株式会社神鋼環境ソリューション 有価証券報告書 第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社神鋼環境ソリューション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社神鋼環境ソリューション(E01700)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第65期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社神鋼環境ソリューション
【英訳名】 Kobelco Eco-Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 強
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町１丁目４番78号
【電話番号】 神戸 ０７８（２３２）８０３２
【事務連絡者氏名】 財務部長 笹倉 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 68,133 83,005 78,698 78,766 90,199
売上高
(百万円) 3,004 3,624 3,010 3,848 3,776
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,656 2,219 2,061 2,546 2,457
当期純利益
(百万円) 1,822 2,128 2,276 2,582 2,628
包括利益
(百万円) 20,850 22,260 23,811 25,660 27,558
純資産額
(百万円) 57,879 73,979 69,712 71,750 85,851
総資産額
(円) 1,288.16 1,378.26 1,472.65 1,585.49 1,700.55
１株当たり純資産額
(円) 102.79 137.70 127.92 158.00 152.50
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 35.9 30.0 34.0 35.6 31.9
自己資本比率
(％) 8.2 10.3 9.0 10.3 9.3
自己資本利益率
（倍） 32.8 16.3 18.6 12.3 11.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,755 △ 5,346 5,110 6,106 △ 869
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,472 △ 1,098 △ 1,251 △ 2,893 △ 2,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,934 6,297 △ 3,257 △ 2,949 6,010
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,530 1,410 2,019 2,562 5,015
期末残高
従業員数 2,166 2,187 2,263 2,292 2,871
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 499 ) ( 555 ) ( 643 ) ( 724 ) ( 1,022 )
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 49,252 75,050 66,289 65,082 75,481
売上高
(百万円) 1,777 4,522 1,661 2,067 2,354
経常利益
(百万円) 1,107 3,479 1,263 1,440 1,707
当期純利益
(百万円) 6,020 6,020 6,020 6,020 6,020
資本金
(株) 80,600,000 80,600,000 80,600,000 16,120,000 16,120,000
発行済株式総数
(百万円) 18,144 20,866 21,420 22,125 21,930
純資産額
(百万円) 47,862 67,373 58,715 59,485 71,496
総資産額
(円) 1,125.84 1,294.75 1,329.16 1,372.90 1,360.81
１株当たり純資産額
9.00 9.00 9.00 45.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円) 68.71 215.89 78.43 89.39 105.94
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
(％) 37.9 31.0 36.5 37.2 30.7
自己資本比率
(％) 6.2 17.8 6.0 6.6 7.8
自己資本利益率
(倍) 49.1 10.4 30.3 21.8 17.0
株価収益率
(％) 65.5 20.8 57.4 50.3 42.5
配当性向
1,079 1,147 1,140 1,125 1,340
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 209 ) ( 235 ) ( 304 ) ( 349 ) ( 419 )
(％) 159.8 109.1 117.5 99.3 94.6
株主総利回り
（比較指標：東証株価指数） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 823 723 510 2,129 1,962
最高株価
(480)
(円) 305 350 351 1,878 1,425
最低株価
(412)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。また、第64期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併
合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1954年６月 株式会社神戸製鋼所（親会社）とファウドラー社（米国）との共同出資により、神鋼フアウド
ラー株式会社（現株式会社神鋼環境ソリューション）として資本金9,000万円をもって設立
1954年８月 神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始
東京に営業所を設置（1960年12月 東京支社に改称）
1957年12月 水処理装置の製造販売を開始
1960年12月 大阪に営業所を設置（2003年10月 大阪支社に改称）
1975年６月 全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社（神鋼パンテツク・サービス株式会社 2000年
４月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併）を設立
1976年７月 兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設
1978年３月 全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社（現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会
社））を設立
1981年10月 株式会社神戸製鋼所（親会社）がファウドラー社の後身であるサイブロン社（米国）の保有する
当社の株式を全株取得
1989年10月 神鋼パンテツク株式会社に商号変更
1992年３月 工場部門を播磨工場へ集約（1992年４月 播磨製作所に改称）
1992年４月 神戸市西区に技術研究所を開設
1994年８月 大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部）に株式を上場
2000年12月 株式会社イー・アール・シー高城（現連結子会社）を設立
2001年２月 新本社ビル完成
2003年10月 株式会社神戸製鋼所（親会社）の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本
部（但し、土木機械グループを除く）の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号
変更
2004年７月 神戸アイ・イー・サービス株式会社（2008年４月 神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合）の株
式を取得
2006年１月 豊田環境サービス株式会社（現連結子会社）を設立
2006年10月 株式会社加古川環境サービス（現連結子会社）を設立
2008年４月 神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・
ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合
2010年11月 KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年３月 株式会社福井グリーンパワー（現連結子会社）を設立
2014年10月 神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受
2019年１月 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社26社で構成され、水処
理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフ
ターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アル
ミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。
（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の
とおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
水処理関連事業
当社及び子会社２社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。
工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、
下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔
（主要な関係会社）
神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.
廃棄物処理関連事業
当社及び子会社18社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。
都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運
営、木質バイオマスによる発電及び売電
（主要な関係会社）
神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加
古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー
化学・食品機械関連事業
当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
（主要な関係会社）
KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.
（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。
（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。
２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。
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親会社
株式会社神戸製鋼所 鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等
連結子会社
神鋼環境メンテナンス株式会社 水処理設備及び廃棄物処理施設の運転、廃棄物のリサイクル施
設運営等
株式会社イー・アール・シー高城 廃棄物の最終処分場運営
豊田環境サービス株式会社 豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理
株式会社加古川環境サービス 加古川市新クリーンセンターの運営管理
KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD. 水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設
及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等
株式会社福井グリーンパワー 木質バイオマスによる発電及び売電
他13社
非連結子会社（持分法非適用）
神鋼環境エルスタッフ株式会社 人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等
他５社
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４【関係会社の状況】
(１) 親会社
議決権
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
当社製品の販売及び
株式会社神戸製鋼所 神戸市中央区 250,930 鉄鋼、アルミ・銅、 80.22
親会社製品の購入
産業機械等の製造販
役員の兼務等
売
転籍 12名
兼任 １名
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．役員には執行役員を含んでおります。
(２) 連結子会社
資本金 議決権
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合(％)
当社が納入した装置の
神鋼環境メンテナンス 神戸市中央区 80 水処理関連事業 100.00
運転等
株式会社
廃棄物処理関連事業
役員の兼務等
転籍 ２名
出向 ３名
兼任 ７名
当社製品の納入
株式会社イー・アー 宮崎県都城市 450 廃棄物処理関連事業 100.00
金融機関からの借入債
ル・シー高城
務に対する債務保証
役員の兼務等
転籍 １名
兼任 ４名
当社が納入した施設の
豊田環境サービス株式 神戸市中央区 30 廃棄物処理関連事業 100.00
運転管理
会社
役員の兼務等
出向 １名
兼任 ４名
当社が納入した施設の
株式会社加古川環境 兵庫県加古川市 10 廃棄物処理関連事業 100.00
運営管理
サービス (30.00)
事業資金の融資
役員の兼務等
転籍 １名
兼任 ２名
億ベトナム 当社製品の販売及び子
KOBELCO ECO- ベトナム 水処理関連事業 100.00
会社製品の購入
ドン
SOLUTIONS VIETNAM
ホーチミン市 化学・食品機械関連
金融機関からの保証状
CO., LTD.
846 事業
等に対する債務保証
役員の兼務等
兼任 ６名
当社製品の納入
株式会社福井グリーン 福井県大野市 150 廃棄物処理関連事業 70.00
事業資金の融資
パワー
金融機関からの借入債
務に対する債務保証
役員の兼務等
出向 ２名
兼任 ２名
その他14社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．神鋼環境メンテナンス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１） 売上高 12,402 百万円
（２） 経常利益 444 百万円
（３） 当期純損益 227 百万円
（４） 純資産額 3,049 百万円
（５） 総資産額 8,081 百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
931 （ 179 ）
水処理関連事業
1,547 （ 724 ）
廃棄物処理関連事業
201 （ 71 ）
化学・食品機械関連事業
全社（共通） 192 （ 48 ）
2,871 （ 1,022 ）
合計
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
３．前期末と比べ、従業員数合計が579名増加し、臨時雇用者数合計が298名増加しております。これは主に株式
会社ＩＨＩ環境エンジニアリングとの事業統合による同社からの転籍及び株式会社ＩＨＩからの出向受入に
よるものです。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,340 （ 419 ） 44.5 14.7 6,749
従業員数（人）
セグメントの名称
514 （ 137 ）
水処理関連事業
455 （ 163 ）
廃棄物処理関連事業
179 （ 71 ）
化学・食品機械関連事業
全社（共通） 192 （ 48 ）
1,340 （ 419 ）
合計
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。
２．上記従業員数は、就業人員数であり、出向者92名を含んでおりません。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．前期末と比べ、従業員数合計が215名増加し、臨時雇用者数合計が70名増加しております。これは主に株式
会社ＩＨＩ環境エンジニアリングとの事業統合による同社からの転籍及び株式会社ＩＨＩからの出向受入に
よるものです。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は1955年１月21日に結成され、2019年３月31日現在組合員数は648名であり、日本基幹産業労働
組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、特記すべき紛争問題はなく、概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営の基本方針
当社グループは、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。
① 水処理関連事業
② 廃棄物処理関連事業
③ 化学・食品機械関連事業
なお、各事業の主要な製品は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
（２）目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で
推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁から自治体に対し「汚水処理の広域化・共同化
検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識しており
ます。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数の減少や
大型化が進む一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバイ
オマスを再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネルギー
の地産地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。
水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は堅
調に推移するとみております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとみてお
ります。
海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影響が
懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフ
ラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、再生
可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があります。
このような事業環境のもと、事業統合により当社グループの一員となった皆さんと一体となり、早期に統合効果を
上げ、繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として、また、2020年度を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画
の折り返しを迎えたこの機会に、当社グループの企業理念を次のとおり制定しました。
＜神鋼環境ソリューショングループ 企業理念＞
○ ＭＩＳＳＩＯＮ 今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。
○ ＶＩＳＩＯＮ 社会と地球が調和する未来を支える。
○ ＶＡＬＵＥ 踏み込む。挑む。やり抜く。
○ ＳＬＯＧＡＮ Ｋｅｅｐ ｔｈｅ Ｅａｒｔｈ Ｓｋｙ－ｂｌｕｅ
ＶＩＳＩＯＮは、私たち神鋼環境ソリューショングループが実現したい未来です。それは、人が住みやすく、暮ら
しやすく、安心し、健やかなる環境が続いていく世界です。ＭＩＳＳＩＯＮは、ＶＩＳＩＯＮを実現するために私
たちが果たすべき使命・存在価値です。将来の漠然とした不安の解消、お客様に寄り添って考えていきたいという
想い、新しいことへの挑戦心、幅広いラインナップの強み、やり抜くＤＮＡなどを表現しました。ＶＡＬＵＥは、
ＭＩＳＳＩＯＮを遂行する上で私たちがお客様に約束する価値・強みです。私たちは、核心に踏み込み、期待を超
えた価値の実現に挑み、最後まで誠実にやり抜きます。ＳＬＯＧＡＮは、企業理念を包含する私たちの合言葉で
す。
そして、私たちの企業理念の根底には、神戸製鋼グループの企業理念である「ＫＯＢＥＬＣＯの３つの約束」、そ
の行動指針である「ＫＯＢＥＬＣＯの６つの誓い」があります。
この度制定しました当社グループの企業理念のもと、現行中期経営計画における以下の基本方針に基づき、その取
