 671
の企業価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社ＳＲＡホール を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
ディングス る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
493 611
よる取引先および当行の企業価値向上
220,000 220,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社やまや 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
490 704
の企業価値向上
438,700 438,700
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
株式会社バイタルケーエ
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
スケー・ホールディング 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
ス
479 459
よる取引先および当行の企業価値向上
205,000 205,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
アルプスアルパイン株式 を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
473 534
よる取引先および当行の企業価値向上
247,500 247,500
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
ジェイ エフ イー ホール
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
ディングス株式会社
464 530
よる取引先および当行の企業価値向上
1,087,000 1,087,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社フジクラ 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
453 784
よる取引先および当行の企業価値向上
300,666 300,666
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
東北特殊鋼株式会社 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
420 599
の企業価値向上
65/143
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株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
116,000 116,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
品川リフラクトリーズ株 を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
式会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
363 324
よる取引先および当行の企業価値向上
216,000 216,000
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社サトー商会 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
357 335
の企業価値向上
26,000 26,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
松竹株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
322 392
よる取引先および当行の企業価値向上
426,650 426,650
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社安藤・間 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
316 341
よる取引先および当行の企業価値向上
129,600 129,600
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
サッポロホールディング を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
ス株式会社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
313 401
よる取引先および当行の企業価値向上
236,925 236,925
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社リコー 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
274 249
よる取引先および当行の企業価値向上
245,000 245,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社大林組 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
272 285
よる取引先および当行の企業価値向上
144,000 144,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
能美防災株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
260 328
よる取引先および当行の企業価値向上
81,900 81,900
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社協和エクシオ 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
250 233
よる取引先および当行の企業価値向上
142,560 142,560
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
株式会社ヤマザワ 有
引関係の維持・強化による取引先および当行
239 251
の企業価値向上
66/143
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
401,600 401,600
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
三菱ＵＦＪリース株式会 を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
有
社 る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
226 250
よる取引先および当行の企業価値向上
200,000 200,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
ニチレキ株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
219 245
よる取引先および当行の企業価値向上
85,000 85,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
堺化学工業株式会社 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
206 237
よる取引先および当行の企業価値向上
52,150 *
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
マルハニチロ株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
206 *
よる取引先および当行の企業価値向上
45,743 45,743
業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関
三井住友トラスト・ホー
係ならびに取引関係の維持・強化による取引 無
ルディングス株式会社
先および当行の企業価値向上
181 197
100,000 100,000
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
株式会社ジャックス 有
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
178 233
よる取引先および当行の企業価値向上
66,900 *
当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性
株式会社幸楽苑ホール 化等に重要な役割を担う企業との総合的な取
無
ディングス 引関係の維持・強化による取引先および当行
177 *
の企業価値向上
278,275 278,275
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
日本証券金融株式会社 無
および当行の企業価値向上
162 181
190,000 *
当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点
を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献す
日本水産株式会社 無
る企業との総合的な取引関係の維持・強化に
160 *
よる取引先および当行の企業価値向上
1,287,000 1,287,000
業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関
株式会社じもとホール
係ならびに取引関係の維持・強化による取引 無
ディングス
先および当行の企業価値向上
149 241
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当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
当行の
(株) (株)
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
― 2,426,407
ＪＸＴＧホールディング 総合的な取引関係の維持・強化による取引先
無
ス株式会社 および当行の企業価値向上
― 1,561
― 314,017
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
三菱マテリアル株式会社 無
および当行の企業価値向上
― 1,004
― 989,000
総合的な取引関係の維持・強化による取引先
株式会社ＴＴＫ 有
および当行の企業価値向上
― 614
― 1,288,170
経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維
株式会社めぶきフィナン
持・強化による取引先および当行の企業価値 無
シャルグループ
向上
― 526
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため
に記載を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難でありますが、当行の資本
コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、
保有の合理性を検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額(百万円) の合計額(百万円)
(銘柄) (銘柄)
上場株式 83 58,043 100 69,396
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 1,772 5,849 28,416
非上場株式 ― ― ―
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
ＪＸＴＧホールディング
2,426,407 1,228
ス株式会社
東京海上ホールディング
199,300 1,068
ス株式会社
三菱マテリアル株式会社 314,017 917
株式会社めぶきフィナン
1,288,170 364
シャルグループ
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンス グループ ホール
58,000 195
ディングス株式会社
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 705,563 711,025
コールローン及び買入手形 530 511
買入金銭債権 4,895 4,071
商品有価証券 24,975 19,848
金銭の信託 170,985 115,613
※1 , ※2 , ※8 , ※12 3,121,890 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 2,958,281
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 4,621,062 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 4,718,942
貸出金
外国為替 5,956 4,734
リース債権及びリース投資資産 16,124 17,622
※8 43,260 ※8 79,208
その他資産
※10 , ※11 35,128 ※10 , ※11 32,442
有形固定資産
建物 9,747 8,319
土地 19,873 19,321
リース資産 86 70
建設仮勘定 534 138
その他の有形固定資産 4,886 4,592
無形固定資産 341 317
