寿スピリッツ株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 寿スピリッツ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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寿スピリッツ株式会社(E00387)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 寿スピリッツ株式会社
【英訳名】 Kotobuki Spirits Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河越 誠剛
【本店の所在の場所】 鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
【電話番号】 0859(22)7477(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松本 真司
【最寄りの連絡場所】 鳥取県米子市旗ヶ崎2028番地
【電話番号】 0859(22)7477(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松本 真司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 22,966,612 26,612,499 32,536,189 37,385,314 40,768,893
(千円) 2,069,722 3,325,696 3,898,438 5,049,175 6,012,220
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,304,696 2,305,404 2,572,498 3,533,834 3,972,228
利益
(千円) 1,345,005 2,265,702 2,584,957 3,516,248 3,912,278
包括利益
(千円) 8,979,196 10,771,702 12,734,211 15,471,539 18,294,322
純資産額
(千円) 14,695,017 17,936,725 19,500,141 22,276,889 25,953,533
総資産額
(円) 288.53 346.14 409.20 497.16 587.87
1株当たり純資産額
(円) 41.92 74.08 82.66 113.56 127.64
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 61.1 60.1 65.3 69.5 70.5
自己資本比率
(%) 15.3 23.3 21.9 25.1 23.5
自己資本利益率
(倍) 19.96 34.11 33.11 49.31 33.22
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,895,830 3,244,422 3,070,591 4,157,829 4,697,130
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 834,103 △ 2,343,246 △ 967,085 △ 1,852,558 △ 2,433,509
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 996,863 △ 283,989 △ 1,809,366 △ 1,107,639 △ 1,352,493
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,555,418 3,253,975 3,551,463 4,748,855 5,659,617
高
936 1,106 1,227 1,339 1,433
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 573 ) ( 815 ) ( 883 ) ( 1,012 ) ( 1,112 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第63期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 1,251,736 1,442,203 1,898,593 2,426,130 2,860,097
営業収益
(千円) 770,257 1,017,362 1,455,056 1,974,877 2,377,825
経常利益
(千円) 764,992 1,009,191 1,192,184 1,688,185 2,108,873
当期純利益
(千円) 1,217,800 1,217,800 1,217,800 1,217,800 1,217,800
資本金
(千株) 10,373 10,373 31,121 31,121 31,121
発行済株式総数
(千円) 3,753,340 4,308,803 4,894,154 5,806,282 6,810,011
純資産額
(千円) 5,785,980 7,357,660 7,380,898 7,894,730 9,379,990
総資産額
(円) 120.61 138.46 157.27 186.58 218.83
1株当たり純資産額
40.00 60.00 25.00 35.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 24.58 32.43 38.31 54.25 67.77
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 64.9 58.6 66.3 73.5 72.6
自己資本比率
(%) 21.5 25.0 25.9 31.6 33.4
自己資本利益率
(倍) 34.03 77.92 71.44 103.23 62.56
株価収益率
(%) 54.2 61.7 65.3 64.5 59.0
配当性向
14 10 9 10 9
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(%) 127.1 382.7 417.8 851.0 653.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(東証株
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数))
最高株価 (円) 2,752 7,560 3,625 6,900 6,440
□2,576
(円) 1,951 2,432 2,073 2,725 3,810
最低株価
□2,350
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2016年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第63期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、□印は、株式分割
(2016年4月1日、1株→3株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
年月 事項
1952年4月 鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。
1957年1月 業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。
1972年4月 石川県加賀市に株式会社コトブキ(現 株式会社北陸寿)を設立。(2005年1月 社名を株式会
社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。)
1975年4月 鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社(鳥取県米子市)を設立。
1975年10月 山口県長門市に株式会社コトブキ屋(現 株式会社寿堂)を設立。
1979年5月 協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地(鳥取県米子市)に本社工場を新築移転。
1980年4月 宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社(現 南寿製菓株式会社)を設立。(1992年5月宮崎県宮崎
郡清武町に移転。)
1980年8月 神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵(現 株式会社寿香寿庵)を設立。(1986年12月 兵庫県
西宮市に移転。)
1981年10月 株式会社山陰フードセンター(鳥取県米子市)に経営参加し、株式会社香寿庵とする。
1982年3月 岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社(現 株式会社ひだ寿庵)を設立。
1982年8月 三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓(現 株式会社三重寿庵)を設立。
1987年3月 兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。
1987年10月 岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ(現 株式会社せとうち寿)を設立。(1990年4月 岡
山県岡山市に移転。)
1988年3月 奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ(現 株式会社なら寿庵)を設立。(2004年2月 合
併により解散。)
1989年3月 名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ(現 株式会社東海寿)を設立。
1989年9月 香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。(2014年3月解散、同年7月清算結了。)
1990年4月 京都市山科区に株式会社京都コトブキ(現 株式会社寿庵)を設立。
1990年4月 寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。
1993年4月 福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。(1998年7月 福岡市東区に移転。)
1993年4月 鳥取県米子市に淀江工場(『お菓子の壽城』)を設置。
1994年5月 和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。(1999年2月 和歌山県和歌山市に移転。)(平成16
年2月 合併により解散。)
1994年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年4月 北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー(現 株式会社ケイシイシイ)を設立。
1998年6月 東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。(2012年1月解散、同年6月清算結了。)
北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー(現 株式会社ケイシイシイ)が小樽洋
菓子舗ルタオを設置。
2004年2月 株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。(2012年1月解
散、同年4月清算結了。)
2005年2月 株式会社九十九島グループ(旧 株式会社北陸寿)が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイ
ファーム他3社より菓子の製造・販売事業を継承。
2006年9月 株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。
2006年10月 純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株
式会社を設立し営業の全てを承継。
2007年10月 株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社(〈新〉株式会社ケーエスケー)と持
株会社(〈現〉株式会社ケーエスケー)に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京
証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2011年12月 東京都港区に株式会社シュクレイを設立。
2012年4月 鳥取県米子市に株式会社WEALTHY JAPANを設立。(2012年5月 商号を株式会社ジ
ャパルシーに変更し、東京都港区に移転。)(2015年3月解散、同年8月清算結了。)
2012年11月 鳥取県米子市に株式会社ジュテックスを設立。(2014年12月解散、2015年3月清算結了。)
2012年11月 台湾台北市に 台灣 北壽心股份有限公司を設立。
2013年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年4月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2014年9月 東京都港区に純藍株式会社を設立。
2016年1月 吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ承継。
2016年1月 株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。(2017年4月 合併により解散。)
2017年4月 株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。
2018年11月 合弁会社の持分取得によりHoney Sucrey Limitedを子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社(当社)、子会社18社及び関連会社1社で構成さ
れ、菓子の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシ
イ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の6つを報告セグメントとしており
ます。
報告セグメントは、以下のとおりであります。
なお、Honey Sucrey Limited(香港九龍、セグメント名称「その他」)は2018年11月、合弁会社の持分を取得した
ことにより連結子会社となりました。
セグメント名称 主な事業内容 会社名
菓子の製造・販売(ショップブランド
「ザ・メープルマニア」、「東京ミルク 株式会社シュクレイ(連結子会社)
シュクレイ
チーズ工場」、「フランセ」他)
菓子の製造・販売
ケイシイシイ (ショップブランド「ルタオ」、「グラッ 株式会社ケイシイシイ(連結子会社)
シェル」他)
菓子の製造・販売
寿製菓株式会社(連結子会社)
寿製菓・但馬寿 (ショップブランド「お菓子の壽城」、
株式会社但馬寿(連結子会社)
「カノザ」、「遊月亭」)
株式会社寿堂(連結子会社)
南寿製菓株式会社(連結子会社)
株式会社寿香寿庵(連結子会社)
株式会社ひだ寿庵(連結子会社)
菓子の販売(ショップブランド「コンディ
株式会社三重寿庵(連結子会社)
販売子会社
トライ神戸」他)
株式会社せとうち寿(連結子会社)
株式会社東海寿(連結子会社)
株式会社寿庵(連結子会社)
株式会社花福堂(連結子会社)
菓子の製造・販売
株式会社九十九島グループ(連結子会社)
九十九島グループ (ショップブランド「赤い風船」、「アイ
ボリッシュ」他)
株式会社ケーエスケー(連結子会社)
損害保険代理業
純藍株式会社(連結子会社)
健康食品の販売
その他
台灣北壽心股份有限公司(連結子会社)
菓子の販売
Honey Sucrey Limited(連結子会社)
〃
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〔事業系統図〕
(注)1.2018年11月に合弁会社の持分を取得したことにより、Honey Sucrey Limitedは連結子会社となりました。
2.無印 連結子会社
※ 持分法非適用関連会社
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 割合(%)
(連結子会社)
経営指導を行っている。
㈱九十九島グルー 長崎県佐世保 菓子の製造・
役員の兼任 3名
99,000 100
プ 市 販売
貸付金 1,142,500千円
経営指導を行っている。
㈱寿堂 山口県長門市 20,000 菓子の販売 100
役員の兼任 3名
経営指導を行っている。
南寿製菓㈱ 宮崎県宮崎市 40,000 菓子の販売 100 役員の兼任 3名
借入金 60,000千円
経営指導を行っている。
役員の兼任 3名
㈱寿香寿庵 兵庫県西宮市 75,000 菓子の販売 100
土地・建物の賃貸
借入金 40,000千円
経営指導を行っている。
㈱ひだ寿庵 岐阜県下呂市 40,000 菓子の販売 100 役員の兼任 3名
借入金 10,000千円
経営指導を行っている。
役員の兼任 3名
㈱三重寿庵 三重県鳥羽市 40,000 菓子の販売 100
土地・建物の賃貸
借入金 90,000千円
経営指導を行っている。
兵庫県美方郡
役員の兼任 3名
㈱但馬寿 50,000 菓子の販売 100
新温泉町
借入金 90,000千円
経営指導を行っている。
㈱せとうち寿 岡山市北区 90,000 菓子の販売 100 役員の兼任 3名
貸付金 34,000千円
経営指導を行っている。
名古屋市中村
役員の兼任 3名
㈱東海寿 10,000 菓子の販売 100
区
借入金 150,000千円
経営指導を行っている。
㈱寿庵 京都市山科区 30,000 菓子の販売 100 役員の兼任 3名
借入金 80,000千円
経営指導を行っている。
㈱花福堂 福岡市東区 70,000 菓子の販売 100 役員の兼任 3名
借入金 40,000千円
経営指導を行っている。
役員の兼任 3名
㈱ケイシイシイ 菓子の製造・
北海道千歳市 80,000 100
土地・建物の賃貸
(注)1.3 販売
借入金 800,000千円
経営指導を行っている。
役員の兼任 3名
寿製菓㈱ 菓子の製造・
鳥取県米子市 90,000 100
業務委託
(注)1.3 販売
借入金 400,000千円
経営指導を行っている。
損害保険代理
役員の兼任 2名
㈱ケーエスケー 鳥取県米子市 5,000 100
業
借入金 6,000千円
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資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 割合(%)
経営指導を行っている。
㈱シュクレイ
役員の兼任 3名
東京都港区 60,000 菓子の販売 100
(注)1.3
貸付金 1,059,531千円
経営指導を行っている。
健康食品の販
純藍㈱ 東京都港区 30,000 100 役員の兼任 4名
売
貸付金 130,000千円
83,000
台灣北壽心股份有
100
台湾台北市 菓子の販売 役員の兼任 2名
限公司 (注)1 (千NT$)
Honey Sucrey
25,000
100
香港九龍 菓子の販売 役員の兼任 2名
Limited (注)1
(千HK$)
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.㈱ケイシイシイ、㈱シュクレイ及び寿製菓㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
㈱ケイシイシイ ㈱シュクレイ 寿製菓㈱