り組みを進めてまいります。
＜基本方針＞
① 主力事業のリノベーション
・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革（メニュー・時間・エリア）
・高シェア事業の更なる地位向上
② 海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大
③ 神戸製鋼グループとの連携強化
＜2020年度 数値目標＞
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連結売上高 1,100億円
連結経常利益 50億円
＜目標経営指標＞
ＲＯＡ（総資産利益率） ５％以上
Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0以下
主力事業のリノベーションにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業において、両事業の相乗効果
を生み出すトータルでのソリューション提案に、また、ＤＢＯ、基幹改良、長期包括等のストックビジネスの拡大
に加えて、当社を含む神戸製鋼グループの事業拠点を核として、地域に密着した営業・サービス体制の強化に注力
してまいります。
本年１月の事業統合により、既納施設数が増加し安定収益基盤が強固になりました。また、対応可能案件数も増
加することにより受注機会の拡大につながることになりました。両者の持つノウハウ融合、生産性向上、コストダ
ウン等により競争力をより強化してまいります。事業統合の効果を早期、かつ、最大化させるべく、取り組んでま
いります。
高シェア事業である水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニューに
おいては、引き続き、特長のある技術を発展させるとともに豊富な経験を活かし、更なる地位向上を図ってまいり
ます。
海外展開につきましては、ベトナム、カンボジア、ミャンマーにおいて水処理における一定のプレゼンスを得て
おり、地域に根差した遂行体制のもとに事業展開をしてまいります。廃棄物処理関連事業では英国における第1号プ
ロジェクトを足掛かりとして次の案件への取り組みに注力します。化学・食品機械関連事業では、海外市場におけ
る当社プレゼンス向上に努めてまいります。
新規事業につきましては、水素発生装置、ユーグレナ（微細藻類）に関する事業に取り組むとともに、環境・エ
ネルギー分野における当社の強み・独自性を活かし、バイオマス利活用事業などへの取り組みを更に強化してまい
ります。
神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、当社グループは神戸製鋼グループが成長分野と位置づけている
環境・エネルギー分野の事業展開において重要な役割を担っており、更なる連携強化により、CO₂削減などに両者の
特長を活かして技術開発をしてまいります。
また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体
質を強化するとともに、働き方改革を更に推進してまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリス
クテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の
変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理
への取り組みを更に強化してまいります。
昨年３月に公表しました当社の技術開発センター分析試験部門における不適切行為に対しては、品質保証体制の
再構築、「品質・環境監視委員会」における定期的な審議、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材
育成に注力し、神戸製鋼グループとも連携して、再発防止に徹底して取り組んでおります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内での事業環境変化
当社グループの主要セグメントである水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業においては、公共工事が売上の重
要な割合を占めており、上下水処理施設、ごみ処理設備等の公共投資動向が変化した場合、入札参加資格の要件を
満たせない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼします。
また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業の民需向け主要顧客である鉄鋼、電力、化学、薬品、電子産
業等の設備投資動向や事業再編、顧客の事業方針の転換、当社及び当社製品に対する評価が変化した場合、業績に
影響を及ぼします。
(2) 海外での事業環境変化
当社グループにおける海外事業については、各国・地域の政治・社会情勢、為替、関税、輸出入規制、通商・租
税その他の法規制の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。なお、為替変動への対応として、為替予約を
実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績
に影響を及ぼします。
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(3) 子会社等が実施する事業での事業環境変化
当社グループ内の子会社等における水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業に係る施設の運営維持管理事業、廃
棄 物の最終処分場運営事業、木質バイオマスを原料とした発電事業について、市場動向及び関連法規制の急激な変
化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(4) 資機材調達コストの変動
当社グループが外部調達している主なものは、製品製造のための機器や材料・部品及び外注費等であります。こ
れら資機材について、市況変化等に起因する需給バランスの変化、調達価格の変動等が当社グループの業績に影響
を及ぼします。
(5) 販売後の製品への保証等
当社グループは、製品の引渡し後に瑕疵担保責任等を負う契約に伴う支出に備えるため、保証費用の見積額とし
て当連結会計年度末に2,804百万円の製品保証引当金を計上しております。
保証費用は、過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと
異なる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
また、製造の各段階では万全の品質管理体制を確保し、品質と安全性の維持に取り組んでおりますが、万一、製
品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(6) 災害・事故等の発生
当社グループは、現地工事の施工、施設の運営維持管理事業の遂行及び生産設備等の操業に当たっては災害・事
故等の発生防止に万全を期しておりますが、自然災害を含み予期せぬ要因等から労働災害や設備事故等が発生する
可能性があります。
この場合、損害賠償や指名停止、操業停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼ
します。
(7) 環境法規制等の変化への対応
当社グループは、環境法規制等の変化への対応を念頭に置き技術開発に取り組んでおりますが、当社グループが
業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下さ
せ、当社グループの業績に影響を及ぼします。
なお、上記以外に現時点では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景とした緩やかな回復基調が継続しており、足元の
民間設備投資は緩やかに増加しました。一方、海外経済は、緩やかに景気の回復基調が継続しましたが、米国・中
国における通商問題の動向等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資
は、地球温暖化防止や循環型社会の構築が重要な課題となっているなか、バイオマスや廃棄物を再生可能エネル
ギーとして有効活用する技術が注目されており、概ね横ばいで推移しました。また、水処理関連事業及び化学・食
品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、企業収益が継続して高い水準にあり、老朽化に伴う更新工事や生産
性維持・向上のための設備改善工事などが堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの５ヵ年の中期経営計画において掲げた
基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神
戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。
また、当社グループは、本年１月１日付で、株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を
吸収分割の方法により統合（以下、「事業統合」といいます。）しました。
当期の経営成績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業で国内外において、大型案件の受注があり、前期
に比べ14,726百万円増（19.6％増）の89,858百万円となり、受注残高は前期に比べ11,955百万円増(18.9％増)の
75,226百万円となりました。なお、受注残高には事業統合により継承した案件を含めております。
また、売上高は事業統合の影響などにより、前期に比べ11,433百万円増（14.5％増）の90,199百万円、利益に関
しては、案件構成の変化や事業統合関連費用の発生などにより、営業利益は前期に比べ81百万円減の3,733百万円、
経常利益は前期に比べ72百万円減の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ88百万円減
の2,457百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、 総資産は85,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ
14,101百万円増加しました。流動資産は62,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,561百万円増加しまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加9,478百万円によるものです。固定資産は23,530百万円となり、前連結
会計年度末に比べ1,539百万円増加しました。
負債合計は58,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,203百万円増加しました。流動負債は48,149百万円
となり、前連結会計年度末に比べ11,884百万円増加しました。主な要因は買掛金の増加1,364百万円、短期借入金の
増加7,324百万円、前受金の増加2,432百万円によるものです。固定負債は10,142百万円となり、前連結会計年度末
に比べ318百万円増加しました。
純資産合計は27,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,897百万円増加しました。主な要因は、親会社株主
に帰属する当期純利益2,457百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この
結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.9％となりました。
報告セグメントごとの経営成績、及び、財政状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。経営成績におけ
る前年同期比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較して
おります。事業セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記
事項 セグメント情報」の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（水処理関連事業）
水処理関連事業では、当社、地方共同法人日本下水道事業団及び静岡県富士市の3者からなる共同研究体が取り組
んでいる、平成30年度下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト）「高濃度消化・省エネ型バイオガ
ス精製による効率的エネルギー利活用技術実証研究」の実証施設が富士市東部浄化センターに完成しました。燃料
電池自動車向けの水素製造など、低コストで多面的なバイオガス利活用を実証します。また、富士市西部浄化セン
ター消化ガス発電事業の優先交渉権者に選定されました。さらに、神戸市玉津処理場において消化ガス発電事業を
開始しました。海外においては、山九株式会社との共同企業体にて、ベトナム国ハイフォン市から同市で最大の浄
水場であるアンズオン浄水場の改善工事を受注しました。当社保有の高度浄水処理技術で整備します。
業績につきましては、受注高は前期並みの38,088百万円、受注残高は前期に比べ3,154百万円増の26,765百万円と
なりました。また、売上高は前期に比べ1,530百万円増の34,934百万円となり、経常損益は案件構成の変化や一部案
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件のコストアップなどもあり、前期に比べ182百万円減の54百万円の損失となりました。セグメント資産は19,590百
万円、セグメント負債は13,051百万円となりました。
（廃棄物処理関連事業）
廃棄物処理関連事業では、東京都八王子市から「(仮称)新館清掃施設整備及び運営事業」を受注しました。ま
た、山形広域環境事務組合向け「エネルギー回収施設（川口）」、上伊那広域連合（長野県）向け「上伊那クリー
ンセンター」並びに、広島県廿日市市向け「はつかいちエネルギークリーンセンター」を完工し、長期包括運営事
業を開始しました。海外においては、英国で当社初となる廃棄物発電プラント案件「Ｈｏｏｔｏｎ Ｂｉｏ Ｐｏｗ
ｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ」の基本設計、主要機器供給業務等を受注しました。この案件には、当社のガス化溶融プロセ
スが採用されています。
業績につきましては、受注高は前期に比べ16,153百万円増の42,314百万円、受注残高は前期に比べ9,694百万円増
の42,633百万円となりました。なお、受注残高には事業統合により継承した案件を含めております。また、売上高
は事業統合などにより、前期に比べ8,348百万円増の44,916百万円となり、経常利益は前期に比べ621百万円増の
3,416百万円となりました。セグメント資産は39,277百万円、セグメント負債は20,232百万円となりました。
（化学・食品機械関連事業）
化学・食品機械関連事業は、国内企業において年度末にかけて設備投資・補修に足踏 みがみられたものの、継続
して高い水準の需要があり、加えて、「ものづくり力」強化策の一環である自動化や設備更新による生産性向上に
より、引き続き堅調に推移しました。
業績につきましては、受注高は前期に比べ1,353百万円減の9,417百万円、受注残高は前期に比べ888百万円減の
5,808百万円となりました。また、売上高は前期に比べ1,461百万円増の10,305百万円、経常利益は前期に比べ74百
万円増の1,224百万円となりました。セグメント資産は8,468百万円、セグメント負債は2,916百万円となりました。
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、吸収分
割による支出等の支出要因はありましたが、税金等調整前当期純利益、短期借入金の増加等による収入要因により、
前連結会計年度末に比べ2,452百万円増（95.7％増）の5,015百万円となりました。当連結会計年度における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、869百万円（前年同期は6,106百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,776百万円、売上債権の増加7,856百万円、未払又は未収消費税等の増減によ
る収入1,911百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,731百万円（前年同期は2,893百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出962百万円、吸収分割による支出1,725百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、6,010百万円（前年同期は2,949百万円の支出）となりました。
これは主に短期借入金の増加による収入7,249百万円、配当金の支払額725百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a． 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
水処理関連事業 34,803 4.4
廃棄物処理関連事業 44,848 22.1
化学・食品機械関連事業 10,214 9.9
小計 89,866 13.2
調整額 53 －
合計 89,919 13.3
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．金額は販売価格で表示しております。
b． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
水処理関連事業 38,088 △0.4 26,765 13.4
廃棄物処理関連事業 42,314 61.7 42,633 29.4
化学・食品機械関連事業 9,417 △12.6 5,808 △13.3
小計 89,820 19.5 75,207 18.9
調整額 37 － 18 －
合計 89,858 19.6 75,226 18.9
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．金額は販売価格で表示しております。
３．当連結会計年度の受注高に含まれる海外受注高は10,780百万円であります。
４．当連結会計年度末の受注残高には長期運転維持管理業務の受託額は含めておりません。
５．当連結会計年度末の受注残高に含まれる海外受注残高は9,699百万円であります。
c． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
水処理関連事業 34,934 4.6
廃棄物処理関連事業 44,916 22.8
化学・食品機械関連事業 10,305 16.5
小計 90,157 14.4
調整額 42 －
合計 90,199 14.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
中間貯蔵・環境安全事業㈱ 8,108 10.3 － －
２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３．中間貯蔵・環境安全事業㈱の当連結会計年度における販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以下のた
め記載を省略しております。
４．金額は販売価格で表示しております。
５．当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は2,334百万円であります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は債権、製品保証費用、退職金、偶発債務及び訴訟等に
ついて過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収
入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと
異なる結果となる可能性があります。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積
りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の
財務状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる可能性があります。
b．製品保証引当金
当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を
計上しております。保証費用は過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保
証費用が見積額と異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
c．退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これら
の前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条
件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に
影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は廃棄物処理関連事業で国内外において、大型案件の受
注があり、前期に比べ14,726百万円増（19.6％増）の89,858百万円となり、受注残高は前期に比べ11,955百万円増
(18.9％増)の75,226百万円となりました。なお、受注残高には事業統合により継承した案件を含めております。
また、売上高は、事業統合の影響などにより、前連結会計年度に比べ、11,433百万円増加し、90,199百万円、