ソフトウエア 66 50
その他の無形固定資産 274 267
繰延税金資産 859 1,136
※12 29,060 ※12 24,622
支払承諾見返
△ 62,537 △ 60,868
貸倒引当金
資産の部合計 8,718,097 8,627,510
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 7,464,530 ※8 7,432,614
預金
譲渡性預金 481,570 440,220
コールマネー及び売渡手形 14,342 16,104
※8 12,886 ※8 17,414
債券貸借取引受入担保金
※8 111,704 ※8 116,643
借用金
外国為替 113 339
その他負債 49,130 44,000
役員賞与引当金 92 81
退職給付に係る負債 33,749 23,902
役員退職慰労引当金 52 29
株式給付引当金 876 750
睡眠預金払戻損失引当金 455 464
偶発損失引当金 695 781
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 28,100 20,462
※12 29,060 ※12 24,622
支払承諾
負債の部合計 8,227,360 8,138,432
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,517
利益剰余金 332,619 346,926
△ 6,658 △ 6,391
自己株式
株主資本合計 371,137 385,710
その他有価証券評価差額金
127,283 111,108
繰延ヘッジ損益 △ 1,473 △ 1,451
△ 6,209 △ 6,290
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 119,600 103,367
純資産の部合計 490,737 489,077
負債及び純資産の部合計 8,718,097 8,627,510
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 113,180 109,483
資金運用収益 72,787 68,779
貸出金利息 41,491 42,119
有価証券利息配当金 31,078 26,381
コールローン利息及び買入手形利息 11 12
預け金利息 125 147
その他の受入利息 81 118
役務取引等収益 17,128 17,705
その他業務収益 11,350 10,832
その他経常収益 11,913 12,166
貸倒引当金戻入益 2,945 －
その他の経常収益 8,968 12,166
経常費用 87,430 86,131
資金調達費用 3,143 3,561
預金利息 1,400 1,393
譲渡性預金利息 111 96
コールマネー利息及び売渡手形利息 440 584
債券貸借取引支払利息 329 629
借用金利息 23 26
その他の支払利息 837 831
役務取引等費用 6,164 6,360
その他業務費用 19,220 13,937
※1 57,745 ※1 58,735
営業経費
その他経常費用 1,156 3,536
貸倒引当金繰入額 － 1,521
※2 1,156 ※2 2,015
その他の経常費用
経常利益 25,749 23,351
特別利益
－ －
特別損失 709 761
※3 709 ※3 761
減損損失
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 25,039 22,590
法人税、住民税及び事業税
4,280 5,809
2,444 △ 889
法人税等調整額
法人税等合計 6,725 4,919
当期純利益 18,314 17,670
親会社株主に帰属する当期純利益 18,314 17,670
73/143
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 18,314 17,670
※1 8,136 ※1 △ 16,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,465 △ 16,174
繰延ヘッジ損益 375 22
1,295 △ 80
退職給付に係る調整額
包括利益 26,450 1,437
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,450 1,437
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,267 317,655 △ 6,578 356,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,349 △ 3,349
親会社株主に帰属する
18,314 18,314
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,530 △ 1,530
自己株式の処分 249 1,450 1,699
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 249 14,964 △ 79 15,134
当期末残高 24,658 20,517 332,619 △ 6,658 371,137
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 120,817 △ 1,848 △ 7,504 111,464 728 468,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,349
親会社株主に帰属する
18,314
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,530
自己株式の処分 1,699
株主資本以外の項目の
6,465 375 1,295 8,136 △ 728 7,408
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,465 375 1,295 8,136 △ 728 22,542
当期末残高 127,283 △ 1,473 △ 6,209 119,600 － 490,737
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,658 20,517 332,619 △ 6,658 371,137
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,364 △ 3,364
親会社株主に帰属する
17,670 17,670
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 271 271
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 14,306 266 14,573
当期末残高 24,658 20,517 346,926 △ 6,391 385,710
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 に係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 127,283 △ 1,473 △ 6,209 119,600 490,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,364
親会社株主に帰属する
17,670
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 271
株主資本以外の項目の
△ 16,174 22 △ 80 △ 16,233 △ 16,233
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,174 22 △ 80 △ 16,233 △ 1,659
当期末残高 111,108 △ 1,451 △ 6,290 103,367 489,077
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,039 22,590
減価償却費 3,625 4,378
減損損失 709 761
貸倒引当金の増減（△） △ 7,847 △ 1,668
偶発損失引当金の増減（△） △ 48 85
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 48 △ 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 381 △ 9,963
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 23
株式給付引当金の増減（△） 876 △ 125
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 12 9
資金運用収益 △ 72,787 △ 68,779
資金調達費用 3,143 3,561
有価証券関係損益（△） 5,525 △ 3,012
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 4,044 △ 3,110
為替差損益（△は益） 9,598 △ 7,187
固定資産処分損益（△は益） 65 △ 91
貸出金の純増（△）減 △ 177,179 △ 97,879
預金の純増減（△） 110,109 △ 31,915
譲渡性預金の純増減（△） 30,130 △ 41,350
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 964 4,939
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 3,532 △ 2,414
コールローン等の純増（△）減 174 843
コールマネー等の純増減（△） △ 65,649 1,762
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 18,112 4,528
商品有価証券の純増（△）減 △ 4,181 5,127
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,208 1,221
外国為替（負債）の純増減（△） 40 226
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 907 △ 1,497
資金運用による収入 77,880 73,299
資金調達による支出 △ 3,185 △ 3,669
△ 19,715 △ 41,175
その他
小計 △ 103,018 △ 190,541
法人税等の支払額 △ 2,170 △ 3,823
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 105,188 △ 194,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 371,459 △ 344,105
有価証券の売却による収入 38,901 32,581
有価証券の償還による収入 441,505 461,174
金銭の信託の減少による収入 3,708 53,510
有形固定資産の取得による支出 △ 3,973 △ 2,520
有形固定資産の売却による収入 130 169
無形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 8
△ 54 △ 28
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 108,678 200,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,530 △ ▶
自己株式の売却による収入 1,516 0
△ 3,348 △ 3,362
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,362 △ 3,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 120 3,047
現金及び現金同等物の期首残高 701,814 701,935
※1 701,935 ※1 704,983
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社及び七十七コンピューターサービス株式会社
は、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社は、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含め
ております。
(2) 非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から
非連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
７７ニュービジネス投資事業有限責任組合
７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、
持分法の対象から除いております。
なお、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から
持分法非適用の非連結子会社に含めております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 5社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価
格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(イ)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～31年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で