(1)売上高 12,011,843千円 13,860,120千円 9,880,137千円
(2)経常利益 1,558,557千円 2,071,528千円 1,096,006千円
(3)当期純利益 1,026,652千円 1,399,848千円 714,019千円
(4)純資産額 4,986,392千円 2,662,177千円 5,494,606千円
(5)総資産額 7,275,847千円 5,875,289千円 7,391,211千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
303 ( 485 )
シュクレイ
415 ( 258 )
ケイシイシイ
367 ( 202 )
寿製菓・但馬寿
91 ( 42 )
販売子会社
199 ( 92 )
九十九島グループ
49 ( 33 )
その他
1,424 ( 1,112 )
報告セグメント計
全社(共通) 9 ( - )
1,433 ( 1,112 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パート、
嘱託、契約社員を含み、アルバイト、派遣社員を除く。)は、年間の平均人数を( )内に1日8時間換算
による外数で記載しております。また、嘱託、契約社員は臨時従業員数に含めて記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
9 ( - ) 44.5 9.8 6,629,011
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.提出会社は全て全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
当社の連結子会社である寿製菓㈱には、寿製菓労働組合が組織されており、UAゼンセン同盟に加盟しておりま
す。組合員数は2019年3月31日現在256名であり、労使関係は円満に推移しております。
なお、当社及び他の連結子会社については、労働組合に加入しておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針とし
て、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお
菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウ
をもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指し
てまいります。
同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者(ステークホルダー)の信頼と期待にお応え
できるよう経営努力を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標指標であります「売上高経常利益率」20%以上の達成に向け、主に売上総利益率の改善
に注力し、商品価格の見直し、高付加価製品の開発、設備投資による生産性の向上などに取組みました。その結
果、当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度に対し1.7ポイント増加いたしました。一方で売上高対販
売管理費比率が前連結会計年度に対し0.4ポイント増加したことにより、売上高経常利益率は、前連結会計年度に
対し1.2ポイント増加の14.7%となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
ライフスタイルの変化、価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増し
てきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が強まってまいりました。こうした変化にすばや
く対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考
えております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」
をテーマに、新製品開発、主力商品の売上増大(オリジナルブランド化)に向けた施策を引続き推進してまいり
ます。さらに、山陰の『お菓子の壽城』、東京の『東京ミルクチーズ工場』、北海道の『ルタオ』、九州の『赤
い風船』といった地域性及び専門店性を追求したショップブランドを構築・展開することにより、経営基盤の強
化、成長を目指してまいります。
同時に、当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付
き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシー
に、具体的施策に落し込み、実践してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
持続的な成長に向け、更なる売上総利益率の改善と成長戦略の遂行に注力し、主に以下の事項を当面の重点課
題と捉え、取り組んでまいります。
①インバウンド対策の強化
・国内主要都市空港の国際線ターミナルにおいて、「ルタオ」、「東京ミルクチーズ工場」などの主力ブラン
ドでの卸販売に注力
②海外展開
・海外子会社(台湾及び香港)を軸に海外菓子事業のノウハウの蓄積及び事業モデルの構築を図る
・アジア圏を中心に、フランチャイズ方式による販路拡大
③首都圏展開の推進
・シュクレイを中心に既存店売上の増大及び販路拡大に向け、販売力を強化
・ハイブリッド型店舗(物販及び工房・カフェの一体化した店舗形態)出店による顧客層の拡大
・グループ各社による首都圏での期間限定出店(催事展開)の推進
④プレミアム・ギフトスイーツの創出と育成
・地域・チャネル特性にマッチしたプレミアム・ギフトスイーツの商品開発の推進
・主力商品の更なるシェア拡大
⑤生産性の向上による製造採算の改善及び増産体制の構築
⑥人財の育成と採用の強化
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 食品の安全性について
消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっています。また、菓子・食品業界におきましては、食品表
示偽装、原材料や製品の消費期限・賞味期限の管理の問題など、食品の品質・安全性に係る問題が発生しており
ます。
当社グループでは、食品の品質・安全性の確保は経営上の最重要課題であるとの認識の下、「食品衛生法」、
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止
法(景品表示法)」など各種法令の遵守、対応マニュアルの整備、適正表示の徹底、異常が発生した場合に原因
をトレースできる体制の構築など品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、原材料や製造工程に想定外の問
題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない社会・業界全般にわたる品質・衛生的な問題などが発
生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、JAS法、食品表示法、景品表示法、不正競争防
止法、製造物責任法など、様々な法的規制を受けており、主に下表の許認可を受けております。当社グループは
これらの許認可を受けるための諸条件及び法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可が取消しとなる
事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可が取消された場合または業務の停止命令
を受けた場合には、当社グループの事業継続及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において規制の強化、または、新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発
生した場合等には、当社グループの事業継続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
許可の種類 有効期限 関連する法令 取消等となる事項
菓子製造業 5年 食品衛生法 第55条および第56条に違反した場合
食品の冷凍または冷蔵業 〃 〃 〃
飲食店営業 〃 〃 〃
アイスクリーム類製造業 〃 〃 〃
喫茶店営業 〃 〃 〃
乳類販売業 〃 〃 〃
(健康食品事業の法的規制について)
当社グループは、新規事業として2012年10月より健康食品事業を営んでおりますが、当該事業において食品衛
生法、JAS法、食品表示法、薬事法、健康増進法など様々な法的規制を受けております。当社グループは、当
該法的規制の遵守を徹底しておりますが、万が一これらに抵触し、行政処分の対象となった場合の社会的信用力
の失墜や法律が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 原材料の調達及び価格高騰
製菓原材料は主に小麦粉、小豆、砂糖、油脂など多くの農産物を使用しており、産地の天候不順や自然災害の
影響、世界的な需給状況の変化により価格の高騰や安定的な調達が困難になる可能性があり、輸入原料の場合に
は、為替変動によっても仕入価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰により重油等の燃料や石
油製品である包装資材、容器類の価格が上昇する可能性があります。
当社グループでは、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉による
リスク分散など様々な対応策を進めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、また、
仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4) 異常気象、大規模災害等による消費動向の急激な変動について
当社グループの主力事業は、菓子類を主とした嗜好品を取り扱っており、用途等の性質上、季節変動があり、
気象変動の影響を受ける傾向があります。当社グループでは、天候予測を注視しながら、経営成績に与える影響
を最小限に抑えるよう対策を講じておりますが、想定をはるかに超え、消費動向に急激な変動を及ぼす猛暑・暖
冬などの異常気象や大規模災害、また、新型インフルエンザなどの感染症災害が発生した場合には、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害
当社グループの事業地域であります日本国内は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火
といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、万一発生した場合に備え、必要と考えられる設備の定期点検
や火災保険などを付保しております。また、事業戦略上、生産拠点及び販売拠点は国内各地に分散化しており、
特定地区への生産集中及び売上依存は回避されております。
しかしながら、大規模な自然災害の発生によりこれらの事業拠点が甚大な被害により、長期間稼働不能の状態
に陥るなど生産活動または販売活動に大きな支障をきたす場合や、一部の商品を除き基本的には一商品一工場の
生産体制であるため、販売できなくなる商品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 情報の漏洩
当社グループは、企業情報及び個人情報の漏洩対策につきましては、「情報管理規程」及び「個人情報管理規
程」の制定など、社内体制を整備し、ハード面を含めた一層のセキュリティ強化に取り組んでおります。特に、
通信販売においては、多くのお客様の個人情報を保有していることから、個人情報の保護に関する法律(以下
「個人情報保護法」という。)を遵守するとともに、厳重な管理に努めております。しかしながら、万一何らか
の理由により情報漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償の発生や対応費用の発生
のみならず、当社グループの信用に重大な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績に関する分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな回復基調で推移した一方で、個人消費
は先行き不透明な状況が続きました。また、業種・業態を超えた競争の激化や物流コストの上昇に加え、全国各
地で観測された豪雨や記録的な猛暑、大型台風の上陸や地震発生などの自然災害により、 経営成績 面においてマ
イナス影響を受けるなど、厳しさが増す環境下で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、『超絶 WSR!!(※)』を2018年の経営スローガンに掲げ、『超現
場主義の徹底実践』をテーマに、お客様により一層喜んでいただける魅力溢れる商品及びサービスの提供に努め
てまいりました。また、製造ライン、店舗、営業部門の現場中心の経営スタイルを一段と高め、商品力、販売
力・営業力、売場力のレベルアップに引き続き注力してまいりました。更に、当面の重点施策であります「イン
バウンド対策の強化」、「海外展開(海外における事業モデルの構築)」、「首都圏でのWSR化展開の推
進」、「プレミアム・ギフトスイーツの創造と育成」の施策遂行に対処してまいりました。店舗展開では、顧客
層の拡大に向け、物販とカフェ・工房を一体化したハイブリッド型店舗の出店強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、40,768百万円(前期比9.1%増)となり、8期連続で過去最高売上を更
新いたしました。利益面におきましても、営業利益は5,975百万円(前期比19.2%増)、経常利益は6,012百万円
(前期比19.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,972百万円(前期比12.4%増)となり、ともに過去最
高益を更新いたしました。
※ WSR(ダブルエスアール)とは、グループ経営基本方針として2015年に掲げた経営スローガン『ワール
ド サプライジング リゾート(World Surprising Resort)宣言』の略称であり、商品・店舗・接客・営業活
動など、あらゆるビジネスのシーンで「世界へ、ありえないほどの驚きの、非日常(超感動)を提供する」と
いう意味が込められています。
セグメント別の 経営成績 は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
前連結 当連結 前連結 当連結
区分
増 減 増 減
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,546 1,187
シュクレイ 13,860 2,313 2,089 902
11,841 1,657
ケイシイシイ 12,011 170 1,552 △104
10,427 10,079 △347 1,229 1,073 △156
寿製菓・但馬寿
409 466 57
販売子会社 5,518 5,829 310
九十九島グループ 3,319 3,759 440 △213 119 332
△52 △91 △38
その他 339 321 △18
42,993 45,861 4,218 5,210 992
小計 2,868
(調整額) △5,608 △5,092 793 765 △28
515
37,385 40,768 5,012 5,975 963
合計 3,383
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1) シュクレイ
シュクレイは、売上面では「東京ミルクチーズ工場」、「ザ・メープルマニア」、「フランセ」、「バターバ
トラー」など主力ブランドの更なる認知度向上を図るため、既存店舗の強化、新規出店及びリロケーション、催
事、卸展開を推進したことにより好調に推移いたしました。また、新規出店では、昨年6月に「フランセ」表参
道本店の設置、同年12月には焼きたてのワッフルを提供するハイブリッド型店舗「メープルダイナーバイザ・
メープルマニア」小田急新宿ミロード店など計10店舗の出店を行いました。利益面におきましても、増収効果に
加え、生産効率の改善が図られ、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント増加いたしました。その結果、売上高は
13,860百万円(前期比20.0%増)、営業利益は2,089百万円(前期比76.0%増)となりました。
2) ケイシイシイ
ケイシイシイは、「小樽洋菓子舗ルタオ」の20周年キャンペーン展開及び新ブランド展開などに注力いたしま
した。新規出店では、昨年4月にルタオ本店前に「デニルタオ」、同年6月に「フワトロワ」阪急うめだ本店、
同年10月に「グッドモーニングテーブル」髙島屋大阪店、同年11月に「ナウオンチーズ」ルミネ新宿店をそれぞ
れ出店し、海外展開では中国・上海に「ルタオ」を出店いたしました。 経営成績 面では、道内店舗や国際線ター
ミナル免税エリアでの販売が好調に推移した一方、生産移管に伴うグループ向け売上の減少や物流コストの増
加、昨年9月に発生しました北海道胆振東部地震のマイナス影響を受けた結果、売上高は12,011百万円(前期比
1.4%増)となり、営業利益は1,552百万円(前期比6.3%減)となりました。
3)寿製菓・但馬寿
寿製菓・但馬寿は、グループ各社及び代理店との連携強化を図り、主力商品及び「サンドクッキー」などの新
商品の育成に注力いたしました。地元山陰地区では、昨年9月、出雲大社神門通りに「カノザ」大社店をオープ
ンいたしました。売上面では、代理店向け売上が増加した一方、グループ全体における製造キャパシティ拡大の
観点から、グループ向け生産の一部を他のグループ製造拠点に移管した影響により、グループ向け売上が減少い
たしました。その結果、売上高は10,079百万円(前期比3.3%減)となり、営業利益は1,073百万円(前期比
12.7%減)となりました。
4)販売子会社
販売子会社は、駅、空港、SA・PAなど交通拠点チャネルを中心に、主力商品及び新商品の売場拡大、リロ
ケーションなどの提案営業の強化に注力いたしました。新規出店では、関西地区において昨年4月に「コンディ
トライ神戸」神戸マルイ店、同年10月にJR京都駅にインショップ「本家佳長」亰店、東海地区では同年11月に
伊勢神宮内宮前おはらい町通りに三重寿庵のインショップを出店いたしました。その結果、売上高は5,829百万円
(前期比5.6%増)、営業利益は466百万円(前期比14.0%増)となりました。
5)九十九島グループ
九十九島グループは、早期の 経営成績 回復に向け、テーマパーク向けOEM生産の中止、製造ライン新設によ
るグループ向け売上の増大、ライン統合などによる工場採算の改善に注力いたしました。また、昨年6月に長崎
空港内に「#99スイーツアベニュー」を新規出店し、同年10月にはカスタードスイーツ専門店「アイラブカス
タード ヌフヌフ」博多デイトス店をリブランドオープンするなど、店舗展開を推進いたしました。更にフレン
チトースト専門店「アイボリッシュ」は、催事展開を強化するとともに、新店では国内に2店の直営店、フラン
チャイズにより沖縄及び台湾・台中にそれぞれオープンするなど、事業拡大に努めました。その結果、売上高は
3,759百万円(前期比13.3%増)、営業利益は119百万円(前期は営業損失213百万円)となりました。
6)その他
その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外(台湾)における菓子事業が含まれており、売上高は321百万
円(前期比5.5%減)となり、営業損失は91百万円(前期は営業損失52百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ910百万