利益に関しては、案件構成の変化や事業統合関連費用の発生などにより、営業利益は前期に比べ2.1％減の3,733百
万円、経常利益は1.9％減の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3.5％減の2,457百万円となり
ました。
なお、当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 に記載しましたとおりであ
ります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、個別受注生産が主体の事業形態となっており、様々
な外部要因の影響をうけることにより、売上高及び利益が計画通りに達成されない可能性があります。
なお、詳細は、「２．事業等のリスク」に記載しましたとおりであります。
当社グループの資本財源及び資金の流動性につきましては、当社グループは、神戸製鋼グループのＣＭＳ
(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しており、コベルコフィナンシャルセンター株式会社に対する資
金の貸付や同社からの資金の借入れが発生します。
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（機器材・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための販売費、競争力強化・技術力向上に資するための研究開発費が主な内容であります。工
事進行基準を適用した案件が、売上高の重要な割合を占めており、支払については、検収の都度、支出時期が決
定、一方、入金については、一定期間の出来高に基づき入金時期が決定するため、工事進捗期間では、支出が先
行する傾向にあります。
投資活動については、設備投資・投融資のほか、企業結合に関わる投資、上記のＣＭＳにおける資金貸付が主
な内容であります。また、今後、成長分野に対しては必要な投資や研究開発等を継続していく予定であります。
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2019年３月31日現在の 有利子負債の内訳につきましては以下の通りであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 7,589 7,589 － － －
長期借入金 3,298 382 732 572 1,610
215
リース債務 84 120 9 －
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金
に含めております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、［ＲＯＡ（総資産
利益率）５％以上、Ｄ／Ｅレシオ（負債資本倍率）1.0倍以下］としております。当連結会計年度のＲＯＡは
4.8％、Ｄ／Ｅレシオは0.40倍であります。目標値を達成することにより、企業価値の向上を図り、現中期経営計
画の2020年度の数値目標の達成を目指してまいります。
セグメント毎の経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり、業績、
及び、財政状況は「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準
で推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁から自治体に対し「汚水処理の広域化・共同
化検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識してお
ります。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数の減少
や大型化が進む一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバ
イオマスを再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネル
ギーの地産地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。
水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は
堅調に推移すると予想しております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると
みております。
海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影
響が懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連イ
ンフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、
再生可能エネルギーとして廃棄物発電の需要があります。
（注）当社はその事業の性質上、セグメント横断的に分析・検討を行っております。そのため、セグメント毎では
なく包括的に事業の分析・検討事項を記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
相手会社 契約内容 契約期間
インベント・ウムベルト・ウント・ベルファーレン
2000年10月27日から
ステヒニク・アーゲー 廃水処理の曝気及び攪拌技術
2022年10月26日まで
（ドイツ）
ピーティー バイオガス テクノロジー・リミテッ
2019年４月１日から
ド
消化ガスの天然ガス化技術
2029年３月31日まで
（イギリス）
ケイティーエヌ・クンスツトフ・テクニーク・ノイ
2005年９月14日から
マルクト・ゲー・エム・ベー・ハー 散気装置技術
2021年12月31日まで
（ドイツ）
（注）技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。
(2) 取得による企業結合
当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収分
割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等を会社分割の方法により承継いたしまし
た。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並び
に全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発に係る費用は、 1,865 百万円であります。
セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が 870 百万円、廃棄物処理関連事業が 433 百万円、化学・食品機
械関連事業が 62 百万円であります。また、各セグメント共通の研究費用は498百万円であります。
①水処理関連事業
水 処理関連分野では、新下水道ビジョンに沿ったバイオマスエネルギー利活用を目指し、高濃度汚泥消化技術
など低ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を実現できる技術開発を実施しています。また、ユーグレナグラシリス
ＥＯＤ-１の機能性の実証に取り組んでいます。
②廃棄物処理関連事業
ごみ処理分野では、 ＡＩやＩＣＴを活用した操業安定化によるプラント運転の省力化に継続的に取り組んでお
ります。また、従来よりも高温高圧の廃熱ボイラを備えた高効率発電を可能とする流動床式ガス化燃焼炉の第一
号機を納入致しました。
③化学・食品機械関連事業
化学・食品機械関連分野では、 機 能性グラスライニングの開発をさらに進め、また粉体機器の改良など医薬
品市場向けに競争力を高める開発や、撹拌式凍結乾燥機の商品化を進める開発に取り組んでおります。 水素関連
分野では、水素酸素発生装置において、メンテナンススペースを削減し操作性を向上させた新機種を上市し、従
来機種についてもブラッシュアップ、リニューアルにより、コストダウンと省スペース並びに消費電力の削減を
実現しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度にて、廃棄物処理施設関連事業の統合、生産能力の増強、業務効率化等のため
に、総額で 1,047 百万円の設備投資を実施しました。
水処理関連事業では、エネルギー回収施設を中心に 65 百万円の設備投資を実施しました。
廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に 186 百万円の設備投資を実施しました。
化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に 249 百万円の設備投資を実施しました。
管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする547百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
(所在地) 建物及び 土地 （人）
及び その他 合計
構築物
(面積㎡)
運搬具
水処理関連事業
本社 127
廃棄物処理関連事業 業務施設 1,214 1 69 1,412 703
（神戸市中央区） （4,509）
全社
水処理関連事業
技術研究所 廃棄物処理関連事業 1,078
研究開発施設 526 19 60 1,685 59
化学・食品機械関連事業
（神戸市西区） （11,560）
全社
播磨製作所 水処理関連事業
893
（兵庫県加古郡
廃棄物処理関連事業 生産設備 998 340 60 2,292 161
（98,537）
播磨町） 化学・食品機械関連事業
水処理関連事業
東京支社
廃棄物処理関連事業 販売業務施設 174 2 － 142 318 221
（東京都品川区）
化学・食品機械関連事業
客先設置の事業用 水処理関連事業 水処理事業用
870 528 － 1 1,400 36
設備 工場棟等
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記のほか東京都港区及び兵庫県明石市に土地を所有しております。帳簿価額はそれぞれ578百万円(面積
387㎡)、465百万円（面積1,357㎡）であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。
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(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他 水処理関連事業
神鋼環境メンテナ
(神戸市中央区
廃棄物処理関連事 業務施設 705 278 － 51 1,035 1,282
ンス㈱
他) 業
㈱イー・アール・ 本社他 廃棄物処理関連事 443
業務施設 1,530 262 2 2,238 14
シー高城 業
(宮崎県都城市)
（359,697）
3
㈱福井グリーンパ 本社他 廃棄物処理関連事
発電施設 980 2,231 3 3,219 22
ワー (福井県大野市) 業
（95,213）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。
(3) 在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
KOBELCO ECO-
本社他 水処理関連事業
SOLUTIONS
(ベトナム
化学・食品機械関 生産設備 98 34 － ▶ 136 140
ホーチミン市他) 連事業
VIETNAM CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、新規施設の建設、生産能力の増強、コストダウンのための投資を計画しております。
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度に着手する設備の新設、改修、システム改善に係る投資予定額は
1,700百万円であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の主な
セグメントの名称 資金調達方法
内容・目的 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
水処理関連事業 消化ガス発電施設等 800 － 自己資金 2019年度上期 2020年度下期
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
16,120,000 16,120,000
普通株式 100株でありま
市場第二部
す。
16,120,000 16,120,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△64,480,000 16,120,000 － 6,020 － 3,326
（注）
（注）2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において、普通株式につき５株を１株の割合で併合する株式併合に関
する議案が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式
総数は64,480,000株減少し、16,120,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
公共団体
個人以外 個人
株主数（人） － 12 20 117 22 1 2,691 2,863 －
所有株式数
－ 37,678 747 101,645 765 7 20,306 161,148 5,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 23.38 0.46 63.08 0.47 0.00 12.60 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式4,148株は、「個人その他」に41単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ 9,521 59.08
株式会社神戸製鋼所
みずほ信託銀行株式会社（退職給
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,403 21.12
付信託神戸製鋼所口）
大阪市中央区北浜２丁目６－18 240 1.49
神鋼商事株式会社
神鋼環境ソリューション従業員持
神戸市中央区脇浜町１丁目４－78 235 1.46
株会
101 0.63
林 充孝 東京都世田谷区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 80 0.50
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
（常任代理人 日本トラスティ・ 74 0.46
（東京都中央区晴海１丁目８－11）
サービス信託銀行株式会社）
大阪市北区梅田３丁目３－５ 60 0.37
大和ハウス工業株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
（常任代理人 日本マスタートラ 55 0.34
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
（常任代理人 資産管理サービス 50 0.31
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
信託銀行株式会社）
－ 13,821 85.76
計
（注）みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託神戸製鋼所口)名義の株式3,403千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する当
社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,110,700 161,107 （注）
普通株式
5,200 － －
単元未満株式 普通株式
16,120,000 － －
発行済株式総数
－ 161,107 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権４個）含ま
れております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区脇浜町
4,100 － 4,100 0.03
株式会社神鋼環境ソ
１丁目４番78号
リューション
－ 4,100 － 4,100 0.03
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 74 123
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,148 － 4,148 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的に株主の皆様へ利益還元を行うこととしつつ、業績の水準、財政状態、企業価値の向上
のための投資等の資金需要及び配当性向等を総合的に勘案し、年１回（期末）又は年２回（中間・期末）の剰余金配
当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間
配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり45円（中間配当なし）といたしました。内部留
保金につきましては、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして活用していく予定であります。
当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月26日
725 45.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、適切なリス
クテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視機能の強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおりま
す。
②企業統治の体制の概要、現在の体制を採用している理由
当社では、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決
定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社では、迅速か
つ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催される経営会議に重要事項
を付議しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執行役員が、委嘱された担当業務を
執行する体制となっております。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、粕谷強、田中和幸、小倉賢藏、今中照雄、八十芳樹、佐藤
幹雄、大槻茂樹、元行正浩、山口良雄（社外取締役）、石田道明（社外取締役）の10名で構成されており、代
表取締役社長 粕谷強が議長となっております。
当社は、監査役が株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び執行役員の業務執行を監査するため、
「監査役設置会社」の体制を採用しております。取締役会及び経営会議には監査役が出席するなど、監査役が
取締役及び執行役員の業務執行を監視できる体制となっておりますので、引き続き現在の体制を継続してまい
ります。
また、経営監視機能を更に強化するため、社外取締役を選任するとともに、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する監査役の選任などの監査役の機能強化に向け取り組みを行っております。このほか、当社グ
ループ会社と経営に関する重要な情報を共有化するため、グループ会社の連絡会を定期的に開催しておりま
す。
コンプライアンス体制につきましては、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等
を遵守するための行動指針を定めております。また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員
会」の設置、同委員会の分科会組織としての「品質・環境監視委員会」及び「安全保障貿易管理全社管理委員
会」の設置、外部の弁護士を受付窓口とした「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備
しております。
法律問題につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士のアドバイスを受けております。
以上の体制により、当社におけるコーポレート・ガバナンスは確保されているものと認識しております。
当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
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③内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守するための行動指
針を定めております。
・また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員会」の設置、外部の弁護士を受付窓口と
した「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備しております。
ロ．財務報告の適正性確保のための体制
・当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の適正性を確保するための体制を
整備しております。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会議事録及び決裁書等の、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び
社内規則に基づき適正に保存・管理しております。
ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスク管理規程」及び「リスク管理基準」を制定し、管理体制、管理すべきリスク項目及
