三井不動産株式会社 有価証券報告書 第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第107期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【縦覧に供する場所】
三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
1,529,036 1,567,969 1,704,416 1,751,114 1,861,195
売上高 百万円
163,373 182,521 219,607 240,341 254,106
経常利益 〃
親会社株主に帰属す
100,185 117,722 131,815 155,874 168,661
〃
る当期純利益
290,742 79,441 96,212 261,672 201,538
包括利益 〃
1,932,084 1,989,041 2,056,931 2,287,700 2,420,804
純資産額 〃
5,067,187 5,363,477 5,551,751 6,284,723 6,802,731
総資産額 〃
1,894.35 1,945.41 2,008.47 2,231.15 2,384.87
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利
〃 103.89 119.14 133.40 157.75 171.30
益金額
潜在株式調整後１株
103.81 119.06 133.31 157.63 171.18
当たり当期純利益金 〃
額
％ 36.9 35.8 35.7 35.1 34.4
自己資本比率
6.4 6.2 6.7 7.4 7.4
自己資本利益率 〃
34.0 23.6 17.8 16.4 16.2
株価収益率 倍
営業活動による
30,343 32,154 227,432 30,143 216,709
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 261,640 △ 239,719 △ 201,583 △ 365,464 △ 388,895
〃
キャッシュ・フロー
財務活動による
221,508 201,110 15,071 289,150 231,238
〃
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
118,960 109,966 148,546 100,708 157,682
〃
の期末残高
16,799 17,205 17,713 18,625 19,081
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者
( 13,290 ) ( 13,174 ) ( 12,978 ) ( 12,987 ) ( 13,246 )
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
547,443 568,270 618,028 751,959 733,980
売上高 百万円
103,015 119,391 144,210 169,625 171,523
経常利益 〃
76,077 92,722 98,825 122,116 122,737
当期純利益 〃
339,766 339,766 339,766 339,766 339,766
資本金 〃
991,424 991,424 991,424 991,424 991,424
発行済株式総数 千株
1,600,025 1,642,367 1,688,453 1,866,760 1,968,500
純資産額 百万円
4,126,676 4,283,770 4,348,289 4,890,177 5,392,430
総資産額 〃
1,618.27 1,661.06 1,707.61 1,887.90 2,002.78
１株当たり純資産額 円
25.00 30.00 34.00 40.00 44.00
１株当たり配当額
〃
（内１株当たり中間
( 11.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
78.89 93.84 100.01 123.58 124.66
〃
益金額
潜在株式調整後１株
78.83 93.78 99.95 123.49 124.57
当たり当期純利益金 〃
額
％ 38.8 38.3 38.8 38.2 36.5
自己資本比率
5.7 5.7 5.9 6.9 6.4
自己資本利益率 〃
44.7 29.9 23.7 20.9 22.3
株価収益率 倍
％ 32.5 32.0 34.0 32.4 35.2
配当性向
1,349 1,332 1,397 1,526 1,577
従業員数
人
（外、平均臨時雇用
( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 1 )
者数）
％ 112.9 90.9 78.2 86.1 93.9
株主総利回り
（比較指標：配当込
％ ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
3,809 3,879 3,009 2,984 3,082
最高株価 円
2,854 2,260 2,031 2,274 2,346
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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三井不動産株式会社(E03855)
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２【沿革】
当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月
15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。
創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をは
かり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲
事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。
近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事
業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。
今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。
1941年７月 当社設立（資本金300万円）
1949年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1956年10月 ㈱三井本社を吸収合併
1962年２月 大阪支店（現関西支社）開設
1966年12月 「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工
1968年４月 「霞が関ビルディング」竣工
1969年７月 三井不動産販売㈱設立
1972年４月 札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設
1972年10月 名古屋支店（現中部支店）開設
1973年５月 米国三井不動産㈱設立
1973年９月 新名古屋ビル㈱を吸収合併
1973年12月 仙台支店（現東北支店）開設
1974年９月 「新宿三井ビルディング」竣工
1974年10月 三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立
1980年５月 共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始
1980年９月 「サンシティ」全体竣工
1981年３月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立
1981年４月 「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始
1983年９月 「ハレクラニ」営業開始
1984年１月 「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始
1988年４月 横浜支店開設
1989年12月
米国三井不動産グループ㈱設立
1990年１月
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立
1990年４月 千葉支店開設
1992年７月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD. が MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD. に商号変更
1993年２月 三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1993年７月 「べル・パークシティ」全体竣工
1994年９月 三井ホーム㈱が東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1998年９月 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイ
ド）」営業開始
1999年12月
米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併
2000年３月 米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更
2002年３月 三井不動産建設㈱の全株式を売却
2002年10月 三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化
2005年７月 「日本橋三井タワー」竣工
2005年12月 三井不動産レジデンシャル㈱設立
2007年１月 「東京ミッドタウン」竣工
2012年４月 三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更
2014年７月 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始
2014年９月 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工
2018年２月 「東京ミッドタウン日比谷」竣工