円増加し、5,659百万円(前期比19.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,697百万円(前期比13.0%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,907百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,233百万
円となったことによる増加要因があった一方、売上債権の増減額が△747百万円、たな卸資産の増減額が△455
百万円、法人税等の支払額が1,689百万円となったことによる減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,433百万円(前期比31.4%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,238百万円となったことによる減少要因によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,352百万円(前期比22.1%増)となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出260百万円及び配当金の支払額1,089百万円などの減少要因により
ます。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
シュクレイ(千円)
11,060,808 146.6
ケイシイシイ(千円)
11,050,510 87.9
寿製菓・但馬寿(千円) 10,965,709 81.3
九十九島グループ(千円) 3,901,985 139.9
合計(千円) 36,979,012 101.6
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、基本的に販売計画に基づいた見込生産を行っているため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
シュクレイ(千円) 13,860,120 120.0
ケイシイシイ (千円) 12,011,843 101.4
寿製菓・但馬寿(千円) 10,079,935 96.7
販売子会社(千円) 5,829,240
105.6
九十九島グループ(千円) 3,759,337
113.3
45,540,475
報告セグメント計(千円) 106.8
その他(千円) 321,280 94.5
セグメント間の内部売上高又は振替高 △5,092,862 △9 0.8
合計(千円) 40,768,893 109.1
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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( 3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。具体的には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、25,953百万円となり前連結会計年度末と比べ3,676百万円増加いたしま
した。
主な要因は、現金及び預金の増加(910百万円)、受取手形及び売掛金の増加(766百万円)、製品及び商品
の増加(427百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(431百万円)などによるものです。
(負債)
負債は、7,659百万円となり前連結会計年度末と比べ853百万円増加いたしました。
主な要因は、未払法人税等の増加(425百万円)、未払金の増加(207百万円)、退職給付に係る負債の増加
(189百万円)、支払手形及び買掛金の増加(137百万円)などによるものです。
(純資産)
純資産は、18,294百万円となり前連結会計年度末と比べ2,822百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加(3,972百万円)及び配当金の支払いによる減
少(1,089百万円)などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増
加し70.5%となりました。
③当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、重点施策でありますインバウンド対策の強化、シュクレイを中心とした首都圏
でのWSR化展開の推進などにより、前連結会計年度に比べ、3,383百万円増加し、40,768百万円(前期比
9.1%増)となりました。
また、各セグメントの売上高の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績に関する分析」に記載し
ております。
(売上総利益率)
売上総利益率は、設備投資による生産性の向上など売上原価率が減少した結果、前連結会計年度に比べ1.7ポ
イント増加の58.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,640百万円増加し、17,906百万円(前期比10.1%増)とな
りました。これは主に、増収に伴う人件費及び地代家賃の増加並びに運賃の増加によるものであります。ま
た、対売上高比率は、前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し43.9%となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、5,975百万円(前期比19.2%増)となり
ました。
また、セグメント別の営業利益の状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績に関する分析」に記
載しております。
(経常利益)
主に営業利益の増加などにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ963百万円増加し、6,012百万円(前期
比19.1%増)となりました。その結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加の14.7%
となりました。
なお、当社グループは売上高経常利益率を目標指標としており、当該指標の分析等につきましては、「1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が前連結会計年度に比べ433百万円増加したものの、経常
利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ438百万円増加し、3,972百万円(前期比12.4%増)となりまし
た。
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④経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復していくことが期待され、また、引き続き訪日観光客
の増加が見込まれます。一方で、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる消費マインドの悪化懸念に
加え、人口減少と高齢化の進展による労働力不足や物流費などのコスト上昇もあり、当社グループを取り巻く経
営環境は、厳しさが増すものと予想されます。
このような環境の中、当社グループは、『超 超絶 WSR!!』を2019年の経営スローガンに掲げ、商品力、販
売力・営業力、売場力のシンカによるブランド価値の向上、新ブランド・新業態・新商品開発による新たな価値
の提供を推進することにより、基本ポリシーであります「熱狂的ファン創り」に邁進してまいります。また、重
点施策として、「GTS(グレート・トランスフォーメーション・サクセス)(※)」、「インバウンド対策の
強化」、「海外展開(海外における事業モデルの構築)」、「首都圏でのWSR化展開の推進」の4つのテーマ
を具体的な施策に落とし込み、スピード感を持って取り組んでまいります。
製造面に関しましては、食品の安心・安全への消費者の関心は一層高まっており、品質及び衛生管理の一層の
強化を図ります。また、引き続き、増産体制の構築及び生産性の向上による製造採算の改善に対処してまいりま
す。管理面に関しましては、従業員採用及び育成強化に努めるとともに、コンプライアンスの一層の徹底に対処
してまいります。
※「GTS」とは、『Great・Transformation・Success』=「大転換による成功」を意味し、スピードとエネル
ギーを象徴する言語として命名しております。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金については、主として自己資金及び金融機関からの借入金により充当い
たしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は、432百万円であり、前連結会計年度末と比較し
て260百万円減少しております。また、現金及び現金同等物の残高は5,659百万円となっており、十分な流動性を
確保しております。
また、複数の金融機関と融資枠を設定することで、将来の事業活動のための手元流動性の確保に努めておりま
す。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえ
ながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各
関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。
主要テーマとして、全国各地の特産品(農産物、水産物等)を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加
工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術
情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレ
ベルアップを図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 48,354 千円であります。
また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・
但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
1.焼菓子の新商品開発(ラングドシャ,フィナンシェ,サンドクッキーのアイテム開発)
2.焼菓子「ベイクドバー」の配合設計及び量産化研究
3.煎餅「パリパリサンド」の配合設計および量産化研究
4.栃の実・藍の健康機能に関する研究
・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究
・島根大学医学部と栃の実ポリフェノールの網膜保護効果について共同研究
5.主力商品の改良改善
6.各関係会社との技術情報の共有化
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、設備投資の状況につきましては、生産性向上及び増産に向けた工場改善並びに新規出店
などにより 2,185 百万円の設備投資を実施いたしました。
主なセグメント別の設備投資の内容及び実施額は、シュクレイでは、横浜工場での増産及び合理化並びに新規出店
などにより 719 百万円、寿製菓・但馬寿では、浦津工場での製造ラインの新設などにより 604 百万円、ケイシイシイで
は、第二工場での増産及び合理化などにより 430 百万円、九十九島グループでは、本社工場での製造ライン新設など
により 371 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
2019年3月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社
(1) 製造子会社
帳簿価額
従業
機械装 工具、
事業所名 セグメン
建物及び 土地 リース
子会社名 設備の内容 員数
置及び 器具及 合計
(所在地) トの名称
構築物 (千円) 資産
(人)
運搬具 び備品 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円) (千円)
本社工場 寿製菓・ 菓子生産設 226,984 181
368,932 602,584 37,984 567 1,237,051
寿製菓㈱
(鳥取県米子市)(注)1 但馬寿 備
(17,532.48) [73]
浦津工場(浦津F-21) 寿製菓・ 菓子生産設 48,036 65
252,624 313,565 1,832 261 616,318
但馬寿 備
(鳥取県米子市) (6,464.66) [23]
淀江工場
578,844
『お菓子の壽城』 寿製菓・ 菓子生産設 50
369,636 56,716 18,979 (9,763.99) 261 1,024,436
(鳥取県米子市) 但馬寿 備及び店舗 [23]
[4,901.00]
(注)1.2
但馬工場 寿製菓・ 菓子生産設 81,857 31
48,841 46,642 997 - 178,337
(兵庫県美方郡新温泉町) 但馬寿 備
(2,097.00) [13]
鳥取支店 寿製菓・ 75,612 12
その他設備 29,951 0 2,931 - 108,494
(鳥取県鳥取市) 但馬寿
(2,256.37) [10]
松江支店 寿製菓・ 18,772 ▶
その他設備 10,773 0 0 813 30,358
(島根県松江市) 但馬寿
(540.74) [3]
三朝支店 寿製菓・ 13,767 5
その他設備 7,389 0 3,366 - 24,522
(鳥取県東伯郡三朝町) 但馬寿
(683.57) [4]
本社工場
㈱九十九島 九十九島 菓子生産設 225,412 57
(長崎県佐世保市) 64,057 51,566 4,768 139 345,942
グループ グループ 備 (2,507.63) [11]
(注)3
第1工場 ケイシイ 菓子生産設 79,550 90
㈱ケイシイ
332,321 322,045 28,552 - 762,468
シイ 備
(北海道千歳市) (7,157.96) [41]
シイ
本社・第2工場 ケイシイ 菓子生産設 60,315 169
560,403 245,985 54,973 - 921,676
シイ 備
(北海道千歳市) (7,427.08) [106]
小樽洋菓子舗ルタオ
ケイシイ 菓子生産設 - 30
197,730 2,372 20,293 - 220,395
(北海道小樽市)(注)4 シイ 備及び店舗
[18]
[635.04]
菓子・パン 84,227
ドレモルタオ ケイシイ 21
生産設備及 103,104 10,020 6,154 (2,328.63) - 203,505
シイ
(北海道千歳市)(注)5 [24]
び店舗
[3,026.17]
パトス ケイシイ 菓子生産設 316,468 34
150,781 5,144 5,999 - 478,392
(北海道小樽市)(注)6 シイ 備及び店舗 (1,480.48) [16]
横浜工場 シュクレ 菓子生産設 465,002 79
548,056 354,595 12,986 - 1,380,639
(横浜市金沢区) イ 備 (3,100.01) [38]
㈱シュクレ
イ
浜松工場
シュクレ 菓子生産設 129,638 45
207,624 182,228 4,289 - 523,779
(静岡県浜松市) イ 備
(1,529.18) [19]
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(2) 販売子会社
帳簿価額
従業
機械装 工具、
事業所名 セグメン
建物及び 土地 リース
子会社名 設備の内容 員数
置及び 器具及 合計
(所在地) トの名称
構築物 (千円) 資産
(人)
運搬具 び備品 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円) (千円)
本社 販売子会 45,921 2
㈱寿堂 その他設備
15,028 - 1,368 - 62,317
(山口県長門市) 社 (1,411.02) [1]
本社
販売子会 30,720 2
南寿製菓㈱ その他設備 5,113 - 2,334 - 38,167
(宮崎県宮崎市) 社
(410.00) [2]
本社 販売子会 49,232 14
㈱寿香寿庵 その他設備 27,796 5,209 9,275 - 91,512
社
(兵庫県西宮市)(注)6 (590.69) [11]
本社 販売子会 56,660 7
その他設備 13,526 0 3,114 - 73,300
㈱三重寿庵
(三重県鳥羽市) 社 (1,285.05) [6]
鈴鹿営業所 販売子会 45,420 3
その他設備 9,899 1,065 3,927 - 60,311
(三重県鈴鹿市)(注)6 社
(661.18) [1]
㈱せとうち 本社 販売子会 118,074 5
その他設備
11,554 0 1,148 - 130,776
寿 (岡山市北区) 社 (1,662.63) [3]
(注)1.寿製菓㈱本社工場の土地の内、9,899.00㎡部分は1980年3月期において特定の資産の買換えをした場合の圧
縮記帳(租税特別措置法第65条の7)を行ったことにより、帳簿価額は1千円となっております。また、寿
製菓㈱淀江工場『お菓子の壽城』の機械装置及び運搬具の金額は、2015年3月期において国庫補助金等によ
る圧縮記帳2,810千円が控除されております。
2.寿製菓㈱淀江工場の土地の一部を駐車場用地として賃借しております。年間賃借料は10,260千円でありま
す。賃借しております土地の面積については[ ]で外書きしております。
3.㈱九十九島グループの本社工場の中には連結会社以外に貸与中の土地57,700千円(1,136.57㎡)、建物及び
構築物17,818千円が含まれております。
4.小樽洋菓子舗ルタオの土地を賃借しております。年間賃借料は16,200千円であります。賃借しております土
地の面積については[ ]で外書きしております。
5.ドレモルタオの土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,780千円であります。賃借しております土
地の面積については[ ]で外書きしております。
6.㈱ケイシイシイ(パトス)、㈱寿香寿庵(本社)、㈱三重寿庵(鈴鹿営業所)の建物及び構築物並びに土地
のうち一部は、提出会社から賃借しているものであります。
7.上記の他、主要な賃借として、以下のものがあります。
国内子会社
製造子会社
年間賃借
事業所名 セグメント 設備の 従業員数 建物面積
子会社名 料
(所在地) の名称 内容 (人) (㎡)
(千円)
7
米子支店 寿製菓・但 その他
寿製菓㈱ 472.70 2,778
[3]
(鳥取県米子市) 馬寿 設備
29
物流倉庫 その他
㈱シュクレイ シュクレイ 4,231.40 111,169
[3]
(東京都大田区) 設備
25
黒髪工場 九十九島グ 菓子生
3,032.34 21,600
㈱九十九島グループ
[ 8]
(長崎県佐世保市) ループ 産設備
23
佐世保営業所 九十九島グ その他
1,080.00 6,480
[ 3]
(長崎県佐世保市) ループ 設備
30
福岡 工場 九十九島グ 菓子生
1,496.16 25,610
[ 13 ]
(福岡市中央区) ループ 産設備
35
福岡事務所 九十九島グ その他
986.01 15,950
[ 7]
(福岡市中央区) ループ 設備
上記の他、主要な賃貸として、提出会社が、土地31,777千円(1,622.91㎡)、建物及び構築物316千円
を連結会社以外に貸与しております。
8.従業員数の[ ]は、1日8時間換算により算出した月平均の臨時従業員数を外書きで記載しております。
9.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了年月日
セグメン