びその対応策等を定め、リスクを管理しております。
・また、リスク管理の状況については、内部監査部門が内部監査を実施する体制となっております。
ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意
思決定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
・当社は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催さ
れる経営会議に重要事項を付議しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執
行役員が、委嘱された担当業務を執行する体制となっております。
・取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限、重要な会議体への付議基準等は、取締役会決議又は社
内規則により明確化しております。
ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所であります。親会社は、間接所有を含め当社の議決権の３分の
２以上を有しております。
・当社は、親会社の企業グループの中で、固有の事業領域である水処理関連事業、廃棄物処理関連事業
及びグラスライニング製機器・装置等を中心とした化学・食品機械関連事業を担う会社であり、親会
社からの事業上の制約はなく、独自の事業活動を行っております。
・当社は、社内規則に基づき、子会社が行う重要な意思決定に際しては事前協議を義務付けるととも
に、子会社ごとに主管部門を定め、リスク管理、法令等の遵守、経営の効率化を含めた当社グループ
各社の経営の管理、支援を行う体制となっております。また、適宜取締役及び監査役を派遣し、子会
社の経営を管理、監督しております。
・主管部門は、子会社に対し必要な報告を要求できる体制となっております。また、当社の内部監査部
門が、当社グループ各社の内部監査を実施する体制となっております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、内部監査とともに監査役監査の補助業務を担当する監査部を置いております。
・監査役監査に関する補助業務は、監査役の指示に基づき監査部に所属する使用人が行うこととしてお
ります。
・監査部に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、及び監査役の当該使用人に対する指
示の実効性を確保するため、その人事異動については、監査役と事前に協議することとしておりま
す。
チ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
・取締役は、監査役が出席する取締役会において、所管する子会社の状況を含め、随時その担当する業
務の遂行状況を報告しております。
・監査役は、取締役、執行役員、使用人、子会社及び会計監査人に対して、必要な資料の提出や報告を
要求できる体制となっております。
・当社は、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いは行いません。
また、当社は、「内部通報システム」を利用して通報した者の不利益待遇を禁止しております。
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リ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の
職務の執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を負担することとして
おります。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会において監査計画を策定し、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と連携して監査を
実施する体制となっております。
・また、監査役と代表取締役は定期的な会合を実施しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
資本政策を機動的に実行するために、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会
社法第165条第２項の規定による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めて
おります。
⑦ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該
契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。
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⑧ 無議決権株式について
2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において、無議決権株式に関する規定の削除を含む定款の一部
変更に関する議案が承認可決されました。
これにより、定款一部変更の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行可能株式は普通株式のみと
なっております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
取締役社長 粕谷 強 1953年11月３日 生
1977年４月 株式会社神戸製鋼所入社
(代表取締役)
2001年４月 同社溶接カンパニー営業部担当部
長
2002年４月 同社溶接カンパニー営業部長
2006年４月 同社理事、溶接カンパニー営業部
長
(注)３ 40
2007年４月 同社執行役員
2009年４月 同社常務執行役員
2009年６月 同社常務取締役
2011年４月 同社専務取締役
2015年４月 当社顧問
2015年６月
当社代表取締役社長（現在）
取締役専務執行役員 田中 和幸 1958年１月14日 生
1983年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2004年４月 同社法務部長
監査部、総務部、経営企画部、財
2010年１月 同社新鉄源プロジェクト本部副本
務部、人事労政部、コストエンジ
部長
ニアリングセンター、支社・支店
2012年４月 同社理事、資源・エンジニアリン
（東京支社、大阪支社を除く）、
グ事業部門新鉄源本部副本部長、
全社コンプライアンスの担当、東
(注)３ 24
兼同営業・事業推進部長
京人事労政部、新規事業推進部、
2013年４月 同社理事、エンジニアリング事業
安全衛生管理部、品質環境管理部
部門企画管理部長
の総括
2014年４月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月
当社取締役専務執行役員（現在）
取締役専務執行役員 小倉 賢藏 1959年11月10日 生
1984年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2003年10月 当社技術本部環境プラント技術部
環境プラント技術本部長、土建・
技術室主任部員
計電装技術センター長、廃棄物処
2007年１月 当社技術本部操業技術部担当部長
理関連事業セグメントの担当
2009年４月 当社環境プラント事業部第一技術
(注)３ 32
部長、兼技術室長
2011年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社取締役専務執行役員（現在）
取締役常務執行役員 今中 照雄 1962年１月10日 生
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社プロセス機器事業部技術部長
プロセス機器事業部長、大阪支社
2011年４月 当社プロセス機器事業部生産部
長、播磨製作所の担当、技術開発
長、兼播磨製作所副所長
(注)３ 27
センター、技術研究所、デュッセ
2012年４月 当社執行役員
ルドルフ事務所の総括
2016年６月 当社取締役執行役員
2017年４月
当社取締役常務執行役員（現在）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役常務執行役員 八十 芳樹 1961年２月22日 生
1984年４月 石川島播磨重工業株式会社（現株
式会社ＩＨＩ）入社
環境プラント技術本部副本部長
2013年４月 同社エネルギー・プラントセク
タープロジェクトセンターＰＪサ
ポート部長
2015年４月 同社エネルギー・プラントセク
タープロジェクトセンター副所長 （注)３ 20
2016年４月 同社理事エネルギー・プラントセ
クタープロセスプラント事業部長
2017年４月 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリ
ング社長補佐
2017年６月 同社代表取締役社長
2019年１月 当社取締役常務執行役員（現在）
取締役執行役員 佐藤 幹雄 1962年２月22日 生
1986年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2003年10月 当社第一営業本部環境プラント第
水環境技術本部長、水処理関連事
一営業部東日本営業室主任部員
業セグメントの担当
2010年４月 当社水処理事業部営業部担当部長
2011年４月 当社水処理事業部第一営業部長 (注)３ 20
2016年４月 当社理事、コストエンジニアリン
グセンター長代理、兼調達部長
2017年４月 当社執行役員
2019年６月
当社取締役執行役員（現在）
取締役執行役員 大槻 茂樹 1963年３月22日 生
1988年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2003年10月 当社技術本部水処理第一技術部監
営業本部長、同営業統括部長、東
理室長
京支社長
2009年４月 当社環境プラント事業部企画室長
2013年４月 当社環境プラント事業部営業部長
(注)３ 20
2017年４月 当社理事、営業本部本部長代理兼
環境プラント営業部長
2018年４月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役執行役員（現在）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 元行 正浩 1960年11月18日 生
1983年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2006年４月 同社新鉄源プロジェクト本部技術
センター還元技術部担当部長
2007年10月 同社新鉄源プロジェクト本部技術
センター還元技術部長
2008年５月 同社新鉄源プロジェクト本部技術
センタープロセス技術部長
2010年４月 同社資源・エンジニアリング事業
部門新鉄源本部技術部長
2014年４月 同社理事、エンジニアリング事業
部門新鉄源本部技術部長
(注)３ －
2014年７月 同社理事、経営企画部担当役員補
佐［神戸］
2016年４月 同社理事、エンジニアリング事業
部門新鉄源本部長兼同本部プロ
ジェクト部長
2016年10月 同社理事、エンジニアリング事業
部門新鉄源本部長兼同本部技術部
長兼同本部技術開発室長
2018年４月
同社執行役員（現在）
2018年６月
当社取締役（現在）
取締役 山口 良雄 1950年２月12日 生
1975年４月 三ツ星ベルト株式会社入社
1996年４月 同社技術開発部研究担当部長
1998年４月 同社研究開発部長
1999年６月 同社取締役
(注)３ －
2003年10月 同社取締役執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2015年６月 当社取締役（現在）
2017年６月
三ツ星ベルト株式会社取締役上席
常務執行役員（現在）
取締役 石田 道明 1954年９月20日 生
1979年３月 東亞医用電子株式会社（現シス
メックス株式会社）入社
1996年４月 同社経理部長
2000年４月 同社試薬生産本部長
2005年４月 同社執行役員管理本部長
2009年４月 同社執行役員生産統括本部長
2012年４月 同社執行役員ＩＣＨビジネスユ
(注)３ －
ニット担当
2012年６月 同社執行役員ＩＣＨビジネスユ
ニット担当兼シスメックス国際試
薬株式会社代表取締役社長
2013年４月 同社上席執行役員ＩＣＨビジネス
ユニット担当
2017年４月 同社顧問（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
監査役 髙橋 正光 1957年７月28日 生
1987年４月 株式会社神戸製鋼所入社
（常勤）
2003年10月 当社技術開発本部プロセス技術開
発部廃棄物処理室長
2007年12月 当社技術開発本部プロセス技術開
発部長
2010年１月 当社デュッセルドルフ事務所長
(注)５ 20
2011年４月 当社執行役員
2013年６月 当社取締役執行役員
2015年４月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社技監
2017年６月
当社監査役（現在）
監査役 梅村 栄作 1960年３月20日 生
1983年４月 株式会社神戸製鋼所入社
（常勤）
2003年10月 当社環境事業推進部ビニループ事
業室主任部員
2010年４月 当社経営企画部長
(注)４ 24
2013年４月 当社環境プラント事業部長代理、
兼企画室長
2015年４月 当社執行役員
2018年６月 当社監査役（現在）
監査役 山本 雅春 1953年９月23日 生
1977年11月 新和監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）入所
1982年３月 公認会計士登録
1994年６月 同監査法人社員登用
(注)６ －
2016年６月 同監査法人退任
2016年７月 公認会計士山本雅春事務所開設
（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
監査役 塚本 寛城 1956年３月27日 生
1979年４月 株式会社神戸製鋼所入社
1993年１月 同社総合地域開発本部地域開発部
用地開発室主任部員
2005年４月 同社業務部担当部長
2006年４月 同社営業企画部担当部長
(注)６ －
2009年７月 同社東北支店長
2011年６月 神鋼機器工業株式会社取締役
2014年６月 株式会社神鋼エンジニアリング＆
メンテナンス監査役
2019年６月
当社監査役（現在）
計 227
（注）１．山口良雄、石田道明の２氏は、社外取締役であります。
２．山本雅春、塚本寛城の２氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 ３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2003年10月 弁護士登録（現在)
2003年10月 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所
山田 長正
1977年７月18日生
－
2011年１月
山田総合法律事務所開設（現在）
2013年４月
中小企業診断士登録（現在）
（執行役員の状況）
当社は、執行役員制度を導入しております。2019年６月26日現在の取締役兼務者以外の執行役員は５名で、以下のと
おりであります。
氏名 職名 略歴
山口 晋一 水環境技術本部副本部長、環境
1984年４月 株式会社神戸製鋼所入社
プラント技術本部副本部長、海
2010年４月 同社資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部プロジェクト部長、兼法
外プロジェクト監理の担当
務部
2013年４月 同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部担当理事
2014年４月 同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長、兼同本部プロ
ジェクト部長
2016年４月 当社執行役員
2018年４月 当社常務執行役員（現在）
箕輪 元 品質環境管理部長、安全衛生管
1983年４月 株式会社神戸製鋼所入社
理部の担当
2003年10月 当社環境事業推進部地盤環境室主任部員
2008年10月 当社商品・市場開発部担当部長
2011年４月 当社商品市場・技術開発センター長代理
2013年４月 当社市場開発部長
2015年６月 当社監査役
2018年４月
当社執行役員（現在）
深江 邦彦 東京人事労政部長
1984年４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社
2004年７月 同社環境プラント事業本部環境プラント事業部管理部企画管理グループ担
当部長
2010年４月 同社プラントセクター管理部業績管理グループ担当部長
2012年４月 同社エネルギー・プラントセクター管理部企画業績グループ担当部長
2014年４月 同社エネルギー・プラントセクター管理部関係会社グループ担当部長
2017年４月 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング管理部次長
2017年６月 同社取締役
2019年１月 当社執行役員（現在）
小武海 陽 環境プラント技術本部副本部
1988年４月 株式会社神戸製鋼所入社
長、同プラントサービスセン
2000年１月 同社エンジニアリングカンパニーケミカルエンジニアリングセンタープラ
ター長
ント技術部主任部員
2003年10月 当社技術本部環境プラント技術部技術室主任部員
2010年４月 当社環境プラント事業部第二技術部技術室長
2016年４月 当社理事、環境プラント技術本部本部長代理兼プラントサービス部長
2019年１月 当社理事、環境プラント技術本部本部長代理兼プラントサービスセンター
長
2019年４月
当社執行役員（現在）
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氏名 職名 略歴
佐久間 英明 新規事業推進部、技術開発セン
1986年４月 株式会社神戸製鋼所入社
ター、技術研究所、デュッセル
2000年１月 同社エンジニアリングカンパニー製鉄・産機プラントセンター営業部セメ
ドルフ事務所の担当
ント・ペレットプラント営業室主任部員
2003年10月 当社第二営業本部環境プラント第二営業部主任部員
2011年４月 当社環境プラント事業部海外マーケティング室長兼営業部担当部長
2012年７月 当社環境プラント事業部事業開発室長兼営業部担当部長兼プロジェクト企
画・業務部担当部長
2014年４月 当社環境プラント事業部福井バイオマス事業推進室長兼事業開発部担当部
長兼営業部担当部長兼人事労政部付（株式会社福井グリーンパワー取締役
社長）
2015年４月
当社人事労政部付（株式会社福井グリーンパワー取締役社長）兼環境プラ
ント事業部福井バイオマス事業推進室長兼営業部担当部長
2017年４月 当社人事労政部付（株式会社福井グリーンパワー取締役社長）兼理事、経
営企画部担当役員補佐
2017年６月 当社理事、経営企画部担当役員補佐
2018年１月
当社理事、新規事業推進部長兼事業企画室長
2019年４月
当社執行役員（現在）
（注）任期は、2019年４月１日から2020年３月31日までの１年間であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役に関する事項
現在、当社の社外取締役は２名であります。当社では、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取
引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任することにしております。独立社外取締役について
は、社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から、また、独立した
立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができる人物がふさわしいと考えております。
社外取締役 山口良雄氏は、2019年６月26日開催の第65回定時株主総会において再選されました。同氏に
は、上場会社の取締役としての豊富な経験と高い見識から、また独立した立場から当社の経営全般に有用な助
言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第65回定時株主総会の終結の時をもっ
て４年となります。
同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出てお
ります。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
また、同氏は三ツ星ベルト株式会社の取締役上席常務執行役員であります。同社と当社との間には特別な利
害関係はありません。
社外取締役 石田道明氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、上場会社の執
行役員としての豊富な経験と高い見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただく
ことができると判断しております。
同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出て
おります。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役は、監査役、監査部及び会計監査人と緊密に連携をとることとし、内部統制部門に対して
は、必要な資料の提出や報告を随時要求できることとなっております。
ロ．社外監査役に関する事項
現在、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の独立性の基準は定めておりませんが、社外監査役
については社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から当社の経営
全般に対する監査機能を十分果たしていただくことができる、また、財務・会計などの専門的見地から社外監
査役としての職務を遂行いただくことができる人物がふさわしいと考えております。