定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況に
ないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金については、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し
て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれ
ぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計
上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(8) 株式給付引当金の計上基準
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
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見込額に基づき計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売
買その他の取引等の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定
に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによってお
ります。ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上
の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告
第24号」という。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ
同一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、当行
の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
１．取引の概要
当行は、取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価
値向上への貢献意欲を高める観点から、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」
という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、役位、経営計画等の達成度に応じて当行株式等が信託を通じて交付等される制度であり、当該取引は本制
度に係る取引であります。
２．信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度末において1,514百万円、551千株、当連結会計年度末において1,243百万円、
452千株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)等を当連結会計年度から適用しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 25 百万円 25 百万円
出資金 926 百万円 1,871 百万円
㯿ሀ 有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
41,236 百万円 61,439 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 3,074 百万円 4,974 百万円
延滞債権額 67,665 百万円 64,970 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 1,900 百万円 1,842 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 26,235 百万円 24,917 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 98,876 百万円 96,704 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
11,149 百万円 11,530 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 232,517 百万円 245,060 百万円
その他資産 144 百万円 144 百万円
計
232,661 百万円 245,204 百万円
担保資産に対応する債務
預金 48,676 百万円 53,818 百万円
債券貸借取引受入担保金 12,886 百万円 17,414 百万円
借用金 106,800 百万円 110,129 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 45,482 百万円 100 百万円
その他資産 14,393 百万円 50,000 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 2,130 百万円 3,700 百万円
保証金 93 百万円 92 百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,661,188 百万円 1,647,277 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 1,569,181 百万円 1,564,783 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 79,629 百万円 82,684 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 7,695 百万円 7,695 百万円
( － 百万円) ( － 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
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㬀㈀ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,165 百万円 14,993 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 25,289 百万円 24,553 百万円
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債権売却損 331 百万円 434 百万円
※３ 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗26か所及び遊休資産３か所並びに宮城県外の営業用店
舗２か所及び遊休資産１か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額709百万円(土地243百万円、建物401百万円、その他の有形固定資産等65
百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて、それぞれ算定し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当行は、宮城県内の営業用店舗22か所及び遊休資産３か所並びに宮城県外の営業用店
舗２か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、原則として、当行の営業用店舗については継続的に収支の把握を行っている個別営業
店単位で、遊休又は処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。また、連結子会社は各社
をそれぞれ１つのグループとしております。減損損失を計上した資産グループは、営業キャッシュ・フローの低下
及び継続的な地価の下落等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額761百万円(土地525百万円、建物165百万円、その他の有形固定資産等70
百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動
産鑑定評価基準等に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて、それぞれ算定し
ております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 5,953 百万円 △16,741 百万円
3,345 百万円 △6,431 百万円
組替調整額
税効果調整前
9,298 百万円 △23,173 百万円
税効果額 △2,833 百万円 6,998 百万円
その他有価証券評価差額金 6,465 百万円 △16,174 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △293 百万円 △795 百万円
833 百万円 827 百万円
組替調整額
税効果調整前
539 百万円 31 百万円
△164 百万円 △9 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 375 百万円 22 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △56 百万円 △1,651 百万円
1,917 百万円 1,535 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,860 百万円 △115 百万円
△565 百万円 35 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
1,295 百万円 △80 百万円
その他の包括利益合計
8,136 百万円 △16,233 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
383,278 ― 306,622 76,655 (注)１、２
合計 383,278 ― 306,622 76,655
自己株式
普通株式
12,669 2,772 12,991 2,450 (注)１、３、４
合計 12,669 2,772 12,991 2,450
(注) １ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。
２ 発行済株式(普通株式)の減少は株式併合によるものであります。
３ 自己株式(普通株式)の増加は役員報酬ＢＩＰ信託の制度において取得したもの、単元未満株式の買取及び株
式併合に伴う割当端数株式の買取によるものであり、減少は株式併合によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託への第
三者割当による自己株式の処分、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
４ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式551千株が含まれております。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の増加株式数は2,758千株、減少株式数は2,758千株でありま
す。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 1,667 4.5 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 1,682 4.5 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(注) 2017年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配
当金12百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,682 利益剰余金 22.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
76,655 ― ― 76,655
合計 76,655 ― ― 76,655
自己株式
普通株式
2,450 1 98 2,353 (注)１、２
合計 2,450 1 98 2,353
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託の制度にお
ける当行株式の交付等によるもの及び単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれ
ぞれ551千株、452千株含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は98
千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,682 22.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 1,681 22.5 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(注) １ 2018年６月28日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金12百万円が含まれております。
２ 2018年11月９日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する
配当金10百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,868 利益剰余金 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 705,563 百万円 711,025 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △3,627 百万円 △6,042 百万円