会社事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
トの名称
着手 完了
(千円) (千円)
㈱シュクレイ
菓子製造
横浜市金沢区 シュクレイ 自己資金
650,000 - 2019.3 2019.9
設備
横浜工場
(注)当該設備投資は主にラインの新設及び増産投資によるもので、横浜工場の完成後の製造能力は70%増加の
見込みであります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,200,000
計 91,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月26日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
31,121,520 31,121,520
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
31,121,520 31,121,520 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株)
2016年4月1日
20,747
31,121 - 1,217,800 - 550,269
(注)
(注)株式分割(1:3)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
-
株主数(人) 37 32 93 146 5 11,083 11,396 -
所有株式数
-
70,285 1,009 125,300 31,315 8 83,255 311,172 4,320
(単元)
所有株式数の
- 22.59 0.32 40.27 10.06 0.01 26.75 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 1,863株は、「個人その他」に18単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都港区麻布台3-5-3-2902 9,300 29.88
エスカワゴエ株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 1,715 5.51
託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 1,475 4.74
行株式会社(信託口)
島根県松江市魚町10 900 2.89
株式会社山陰合同銀行
鳥取県鳥取市扇町9-2 762 2.45
とりぎんリース株式会社
759 2.44
寿スピリッツ従業員持株会 鳥取県米子市旗ヶ崎2028寿製菓㈱内
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1-8-11 417 1.34
託銀行株式会社(信託口5)
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 360 1.16
広島県福山市東深津町4-20-1 360 1.16
福山通運株式会社
333 1.07
高橋 紀代子 鳥取県米子市
- 16,382 52.64
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,115,400 311,154 -
普通株式
4,320 - -
単元未満株式 普通株式
31,121,520 - -
発行済株式総数
- 311,154 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数180個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
寿スピリッツ株式 鳥取県米子市旗ヶ
1,800 - 1,800 0.00
会社 崎2028番地
- 1,800 - 1,800 0.00
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
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(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 65 304,930
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
(-)
1,863
保有自己株式数 1,863 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して
利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針と
いたしております。
剰余金の配当回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としておりますが、将来的な中間配当
の実施に備え、当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき1株につき40円(中間配当はありません)の普通配当を実施
することを決定いたしました。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に活用してまいります。
また、剰余金の配当の基準日は、毎年3月31日の期末配当並びに毎年9月30日の中間配当を定款に定めておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月25日
1,244,786 40.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針として掲げ、経営の健全性と効率
性を高め、企業活動を支えている全ての利害関係者(ステークホルダー)の利益を重視し、長期的かつ継続的な株
主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。
経営理念
「喜びを創り喜びを提供する」
社是
「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」
経営信条
1.私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。
1.私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。
1.私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。
1.私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず達成する。
1.私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。
企業統治の体制図(201 9年6月26日現在)
<取締役会>
当社の取締役会は、代表取締役社長 河越誠剛が議長を務め、取締役 山内博次、取締役 山根理道、取締
役 松本真司、社外取締役 岩田松雄、取締役(監査等委員) 口木多加志、社外取締役(監査等委員) 野口
浩一、社外取締役(監査等委員) 田中康裕の8名(内、社外取締役3名)で構成しております。取締役会は定
款及び法令において定めるもののほか、取締役会において決議する事項を定めた「取締役会規程」に基づき、業
務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として月1回開催するほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催しております。
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<監査等委員会>
取締役の業務執行を監査する役割を担う監査等委員会は、取締役(監査等委員・常勤) 口木多加志、社外取
締役(監査等委員) 野口浩一、社外取締役(監査等委員) 田中康裕の3名(内、社外取締役2名)で構成し
ております。監査等委員会は、監査計画の決定及び監査の実施報告など、原則として月1回開催するほか、必要
に応じて随時開催しております。
監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会
議など重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用
人にその説明を求めることができるものとしております。
<内部監査室>
当社の内部監査室は、内部監査室長 足穗 学の1名で構成しております。業務が内部統制下において、関係
法令、定款及び社内規程に従い、適切かつ有効に運営されるよう、当社の内部監査に関する基本的な事項を定め
た「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施いたしております。内部監査室は、社長
直轄の組織として当社代表取締役社長が直接選任いたしております。内部監査人は、監査に際し、書類の提出、
その内容に説明及び必要事項を要求することができ、必要がある場合は外部の関係先に確認を求めることができ
る権限などを有しております。
<コンプライアンス委員会>
コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長 河越誠剛を委員長とし、当社管理担当取締役 山根理道が
コンプライアンス統括責任者となり、当社グループ各社から任命されたコンプライアンス委員で組織しておりま
す。コンプライアンスの取り組みについて定めた「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス及び企
業倫理の研修及び教育、内部通報制度による通報等の調査結果に基づく対応、リスク管理におけるリスク発生に
対する措置などを専決事項として、原則として3ヶ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催しておりま
す。
なお、コンプライアンス委員会には 、取締役(監査等委員・常勤) 口木多加志及び内部監査室長 足穗 学
が出席し、監視できる体制となっております。
<グループ経営会議>
グループ経営会議は、当社代表取締役社長 河越誠剛が議長を務め、取締役 山内博次、取締役 山根理道、
取締役 松本真司及びグループ会社の各取締役・関係部門長などで構成しております。原則として毎月1回開催
し、関係会社の指導、育成を促進し、企業集団としての経営効率の向上を目的に定めた「関係会社規程」に基づ
き、グループ経営方針の伝達及びグループ各社の事業活動の報告並びに業務執行状況の監督を行い、経営の効率
化・健全性・透明性の確保並びに意思決定の迅速化に取り組んでおります。
なお、グループ経営会議には、取締役(監査等委員・常勤) 口木多加志、社外取締役(監査等委員) 野口
浩一、社外取締役(監査等委員) 田中康裕及び内部監査室長 足穗 学が出席し、監視できる体制となってお
ります。
ロ 当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立的な経営監視機能の確保は重要と考えてお
り、当社は、独立性の高い社外取締役1名並びに過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置すること
によ り、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用し
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2016年6月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査
を行うことによる監査、監督の実効性の向上並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効
性の向上を図りました。
当社グループは、経営理念に基づき、すべての物事の判断基準とする経営哲学(フィロソフィー)を明文化
(2003年1月1日発行)し、さらに、企業倫理及び法令遵守の基本姿勢を明確にすべく「寿スピリッツグルー
プ倫理綱領」、「コンプライアンス規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底させることにより、
経営理念の浸透と企業倫理の徹底を図っております。また、グループ全社の横断的組織である「コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に向け整備しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の
維持及び的確な監査を実施しております。
当社グループのリスク管理は、監査等委員会の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査室
による内部監査、コンプライアンス委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業
務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
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当社グループは、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目
的として、当社コンプライアンス担当部門及び当社グループ各社の管理部門ならびに顧問弁護士が直接情報受
領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。
ハ 企業集団における企業統治の体制(提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社グループは、2006年10月1日付をもってグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離する純粋持株会
社体制に移行しております。これは主に、激変する事業環境、市場環境に対応すべく、機動的かつ効率的なグ
ループ経営組織体制の整備、企業集団の持続的な成長及び発展、グループ価値の最大化を目的としており、責
任と権限の明確化及び意思決定のスピードアップを図るなど、グループ経営の強化に努めております。
経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社経営企画部及び管理部が子会社を管理する体制
としております。
また、子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会の承認手続きを要することとし、効率的な資
源配分となるよう当社取締役会が調整を行うこととしております。
なお、当社は、当社及び当社グループの取締役及び監査等委員並びに関係部門長で構成する「グループ経営
会議」を月次単位で開催し、経営成績及び施策の実施状況を確認し、経営の効率化・健全性・透明性並びに意
思決定の迅速化に取組んでおります。
ニ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を及ぼし、企業の健全な活動に重大な脅威を与えるあら
ゆる団体・個人との関係を一切断絶し、組織全体で毅然とした姿勢で対処することを基本方針としておりま
す。
基本方針は、「寿スピリッツグループ倫理綱領」に明文化し、また、暴力団等反社会的勢力による不当要求
等対応マニュアルを制定し、すべての役員及び従業員への周知徹底に努め、対応統括部署及び不当要求防止責
任者を設置し、地域の暴力追放運動推進センター・警察、顧問弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、
体制の整備及び情報収集に努めております。
ホ その他
顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。
当社のIR活動は、年2回の決算説明会、四半期毎の機関投資家・アナリストとの個別ミーティングの実
施、自社ホームページのIRサイトの企画、運営などであり、決算説明会や株主総会の資料及び動画をIRサ
イトに掲載するなど、充実に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同
法第425 条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外取締役であります岩田松雄、野口浩一、田中康裕の3名は
当社と責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投
票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 取締役会にて決議することができる株主総 会決議事項
1)自己の株式の取得
当社は会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を実
施することを目的とするものです。
2)中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
て、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
3)取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第1項の規定により、取締役
(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議を
もって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ま す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年4月 当社入社専務取締役
1989年3月 代表取締役副社長
1994年6月 代表取締役社長(現任)
以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたして
おります。
取締役社長 (注)
河越 誠剛 1960年11月21日 生 82
(代表取締役社長)
(代表取締役) 3
株式会社ケイシイシイ(2017年11月)
株式会社寿香寿庵(1994年6月)
株式会社寿庵(1994年6月)
純藍株式会社(2014年9月)
1970年3月 当社入社
1992年6月 生産第一部長
(注)
1996年6月 取締役生産第一部長
専務取締役 山内 博次 1948年6月1日 生 92
1999年6月 取締役生産本部長
3
2000年9月 常務取締役壽城事業部長
2002年6月 専務取締役(現任)
1990年9月 当社入社
2002年6月 総務部マネージャー
2006年10月 寿製菓株式会社総務本部長
2010年4月 総務担当責任者
取締役 (注)
2010年6月 取締役グループ経営管理本部長
山根 理道 1956年11月25日 生 16
管理部長
3
2012年6月
取締役管理部長(現任)
以下の子会社の代表取締役社長を兼務いたして
おります。
株式会社ケーエスケー(2012年5月)
1990年3月 当社入社
2004年7月 経理部マネージャー
取締役 (注)
松本 真司 1967年3月25日 生 21
2006年10月 経営企画担当責任者
経営企画部長
3
2010年6月 経営企画部長
2012年6月
取締役経営企画部長(現任)
1982年4月 日産自動車株式会社入社
1995年2月 ジェミニ・コンサルティング・
ジャパン入社
1996年10月 日本コカ・コーラ株式会社入社
1999年7月 コカ・コーラビバレッジサービス
株式会社 常務執行役員
2001年4月 株式会社アトラス代表取締役社長
2003年6月 株式会社タカラ(現 タカラト
ミー) 常務執行役員
2005年4月 株式会社イオンフォレスト 代表
取締役社長
2009年6月 スターバックスコーヒージャパン
(注)
株式会社 代表取締役最高経営責
取締役 岩田 松雄 1958年6月2日 生 -
3
任者(CEO)
2012年6月 株式会社大戸屋ホールディング
ス 社外取締役
2013年10月 株式会社リーダーシップコンサル