社外監査役 山本雅春氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、直接会社の経
営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験から、
当社の社外監査役に適任であると判断しております。
同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出て
おります。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 塚本寛城氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製
鋼所の部長・支店長、並びに神鋼機器工業株式会社の取締役、株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテナンス
の監査役としての豊富な経験と高い見識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。なお、塚
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本寛城氏は2019年６月まで当社の特定関係事業者（兄弟会社）である株式会社神鋼エンジニアリング＆メンテ
ナンスの監査役でありました。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
また、社外監査役を含めた監査役と、会計監査人及び監査部との連携、内部統制部門との関係については、
（３）監査の状況に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査につきましては、現在、当社の監査役は４名であり、そのうち常勤は２名であります。また、４名の
うち２名を社外監査役で構成し充実した監査体制をとっておりますが、監査役の機能を一層強化するため、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任や、内部監査とともに監査役監査の補助業務を担当する監査
部を置くなどの取り組みを行っております。
当社の監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、支社・支店や子会社についても往査を
含めた調査を実施しております。また、会計監査人と年度監査計画・監査体制及び四半期ごとの監査実施状況につ
いて定期的に会合を行うなど、監査役は会計監査人と緊密に連携を取りながら監査を実施しております。また、原
則月１回開催する監査役会へ監査部員の出席を求め意見交換を行うとともに、必要に応じ調査・報告を求めるな
ど、監査役は、監査部と緊密に連携を取りながら監査を実施しております。
また、監査役は、内部統制部門からリスク管理等、内部統制システムの運用状況について適宜報告を受けるなど
効率的な監査を実施しております。
なお、社外監査役 山本雅春氏は、公認会計士としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
②内部監査の状況
内部統制システム上の内部監査につきましては、監査部（６名）が監査業務を統括しており、監査役、監査役会
及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、他の内部監査部門とともに、効果的に実施できる体制となっておりま
す。また、監査部は、総務部、経営企画部及び財務部などの内部統制部門に対して、必要な資料の提出や報告を随
時要求できる体制となっております。
③会計監査の状況
会計監査人は上記②に記載のとおり、監査役及び監査部と連携しながら会計監査を実施する体制となっておりま
す。また、会計監査人は内部統制部門との間で内部統制に係る情報交換を行い、監査を行っております。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 原田大輔氏及び大槻櫻子氏が業務を執行しております。
ｃ．監査業務に係る補助員の構成
公認会計士８名、公認会計士試験合格者３名、その他４名の計15名が業務の補助を行っております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を
入手しかつ報告を受け、毎期検討を行っております。会計監査人の再任の適否の判断に当たって、会計監査人の職
務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか
について確認しております。監査役会は、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、速やかに取締役が提示す
る新たな会計監査人候補者の検討を行います。新たな会計監査人候補者の検討に際しては、取締役及び社内関係部
署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討を行います。
また、当社の 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合
には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任します。 また、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと
判断されるとき、その他その必要があると判断した場合、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に係る議案
の内容を決定のうえ、取締役会が株主総会に提出します。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会の監査法人に対する評価において、会計監査人が会社法第337条に定める資格を有
し、会社法第340条に定める解任事由に該当していないこと、会社計算規則第131条にもとづく通知を受け、その独
立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備していることを確認しておりま
す。加えて、監査実施計画に従い、当社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施
しており、十分な監査実績があることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第3号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅱの規定に経過措置を適
用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 0 55 9
提出会社
6 － 8 －
連結子会社
53 0 63 9
計
（注）海外に所在する連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
また、当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては再生可能エネルギー法に関する手続き業
務の報酬として０百万円、当連結会計年度においては 財務デューデリジェンスに係る報酬として８百万円及び
「建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について（平成20年３月10日国総建第313
号）」に基づく経営審査の受審に関する手続き業務の報酬として０百万円を支払っております。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、次の手続きで決定しております。
・財務担当取締役は、監査報酬の決定に先立ち、監査法人からの監査の方法・日数等を含む監査計画及び当該計
画に基づく監査報酬の額の提示を受けております。
・財務担当取締役は、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務
が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で
検討し、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。
・決定した監査報酬は取締役会に報告しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人の報酬等の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画
の監査日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬
の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、適切と判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ)報酬体系
取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された限度額の範囲内において、支給しております。
当社取締役の報酬は、役職位ごとの固定報酬である基準報酬と、単年度の業績水準を評価指標とする業績連動
報酬で構成します。なお、社外取締役はその役割に鑑み、業績連動型の報酬制度の対象外としております。各
監査役の報酬については、取締役報酬等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
ⅱ)業績連動の仕組み
業績連動報酬は、配当に対する大きな責任を持つ当社取締役の報酬を変動させることを鑑み、配当に直結する
親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期利益」といいます。）を評価指標とし、以下の方法に基づき
算定します。
・前事業年度の当期利益が8億円以上16億円未満の場合：0
・前事業年度の当期利益が16億円以上の場合：当期利益に定められた乗率を乗じた金額を各取締役の役位に
応じ増額配分（対象とする当期利益の上限を30億円とします）
・前事業年度の当期利益が8億円未満の場合：当期利益に定められた乗率を乗じた金額を各取締役の役位に
応じ減額配分（対象とする当期利益の下限を0億円とします）
なお、当該業績連動報酬の指標となる当期利益は、前事業年度は24.57億円となりました。
ⅲ)報酬の決定方法
取締役の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査役の報酬の方針は監査役全員の協議により決定しま
す。また、報酬制度の見直しが必要な場合には、制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議し
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
215 195 19 － 7
（社外取締役を除く）
監査役
34 34 － － 2
（社外監査役を除く）
36 36 － － ▶
社外役員
（注）2011年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外
取締役分は年額10百万円以内）、また、1994年６月29日開催の第40回定時株主総会において、監査役の
報酬額は年額70百万円以内とそれぞれ決議しております。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使
用人としての職務に対する給与は含まないものとしております。役員退職慰労金制度は、第57回定時株
主総会の終結の時をもって廃止し、同定時株主総会の終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を各
役員の退任時に打ち切り支給することを決議しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との関係強化や協業等の事業推進の一環として保有する投資株式は、全て純投資目的以外の保有
目的に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について個別銘柄毎に所管部門へ保有目的の変更有無について毎年確認を行い、確認
結果を取締役会で検証しております。また、特定投資株式につき、継続保有による便益及びリスクの精査、
並びに、将来取引や事業運営への影響等を総合的に検証し、継続保有の合理性が認められない銘柄は縮減す
る方針としております。 また、 議決権行使については、当社の企業価値向上に資するか否かの観点から総合
的に判断し、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 38
非上場株式
5 431
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2
非上場株式 吸収分割による取得
1 －
非上場株式以外の株式 株式分割による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 81
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
52,000 52,000
主に水処理関連事業でのビジネス機会の
大和ハウス工業㈱
有
拡大 (注）
182 213
主に水処理関連事業での取引関係の維
26,400 13,200
多木化学㈱ 持・強化、当事業年度での株式数増加は
有
161 56
株式分割によるもの (注）
50,000 50,000
主に化学・食品機械関連事業での取引関
日本精化㈱
有
係の維持・強化 (注）
60 61
13,420 13,420
主に化学・食品機械関連事業での取引関
星光ＰＭＣ㈱
無
係の維持・強化 (注）
10 14
3,960 3,960
主に水処理関連事業での取引関係の維
エスフーズ㈱
無
持・強化 (注）
16 17
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載をしておりませんが、
個別銘柄ごとに、継続保有による便益及びリスクの精査、並びに、将来取引や事業運営への影響等を総合
的に検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出されたものであり、
233,200 233,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ
受託者は当社の指図に従い議決権を行使 無
ンシャル・グループ
128 162
する。
15,540 15,540
㈱三井住友フィナン
同上 無
シャルグループ
60 69
176,000 176,000
㈱みずほフィナン
同上 無
シャルグループ
30 33
5,000 5,000
神鋼商事㈱ 同上 有
12 18
3,000 3,000
ナブテスコ㈱
同上 無
9 12
③．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が主催するセミナーに定期的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,562 5,015
現金及び預金
※５ 37,843 ※５ 47,322
受取手形及び売掛金
※５ 1,063 ※５ 1,548
電子記録債権
17 52
商品及び製品
※１ 2,268 ※１ 1,993
仕掛品
946 895
原材料及び貯蔵品
3,694 3,198
短期貸付金
1,437 2,387
その他
△ 77 △ 93
貸倒引当金
49,759 62,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,422 18,505
建物及び構築物
△ 10,583 △ 11,314
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,839 7,191
機械装置及び運搬具 12,640 13,194
△ 9,155 △ 9,519
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,485 3,674
土地 3,633 3,590
268 35
建設仮勘定
1,506 1,795
その他
△ 1,279 △ 1,346
減価償却累計額
その他（純額） 227 448
※４ 14,454 ※４ 14,941
有形固定資産合計
無形固定資産
- 447
のれん
619 565
その他
※４ 619 ※４ 1,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 602 ※２ 934
投資有価証券
4,408 4,340
繰延税金資産
1,339 1,266
退職給付に係る資産
695 1,164
その他
△ 129 △ 130
貸倒引当金
6,916 7,576
投資その他の資産合計
21,991 23,530
固定資産合計
71,750 85,851
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
11,053 12,418
買掛金
※５ 12,256 ※５ 11,140
電子記録債務
647 7,971
短期借入金
未払法人税等 1,728 897
2,605 3,183
未払費用
1,558 3,990
前受金
3,547 2,804
製品保証引当金
※１ 630 ※１ 1,151
工事損失引当金
2,238 4,591
その他
36,265 48,149
流動負債合計
固定負債
3,281 2,915
長期借入金
リース債務 284 130
5,778 6,522
退職給付に係る負債
457 499
資産除去債務
21 73
その他
固定負債合計 9,823 10,142
46,089 58,292
負債合計
純資産の部
株主資本
6,020 6,020
資本金
3,332 3,332
資本剰余金
16,481 18,209
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
25,828 27,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137 172
その他有価証券評価差額金
△ 8 12
繰延ヘッジ損益
37 48
為替換算調整勘定
△ 443 △ 382
退職給付に係る調整累計額
△ 276 △ 149
その他の包括利益累計額合計
109 153
非支配株主持分
25,660 27,558
純資産合計
71,750 85,851
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
78,766 90,199
売上高
※１ , ※２ , ※３ 65,473 ※１ , ※２ , ※３ 76,052
売上原価
13,292 14,147
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,289 2,408
給料及び手当
838 900
賞与
176 179
退職給付費用
185 192
減価償却費
1,566 1,729
見積設計費
4,421 5,003
その他
※２ , ※３ 9,477 ※２ , ※３ 10,414
販売費及び一般管理費合計
3,814 3,733
営業利益
営業外収益
15 14
受取利息
11 23
受取配当金
49 24
投資有価証券売却益
8 2
分析料収入
3 ▶
貸倒引当金戻入額
- 13
為替差益
※４ 3 ※４ 21
固定資産売却益
1 20
受取保険金
40 21
その他
134 146
営業外収益合計
営業外費用
50 50
支払利息
※５ 5 ※５ 27
固定資産除却損
8 18
たな卸資産廃棄損
35 7
その他
100 103
営業外費用合計
3,848 3,776
経常利益
3,848 3,776
税金等調整前当期純利益
1,747 1,003
法人税、住民税及び事業税
△ 475 271
法人税等調整額
1,271 1,274
法人税等合計
2,576 2,501
当期純利益
30 43
非支配株主に帰属する当期純利益
2,546 2,457
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,576 2,501
当期純利益
その他の包括利益
1 34
その他有価証券評価差額金
△ 11 20
繰延ヘッジ損益
△ 21 11
為替換算調整勘定
37 61
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 5 ※１ , ※２ 127
その他の包括利益合計
2,582 2,628
包括利益
（内訳）
2,551 2,584
親会社株主に係る包括利益
30 43
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,020 3,332 14,668 △ 5 24,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 725 △ 725
親会社株主に帰属する当期
2,546 2,546
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 8 △ 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,813 △ 0 1,812
当期末残高 6,020 3,332 16,481 △ 6 25,828
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 136 3 58 △ 481 △ 282 78 23,811
当期変動額
剰余金の配当
△ 725
親会社株主に帰属する当期
2,546
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 8
株主資本以外の項目の当期
1 △ 11 △ 21 37 5 30 36
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 11 △ 21 37 5 30 1,849
当期末残高 137 △ 8 37 △ 443 △ 276 109 25,660
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,020 3,332 16,481 △ 6 25,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 725 △ 725