701,935 百万円 704,983 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 16,581 18,147
見積残存価額部分 1,084 1,194
受取利息相当額 △1,704 △1,847
合 計
15,961 17,494
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年以内 121 5,413
１年超２年以内 38 4,206
２年超３年以内 6 3,124
３年超４年以内 － 2,090
４年超５年以内 － 1,061
５年超 － 685
合 計
165 16,581
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
リース投資資産に係る
リース債権
リース料債権部分
１年以内 67 5,633
１年超２年以内 24 4,517
２年超３年以内 8 3,458
３年超４年以内 7 2,377
４年超５年以内 6 1,283
５年超 20 876
合 計
134 18,147
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供し
ております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を
行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)を行っております。その一環としてデリバティブ取
引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人、地公体、個人のお客様に対する貸出金や各種ロー
ンであり、貸出先の契約不履行によって損失を被る信用リスクや金利の変動により損失を被る金利リスクに晒さ
れております。
有価証券は、主として債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的で保有しているほか、お客様
への販売に対応するため、一部の債券等については売買目的で保有しております。これらは、発行体の信用リス
ク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場の混乱など一定の環境の下で取
引が困難になり損失を被る市場流動性リスクに晒されております。
金融負債は、主として法人、個人のお客様からお預かりする流動性預金や定期性預金により構成されておりま
すが、当行の格付が低下するなど一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生し、必要な資金確保が困難になる資
金繰りリスクに晒されております。
外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ＡＬＭ)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする
目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で外国為
替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を
適用しております。
(3) 金融商品に関わるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理の基本方針である「信用リスク管理方針」及び信用リスク管理に係る各種規定等を
定め、資産の健全性確保のための基本的なスタンス並びに、信用リスクの評価、モニタリング、コントロール
等の管理の実施について明確化しているほか、信用リスクを客観的に把握し、信用リスク管理の高度化を図る
観点から、信用供与先に対する「信用格付制度」を活用しております。
また、信用リスク管理に係る組織として、信用リスク管理部署および審査管理部署を設置し、信用リスク管
理の実効性を確保しております。
信用リスク管理部署であるリスク統轄部は、信用リスク量の計測や、与信ポートフォリオの分析を通じ、将
来発生する可能性のある信用リスク量や大口与信先への与信集中の状況等を把握し、当行全体の信用リスクに
ついての評価、コントロールを行っております。
審査管理部署である審査部は、貸出金の運用において厳正な審査基準に基づく審査を行うほか、貸出債権の
日常管理徹底のためのシステム開発や、事務手続の厳正化等を行っております。
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有価証券報告書
② 市場リスクの管理
Ａ．市場リスク管理体制
当行は、市場リスク管理の基本方針である「市場リスク管理方針」及び市場リスク管理に係る各種規定等
を定め、適切な市場リスク管理の運営スタンス並びに、市場リスクの評価、モニタリング、コントロール等
の管理に係る手法を明確化し、厳正な管理を行っております。
市場リスク管理に係る組織として、市場リスク管理部署(ミドル・オフィス)を設置するほか、市場取引に
おける相互牽制を図るため、業務運営部署(フロント・オフィス)と事務管理部署(バック・オフィス)を分離
し、さらに業務運営部署に市場リスク管理部署の所属員を駐在させ、市場リスク管理の実効性を確保してお
ります。
市場リスク管理部署であるリスク統轄部は、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法等により当行全体の市
場リスク量を計測するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールするため、取引の種類や特性
に応じて設定したポジション枠や損失限度等の遵守状況を定期的にモニタリングしております。
また、先行きの金利・相場・資金・景気動向を予測し、その変動に伴うリスクを回避するとともに、リス
ク管理と収益管理の一元化による適正な資産・負債の総合管理を踏まえ、経営の健全性確保と収益向上の両
立をはかるため、機動的に運用戦略等を検討することを目的として、ＡＬＭ・収益管理委員会を設置してお
ります。
Ｂ．市場リスクに係る定量的情報
当行は、「金銭の信託」、「有価証券」、「円貨預貸金」、「円貨市場性資金」に関するＶａＲの算定に
あたっては、分散共分散法(保有期間：政策投資株式125営業日、それ以外60営業日、信頼区間：99.0％、観
測期間：250営業日)を採用しております。2019年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行の市場リスク量(損
失額の推計値)は、全体で76,667百万円(前連結会計年度66,894百万円)となっております。ただし、ＶａＲは
過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考
えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当行は、「有価証券」において、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティ
ングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しておりま
す。
③ 流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理の基本方針である「流動性リスク管理方針」及び流動性リスク管理に係る規定を
定め、安定的な資金繰り運営のための基本的なスタンス並びに、流動性リスクの評価、モニタリング、コント
ロール等の管理の実施について明確化しているほか、不測の事態への備えとして、「流動性危機対応プラン」
等を定め、迅速かつ的確な対応を行えるよう体制を整備しております。
また、流動性リスク管理に係る組織として、当行全体の流動性リスクを管理するために流動性リスク管理部
署を設置し、日々の資金繰り及び資金や証券に係る決済の管理を行うために資金繰り管理部署及び決済の管理
部署を設置しております。
流動性リスク管理部署であるリスク統轄部は、流動性リスクの評価、モニタリングを行い、必要に応じてコ
ントロールを行うなど、当行全体の流動性リスクを管理しております。
資金繰り管理部署及び決済の管理部署である市場国際部は、日次又は月次の資金繰り見通しを作成するとと
もに、調達可能額や資産の流動性の把握、大口資金の期日集中の確認等により資金繰り管理を行っておりま
す。また、日銀ネット決済等の決済制度における決済の状況や他の金融機関等との間で行う決済の状況を把握
することにより決済の管理を行っております。
④ 子会社に係るリスク管理体制
子会社については、当行に準じたリスク管理体制としております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の
重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金預け金 705,563 705,563 －
（２）金銭の信託 170,985 170,985 －
（３）有価証券 3,116,320 3,116,336 15
満期保有目的の債券 7,099 7,115 15
その他有価証券 3,109,221 3,109,221 －
（４）貸出金 4,621,062
△60,858
貸倒引当金（※）
4,560,203 4,571,534 11,330
資産計 8,553,074 8,564,420 11,346
（１）預金 7,464,530 7,464,882 352
（２）譲渡性預金 481,570 481,573 3
（３）借用金 111,704 111,689 △15
負債計 8,057,805 8,058,146 340
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（１）現金預け金 711,025 711,025 －
（２）金銭の信託 115,613 115,613 －
（３）有価証券 2,951,299 2,951,303 3
満期保有目的の債券 4,099 4,103 3
その他有価証券 2,947,199 2,947,199 －
（４）貸出金 4,718,942
△59,183
貸倒引当金（※）
4,659,758 4,680,944 21,185
資産計 8,437,697 8,458,886 21,189
（１）預金 7,432,614 7,432,839 224
（２）譲渡性預金 440,220 440,224 ▶
（３）借用金 116,643 116,617 △26
負債計 7,989,478 7,989,681 202
（※）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。
投資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。投
資信託は、公表されている基準価額や証券投資信託委託会社が提供する基準価額によっております。
自行保証付私募債については、将来キャッシュ・フロー(クーポン、元本償還額、保証料)を、市場金利、発行
体の信用リスク等を考慮した利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利
によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、商品性に応じて元利金の合計額を同様の
新規貸出を行った場合に想定される利率又は市場金利に信用格付ごとの標準スプレッド(経費率を含む)を加味し
た利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似し
ているものは、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時
価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、
定期預金は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規預金を受け入れる際に適用する利率で割り
引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているもの
は、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 譲渡性預金
譲渡性預金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規譲渡性預金を受け入れる際に
適用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と
近似しているものは、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金については、調達の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)で、時価が帳簿価額と近似しているもの
は、当該帳簿価額を時価としております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(３)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
① 非上場株式(※１)(※２)
1,887 1,995
② 組合出資金(※３)
3,682 4,986
合 計
5,569 6,982
(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
(※２)前連結会計年度において、非上場株式について20百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。
(※３)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 647,058 － － － － －
有価証券 447,605 959,468 592,206 393,183 378,888 －
満期保有目的の債券 3,000 4,100 － － － －
うち国債 1,600 2,800 － － － －
地方債 1,400 1,300 － － － －
その他有価証券のうち
444,605 955,368 592,206 393,183 378,888 －
満期があるもの
