日本フォームサービス株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(平成31年1月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 下 岳 英
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長代理 小 坂 嘉 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 1,748,038 1,599,436 2,936,520
経常利益 (千円) 95,606 137,462 6,499
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) 89,787 △ 5,727 13,438
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 95,435 △ 5,735 3,142
純資産額 (千円) 2,046,710 1,930,329 1,956,487
総資産額 (千円) 3,808,351 3,929,328 3,635,637
１株当たり四半期（当期）
(円) 22.55 △ 14.38 39.02
純利益又は１株当たり四半期純
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 51.1 52.1 58.8
営業活動による
(千円) 29,541 15,756 △ 44,588
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,634 △ 30,903 △ 37,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 28,155 2,287 △ 4,822
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 223,188 108,475 99,354
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.85 △ 31.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
５．当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当第２四半期連結累計期間末において
当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施して
いくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用
情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響が
懸念される状況となりました。
このような状況の下、当社グループの売上高は15億９千９百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は１億３千万
円（前年同期比137.7％増）、経常利益は１億３千７百万円（前年同期比43.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純損失は５百万円（前年同期比９千５百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が徐々に売上高に寄与してお
ります。また、官公庁向け製品の受注を得られており、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然、
社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案
件等の需要が減少しているため、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
また、利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直
しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができまし
た。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は12億５千万円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益（経
常利益）は１億４千４百万円（前年同期比41.0％増）と推移いたしました。
一方介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼
働率が上がったことにより、売上高は１億７千１百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加してお
り、認知症対応型共同生活介護は前年度開設したグループホーム松庵「英」が満床に近い状態になり、居室稼働率
が上昇したことから、売上高は１億７千８百万円（前年同期比4.2％増）となり、計画通りの売上高を確保すること
ができました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は亀戸包括支援セ
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ンターの補助金の計上により３億４千９百万円（前年同期比12.5％増）となりました。利益面に関しては、売上高
の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失（経常損失）は６百万円（前年同期比０百万円の悪化）と
な り、前年と横ばいで推移いたしました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億９千４
百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が２千７百万円、受取手形および売掛金が１億６千８百万円
増加したことに対して、有形固定資産が２千１万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、19億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千１百万
円増加いたしました。主な要因は、買掛金が３千７百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４千７百万
円、未払金（長期未払金を含む）が１億７千万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億３千万円となり、前連結会計年度末に比べて２千６百万円
減少いたしました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億１千４百万円減少し１億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありあります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１千５百万円（前年同四半期は２千９百万円の収入）となりました。これは主と
して、仕入債務の増加が３千７百万円、減価償却費を３千３百万円及び過年度決算訂正関連費用を１億３千５百万円
計上したことに対して、売上債権の増加が１億６千８百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３千万円（前年同四半期は２千万円の支出）となりました。これは主として、定
期預金の預入れによる支出が３千８百万円、有形固定資産の取得による支出２千１百万円あったことに対して、定期
預金の払戻しによる収入が２千万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２百万円（前年同四半期は２千８百万円の収入）となりました。これは主とし
て、短期借入金の純増による収入が８千７百万円あったことに対して、長期借入金の返済による支出が７千万円、配
当金の支払が１千９百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は状況
を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除につい
て協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引
銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月26日)
(2019年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 402,000 402,000 JASDAQ
ります。
（スタンダード）
計 402,000 402,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日
― 402,000 ― 395,950 ― 230,000
～2019年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
山 下 岳 英 東京都杉並区 154 38.7
山 下 宗 吾 東京都杉並区 111 28.0
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 18 4.5
山 田 善 彦 静岡県浜松市中区 9 2.2
今 井 浩 東京都墨田区 5 1.4
林 哲 也 東京都新宿区 5 1.2
日本フォームサービス従業員
東京都江東区亀戸６丁目25-１ ▶ 1.0
持株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ ▶ 1.0
SMBCファイナンスサービス
東京都港区三田３丁目５－27 ▶ 1.0
株式会社
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
▶ 1.0
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ス信託銀行株式会社）
計 ― 319 80.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,974 ―
397,400
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 402,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,974 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸四丁目
日本フォームサービス
3,700 ― 3,700 0.9
36番14号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 303,690 330,816
※2 463,037 ※2 631,196
受取手形及び売掛金
商品及び製品 24,150 22,468
仕掛品 9,895 14,699
原材料 126,881 149,038
その他 45,057 50,418
△ 250 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 972,463 1,198,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 781,622 770,557
機械装置及び運搬具（純額） 129,324 143,132
土地 1,612,926 1,612,926
建設仮勘定 20,197 -
リース資産（純額） 58,733 52,983
5,652 7,003
その他（純額）
有形固定資産合計 2,608,457 2,586,603
無形固定資産
9,707 8,465
投資その他の資産
投資有価証券 10,699 8,756
関係会社株式 10,000 -
繰延税金資産 2,099 4,235
23,537 25,496
その他
投資その他の資産合計 46,336 38,487
固定資産合計 2,664,502 2,633,557
資産合計 3,636,965 3,831,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 101,059 138,676
短期借入金 1,065,537 1,035,937