親会社株主に帰属する当期
2,457 2,457
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,727 △ 0 1,726
当期末残高 6,020 3,332 18,209 △ 6 27,555
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 137 △ 8 37 △ 443 △ 276 109 25,660
当期変動額
剰余金の配当 △ 725
親会社株主に帰属する当期
2,457
純利益
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 △ 5
株主資本以外の項目の当期
34 20 11 61 127 43 171
変動額（純額）
当期変動額合計 34 20 11 61 127 43 1,897
当期末残高
172 12 48 △ 382 △ 149 153 27,558
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,848 3,776
税金等調整前当期純利益
1,552 1,567
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 494 △ 1,104
工事損失引当金の増減額（△は減少） 529 △ 105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 16
444 309
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 27 △ 38
受取利息及び受取配当金
50 50
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 21
5 27
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 49 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） 859 △ 7,856
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 492 2,931
仕入債務の増減額（△は減少） 2,755 △ 1,001
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,982 1,911
未払費用の増減額（△は減少） 201 360
未収入金の増減額（△は増加） △ 373 △ 267
315 426
その他
7,137 959
小計
利息及び配当金の受取額 27 38
△ 50 △ 49
利息の支払額
△ 1,008 △ 1,817
法人税等の支払額
6,106 △ 869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 651 △ 962
有形固定資産の取得による支出
▶ 131
有形固定資産の売却による収入
△ 166 △ 64
無形固定資産の取得による支出
－ △ 327
投資有価証券の取得による支出
161 81
投資有価証券の売却による収入
－ △ 1,725
吸収分割による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,237 496
△ 9 △ 358
敷金の差入による支出
▶ △ 2
その他
△ 2,893 △ 2,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,024 7,249
△ 115 △ 299
長期借入金の返済による支出
△ 725 △ 725
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 76 △ 208
△ 6 △ 6
その他
△ 2,949 6,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243 2,417
現金及び現金同等物の期首残高 2,019 2,562
300 35
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,562 ※１ 5,015
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しておりま
す。
当連結会計年度において、エネルギー回収施設の運営管理事業を開始した１社、食品販売事業を開始した１社
及び本年１月１日の事業統合により、ごみ処理施設の運営管理事業を開始した３社の合計５社を新たに連結の
範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 ６社
主要な非連結子会社は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない会社については、これらの会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う
額の合計額が、連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
ロ デリバティブ
時価法であります。
ハ たな卸資産
(イ）仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）でありま
す。
(ロ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）でありま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
(イ）自己所有の有形固定資産
主として定額法によっております。
(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ 製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額
のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ
当該損失額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを
含む）
ハ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的と
したヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
当社及び連結子会社のヘッジの有効性の評価方法については、当社及び連結子会社のリスク管理規程に基
づきヘッジの取引の実施並びに有効性の評価を実施しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
(9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計
基 準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準の定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,797百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,408百万円 に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「受取保険金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万
円は、「固定資産売却益」3百万円、「受取保険金」1百万円、「その他」40百万円として組み替えておりま
す。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記してお
りました「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた30百
万円、「その他」に表示していた13百万円は、「たな卸資産廃棄損」8百万円、「その他」35百万円として組
み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動による キャッシュ・フロー 」の「その他」に含めていた「固定資産売
却損益」、「未払費用の増減額」、「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー 計算書において、「営業活動による キャッシュ・フ
ロー 」の「その他」に表示していた140百万円は、「固定資産売却損益」△3百万円、「未払費用の増減額」
201百万円、「未収入金の増減額」△373百万円、「その他」315百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動による キャッシュ・フロー 」の「その他」に含めていた「有形固定資
産の売却による収入」、「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー 計算書において、「投資活動による キャッシュ・フ
ロー 」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた1百万円、「その他」に表示していた△2百万円は、
「有形固定資産の売却による収入」4百万円、「敷金の差入による支出」△9百万円、「その他」4百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動による キャッシュ・フロー 」の「その他」に含めていた「ファイナン
ス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結 キャッシュ・フロー 計算書において、「財務活動による キャッシュ・フ
ロー 」の「その他」に表示していた△83百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△76百万
円、「その他」△6百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸
資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品に係るもの 23百万円 22百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 122百万円 456百万円
３ 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（関係会社株式） －百万円 －百万円
（注）前連結会計年度の担保資産については、連結上消去されている投資有価証券（関係会社株式）305百万円を担
保に供しております。 当連結会計年度の担保資産については、連結上消去されている投資有価証券（関係会
社株式）305百万円を担保に供しております。 これらは、廃棄物処理施設の運営・維持管理を受託している関
係会社の業務遂行に係る保証のために差入れたものであります。
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
圧縮記帳額
建物及び構築物 326百万円 326百万円
機械装置及び運搬具 485 485
無形固定資産 25 25
計 837 837
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 21百万円 24百万円
電子記録債権 13 41
電子記録債務 1,771 1,607
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品保証引当金繰入額 705百万円 1,290百万円
工事損失引当金繰入額 688 100
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
及び販売費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △ 22 百万円 1 百万円
100 55
販売費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に
1,522 百万円 1,865 百万円
含まれる研究開発費
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 3百万円 21百万円
その他 0 －
計 3 21
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 2 2
その他 2 7
計 5 27
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 50百万円 73百万円
組替調整額 △49 △24
計
1 49
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △16 29
組替調整額 － －
計
△16 29
為替換算調整勘定：
当期発生額 △21 11
組替調整額 － －
計
△21 11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △36 △25
組替調整額 91 119
計
54 94
税効果調整前合計
18 184
税効果額 △12 △57
その他の包括利益合計
5 127
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 1百万円 49百万円
税効果額 △0 △14
税効果調整後
1 34
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △16 29
税効果額 5 △8
税効果調整後
△11 20
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △21 11
税効果額 － －
税効果調整後
△21 11
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 54 94
税効果額 △17 △33
税効果調整後
37 61
その他の包括利益合計
税効果調整前 18 184
税効果額 △12 △57
税効果調整後
5 127
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 80,600,000 － 64,480,000 16,120,000
合計 80,600,000 － 64,480,000 16,120,000
自己株式
普通株式 （注）１．３．４. 20,157 43 16,126 4,074
合計 20,157 43 16,126 4,074
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少64,480,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少16,126株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年6月28日
普通株式 725 9.0 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 725 利益剰余金 45.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,120,000 － － 16,120,000
合計 16,120,000 － － 16,120,000
自己株式
普通株式 （注） 4,074 74 － 4,148
合計 4,074 74 － 4,148
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月27日
普通株式 725 45.0 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月26日
普通株式 725 利益剰余金 45.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,562 百万円 5,015 百万円
現金及び現金同等物 2,562 5,015
２ 企業結合により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に企業結合により増加した資産 及び 負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 3,670百万円
固定資産 1,256百万円
資産合計 4,927百万円
流動負債 3,410百万円
固定負債 520百万円
負債合計 3,930百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に関する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金繰計画に照らして、必要な資金調達を行っております。
資金調達については、運転資金等の短期的な資金調達は、神戸製鋼所グループにおける効率的な資金運用
を目的とするＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した借入に限定し、設備投資等の長期
的な資金調達は、主として金融機関等の借入によっております。
なお、一時的な余資については、社内管理規程に従い、安全性を目的として、預金及びＣＭＳを利用した
貸付等に限定しております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わないこととし
ております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、当
該リスクに関しては、営業担当部門が取引先ごとの債権回収予定の期日管理及び残高管理等を行うととも
に、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資
本取引関係に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重
要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。先物為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた外国
為替予約手続規則に基づき、財務担当部門が一元管理を行っております。
投資有価証券については、財務担当部門が定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握
し、一元管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も当社と同様の管理をしております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,562 2,562 －
(2）受取手形及び売掛金 37,843 37,843 －
1,063 1,063
(3）電子記録債権 －
(4）短期貸付金 3,694 3,694 －
(5）投資有価証券
365 365 －
その他有価証券
資産計 45,530 45,530 －
(1）買掛金 11,053 11,053 －
(2）電子記録債務 12,256 12,256 －
(3 ）短期借入金 647 647 △0
(4) 未払法人税等
1,728 1,728 －
(5) 長期借入金
3,281 3,174 △107
負債計 28,967 28,860 △107
デリバティブ取引(※１) (11) (11) －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,015 5,015 －
(2）受取手形及び売掛金 47,322 47,322 －
1,548 1,548
(3）電子記録債権 －
(4）短期貸付金 3,198 3,198 －
(5）投資有価証券
436 436 －
その他有価証券
資産計 57,521 57,521 －
(1）買掛金 12,418 12,418 －
(2）電子記録債務 11,140 11,140 －
(3 ）短期借入金 7,971 7,971 △0
(4) 未払法人税等
897 897 －
(5) 長期借入金
2,915 2,850 △65
負債計 35,343 35,277 △65
デリバティブ取引(※１) 17 17 －
(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（当連結会計年度の連結
貸借対照表計上額382百万円）の時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 115 41
非上場関係会社株式 122 456
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,562 － － －
受取手形及び売掛金 37,843 － － －
電子記録債権 1,063 － － －
短期貸付金 3,694 － － －
合計 45,165 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 5,015 － － －
受取手形及び売掛金 47,322 － － －
電子記録債権 1,548 － － －
短期貸付金 3,198 － － －
合計 57,085 － － －
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 647 － － － － －
長期借入金 － 366 366 366 286 1,897
合計 647 366 366 366 286 1,897
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,971 － － － － －
長期借入金 － 366 366 286 286 1,610
合計 7,971 366 366 286 286 1,610
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 365 193 171
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 365 193 171
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 115百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 436 193 242