うち国債 272,100 487,350 180,700 26,000 5,000 －
地方債 － 6,500 51,400 118,500 197,200 －
社債 106,572 325,692 292,481 192,006 27,714 －
その他 65,932 135,825 67,624 56,677 148,974 －
貸出金(※) 1,067,686 847,502 662,139 405,857 456,164 1,065,633
合 計
2,162,349 1,806,970 1,254,345 799,040 835,052 1,065,633
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない70,740百万
円、期間の定めのないもの45,338百万円は含めておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 657,359 － － － － －
有価証券 528,726 768,069 575,969 474,895 275,231 －
満期保有目的の債券 3,100 1,000 － － － －
うち国債 2,800 － － － － －
地方債 300 1,000 － － － －
その他有価証券のうち
525,626 767,069 575,969 474,895 275,231 －
満期があるもの
うち国債 260,000 331,050 96,000 12,000 － －
地方債 － 16,500 81,500 220,600 185,500 －
社債 188,982 294,082 306,195 132,464 9,959 －
その他 76,644 125,437 92,274 109,830 79,772 －
貸出金(※) 1,086,874 804,531 676,490 402,886 476,903 1,157,700
合 計
2,272,960 1,572,601 1,252,459 877,781 752,134 1,157,700
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,944百万
円、期間の定めのないもの43,611百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 7,032,479 371,665 60,385 － － －
譲渡性預金 475,460 6,110 － － － －
借用金 110,274 900 381 58 64 25
合 計
7,618,213 378,675 60,767 58 64 25
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 7,018,527 356,618 57,468 － － －
譲渡性預金 435,750 4,470 － － － －
借用金 113,460 1,627 680 152 201 520
合 計
7,567,738 362,716 58,149 152 201 520
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含ま
5 50
れた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
国債 4,399 4,410 10
時価が連結貸借対照表
地方債 2,699 2,705 5
計上額を超えるもの
小計 7,099 7,115 15
国債 － － －
時価が連結貸借対照表
地方債 － － －
計上額を超えないもの
小計 － － －
合計 7,099 7,115 15
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
国債 2,799 2,801 1
時価が連結貸借対照表
地方債 1,300 1,301 1
計上額を超えるもの
小計 4,099 4,103 3
国債 － － －
時価が連結貸借対照表
地方債 － － －
計上額を超えないもの
小計 － － －
合計 4,099 4,103 3
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 143,810 53,047 90,762
債券 2,181,432 2,155,787 25,644
国債 988,521 977,588 10,933
連結貸借対照表計上額が
地方債 358,037 353,588 4,449
取得原価を超えるもの
社債 834,872 824,610 10,262
その他 304,226 246,171 58,055
小計 2,629,468 2,455,005 174,462
株式 2,598 2,883 △285
債券 149,139 149,521 △381
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が
地方債 23,829 23,852 △23
取得原価を超えないもの
社債 125,310 125,668 △358
その他 328,015 338,393 △10,377
小計 479,753 490,798 △11,045
合計 3,109,221 2,945,804 163,417
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
株式 120,504 46,768 73,735
債券 2,127,151 2,104,213 22,937
国債 709,806 702,527 7,278
連結貸借対照表計上額が
地方債 512,774 505,737 7,037
取得原価を超えるもの
社債 904,569 895,948 8,621
その他 390,735 333,342 57,393
小計 2,638,390 2,484,324 154,066
株式 4,557 5,168 △611
債券 42,322 42,376 △54
国債 － － －
連結貸借対照表計上額が
地方債 2,000 2,000 △0
取得原価を超えないもの
社債 40,322 40,376 △54
その他 261,929 270,113 △8,184
小計 308,808 317,658 △8,850
合計 2,947,199 2,801,983 145,216
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6,296 2,833 152
債券 － － －
国債
－ － －
地方債
－ － －
社債
－ － －
その他 32,489 196 728
合計 38,786 3,030 880
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,560 5,989 135
債券 4,516 11 －
国債
－ － －
地方債
－ － －
社債
4,516 11 －
その他 14,504 51 796
合計 32,581 6,051 932
５ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、99百万円(うち、その他99百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、44百万円(うち、株式44百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 131,787 △569
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 81,387 △800
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
39,198 21,581 17,617 17,617 －
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭
34,225 21,581 12,644 12,644 －
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく
下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結
貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては
該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に比べ
て30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の平均が取
正常先
得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると認められるも
のは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 180,777
その他有価証券 163,159
その他の金銭の信託 17,617
(△)繰延税金負債 53,493
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 127,283
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 127,283
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 157,603
その他有価証券 144,958
その他の金銭の信託 12,644
(△)繰延税金負債 46,494
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 111,108
(△)非支配株主持分相当額 －
その他有価証券評価差額金 111,108
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
金利オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,456 4,256 34 34
受取変動・支払固定 4,793 4,278 △20 △20
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― 14 14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
金利オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 11,167 10,867 287 287
受取変動・支払固定 11,220 10,920 △183 △183
受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― 104 104
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 36,138 19,665 549 549
為替予約
売建 134,859 192 1,501 1,501
買建 3,272 192 △42 △42
通貨オプション
店頭
売建 3,247 1,687 △140 39
買建 3,247 1,687 140 3
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― 2,009 2,052
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融商
買建 － － － －
品取引
通貨オプション
所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 41,365 21,654 △498 △498
為替予約
売建 138,940 198 △541 △541
買建 4,742 198 2 2
通貨オプション
店頭
売建 6,379 4,146 △149 160
買建 6,379 4,146 149 △81
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計
― ― △1,038 △958
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 225,384 224,275 △2,278
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 76,436 75,663 △875
その他 貸出金
買建 750 750 △3
合 計
― ― ― △3,157
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
原則的処理
金利スワップ 貸出金、
方法
受取変動・支払固定 有価証券 227,920 226,608 △2,255
金利スワップ
金利スワップ 貸出金
の特例処理
受取変動・支払固定 69,832 58,080 △893
その他 貸出金
買建 583 583 △3
合 計
― ― ― △3,151
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制
度として、当連結会計年度より企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、当行では当連結会計年度より
退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。なお、一部の連結子会社は、企業年金基金制度を採用しておりましたが、清算により脱退しました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 71,320 70,527
勤務費用 1,723 1,782
利息費用 451 447
数理計算上の差異の発生額 527 523
退職給付の支払額 △3,678 △3,680
過去勤務費用の発生額 － －
その他 183 181
退職給付債務の期末残高 70,527 69,781
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 36,091 36,778
期待運用収益 1,263 1,287
数理計算上の差異の発生額
470 △1,128
事業主からの拠出額