ティング代表取締役社長(現任)
2014年5月 株式会社東京個別指導学院 社外
取締役(現任)
2015年6月
当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社リーダーシップコンサルティング 代
表取締役社長
株式会社東京個別指導学院 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 商工組合中央金庫(現 株式会社
商工組合中央金庫)入庫
2003年3月 同庫大分支店長
2005年8月 株式会社九十九島グループ管理本
取締役 部長(出向) (注)
口木 多加志 1954年6月28日 生 14
(監査等委員) 2009年7月 同社取締役福岡事業本部長 4
2011年6月 同社代表取締役
2016年5月 当社監査室付
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
2005年10月 弁護士登録(鳥取県弁護士会入
会)
川中・足立法律事務所(現 川
中・野口法律事務所)入所(現
取締役 (注)
任)
野口 浩一 1981年8月22日 生 -
(監査等委員) 2012年6月 当社監査役 4
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
(重要な兼職の状況)
川中・野口法律事務所 所属
1990年4月 田中康晴税理士事務所(現 税理
士法人田中事務所)入所
2003年6月 税理士法人田中事務所代表社員
取締役 (現任)
(注)
田中 康裕 1963年8月8日 生
-
(監査等委員) 2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現
4
任)
(重要な兼職の状況)
税理士法人田中事務所 代表社員
計 227
(注) 1.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 口木多加志、委員 野口浩一、委員 田中康裕
なお、口木多加志は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等員を選定している理由は、取締役の監督
機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。
2.取締役 岩田松雄、野口浩一、田中康裕の3名は、社外取締役であります。
3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、3名であります。
社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、その経歴を通じて培われた経営者としての
豊富な経験と幅広い知見を活かし、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断
し、社外取締役に選任しております。
社外取締役野口浩一氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験
を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることから社外取
締役に選任しております。
社外取締役田中康裕氏は、税理士の資格を有しており、税理士として、財務及び会計面での専門的な知見と豊
富な経験を有しており、中立的及び客観的な経営監視の確保をするにおいても適任であると判断していることか
ら社外取締役に選任しております。
上記社外取締役は、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されており東京証
券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、各氏の当社株式の保有状況については、「①役員一
覧」に記載のとおりであります。
なお、社外取締役の選任にあたっては、当社は東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」
における独立性基準の規定を準用遵守し、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を独立社外取締役として選
任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携については、監査等委員会が会計監査人から会計監査内容
について、説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
社外取締役である監査等委員は、毎月開催される「グループ経営会議」にも適宜出席し、独立的・客観的立場
からの意見及び助言をいただいております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人に対して業務監
査結果を報告することで、監査等委員会及び会計監査人との連携を図っております。
なお、これらの監査については、内部統制部門である管理部に対して適宜報告及び意見交換がなされ、管理部
は、指摘・改善事項のフォローなど内部統制の整備に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(内、社外取締役2名)で構成されており、監査等委員は、取
締役会その他重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べるほか、年間計画の策定に基づく業務監査を通じ
て、取締役の職務遂行について監査を行っております。また、監査等委員相互間で十分な情報交換、意思疎通を
図るとともに、会計監査人との意見交換を通じて適正な監査を実施しております。
なお、社外取締役田中康裕は、税理士の資格を有しており、財務及び会計面で専門的な知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室1名で構成されており、内部監査規程に基づき、当社及び当社グループの内部監査を
実施し、監査結果を当社及び当社グループの代表取締役に報告し、被監査部署の所属長に対して、改善点の指
摘・勧告ならびに改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 篠原 孝広
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 後藤 英俊
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験全科目合格者4名、その他4名であ
ります。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えている
かを鑑み、独立性、必要とされる専門性、品質管理体制、当社グループの理解度及び監査報酬の水準等を総合
的に勘案し判断いたしております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号
に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初の開催される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が行う会計監査人の評価に係る基準については「監査等委員会監査基準」において定め
た上、監査報告内容及び監査計画の概要並びに監査体制の説明に係る定期的な面談等により適切性を評価して
おります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
32,000 - 33,500 -
提出会社
- - - -
連結子会社
32,000 - 33,500 -
計
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ロ その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である台灣北壽心股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ている現地のデロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬1百万円
を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である台灣北壽心股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ている現地のデロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬2百万円
を支払っております。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、同法人より年間監査計画
の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額に
ついて同法人と協議の上、決定いたしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容や職務遂行の状況、監査報酬見積額の算定方法などを
確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、適正な監査を実施するために妥当な水準と認められる
ことから、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しております。2016年6月
28日開催の定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額を年額300百万円以
内(内、社外取締役は年額25百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内とする旨
決議しております。
役員の報酬等にかかる決定機関及び手続きは、当社代表取締役 河越 誠剛氏が役員の報酬等の額又はその算
定方法に関する基本的な方針を社外取締役が参加する取締役会に諮った上、以下のとおり定めております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内で当該取締役の社会的・相
対的地位及び役位別の当社への業績貢献度等を勘案し、あらかじめ監査等委員(会)の意見も聴取した上、社
外取締役が参加する取締役会において慎重に審議し、決定いたしております。
・監査等委員である取締役の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内で職務と責任を勘案して監査等委員会の協議に
より決定いたしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、当事
業年度の役員報酬について2018年6月26日開催の取締役会において審議し、決定いたしております。
② 役員区分ご との報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
100,800 100,800 - - ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
16,200 16,200 - - 1
(社外取締役を除く。)
14,220 14,220 - - 3
社外役員
(注)役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省
略しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分は、保有目的により区分いたしております。株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は、取得・保有いたしておりません。事業機会の創出や
取引関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を限定的に取得・保有いたして
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的な金融取引関係の維持などの観点から、企業価値の向上に資
すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期
的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。この方針に基づき、保有の妥当性が認められ
ない場合には、縮減を図ります。議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に
資するかなどを総合的に勘案し、適切に行使しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
9 10,854
非上場株式
3 126,727
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
金融取引関係の維持・強化のため保有。
107,350 107,350
上記方針に基づき、取締役会において保
有の合理性について2019年3月31日を基
㈱山陰合同銀行 有
準に検証した結果、保有効果が認められ
85,236 100,694 ることから、保有することは妥当である
と判断しております。
金融取引関係の維持・強化のため保有。
26,000 26,000
上記方針に基づき、取締役会において保
有の合理性について2019年3月31日を基
㈱鳥取銀行 無
準に検証した結果、保有効果が認められ
36,816 44,486 ることから、保有することは妥当である
と判断しております。
事業上の関係の維持・強化のため保有。
1,000 1,000
上記方針に基づき、取締役会において保
日本空港ビルデング
有の合理性について2019年3月31日を基
無
㈱
準に検証した結果、保有効果が認められ
4,675 4,065 ることから、保有することは妥当である
と判断しております。
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたしております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
な お、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)附
則第3条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報について
は、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きによ
り、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正府令附則第2条第2項によ
り、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等について、適切に把握し、的確に対応できる体制の整備
に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,748,855 5,659,617
現金及び預金
4,130,407 4,897,052
受取手形及び売掛金
1,242,443 1,669,636
商品及び製品
50,847 84,750
仕掛品
487,416 560,709
原材料及び貯蔵品
269,810 331,526
その他
△ 4,797 △ 845
貸倒引当金
10,924,981 13,202,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,969,829 10,780,789
建物及び構築物
※2 △ 6,137,308 ※2 △ 6,516,553
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,832,521 4,264,236
※3 5,340,761 ※3 6,254,447
機械装置及び運搬具
※2 △ 3,199,472 ※2 △ 3,695,164
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,141,289 2,559,283
工具、器具及び備品 1,655,115 1,814,703
※2 △ 1,266,716 ※2 △ 1,359,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 388,399 455,669
2,857,139 2,887,139
土地
13,008 13,008
リース資産
△ 7,765 △ 10,368
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,243 2,640
90,552 222,010
建設仮勘定
9,315,143 10,390,977
有形固定資産合計
無形固定資産
113,800 158,089
その他
113,800 158,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
187,292 160,383
投資有価証券
※1 6,322 ※1 -
関係会社株式
42,373 -
関係会社長期貸付金
887,942 1,086,509
繰延税金資産
810,366 961,986
その他
△ 11,330 △ 6,856
貸倒引当金
1,922,965 2,202,022
投資その他の資産合計
11,351,908 12,751,088
固定資産合計
22,276,889 25,953,533
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,199,279 1,336,926
支払手形及び買掛金
260,396 252,729
1年内返済予定の長期借入金
1,165,732 1,373,043
未払金
804,794 1,229,875
未払法人税等
709,200 795,680
賞与引当金
13,879 10,832
ポイント引当金
754,259 805,132
その他
4,907,539 5,804,217
流動負債合計
固定負債
432,746 180,017
長期借入金
1,284,195 1,473,259
退職給付に係る負債
54,155 54,155
資産除去債務
8,328 8,867
繰延税金負債
118,387 138,696
その他
1,897,811 1,854,994
固定負債合計
6,805,350 7,659,211
負債合計
純資産の部
株主資本
1,217,800 1,217,800
資本金
1,323,161 1,323,161
資本剰余金
12,917,154 15,800,192
利益剰余金
△ 1,758 △ 2,063
自己株式
15,456,357 18,339,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,459 21,233
その他有価証券評価差額金
△ 6,698 △ 27,188
為替換算調整勘定
△ 14,579 △ 38,813
退職給付に係る調整累計額
15,182 △ 44,768
その他の包括利益累計額合計
15,471,539 18,294,322
純資産合計
22,276,889 25,953,533
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
37,385,314 40,768,893
売上高
16,107,273 16,886,547
売上原価
21,278,041 23,882,346
売上総利益
※1.2 16,266,010 ※1.2 17,906,513
販売費及び一般管理費
5,012,031 5,975,833
営業利益
営業外収益
1,351 588
受取利息
4,117 5,033
受取配当金
3,390 3,487
仕入割引
18,879 18,736
受取地代家賃
- 21,826
保険解約返戻金
44,490 29,760
その他
72,227 79,430
営業外収益合計
営業外費用
5,090 2,760