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 － － －
原価を超えないもの
合計 436 193 242
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 161 49 －
合計 161 49 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 81 24 －
合計 81 24 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
265 22 △11
米ドル 買掛金
25 － △0
ユーロ 買 掛金
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
1,142 341 17
原則的処理方法 米ドル 買掛金
売建
69 － 0
米ドル 売掛金
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 8,528百万円 8,923百万円
勤務費用 674 722
利息費用 68 72
数理計算上の差異の発生額 14 △47
退職給付の支払額 △362 △457
企業結合による増加 － 483
退職給付債務の期末残高 8,923 9,696
（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,482百万円 4,484百万円
期待運用収益 59 54
数理計算上の差異の発生額 △22 △72
事業主からの拠出額 125 141
退職給付の支払額 △160 △167
年金資産の期末残高 4,484 4,440
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,531百万円 8,272百万円
年金資産 △4,484 △4,440
3,047 3,832
非積立型制度の退職給付債務 1,391 1,423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,438 5,256
退職給付に係る資産 △1,339 △1,266
退職給付に係る負債 5,778 6,522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,438 5,256
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 674百万円 722百万円
利息費用 68 72
期待運用収益 △59 △54
数理計算上の差異の費用処理額 99 128
過去勤務費用の費用処理額 △8 △8
確定給付制度に係る退職給付費用 774 860
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △8百万円 △8百万円
数理計算上の差異 63 103
合 計 54 94
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △11百万円 △2百万円
未認識数理計算上の差異 651 547
合 計 640 545
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
生命保険一般勘定 3,223百万円 3,235百万円
債券 545 515
現金及び預金 414 443
株式 296 241
その他 ▶ ▶
合 計 4,484 4,440
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度567百万円、当連結会
計年度521百万円含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.8～0.9％ 0.8～0.9％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.4％
（注）当社グループの退職給付制度は、主としてポイント制退職金を採用しており、数理計算にあたって、退職
給付債務に与える影響が軽微であるため、予想昇給率の記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,701百万円 1,955百万円
製品保証引当金 1,075 856
未払賞与 608 749
工事進行基準 533 400
工事損失引当金 201 354
研究開発費 276 349
減価償却超過額 254 318
220 73
事業譲渡の連結修正額
棚卸資産評価損 114 129
資産除去債務 126 139
未払事業税 116 86
460 461
その他
繰延税金資産小計 5,689 5,876
△279 △297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △279 △297
繰延税金資産合計 5,409 5,579
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 770 738
負債調整勘定 － 296
資産除去債務に対応する除去費用 113 118
のれん 60 60
57 78
その他
繰延税金負債合計 1,001 1,292
繰延税金資産の純額 4,408 4,286
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に
算入されない項目 1.2% 1.3%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目 △0.1% △0.1%
住民税均等割 1.1% 1.9%
試験研究費等税額控除 △2.2% △2.3%
評価性引当額の増減 0.8% 0.5%
税率変更による繰延税金資産・
負債の金額修正 0.5% －%
その他 0.9% 1.9%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
33.0% 33.8%
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収
分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「対象事業」）を会社分割の
方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング
事業の内容 廃棄物処理施設等の環境関連設備事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とＩＫＥは、2017年３月に「販売活動の一体運営体制の構築・運用」等を柱とする廃棄物処理関連分
野での包括的提携関係を樹立して以来、様々な業容拡大を目指した活動を行ってまいりました。
日本の人口減等に伴い事業環境が大きく変化する中で、両社の経営資源を結集することでシナジーを最大
限発揮し、当該事業分野においてよりプレゼンスを高めることができると判断しました。
(3) 企業結合日
2019年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
ＩＫＥを吸収分割会社とし当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年３月31日まで
３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,725百万円
取得原価 1,725百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬 88百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
470百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現
在算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,670百万円
固定資産 1,256百万円
資産合計 4,927百万円
流動負債 3,410百万円
固定負債 520百万円
負債合計 3,930百万円
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
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８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引）
当社は、2018年９月27日付で株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下「ＩＫＥ」）との間で締結した吸収
分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの廃棄物処理施設関連事業等（以下「第一吸収分割対象事業」）
を会社分割の方法により承継いたしました（以下「第一吸収分割」）。
これと同時に当社は、2018年９月27日付で当社の子会社である神鋼環境メンテナンス株式会社（以下「ＳＫ
Ｍ」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付でＩＫＥの第一吸収分割対象事業の一部を会
社分割の方法によりＳＫＭに承継しております（以下「本吸収分割」）。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
廃棄物処理施設関連事業等の一部
(2) 企業結合日
2019年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、ＳＫＭを吸収分割承継会社とする吸収分割
(4) 結合後の企業の名称
神鋼環境メンテナンス株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
事業統合体となる当社グループ内においては、グループ内事業分担配置の観点から、第一吸収分割対象事
業の一部である「ごみ処理施設関連事業に含まれる運転管理受託事業」及び「名古屋市における廃棄物リ
ユース処理事業」について、第一吸収分割の効力発生をもって、直ちにＳＫＭに承継しております。
② 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は100％子会社との間で行われるため、本吸収分割に際して、株式の割り当てその他の対価の
交付は行いません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
事業用設備に係る土地の定期借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該
債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」
及び「化学・食品機械関連事業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、国内及び海外における包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
(１)水処理関連事業
工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の
処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔
(２)廃棄物処理関連事業
都市ごみの焼却・溶融施設、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終
処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電
(３)化学・食品機械関連事業
化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいてお
ります 。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、当社の全社費用
の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成
したものを記載しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
化学・
合計
水処理 廃棄物処理
（注）
食品機械 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
33,364 36,568 8,832 78,765 0 78,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
39 － 11 51 △ 51 －
高又は振替高
33,404 36,568 8,844 78,817 △ 51 78,766
計
128 2,795 1,150 4,073 △ 225 3,848
セグメント損益
18,441 29,524 8,213 56,178 15,572 71,750
セグメント資産
セグメント負債 13,223 18,261 3,110 34,594 11,495 46,089
その他の項目
634 479 188 1,301 251 1,552
減価償却費
のれんの償却額 － － － － － －
198 302 14 513 △ 498 15
受取利息
267 238 － 505 △ 455 50
支払利息
有形固定資産及び無形固
302 77 172 551 203 754
定資産の増加額
（注）(１)外部顧客への売上高の調整額０百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(２)セグメント損益の調整額△225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへ
の配賦差額を含む）であります。
(３)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金、短期貸付金
及び管理部門の固定資産等であります。
(４)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払
費用等であります。
(５)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償
却費であります。
(６)受取利息の調整額△498百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との
差額等であります。
(７)支払利息の調整額△455百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との
差額等であります。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない
管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
化学・
合計
水処理 廃棄物処理
（注）
食品機械 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
34,922 44,916 10,303 90,142 57 90,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
12 － 2 14 △ 14 －
高又は振替高
34,934 44,916 10,305 90,157 42 90,199
計
△ 54 3,416 1,224 4,586 △ 810 3,776
セグメント損益
19,590 39,277 8,468 67,335 18,516 85,851
セグメント資産
13,051 20,232 2,916 36,199 22,093 58,292
セグメント負債
その他の項目
592 484 197 1,273 294 1,567
減価償却費
－ 23 － 23 － 23
のれんの償却額
208 353 34 594 △ 580 14
受取利息
260 283 0 543 △ 493 50
支払利息
有形固定資産及び無形固
65 186 249 500 547 1,047
定資産の増加額
（注）(１)外部顧客への売上高の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(２)セグメント損益の調整額△810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外
収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（報告セグメントへ
の配賦差額を含む）であります。
(３)セグメント資産の調整額18,516百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門
の固定資産等であります。
(４)セグメント負債の調整額22,093百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法
人税等、未払費用等であります。
(５)減価償却費の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償
却費であります。
(６)受取利息の調整額△580百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との
差額等であります。
(７)支払利息の調整額△493百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との
差額等であります。
(８)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は各報告セグメントに配分していない
管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略していま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中間貯蔵・環境安全事業㈱ 8,108 廃棄物処理関連事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略していま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、
主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
廃棄物処理関連 化学・食品機械
水処理関連事業 計 調整額（注） 合計
事業 関連事業
－ 23 － 23 － 23
当期償却額
－ 447 － 447 － 447
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
事業の
会社等の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又は （被所 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
名称又は氏名 との関係
（百万円） 職業 有）割合
（％）
鉄鋼、ア
(被所有)
ルミ・ 当社製品の販
神戸市 当社製品の販
直接
親会社 ㈱神戸製鋼所 銅、産業 売、親会社製 売掛金
250,930 1,247 1,057
中央区 売
80.22
機械等の 品の購入
製造販売
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の の所有
会社等の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又は （被所 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
名称又は氏名 との関係
職業 有）割合
（百万円）
（％）
鉄鋼、ア
ルミ・ (被所有) 当社製品の販
神戸市 当社製品の販
直接
親会社 ㈱神戸製鋼所 250,930 銅、産業 売、親会社製 2,308 売掛金 2,001
中央区 売
機械等の 80.22 品の購入
製造販売
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
営業取引については、いずれも他の取引先と同様に見積書をベースに、価格交渉し決定しております。
２．消費税額等は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
事業の
関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 内容又は （被所 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
有）割合
（百万円） 職業
（％）
短期
資金の貸付 5,270 960
貸付金
同一の
資金の貸付に
2 ― －
親会社 コベルコフィ 当社資金のグ
伴う利息受取
東京都 金融サー
ナンシャルセ
を持つ 25 なし ループ会社間
品川区 ビス
会社 ンター㈱ での融通
資金の借入 1,750 ― －
資金の借入に
2 ― －
伴う利息支払
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の の所有
関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 内容又は （被所 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
（百万円） 職業 有）割合
（％）
資金の貸付 7,144 ― －
同一の
資金の貸付に
3 ― －
親会社 コベルコフィ 当社資金のグ
伴う利息受取
東京都 金融サー
ナンシャルセ
を持つ 25 なし ループ会社間
品川区 ビス
短期借入
会社 での融通
ンター㈱
資金の借入 6,299 7,543
金
資金の借入に
14 ― －
伴う利息支払
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
2002年12月より、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に参加しております。
資金の借入及び貸付はＣＭＳに係るものであり、利息の利率は、市場金利を反映して合理的に決定しており、担