773 763
退職給付信託の設定
－ 10,000
退職給付の支払額
△2,004 △2,002
その他
183 181
年金資産の期末残高 36,778 45,879
(注) 一部の連結子会社が採用していた総合設立型厚生年金基金制度に係る年金資産は、上記の年金資産の額に含まれ
ておりません。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 48,307 69,643
年金資産 △36,778 △45,879
11,529 23,764
非積立型制度の退職給付債務 22,220 137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,749 23,902
退職給付に係る負債 33,749 23,902
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33,749 23,902
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,729 1,784
利息費用 451 447
期待運用収益 △1,263 △1,287
数理計算上の差異の費用処理額 1,917 1,535
過去勤務費用の費用処理額 － －
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,834 2,480
(注) １ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 一部の連結子会社が採用していた総合設立型厚生年金基金制度に係る退職給付費用は、一括して「勤務費
用」に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 1,860 △115
その他 － －
合計
1,860 △115
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 8,921 9,037
その他 － －
合計
8,921 9,037
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債券 31％ 41％
株式 33％ 24％
現金及び預金 0％ 5％
一般勘定 28％ 23％
コールローン等 8％ 7％
その他 0％ 0％
合計
100％ 100％
(注) 当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が22％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
予想昇給率 4.5％ 4.5％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度275百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 33百万円 －百万円
(注) 当行は、2017年８月17日付で株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入し
ております。
なお、業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,346 百万円 14,113 百万円
退職給付に係る負債 10,283 百万円 10,318 百万円
減価償却 5,935 百万円 6,002 百万円
有価証券償却 3,310 百万円 3,272 百万円
賞与引当金 652 百万円 636 百万円
5,807 百万円 5,917 百万円
その他
繰延税金資産小計
41,335 百万円 40,260 百万円
△13,935 百万円 △12,758 百万円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
27,400 百万円 27,501 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △53,493 百万円 △46,494 百万円
連結子会社株式売却益の繰延 △801 百万円 － 百万円
固定資産圧縮積立金 △329 百万円 △319 百万円
△16 百万円 △14 百万円
その他
繰延税金負債合計 △54,641 百万円 △46,828 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△27,240 百万円 △19,326 百万円
(注) 前連結会計年度において、評価性引当額が898百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び連
結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が989百万円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度において、評価性引当額が1,177百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び
連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,328百万円減少したことに伴うものであります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.4％ 0.4％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.2％ △2.0％
されない項目
住民税均等割額 0.3％ 0.3％
評価性引当額 △3.6％ △5.2％
連結子会社株式売却益の連結修正 －％ △2.7％
その他 0.2 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の
26.9 ％ 21.8 ％
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行は、店舗等の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務や、アスベスト除去費用について資産除去債務
を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数に応じて16年～31年と見積り、割引率は0.139％～2.324％を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高
675百万円 678百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29百万円 4百万円
時の経過による調整額 6百万円 6百万円
資産除去債務の履行による減少額 △32百万円 △22百万円
―百万円 △4百万円
その他増減額(△は減少)
期末残高 678百万円 662百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 41,491 38,152 8,007 25,529 113,180
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 42,119 36,342 8,127 22,894 109,483
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
役員及び
所有
資金の貸付 4,562 貸出金 4,823
その近親
仙台市 直接0.66
者が議決
㈱藤崎 400 百貨店 与信取引先
青葉区 被所有
権の過半
支払承諾
債務の保証 360 360
直接0.06
数を所有
見返
している
仙台市
㈱フジ・スタ
会社等
38 紳士服縫製 ― 与信取引先 資金の貸付 287 貸出金 282
イリング
泉区
(当該会
社の子会
仙台市
㈱藤崎エー 百貨店友の会運営 支払承諾
社を含
50 ― 与信取引先 債務の保証 981 1,000
ジェンシー 保険代理店 見返
青葉区
む)
役員及び
被所有
その近親 赤井澤巳之吉 不動産賃貸 与信取引先 資金の貸付 224 貸出金 439
― ―
直接0.00
者
(注) 取引金額は平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
役員及び
所有
資金の貸付 4,636 貸出金 4,699
その近親
仙台市 直接0.66
者が議決
㈱藤崎 400 百貨店 与信取引先
青葉区 被所有
権の過半
支払承諾
債務の保証 356 351
直接0.06
数を所有
見返
している
仙台市
㈱フジ・スタ
会社等
38 紳士服縫製 ― 与信取引先 資金の貸付 274 貸出金 158
イリング
泉区
(当該会
社の子会
仙台市
㈱藤崎エー 百貨店友の会運営 支払承諾
社を含
50 ― 与信取引先 債務の保証 1,000 1,000
ジェンシー 保険代理店 見返
青葉区
む)
役員及び
被所有
その近親 赤井澤巳之吉 不動産賃貸 与信取引先 資金の貸付 518 貸出金 538
― ―
直接0.00
者
(注)１ 取引金額は平均残高を記載しております。
２ 赤井澤巳之吉は、2018年11月14日に逝去されました。当連結会計年度末現在相続手続中のため、故人の
名義で記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割
(百万円)
合(％)
所有
㈱七十七
仙台市
直接0.66
カードとの 加盟店手数 役務取引
㈱藤崎 400 百貨店 23 ―
加盟店契約 料の受入 等収益
被所有
青葉区
役員及びその近親
先
直接0.06
者が議決権の過半
数を所有している
会社等(当該会社の
七十七リー
機械装置等
子会社を含む)
仙台市
㈱フジ・スタ ス㈱との割 その他資
38 紳士服縫製 ― の割賦販売 17 41
イリング 賦販売契約 産等
泉区
契約
先
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有)割 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
合(％)
所有
㈱七十七
仙台市
直接0.66
カードとの 加盟店手数 役務取引
㈱藤崎 400 百貨店 28 ―
加盟店契約 料の受入 等収益
被所有
青葉区
役員及びその近親
先
直接0.06
者が議決権の過半
数を所有している
会社等(当該会社の
七十七リー
機械装置等
子会社を含む)
仙台市
㈱フジ・スタ ス㈱との割 その他資
38 紳士服縫製 ― の割賦販売 46 ―
イリング 賦販売契約 産等
泉区
契約
先
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,613円28銭 6,582円31銭
１株当たり当期純利益 246円87銭 237円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 246円45銭 －
(注) １ 2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮
定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出してお
ります。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
３ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 490,737 489,077
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 490,737 489,077
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 74,204 74,301
た期末の普通株式の数
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(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 18,314 17,670
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 18,314 17,670
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 74,185 74,275
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
百万円 － －
額
普通株式増加数 千株 125 －
うち新株予約権 千株 125 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は、１株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、当該
保有株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度で551千
株、当連結会計年度で452千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度で343千株、当
連結会計年度で479千株であります。
(重要な後発事象)
１．当行の自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆さまへの利益還元を図るため、
2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し実施いたしました。
(１) 2019年５月15日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 500,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 800,000,000円(上限)
④ 取得期間 2019年５月16日～2019年６月21日
(２) 自己株式の取得状況
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 488,800株
③ 株式の取得価額の総額 799,859,087円