支払利息
2,402 2,508
売上割引
15,960 18,354
持分法による投資損失
11,631 19,421
その他
35,083 43,043
営業外費用合計
5,049,175 6,012,220
経常利益
特別利益
※3 75,484 ※3 732
固定資産売却益
75,484 732
特別利益合計
特別損失
※4 1,927 ※4 196
固定資産売却損
※5 46,356 ※5 23,539
固定資産除却損
- 5,000
投資有価証券評価損
※6 40,759 ※6 38,783
減損損失
- 37,543
災害による損失
89,042 105,061
特別損失合計
5,035,617 5,907,891
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,571,938 2,115,011
△ 70,155 △ 179,348
法人税等調整額
1,501,783 1,935,663
法人税等合計
3,533,834 3,972,228
当期純利益
3,533,834 3,972,228
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,533,834 3,972,228
当期純利益
その他の包括利益
3,002 △ 15,226
その他有価証券評価差額金
△ 3,508 △ 20,180
為替換算調整勘定
△ 18,224 △ 24,234
退職給付に係る調整額
1,144 △ 310
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 17,586 △ 59,950
その他の包括利益合計
3,516,248 3,912,278
包括利益
(内訳)
3,516,248 3,912,278
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,217,800 1,323,161 10,161,317 △ 835 12,701,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 777,997 △ 777,997
親会社株主に帰属する当期
3,533,834 3,533,834
純利益
自己株式の取得 △ 923 △ 923
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 2,755,837 △ 923 2,754,914
当期末残高 1,217,800 1,323,161 12,917,154 △ 1,758 15,456,357
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
33,457 △ 4,334 3,645 32,768 12,734,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 777,997
親会社株主に帰属する当期
3,533,834
純利益
自己株式の取得 △ 923
株主資本以外の項目の当期
3,002 △ 2,364 △ 18,224 △ 17,586 △ 17,586
変動額(純額)
当期変動額合計
3,002 △ 2,364 △ 18,224 △ 17,586 2,737,328
当期末残高 36,459 △ 6,698 △ 14,579 15,182 15,471,539
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,217,800 1,323,161 12,917,154 △ 1,758 15,456,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,089,190 △ 1,089,190
親会社株主に帰属する当期
3,972,228 3,972,228
純利益
自己株式の取得
△ 305 △ 305
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,883,038 △ 305 2,882,733
当期末残高 1,217,800 1,323,161 15,800,192 △ 2,063 18,339,090
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 36,459 △ 6,698 △ 14,579 15,182 15,471,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,089,190
親会社株主に帰属する当期
3,972,228
純利益
自己株式の取得
△ 305
株主資本以外の項目の当期
△ 15,226 △ 20,490 △ 24,234 △ 59,950 △ 59,950
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 15,226 △ 20,490 △ 24,234 △ 59,950 2,822,783
当期末残高 21,233 △ 27,188 △ 38,813 △ 44,768 18,294,322
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,035,617 5,907,891
税金等調整前当期純利益
1,049,169 1,233,650
減価償却費
40,759 38,783
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 13,676 △ 8,420
賞与引当金の増減額(△は減少) 119,117 86,480
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 105,140 130,026
△ 5,468 △ 5,621
受取利息及び受取配当金
5,090 2,760
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 15,960 18,354
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 4,535 △ 3,047
固定資産売却損益(△は益) △ 73,557 △ 536
46,356 23,539
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 5,000
- △ 21,826
保険解約返戻金
災害損失 - 37,543
売上債権の増減額(△は増加) △ 538,347 △ 747,973
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 249,637 △ 455,091
その他の流動資産の増減額(△は増加) 108,162 △ 46,712
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,482 △ 80,110
その他の流動負債の増減額(△は減少) 118,772 315,494
その他の固定負債の増減額(△は減少) 1,903 18,127
未払消費税等の増減額(△は減少) 45,357 △ 16,601
△ 15,882 △ 47,530
その他
5,743,818 6,384,180
小計
利息及び配当金の受取額 5,468 5,621
△ 5,195 △ 2,741
利息の支払額
△ 1,586,262 △ 1,689,930
法人税等の支払額
4,157,829 4,697,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,927,114 △ 2,238,877
有形固定資産の取得による支出
303,387 12,577
有形固定資産の売却による収入
△ 38,224 △ 85,148
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 2,013 -
△ 8,821 -
関係会社貸付けによる支出
- △ 2,800
出資金の払込による支出
329 317
出資金の回収による収入
△ 121,877 △ 125,468
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 12,878 38,501
- 68,974
保険積立金の解約による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 59,969
収入
△ 75,129 △ 161,554
その他の増減額(△は増加)
△ 1,852,558 △ 2,433,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 318,063 △ 260,396
長期借入金の返済による支出
△ 3,156 △ 2,602
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 923 △ 305
自己株式の取得による支出
△ 777,997 △ 1,089,190
配当金の支払額
△ 7,500 -
その他
△ 1,107,639 △ 1,352,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 240 △ 366
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,197,392 910,762
3,551,463 4,748,855
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,748,855 ※ 5,659,617
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社名 ㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱
三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケ
イシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュク レイ、 純藍㈱、台灣北
壽心股份有限公司、Honey Sucrey Limited。 なお、前連結会計年度におい
て持分法を適用していたHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度におい
て連結子会社になりましたため連結の範囲に含めております。ただし、み
なし取得日を当連結会計年度末としているため、損益については当連結会
計年度までを持分法により反映しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の名称等
主要な会社等の名称 PT.Omiyage Inc Indonesia
持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、親会社株主に帰属する当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性が無いため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 Honey Sucrey Limitedの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除 く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年内)に基づいており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将
来使用されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」407,688千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」887,942千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計にかか
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関連会社株式 6,322千円 -千円
なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。
※2 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,810千円 2,810千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料・賞与 4,812,325 千円 4,917,926 千円
3,128,865 3,138,998
販売促進費
1,270,383 1,705,127
運賃
2,174,337 2,590,988
地代家賃
△ 4,913 △ 3,876
貸倒引当金繰入額
415,024 675,097
賞与引当金繰入額
76,354 116,829
退職給付費用
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
50,583 千円 48,354 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 293千円 659千円
土地 75,191 -
投資その他の資産(その他)
- 73
計 75,484 732
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※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,434 千円 - 千円
工具、器具及び備品 493 196
計 1,927 196
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 24,178千円 9,832千円
機械装置及び運搬具 12,446 2,376
工具、器具及び備品 9,732 11,154
投資その他の資産(その他) - 177
計 46,356 23,539
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所
用途 種類 金額(千円)
(セグメントの名称)
建物及び構築物・工具、
北海道札幌市
事業用資産 器具及び備品・投資その 40,759
(ケイシイシイ)
他の資産(その他)
合計 - - 40,759
資産のグル-ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資
産については、個々の物件単位でグル-ピングを行っております。
その結果、当該物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッ
シュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失(40,759千円)として特別損失に
計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33,519千円、工具、器具及び備品6,837千円、投資その
他の資産(その他)403千円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所
用途 種類 金額(千円)
(セグメントの名称)
建物及び構築物・工具、
東京都渋谷区
事業用資産 器具及び備品・投資その 18,343
(九十九島グループ)
他の資産(その他)
香港九龍 建物及び構築物・工具、
事業用資産 20,440
(その他) 器具及び備品
合計 - - 38,783
資産のグル-ピングについては、事業用資産については事業を基礎とし、また、遊休資産及び賃貸用資
産については、個々の物件単位でグル-ピングを行っております。
その結果、当該物件については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッ
シュ・フローもマイナスが見込まれるため、帳簿価額の全額を減損損失(38,783千円)として特別損失に
計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物34,456千円、工具、器具及び備品4,240千円、投資その
他の資産(その他)87千円であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 4,319千円 △21,908千円
組替調整額
- -
税効果調整前
4,319 △21,908
税効果額
△1,317 6,682
その他有価証券評価差額金
3,002 △15,226
為替換算調整勘定:
当期発生額
△3,508 △20,180
組替調整額
- -
税効果調整前
△3,508 △20,180
税効果額
- -
為替換算調整勘定
△3,508 △20,180
退職給付に係る調整額:
当期発生額
△26,575 △30,378
組替調整額 △1,077 △6,392
税効果調整前
△27,652 △36,770
税効果額
9,428 12,536
退職給付に係る調整額
△18,224 △24,234
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
1,144 △310
その他の包括利益合計
△17,586 △59,950
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株)
加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 31,121,520 - - 31,121,520
合計 31,121,520 - - 31,121,520
自己株式
普通株式 (注) 1,625 173 - 1,798
合計 1,625 173 - 1,798
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2017年6月27日
普通株式 777,997 25.00 2017年3月31日 2017年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 1,089,190 利益剰余金 35.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株)
加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 31,121,520 - - 31,121,520
合計 31,121,520 - - 31,121,520
自己株式
普通株式 (注) 1,798 65 - 1,863
合計 1,798 65 - 1,863
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 1,089,190 35.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決議) (千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 1,244,786 利益剰余金 40.00 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,748,855千円 5,659,617千円
現金及び現金同等物 4,748,855 5,659,617
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による
方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる取引先の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、取引先ごと
の期日及び残高管理並びに与信限度管理を行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、長期借入金は、