保の受入もありません。なお、借入及び貸付の取引金額は、平均残高を記載しております。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の の所有
関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 内容又は （被所 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
有）割合
（百万円） 職業
（％）
同一の
短期
連結子会社資
資金の貸付 2,201 2,266
親会社 コベルコフィ
貸付金
東京都 金融サー 金のグループ
を持つ ナンシャルセ 25 なし
品川区 ビス 会社間での融
資金の貸付に
会社
ンター㈱
1 － －
通
伴う利息受取
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の の所有
関連当事者
取引金額 期末残高
出資金 （被所
種類 会社等の名称 所在地 内容又は 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
との関係
（百万円） 職業 有）割合
（％）
同一の
短期
連結子会社資
資金の貸付 2,536 2,423
親会社 コベルコフィ
貸付金
東京都 金融サー 金のグループ
を持つ ナンシャルセ なし
25
品川区 ビス 会社間での融
資金の貸付に
会社 ンター㈱
1 － －
通
伴う利息受取
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
資金の貸付はＣＭＳに係るものであり、利息の利率は、市場金利を反映して合理的に決定しており、担保の受入
もありません。なお、貸付の取引金額は、平均残高を記載しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社神戸製鋼所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
1,585円49銭 1,700円55銭
１株当たり当期純利益金額 158円00銭 152円50銭
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益 金額 を算定して
おります。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
2,546 2,457
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,546 2,457
益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 16,115,949 16,115,915
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 331 7,589 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 316 382 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 73 84 3.3 －
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,281 2,915 0.7
2031年７月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 284 130 3.1
2024年３月
－
その他有利子負債 － － －
4,286 11,102
合計 － －
（注） １.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 366 366 286 286
リース債務 81 39 7 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 15,693 33,995 56,169 90,199
税金等調整前四半期（当期）
△132 △318 801 3,776
純損益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損益金額（百万 △139 △321 397 2,457
円）
１株当たり四半期（当期）
△8.68 △19.94 24.67 152.50
純損益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益金額
△8.68 △11.26 44.62 127.82
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
617 2,431
現金及び預金
※４ 344 ※４ 320
受取手形
34,372 43,723
売掛金
※４ 1,063 ※４ 1,548
電子記録債権
12 26
商品及び製品
2,201 1,911
仕掛品
528 490
原材料及び貯蔵品
2,516 2,582
その他
△ 38 △ 47
貸倒引当金
41,619 52,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,103 3,803
建物
301 268
構築物
853 1,017
機械及び装置
10 11
車両運搬具
193 389
工具、器具及び備品
3,143 3,143
土地
268 32
建設仮勘定
8,874 8,665
有形固定資産合計
無形固定資産
27 15
特許権
408 375
ソフトウエア
595 645
のれん
1,030 1,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
476 469
投資有価証券
※１ 1,812 ※１ 2,355
関係会社株式
331 331
関係会社出資金
繰延税金資産 3,290 3,201
1,701 1,704
前払年金費用
477 871
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
7,961 8,805
投資その他の資産合計
17,866 18,507
固定資産合計
59,485 71,496
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
9,872 11,251
買掛金
※４ 12,257 ※４ 11,277
電子記録債務
－ 7,543
短期借入金
未払法人税等 1,327 473
2,141 2,556
未払費用
1,620 4,125
前受金
3,509 2,752
製品保証引当金
590 992
工事損失引当金
1,637 3,545
その他
32,956 44,519
流動負債合計
固定負債
リース債務 279 114
4,122 4,886
退職給付引当金
1 45
その他
4,403 5,046
固定負債合計
37,359 49,565
負債合計
純資産の部
株主資本
6,020 6,020
資本金
資本剰余金
3,326 3,326
資本準備金
3,326 3,326
資本剰余金合計
利益剰余金
470 470
利益準備金
その他利益剰余金
1,748 1,676
固定資産圧縮積立金
600 600
別途積立金
9,836 9,661
繰越利益剰余金
12,655 12,408
利益剰余金合計
△ 6 △ 6
自己株式
21,995 21,748
株主資本合計
評価・換算差額等
137 170
その他有価証券評価差額金
△ 8 12
繰延ヘッジ損益
129 182
評価・換算差額等合計
22,125 21,930
純資産合計
59,485 71,496
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
65,082 75,481
売上高
54,708 64,206
売上原価
10,373 11,274
売上総利益
※２ 8,385 ※２ 9,200
販売費及び一般管理費
1,988 2,073
営業利益
営業外収益
45 260
受取利息及び受取配当金
99 100
その他
145 360
営業外収益合計
営業外費用
21 25
支払利息
45 54
その他
66 79
営業外費用合計
2,067 2,354
経常利益
2,067 2,354
税引前当期純利益
1,223 432
法人税、住民税及び事業税
△ 596 213
法人税等調整額
626 646
法人税等合計
1,440 1,707
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,020 3,326 470 1,818 600 9,051 11,940 △ 5 21,280
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 0 △ 0 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 70 70 － －
剰余金の配当 △ 725 △ 725 △ 725
当期純利益
1,440 1,440 1,440
自己株式の取得 △ 0 △ 0
分割型の会社分割による減
少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 69 － 785 715 △ 0 715
当期末残高 6,020 3,326 470 1,748 600 9,836 12,655 △ 6 21,995
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 136 3 140 21,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 725
当期純利益 1,440
自己株式の取得 △ 0
分割型の会社分割による減
少
株主資本以外の項目の当期
1 △ 11 △ 10 △ 10
変動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 11 △ 10 704
当期末残高 137 △ 8 129 22,125
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 金合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,020 3,326 470 1,748 600 9,836 12,655 △ 6 21,995
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－ － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 － －
剰余金の配当 △ 725 △ 725 △ 725
当期純利益 1,707 1,707 1,707
自己株式の取得
△ 0 △ 0
分割型の会社分割による減
△ 1,229 △ 1,229 △ 1,229
少
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 72 － △ 175 △ 247 △ 0 △ 247
当期末残高 6,020 3,326 470 1,676 600 9,661 12,408 △ 6 21,748
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 137 △ 8 129 22,125
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 725
当期純利益 1,707
自己株式の取得
△ 0
分割型の会社分割による減
△ 1,229
少
株主資本以外の項目の当期
32 20 52 52
変動額（純額）
当期変動額合計
32 20 52 △ 195
当期末残高 170 12 182 21,930
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2）デリバティブ
時価法であります。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。
ロ 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
イ 自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の販売後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額のほか、
特定案件の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額を費用処理しており
ます。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ当該損失
額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,594百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」3,290百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資その他の資産
関係会社株式 203百万円 203百万円
計 203 203
（注）前事業年度及び当事業年度の担保資産については、廃棄物処理施設の運営・維持管理を受託している関係会
社の業務遂行に係る保証のために差入れたものであります。
２ 次の会社について金融機関からの借入債務等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱イー・アール・シー高城 320 百万円 240百万円
KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,
388 46
LTD.
㈱福井グリーンパワー 3,277 3,058
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 2,195 百万円 3,775百万円
長期金銭債権 11 11
短期金銭債務 762 1,095
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 21百万円 24百万円
電子記録債権 13 41
電子記録債務 1,771 1,607
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,697百万円 8,280百万円
仕入高等 2,310 2,527
営業取引以外の取引高 47 254
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,828 百万円 1,891 百万円
750 821
賞与
149 160
退職給付費用
減価償却費 169 180
1,566 1,729
見積設計費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式2,355百万円、前事業年度の貸
借対照表計上額 関係会社株式1,812百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
1,029 百万円 1,265百万円
退職給付引当金
1,073 841
製品保証引当金
497 579
未払賞与
533 400
工事進行基準
276 349
研究開発費
249 310
減価償却超過額
187 310
工事損失引当金
113 129
棚卸資産評価損
51 53
貸倒引当金
86 52
未払事業税
169 180
その他
4,266 4,474
繰延税金資産小計
△87 △87
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△87 △87
評価性引当額小計
4,178 4,386
繰延税金資産合計
繰延税金負債
770 738
固定資産圧縮積立金
－ 296
負債調整勘定
60 60
のれん
57 88
その他
888 1,184
繰延税金負債合計
3,290 3,201
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6%
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5%
定実効税率の100分の
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2%
５以下であるため注記
住民税均等割 1.5%
を省略しております。
試験研究費等税額控除 △3.7%
その他 0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5%
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
12,593 925 678 12,839 9,036 575 3,803
建物
1,344 65 62 1,348 1,080 40 268
構築物
8,816 787 522 9,082 8,064 253 1,017
機械及び装置
126 6 2 129 117 ▶ 11
車両運搬具
1,359 301 49 1,611 1,221 77 389
工具、器具及び備品
3,143 － － 3,143 － － 3,143
土地
268 835 1,070 32 － － 32
建設仮勘定
27,651 2,921 2,386 28,186 19,520 951 8,665
有形固定資産計
無形固定資産
2,728 87 11 2,803 2,412 130 390
ソフトウェア等
1,984 470 － 2,454 1,809 420 645
のれん
4,712 557 11 5,258 4,221 551 1,036
無形固定資産計
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
２． 株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下、「ＩＫＥ」）との吸収分割契約により承継した資産は当期増加
額に含めております。（建物638百万円、構築物54百万円、機械及び装置324百万円、車両運搬具0百万円、工
具、器具及び備品54百万円、ソフトウェア等30百万円、のれん470百万円）
３．ＩＫＥより承継した資産の一部を、神鋼環境メンテナンス株式会社へ吸収分割契約により承継した資産は当期
減少額に含めております。（建物638百万円、構築物54百万円、機械及び装置261百万円、工具、器具及び備品
21百万円）
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 168 47 38 176
製品保証引当金 3,509 1,635 2,391 2,752
工事損失引当金 590 641 239 992
（注） １．株式会社ＩＨＩ環境エンジニアリング（以下、「ＩＫＥ」）との吸収分割契約により承継した引当金は当期増
加額に 含めております。（製品保証引当金360百万円、工事損失引当金627百万円）
２．ＩＫＥより承継した引当金の一部を、神鋼環境メンテナンス株式会社へ吸収分割契約により承継した引当金は
当期減少額に含めております。（製品保証引当金16百万円、工事損失引当金109百万円）
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
より電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりとする。
（ホームページアドレス http://www.kobelco-eco.co.jp）
株主に対する特典 なし
（注）2017年６月28日開催の第63回定時株主総会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は2017年10月１日であります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第65期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月 日関東財務局長に提出。
第65期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月 日関東財務局長に提出。
第65期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月 日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年９月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（売上高に影響を与える吸収分割の決定）に基づく臨時
報告書であります。
2018年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2018年９月27日関東財務局長に提出。
2018年３月27日提出の企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（売上高に影響を与える吸収分割
の決定）に基づく臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社神鋼環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神鋼環境ソリューションの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社神鋼環境ソリューション及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神鋼環境ソリュー
ションの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社神鋼環境ソリューションが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社神鋼環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神鋼環境ソリューションの2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
神鋼環境ソリューションの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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