④ 取得期間 2019年５月16日～2019年６月19日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 111,704 116,643 0.094 ―
2019年４月～
借入金 111,704 116,643 0.094
2038年10月
１年以内に返済予定のリース債務 8 5 3.550 ―
リース債務（１年以内に返済予定 2020年４月～
17 12 3.550
のものを除く。） 2022年４月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 113,460 843 784 462 218
リース債務
5 5 5 0 －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中の「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載
しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
経常収益 30,208 58,323 82,693 109,483
税金等調整前四半期
(百万円)
10,198 15,902 17,061 22,590
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円)
8,810 13,305 14,057 17,670
益
１株当たり四半期
(円)
118.72 179.20 189.27 237.90
(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円)
118.72 60.51 10.11 48.63
純利益
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上してお
ります。当該保有株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 705,553 710,996
現金 58,503 53,663
預け金 647,049 657,332
コールローン 530 511
買入金銭債権 4,895 4,071
商品有価証券 24,975 19,848
商品国債 567 590
商品地方債 7,407 8,257
その他の商品有価証券 17,000 11,000
金銭の信託 170,985 115,613
※8 3,126,044 ※8 2,964,936
有価証券
※2 988,521 ※2 709,806
国債
地方債 381,867 514,774
※11 960,182 ※11 944,892
社債
※1 159,549 ※1 137,811
株式
※1 635,924 ※1 657,651
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 4,627,118 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 4,724,954
貸出金
※7 11,149 ※7 11,530
割引手形
手形貸付 143,298 133,908
証書貸付 3,928,493 4,033,660
当座貸越 544,177 545,854
外国為替 5,956 4,734
外国他店預け 5,931 4,663
取立外国為替 24 71
※8 28,255 ※8 63,198
その他資産
未決済為替貸 10 ▶
前払費用 28 37
未収収益 5,771 5,612
金融派生商品 2,746 810
金融商品等差入担保金 2,130 3,700
※8 17,569 ※8 53,033
その他の資産
※10 34,695 ※10 32,031
有形固定資産
建物 9,720 8,294
土地 19,873 19,321
リース資産 87 81
建設仮勘定 534 138
その他の有形固定資産 4,478 4,194
無形固定資産 269 263
その他の無形固定資産 269 263
※11 29,060 ※11 24,622
支払承諾見返
△ 56,867 △ 55,511
貸倒引当金
資産の部合計 8,701,473 8,610,271
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 7,473,032 ※8 7,440,628
預金
当座預金 202,532 212,594
普通預金 4,671,024 4,763,275
貯蓄預金 130,545 130,843
通知預金 15,002 15,477
定期預金 2,322,948 2,197,787
定期積金 16,107 14,816
その他の預金 114,872 105,833
譲渡性預金 491,270 451,220
コールマネー 14,342 16,104
※8 12,886 ※8 17,414
債券貸借取引受入担保金
※8 107,112 ※8 111,228
借用金
借入金 107,112 111,228
外国為替 113 339
売渡外国為替 62 66
未払外国為替 50 273
その他負債 33,986 27,463
未決済為替借 201 54
未払法人税等 1,162 2,107
未払費用 4,112 4,077
前受収益 1,268 1,275
給付補填備金 3 2
金融派生商品 2,839 3,829
金融商品等受入担保金 2,997 424
リース債務 90 84
資産除去債務 678 662
その他の負債 20,632 14,944
役員賞与引当金 73 64
退職給付引当金 24,404 14,726
株式給付引当金 876 750
睡眠預金払戻損失引当金 455 464
偶発損失引当金 695 781
繰延税金負債 30,541 23,238
※11 29,060 ※11 24,622
支払承諾
負債の部合計 8,218,851 8,129,047
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 8,937 8,937
資本準備金 7,835 7,835
その他資本剰余金 1,102 1,102
利益剰余金 329,205 343,810
利益準備金 24,658 24,658
その他利益剰余金 304,546 319,151
固定資産圧縮積立金 754 731
別途積立金 285,305 298,305
繰越利益剰余金 18,487 20,114
△ 5,818 △ 5,551
自己株式
株主資本合計 356,983 371,855
その他有価証券評価差額金
127,111 110,820
繰延ヘッジ損益 △ 1,473 △ 1,451
評価・換算差額等合計 125,638 109,368
純資産の部合計 482,622 481,223
負債及び純資産の部合計 8,701,473 8,610,271
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 101,581 98,475
資金運用収益 72,693 69,451
貸出金利息 41,398 42,032
有価証券利息配当金 31,076 27,139
コールローン利息 11 12
預け金利息 125 147
その他の受入利息 81 118
役務取引等収益 16,140 16,742
受入為替手数料 6,875 6,820
その他の役務収益 9,265 9,922
その他業務収益 859 115
商品有価証券売買益 6 51
国債等債券売却益 196 62
金融派生商品収益 656 －
その他の業務収益 0 1
その他経常収益 11,888 12,166
貸倒引当金戻入益 2,727 －
株式等売却益 2,833 5,989
金銭の信託運用益 4,044 3,908
その他の経常収益 2,282 2,268
経常費用 78,228 76,392
資金調達費用 3,125 3,548
預金利息 1,400 1,393
譲渡性預金利息 112 98
コールマネー利息 440 584
債券貸借取引支払利息 329 629
借用金利息 0 7
金利スワップ支払利息 833 827
その他の支払利息 7 8
役務取引等費用 6,867 7,171
支払為替手数料 1,935 2,061
その他の役務費用 4,931 5,110
その他業務費用 12,053 6,411
外国為替売買損 3,670 1,865
国債等債券売却損 728 796
国債等債券償還損 7,555 2,061
国債等債券償却 99 －
金融派生商品費用 － 1,685
その他の業務費用 － 0
営業経費 55,068 55,734
その他経常費用 1,113 3,527
貸倒引当金繰入額 － 1,565
貸出金償却 － 0
株式等売却損 152 135
株式等償却 20 44
金銭の信託運用損 － 798
※1 940 ※1 982
その他の経常費用
経常利益 23,352 22,082
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 － 1,378
子会社清算益 － 1,378
特別損失 709 761
減損損失 709 761
税引前当期純利益 22,642 22,699
法人税、住民税及び事業税
3,770 4,984
2,117 △ 253
法人税等調整額
法人税等合計 5,888 4,730
当期純利益 16,754 17,968
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 853 8,688 24,658 760 271,805 18,576 315,800
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,349 △ 3,349
固定資産圧縮積立金の
16 △ 16 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 23 23 －
取崩
別途積立金の積立 13,500 △ 13,500 －
当期純利益 16,754 16,754
自己株式の取得
自己株式の処分 249 249
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 249 249 － △ 6 13,500 △ 88 13,404
当期末残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 754 285,305 18,487 329,205
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5,738 343,409 120,732 △ 1,848 118,883 728 463,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,349 △ 3,349
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 16,754 16,754
自己株式の取得 △ 1,530 △ 1,530 △ 1,530
自己株式の処分 1,450 1,699 1,699
株主資本以外の項目の
6,379 375 6,754 △ 728 6,026
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 79 13,574 6,379 375 6,754 △ 728 19,601
当期末残高 △ 5,818 356,983 127,111 △ 1,473 125,638 － 482,622
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 754 285,305 18,487 329,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,364 △ 3,364
固定資産圧縮積立金の
△ 22 22 －
取崩
別途積立金の積立 13,000 △ 13,000 －
当期純利益 17,968 17,968
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 22 13,000 1,627 14,604
当期末残高 24,658 7,835 1,102 8,937 24,658 731 298,305 20,114 343,810
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ
自己株式 有価証券 差額等
合計 損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 5,818 356,983 127,111 △ 1,473 125,638 482,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,364 △ 3,364
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の積立 － －
当期純利益 17,968 17,968
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 271 271 271
株主資本以外の項目の
△ 16,291 22 △ 16,269 △ 16,269
当期変動額（純額）
当期変動額合計 266 14,871 △ 16,291 22 △ 16,269 △ 1,398
当期末残高 △ 5,551 371,855 110,820 △ 1,451 109,368 481,223
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その
他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～31年
その他 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況に
ないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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(2) 役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を