1年内返済予定の長期借入金 - 82,000
リース債務 14,443 8,379
未払法人税等 19,441 20,681
賞与引当金 18,001 15,527
187,169 366,523
その他
流動負債合計 1,405,653 1,667,724
固定負債
長期借入金 35,000 -
リース債務 52,968 52,968
役員退職慰労引当金 119,151 121,455
繰延税金負債 32,767 28,443
長期未払金 33,138 25,903
1,798 5,418
その他
固定負債合計 274,824 234,190
負債合計 1,680,477 1,901,915
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,343,126 1,318,465
△ 15,516 △ 15,516
自己株式
株主資本合計 1,953,560 1,928,899
その他の包括利益累計額
2,927 1,130
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,927 1,130
純資産合計 1,956,487 1,930,029
負債純資産合計 3,636,965 3,831,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,748,038 1,599,436
1,273,515 1,053,577
売上原価
売上総利益 474,522 545,858
※1 419,794 ※1 415,771
販売費及び一般管理費
営業利益 54,727 130,087
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 473 58
作業くず売却益 - 2,622
補助金収入 41,472 4,531
8,262 5,701
その他
営業外収益合計 50,213 12,919
営業外費用
支払利息 4,437 4,196
支払手数料 4,744 1,075
153 372
その他
営業外費用合計 9,334 5,644
経常利益 95,606 137,362
特別利益
固定資産売却益 - 215
- 546
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 761
特別損失
- 135,763
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 - 135,763
税金等調整前四半期純利益 95,606 2,360
法人税、住民税及び事業税
8,955 12,165
△ 3,136 △ 4,076
法人税等調整額
法人税等合計 5,818 8,088
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,787 △ 5,727
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
89,787 △ 5,727
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 89,787 △ 5,727
その他の包括利益
5,647 △ 1,796
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 5,647 △ 1,796
四半期包括利益 95,435 △ 7,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 95,435 △ 5,735
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 95,606 2,360
減価償却費 36,444 33,649
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,400 △ 2,474
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 215
受取利息及び受取配当金 △ 478 △ 64
支払利息 4,437 4,196
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 546
為替差損益（△は益） 12 △ 42
過年度決算訂正関連費用 - 135,763
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,676 △ 168,159
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,528 △ 25,278
仕入債務の増減額（△は減少） 102,471 37,616
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,965 2,304
△ 82,809 △ 14,106
その他
小計 33,901 5,005
利息及び配当金の受取額 478 64
利息の支払額 △ 4,437 △ 4,196
△ 401 14,883
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,541 15,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 16,299 △ 38,409
定期預金の払戻による収入 7,295 20,406
有形固定資産の取得による支出 △ 9,000 △ 21,578
投資有価証券の取得による支出 △ 998 △ 647
投資有価証券の売却による収入 - 10,546
保険積立金の積立による支出 △ 318 △ 960
△ 1,313 △ 260
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,634 △ 30,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 87,460
長期借入金の返済による支出 △ 95,517 △ 70,060
リース債務の返済による支出 △ 6,654 -
△ 19,672 △ 19,687
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,155 △ 2,287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12 42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 37,049 △ 17,392
現金及び現金同等物の期首残高 186,138 125,868
※1 223,188 ※1 108,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において個別損益計算書において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で
締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以
下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいり
ます。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善
を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わ
ず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点において
は継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半
期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
（『税効果会計に係る会計基準』等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
62,476 千円 79,208 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
受取手形 1,272千円 1,920千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 136,008 千円 137,162 千円
賞与引当金繰入額 8,323 千円 7,597 千円
退職給付費用 4,869 千円 5,475 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,965 千円 2,304 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 410,014千円 330,816千円
預入期間が３ヶ月を
△186,826千円 △222,340千円
超える定期預金
現金及び現金同等物 223,188千円 108,475千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月21日
普通株式 19,911 5.00 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきまして
は、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 19,910 50.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,437,751 310,286 1,748,038
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,437,751 310,286 1,748,038
セグメント利益又は
102,247 △ 6,640 95,606
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
函物及び機械
介護関連事業
（注）
設備関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,250,270 349,165 1,599,436
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,250,270 349,165 1,599,436
セグメント利益又は
144,197 △ 6,835 137,362
損失(△)
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
22円55銭 △14円38銭
金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
89,787 △5,727
帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 89,787 △5,727
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,233 398,218
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額
(△)を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士 向 井 真 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 田 正 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォーム
サービス株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年１月１日
から2019年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年10月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において個別損益計算書におい
て経常損失を計上したことにより、会社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条
項に抵触した状態にある。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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