金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,748,855 4,748,855 -
(2)受取手形及び売掛金 4,130,407 4,130,407 -
(3)投資有価証券
153,310 153,310 -
その他有価証券
資産計 9,032,572 9,032,572 -
(1)支払手形及び買掛金 1,199,279 1,199,279 -
(2)未払金 1,165,732 1,165,732 -
(3)未払法人税等 804,794 804,794 -
(4)長期借入金(※) 693,142 693,011 △131
負債計 3,862,947 3,862,816 △131
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 5,659,617 5,659,617 -
(2)受取手形及び売掛金 4,897,052 4,897,052 -
(3)投資有価証券
131,402 131,402 -
その他有価証券
資産計 10,688,071 10,688,071 -
(1)支払手形及び買掛金 1,336,926 1,336,926 -
(2)未払金 1,373,043 1,373,043 -
(3)未払法人税等 1,229,875 1,229,875 -
(4)長期借入金(※) 432,746 432, 952 206
負債計 4,372,590 4,372,796 206
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 33,982 28,981
6,322 -
関連会社株式
合 計 40,304 28,981
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,675,112 - - -
受取手形及び売掛金 4,130,407 - - -
8,805,519
合計 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,575,051 - - -
受取手形及び売掛金 4,897,052 - - -
合計 10,472,103 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 260,396 252,729 180,017 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 252,729 180,017 - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 153,310 100,851 52,459
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 153,310 100,851 52,459
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 153,310 100,851 52,459
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額33,982千円)については、市場価格が無く、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 94,586 61,851 32,735
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 94,586 61,851 32,735
(1)株式 36,816 39,000 △2,184
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 36,816 39,000 △2,184
合計 131,402 100,851 30,551
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額28,981千円)については、市場価格が無く、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 13 - -
(2)債券
2,000
① 国債・地方債等 - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 2,013 - -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。当連結会計年度において、有価証券に
ついて5,000千円(その他有価証券の株式5,000千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたって
は、期末における時価が取得原価に比べて40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~40%程度下落
し、かつ、2期連続その状態が続いた場合には、減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化
があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比して50%以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回
復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一
部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度の鳥取県食品産業厚生年金基金に加入しておりま
したが、同基金は2016年3月25日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、当連結会計年度において残余財産の交付
が完了し、清算結了しております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 927,293千円 1,016,135千円
勤務費用 88,228 106,840
利息費用 5,330 5,354
数理計算上の差異の発生額 26,575 30,378
△30,740 △ 190,366
退職給付の支払額
転籍に伴う増減額 △551 -
退職給付債務の期末残高 1,016,135 968,341
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 144,384千円 142,712千円
退職給付の支払額 △1,828 △3,043
転籍に伴う増減額 156 -
年金基金の清算結了に伴う従業員への配分 - △139,669
年金資産の期末残高 142,712 -
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 373,878千円 410,772千円
退職給付費用 64,366 104,205
△28,179 △10,059
退職給付の支払額
707 -
転籍による増減額
410,772 504,918
退職給付に係る負債の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 957,927千円 904,009 千円
△179,607 -
年金資産
904,009
778,320
非積立型制度の退職給付債務 505,875 569,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,284,195 1,473,259
純額
退職給付に係る負債 1,284,195 1,473,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,284,195 1,473,259
純額
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 88,228千円 106,840千円
利息費用 5,330 5,354
数理計算上の差異の費用処理額 △1,077 △6,392
簡便法で計算した退職給付費用 64,366 108,667
確定給付制度に係る退職給付費用 156,847 214,469
(6) 退職給付に係る 調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △27,652千円 △36,770千円
(7) 退職給付に係る 調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △22,269千円 △23,738千円
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.5%
予想昇給率 3.4% 3.4%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 241,536千円 271,040千円
未払事業税 79,254 121,117
たな卸資産の未実現利益 20,479 34,606
繰越欠損金 138,663 122,103
貸倒引当金限度超過額 4,956 1,720
退職給付に係る負債 420,127 476,245
減損損失 88,699 79,181
資産除去債務 23,729 25,472
118,236 141,869
その他
繰延税金資産小計
1,135,679 1,273,353
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △48,598
(注)2
- △118,701
将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1
△220,870 △167,299
繰延税金資産合計
914,809 1,106,054
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,000 △9,318
△19,195 △19,094
その他
繰延税金負債合計 △35,195 △28,412
繰延税金資産の純額
879,614 1,077,642
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) ( 千円 ) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
300 121,803
- - - - 122,103
金(※1)
評価性引当額 - - - - - △48,598 △48,598
繰延税金資産 - - 300 - - 73,205 (※2) 73,505
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては、評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
住民税均等割額 0.5 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.7 -
親子間の税率差異の影響 2.9 3.3
所得拡大促進税制等の税額控除 △1.8 △1.4
評価性引当額の増減 △2.4 △0.9
その他 0.3 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.8 32.8
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務並びに工場の一部において使用されているアス
ベスト除去に係る費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の耐用年数とし、割引率は当該使用見込期間に対応する国債の流通利回り
(0.56%~2.28%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 53,628千円 54,155千円
時の経過による調整額 527 -
期末残高 54,155 54,155
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、菓子製品の製造及び販売を主な事業としており、純粋持株会社である当社は、グループ
全体の経営方針、中期的な経営計画の策定等、意思決定の機能を有し、各子会社はその基本的方針に基づい
て各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは報告セグメントを各子会社ごとに分類しております。
なお、子会社の内、販売子会社9社をマネジメントアプローチの集約基準に基づき、1つの報告セグメン
トとして集約しております。
前連結会計年度において持分法を適用していたHoney Sucrey Limitedは、当連結会計年度において連結子
会社になりました。ただし、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、損益については当連結会計
年度までを持分法により反映し、資産については当連結会計年度末の「その他」の区分に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ケイシイ 寿製菓・但 九十九島
シュクレイ 販売子会社 計
シイ 馬寿 グループ
売上高
11,371,620 10,861,112 6,375,275 5,487,427 2,949,990 37,045,424
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
175,184 980,364 4,052,353 31,061 369,283 5,608,245
売上高又は振替高
11,546,804 11,841,476 10,427,628 5,518,488 3,319,273 42,653,669
計
セグメント利益
1,187,757 1,657,312 1,229,662 409,265 △ 213,007 4,270,989
(△は損失)
5,054,353 6,853,055 7,322,476 2,425,359 1,564,305 23,219,548
セグメント資産
その他の項目
226,755 327,584 342,454 40,201 90,834 1,027,828
減価償却費
有形固定資産及び
952,249 593,423 340,033 26,616 94,962 2,007,283
無形固定資産の増加額
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
339,890 37,385,314 - 37,385,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 5,608,245 △ 5,608,245 -
売上高又は振替高
339,890 42,993,559 △ 5,608,245 37,385,314
計
セグメント利益
△ 52,500 4,218,489 793,542 5,012,031
(△は損失)
147,502 23,367,050 △ 1,090,161 22,276,889
セグメント資産
その他の項目
16,987 1,044,815 4,354 1,049,169
減価償却費
有形固定資産及び
2,242 2,009,525 1,002 2,010,527
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品
事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。
2. セグメント利益(△は損失)の調整額793,542千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,317,658千
円、セグメント間取引消去額38,680千円、たな卸資産の調整額6,292千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△569,088千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用でありま
す。
セグメント資産の調整額△1,090,161千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,193,441千
円、セグメント間における債権債務の相殺額△809,502千円、たな卸資産の調整額△46,666千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産3,959,448千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であり
ます。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費4,354千円であります。
3. セグメント利益(△は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
ケイシイ 寿製菓・但 九十九島
シュクレイ 販売子会社 計
シイ 馬寿 グループ
売上高
外部顧客への売上高 13,594,363 11,546,137 6,838,851 5,810,007 2,658,255 40,447,613
セグメント間の内部
265,757 465,706 3,241,084 19,233 1,101,082 5,092,862
売上高又は振替高
13,860,120 12,011,843 10,079,935 5,829,240 3,759,337 45,540,475
計
セグメント利益
2,089,862 1,552,767 1,073,076 466,737 119,702 5,302,144
(△は損失)
5,875,289 7,275,847 7,581,877 2,704,255 2,186,721 25,623,989
セグメント資産
その他の項目
322,664 337,791 376,329 44,850 137,200 1,218,834
減価償却費
有形固定資産及び
733,768 456,853 641,037 43,154 382,147 2,256,959
無形固定資産の増加額
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
321,280 40,768,893 - 40,768,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 5,092,862 △ 5,092,862 -
売上高又は振替高
321,280 45,861,755 △ 5,092,862 40,768,893
計
セグメント利益
△ 91,493 5,210,651 765,182 5,975,833
(△は損失)
499,377 26,123,366 △ 169,833 25,953,533
セグメント資産
その他の項目
10,861 1,229,695 3,955 1,233,650
減価償却費
有形固定資産及び
14,477 2,271,436 414 2,271,850
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、損害保険代理業、健康食品
事業、海外(台湾)における菓子事業を含んでおります。また、セグメント資産には当連結会計年度に連結
子会社となりました、Honey Sucrey Limitedの資産が含まれております。
2. セグメント利益(△は損失)の調整額765,182千円は、当社とセグメントとの内部取引消去額1,398,625千
円、セグメント間取引消去額35,003千円、たな卸資産の調整額△46,318千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△622,128千円であります。全社費用は主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であり
ます。
セグメント資産の調整額△169,833千円は、当社とセグメントにおける債権債務の相殺額△4,318,412千