計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については給付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生時に一括費用処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(4) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役等への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失
を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
信用保証協会との責任共有制度にかかる将来の負担金の支払に備えるため、対象債権に対する代位弁済の実績率
を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、原則として繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引は、個別ヘッジのほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」とい
う。)に基づき処理しております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ
特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
このほか、ヘッジ会計の要件を充たしており、かつ想定元本、利息の受払条件及び契約期間が対象資産とほぼ同
一である金利スワップ等については、金利スワップの特例処理を行っております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変
動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見
合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しておりま
す。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度から適用
しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 11,990 百万円 11,668 百万円
出資金 926 百万円 1,871 百万円
㯿ሀ 有担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
41,236 百万円 61,439 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 2,944 百万円 4,765 百万円
延滞債権額 66,610 百万円 63,884 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 1,900 百万円 1,842 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 26,221 百万円 24,907 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 97,676 百万円 95,399 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
11,149 百万円 11,530 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 232,517 百万円 245,060 百万円
その他資産 144 百万円 144 百万円
計
232,661 百万円 245,204 百万円
担保資産に対応する債務
預金 48,676 百万円 53,818 百万円
債券貸借取引受入担保金 12,886 百万円 17,414 百万円
借用金 106,800 百万円 110,129 百万円
上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 45,482 百万円 100 百万円
その他資産 14,393 百万円 50,000 百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 61 百万円 61 百万円
㯿ᤀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,642,482 百万円 1,630,377 百万円
うち原契約期間が１年以内のも 1,550,476 百万円 1,547,884 百万円
の又は任意の時期に無条件で取
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 7,695 百万円 7,695 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
㬀 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,165 百万円 14,993 百万円
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(損益計算書関係)
※１ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債権売却損 310 百万円 412 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 11,990 11,668
組合出資金 926 1,871
関連会社株式 ― ―
合計 12,916 13,540
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 14,618 百万円 13,360 百万円
退職給付引当金 7,428 百万円 7,523 百万円
減価償却 5,882 百万円 5,928 百万円
有価証券償却 3,355 百万円 3,317 百万円
4,800 百万円 5,017 百万円
その他
繰延税金資産小計
36,084 百万円 35,147 百万円
△13,009 百万円 △11,840 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
23,075 百万円 23,306 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △53,270 百万円 △46,211 百万円
固定資産圧縮積立金 △329 百万円 △319 百万円
△16 百万円 △14 百万円
その他
繰延税金負債合計 △53,616 百万円 △46,544 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
△30,541 百万円 △23,238 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入
0.4％ 0.4％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△1.3％ △4.9％
されない項目
住民税均等割額 0.3％ 0.3％
評価性引当額 △4.0％ △5.2％
その他 △0.2 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の
26.0 ％ 20.8 ％
負担率
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(重要な後発事象)
１．当行の自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆さまへの利益還元を図るため、
2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し実施いたしました。
(１) 2019年５月15日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 500,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 800,000,000円(上限)
④ 取得期間 2019年５月16日～2019年６月21日
(２) 自己株式の取得状況
① 取得した株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 488,800株
③ 株式の取得価額の総額 799,859,087円
④ 取得期間 2019年５月16日～2019年６月19日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
452
建物
70,902 1,210 71,660 63,365 2,467 8,294
( 165 )
573
土地
19,873 21 19,321 － － 19,321
( 525 )
118
リース資産
226 21 129 48 27 81
( － )
建設仮勘定
534 564 959 138 － － 138
504
その他の有形固定資産
21,452 1,441 22,388 18,194 1,651 4,194
( 68 )
2,607
有形固定資産計 112,989 3,258 113,639 81,608 4,147 32,031
( 759 )
無形固定資産
－
その他の無形固定資産
652 － 652 389 5 263
( － )
－
無形固定資産計 652 － 652 389 5 263
( － )
27
その他 351 12 337 － － 337
( 1 )
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ その他の項目は、保証金及び敷金であり、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 56,867 55,511 3,022 53,845 55,511
一般貸倒引当金 27,751 27,502 － 27,751 27,502
個別貸倒引当金 29,116 28,008 3,022 26,093 28,008
特定海外債権引当勘定 － － － － －
役員賞与引当金 73 64 73 － 64
株式給付引当金 876 145 270 － 750
睡眠預金払戻損失引当金 455 464 236 218 464
偶発損失引当金 695 781 － 695 781
計 58,968 56,966 3,603 54,759 57,571
(注) 貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主として
洗替による取崩額であります。
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,162 2,590 1,645 － 2,107
未払法人税等 608 1,397 601 － 1,403
未払事業税 554 1,193 1,043 － 703
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年４月１日から３ヶ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、仙台市において発行する河北新報及び東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次
のとおりであります。
http：//www.77bank.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 ありません
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 ( 自 2017年４月１日 2018年６月28日
)
及びその添付書類 (第134期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第135期第１四半期 ( 自 2018年４月１日 2018年８月９日
)
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第135期第２四半期 ( 自 2018年７月１日 2018年11月22日
)
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第135期第３四半期 ( 自 2018年10月１日 2019年２月７日
)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年７月２日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 2019年６月14日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
菅 博 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社七十七銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社七十七銀行の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社七十七銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社七十七銀行(E03545)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
菅 博 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社七十七銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社七十七銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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