円、セグメント間における債権債務の相殺額△881,778千円、たな卸資産の調整額△78,857千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産5,109,214千円であります。全社資産は主に提出会社が保有する資産であり
ます。
減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費3,955千円であります。
3. セグメント利益(△は損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高を90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%
以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
ケイシイ 寿製菓・ 九十九島 全社・
シュクレイ 販売子会社 その他 合計
シイ 但馬寿 グループ その他
- 40,759 - - - - - 40,759
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
ケイシイ 寿製菓・ 九十九島 全社・
シュクレイ 販売子会社 その他 合計
シイ 但馬寿 グループ その他
- - - - 18,343 20,440 - 38,783
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 497.16円 587.87円
1株当たり当期純利益金額 113.56円 127.64円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に 帰属する 当期純利益金額(千
3,533,834 3,972,228
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,533,834 3,972,228
純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 31,119,842 31,119,688
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円)
(千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 260,396 252,729 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,602 1,905 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 432,746 180,017 0.5 2020年~2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,641 735 - 2020年
その他有利子負債 - - - -
合計 698,385 435,386 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利益相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
180,017
長期借入金 - - -
リース債務 735 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,601,141 18,347,982 29,615,863 40,768,893
税金等調整前四半期(当期)
831,840 2,107,709 4,292,573 5,907,891
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
510,106 1,327,845 2,841,926 3,972,228
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
16.39 42.67 91.32 127.64
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
16.39 26.28 48.65 36.32
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
254,581 2,145,915
現金及び預金
7,550 7,443
前払費用
※ 268,292 ※ 306,503
未収入金
※ 12,713 ※ 10,676
その他
543,137 2,470,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
269,670 250,147
建物
3,754 3,300
構築物
49 0
車両運搬具
1,871 1,694
工具、器具及び備品
460,534 460,534
土地
735,879 715,676
有形固定資産合計
無形固定資産
978 727
その他
978 727
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,099 137,580
投資有価証券
3,358,296 3,614,292
関係会社株式
5,347 5,030
出資金
3,013,904 2,366,031
関係会社長期貸付金
5,581 12,079
長期前払費用
40,156 55,424
繰延税金資産
47,148 -
保険積立金
78,951 121,859
その他
△ 99,750 △ 119,250
貸倒引当金
6,614,734 6,193,048
投資その他の資産合計
7,351,593 6,909,452
固定資産合計
7,894,730 9,379,990
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,056,000 ※ 1,766,000
短期借入金
260,396 252,729
1年内返済予定の長期借入金
※ 54,243 ※ 51,059
未払金
12,333 71,000
未払費用
57,400 12,629
未払法人税等
9,799 10,184
預り金
3,352 3,111
賞与引当金
- 72
その他
1,453,525 2,166,785
流動負債合計
固定負債
432,746 180,017
長期借入金
83,925 83,925
長期未払金
長期預り金 195 195
118,055 139,056
退職給付引当金
634,921 403,193
固定負債合計
2,088,447 2,569,979
負債合計
純資産の部
株主資本
1,217,800 1,217,800
資本金
資本剰余金
550,269 550,269
資本準備金
772,890 772,890
その他資本剰余金
1,323,160 1,323,160
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,232,845 4,252,528
繰越利益剰余金
3,232,845 4,252,528
利益剰余金合計
△ 1,757 △ 2,062
自己株式
5,772,047 6,791,426
株主資本合計
評価・換算差額等
34,235 18,584
その他有価証券評価差額金
34,235 18,584
評価・換算差額等合計
5,806,282 6,810,011
純資産合計
7,894,730 9,379,990
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 2,426,130 ※1 2,860,097
営業収益
営業費用
※1.2 559,291 ※1.2 618,712
販売費及び一般管理費
1,866,838 2,241,384
営業利益
営業外収益
※1 20,779 ※1 23,131
受取利息
3,519 4,441
受取配当金
※1 113,988 ※1 113,988
受取地代家賃
- 21,825
保険解約返戻金
3,210 5,482
その他
141,498 168,870
営業外収益合計
営業外費用
※1 11,803 ※1 11,331
支払利息
21,000 21,000
地代家賃
655 98
その他
33,459 32,429
営業外費用合計
1,974,877 2,377,825
経常利益
特別損失
- 5,000
投資有価証券評価損
24,975 6,243
関係会社株式評価損
※3 29,000
-
貸倒引当金繰入額
53,975 11,243
特別損失合計
1,920,902 2,366,581
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,772 266,107
43,943 △ 8,399
法人税等調整額
232,716 257,707
法人税等合計
1,688,185 2,108,873
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,217,800 550,269 772,890 1,323,160 2,322,656 2,322,656
当期変動額
剰余金の配当
△ 777,997 △ 777,997
当期純利益 1,688,185 1,688,185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 910,188 910,188
当期末残高 1,217,800 550,269 772,890 1,323,160 3,232,845 3,232,845
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 835 4,862,781 31,372 31,372 4,894,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 777,997 △ 777,997
当期純利益
1,688,185 1,688,185
自己株式の取得 △ 922 △ 922 △ 922
株主資本以外の項目の当期変
2,862 2,862 2,862
動額(純額)
当期変動額合計
△ 922 909,265 2,862 2,862 912,128
当期末残高 △ 1,757 5,772,047 34,235 34,235 5,806,282
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,217,800 550,269 772,890 1,323,160 3,232,845 3,232,845
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,089,190 △ 1,089,190
当期純利益 2,108,873 2,108,873
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,019,683 1,019,683
当期末残高 1,217,800 550,269 772,890 1,323,160 4,252,528 4,252,528
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,757 5,772,047 34,235 34,235 5,806,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,089,190 △ 1,089,190
当期純利益 2,108,873 2,108,873
自己株式の取得
△ 304 △ 304 △ 304
株主資本以外の項目の当期変
△ 15,650 △ 15,650 △ 15,650
動額(純額)
当期変動額合計 △ 304 1,019,378 △ 15,650 △ 15,650 1,003,728
当期末残高
△ 2,062 6,791,426 18,584 18,584 6,810,011
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7~38年
(2)無形固定資産
定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、退職給付会計に基づく簡便法により当事業年度の末日における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,743千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」40,156千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 166,795千円 186,960千円
短期金銭債務 1,056,772 1,766,746
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引
営業収益 2,426,130千円 2,860,097千円
販売費及び一般管理費 35,755 31,563
営業取引以外の取引高
受取利息 20,779 23,130
受取地代家賃 111,600 111,600
支払利息 7,055 8,560
※2 販売費及び一般管理費
販売に属する費用はなく、全て一般管理費に属する費用であります。主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 131,100 千円 131,220 千円
71,911 83,432
給料手当
79,443 83,605
顧問料
3,352 3,111
賞与引当金繰入額
2,599 3,022
退職給付費用
41,225 35,637
広告宣伝費
51,276 54,646
旅費交通費
22,573 21,509
減価償却費
31,939 39,902
支払手数料
- 19,500
貸倒引当金繰入額
※3 貸倒引当金繰入額は、連結子会社債権に対するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,614,292千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式3,352,052千円、関連会社株式は6,243千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが困難であると認められることから、記載しておりません。
なお、前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損(当事業年度は6,243千円、
前事業年度は24,975千円)を計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 1,022千円 949千円
貸倒引当金限度超過額 30,423 36,371
関係会社株式評価損 7,617 12,526
退職給付引当金 36,007 42,412
投資有価証券評価損否認額 12,033 13,558
減損損失 13,000 12,932
42,741 44,807
その他
繰延税金資産小計
142,846 163,559
△87,666 △99,978
評価性引当額
繰延税金資産合計
55,180 63,580
繰延税金負債
△15,024 △8,155
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,024 △8,155
繰延税金資産の純額 40,156 55,424
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.7 △20.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.0 -
住民税均等割額 0.1 0.1
0.9 0.5
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.1 10.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
-
建物 269,670 - 19,522 250,147 375,482
-
構築物 3,754 - 454 3,300 9,034
-
車両運搬具 49 - 49 0 7,110
有形固
工具、器具及び
定資産
1,871 414 - 591 1,694 4,168
備品
- - -
土地 460,534 460,534
-
計 735,879 414 20,617 715,676 395,795
-
-
その他 978 - - 250 727
無形固
定資産
-
計 978 - - 250 727
(注)「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 99,750 19,500 - 119,250
賞与引当金 3,352 3,111 3,352 3,111
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむをえない事由により、電子
公告掲載方法 公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
電子公告URL http://www.kotobukispirits.co.jp/
毎年3月31日現在、当社株式を100株以上所有の株主に対し、次のとおり株主優待を
贈呈いたします。
100株以上500株未満 2,000円相当の自社グループ製品
500株以上1,000株未満 4,000円相当の自社グループ製品
株主に対する特典
1,000株以上 4,000円相当の自社グループ製品 + 3,000円分のグ
ループ直営店舗優待券(直営店利用が困難な場合、代
替商品の交換も可能)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自2017年4月1日 至2018年3月31日)2018年6月27日中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月27日中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自2018年4月1日 至2018年6月30日)2018年8月9日中国財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自2018年7月1日 至2018年9月30日)2018年11月13日中国財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自2018年10月1日 至2018年12月31日)2019年2月13日中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月28日に中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
寿スピリッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる寿スピリッツ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寿ス
ピリッツ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、寿スピリッツ株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、寿スピリッツ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
寿スピリッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
篠原 孝広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる寿スピリッツ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寿スピ
リッツ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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