2018年10月 三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化（東京証券取引所市場第一部上場廃止）
「55 ハドソンヤード」竣工
2019年３月 「日本橋室町三井タワー」竣工
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三井不動産株式会社(E03855)
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３【事業の内容】
当社および当社の関係会社333社（うち、連結子会社255社、持分法適用関連会社78社）が営んでいる主な事業内
容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
≪賃貸事業≫
三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連
結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI
FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI
FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業
施設の賃貸を行っています。
≪分譲事業≫
三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住
宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、 MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI
FUDOSAN (U.K.) LTD. はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。
≪マネジメント事業≫
＜プロパティマネジメント＞
賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリ
ティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱
（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井
不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清
掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レ
ジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中
国㈱、および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデ
ンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連
結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。
＜仲介・アセットマネジメント等＞
三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル
㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動
産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組
成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメ
ント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いず
れも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不
動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティ
ング業務を行っています。
≪三井ホーム≫
三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザ
インテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三
井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。
≪その他の事業≫
＜施設営業＞
㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を
行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテ
ル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三
井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。伊勢志摩リゾートマネジメント㈱および㈱はいむる
ぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っていま
す。
＜その他＞
三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っ
ています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱
（連結子会社）はローン保証業務を行っています。
※ ㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。
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以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権 当社か うち当
うち間 役員の
資本金 の所有 らの事 社従業
接所有 兼任
名称 住所 事業内容 関係内容
（百万円） 割合 務所の 員
（％） （人）
賃借
（％） （人）
㈱アコモデーション マネジメ
東京都港区 10 100.0 100.0 5 5
ファースト ント
当社に商業施設を
㈱アルパーク※１ 広島県広島市 110 賃貸 100.0 － ▶ ▶
賃貸しています。
当社からリゾート
伊勢志摩
三重県志摩市 50 その他 100.0 － 施設を賃借してい 5 5
リゾートマネジメント㈱
ます。
㈱ウェイブリアル 賃貸、分
東京都中央区 有
90 100.0 － 5 5
エステート 譲
当社がビルの運営
㈱ＮＢＦオフィス マネジメ
東京都中央区 10 100.0 － 業務を委託してい 有 ▶ ▶
マネジメント ント
ます。
㈱エム・エフ・ マネジメ
東京都中央区 10 100.0 － ▶ ▶
サービスアパートメント ント
ＭＦ-ＧＢ
東京都渋谷区 2,500 その他 99.0 － 0 0
投資事業有限責任組合
神奈川県川崎
鹿島田駅西部地区再開発㈱ 74 分譲 98.6 78.7 ▶ ▶
市
臼津開発㈱ 大分県臼杵市 120 その他 96.0 － ▶ ▶
31VENTURES-グローバル・
ブレイン-グロースⅠ合同 東京都中央区 1,629 その他 99.7 － 0 0
会社
分譲、マ
サンライフ・
東京都中央区 300 ネジメン 100.0 100.0 有 2 2
クリエイション㈱
トほか
当社からリゾート
志摩リゾートマネジメント
三重県志摩市 100 その他 100.0 － 施設を賃借してい ▶ ▶
㈱
ます。
台湾三井不動産股份有限公
台湾台北市 NT＄1,955,785,127 賃貸 100.0 10.5 ▶ 3
司
長野県北佐久
大浅間ゴルフ㈱※２ 150 その他 86.8 1.6 ▶ 2
郡
賃貸、そ
東京都品川区 有
第一園芸㈱ 480 100.0 － 6 6
の他
㈱綱町倶楽部 東京都港区 その他
10 100.0 － ▶ ▶
ティー・エム・ マネジメ
東京都港区 10 100.0 － ▶ ▶
サービスアパートメント㈱ ント
ティー・エム・ マネジメ
東京都港区 10 100.0 － 5 5
パークレジデンシィズ㈱ ント
マネジメ
㈱東京プロパティサービス 東京都中央区
10 100.0 100.0 2 2
ント
東京ミッドタウンマネジメ
マネジメ
東京都港区 有
100 100.0 － 8 8
ント
ント㈱
成田スポーツ開発㈱ 千葉県成田市 30 その他 100.0 － ▶ ▶
当社からリゾート
沖縄県八重山
㈱はいむるぶし 200 その他 100.0 － 施設を賃借してい ▶ ▶
郡
ます。
ファースト・ファシリ マネジメ
群馬県前橋市
10 100.0 100.0 1 1
ティーズ群馬㈱ ント
ファースト・ファシリ マネジメ
千葉県千葉市 20 100.0 100.0 有 1 1
ティーズ千葉㈱ ント
ファースト・ファシリ マネジメ
東京都中央区 10 100.0 100.0 0 0
ティーズ・チャレンジド㈱ ント
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議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
割合 員
（百万円） 務所の
（％） （人）
（％） 賃借 （人）
㈱船橋ヘルスセンター 千葉県船橋市 10 その他 100.0 100.0 1 1
フロンティアリートＳＣマ
東京都中央区 10 マネジメント 100.0 100.0 3 3
ネジメント㈱
三井都市開発㈱ 東京都中央区 1,000 賃貸、分譲 100.0 100.0 ▶ 2
マネジメン
㈱三井の森 長野県茅野市 200 100.0 － 有 ▶ ▶
ト、その他
三井不動産アーキテクチュ
東京都中央区 100 マネジメント 100.0 － 6 6
ラル・エンジニアリング㈱
㈱三井不動産アコモデー
ションファンドマネジメン 東京都中央区 300 マネジメント 100.0 － 有 5 5
ト
三井不動産ゴルフ
東京都中央区 490 その他 100.0 － ▶ ▶
プロパティーズ㈱
三井不動産諮詢（広州）有 中華人民共和
2,426,130元 マネジメント 100.0 － 5 ▶
限公司 国広州市
三井不動産諮詢（北京）有 中華人民共和
2,429,160元 マネジメント 100.0 － 5 ▶
限公司 国北京市
三井不動産(上海)投資諮詢 中華人民共和
7,870,440元 マネジメント 100.0 － 5 ▶
有限公司 国上海市
当社が賃貸住宅の
三井不動産
東京都新宿区 490 マネジメント 100.0 100.0 運営業務を委託し 有 9 7
レジデンシャルリース㈱
ています。
当社が商業施設等
三井不動産商業マネジメン
東京都中央区 マネジメント の運営業務を委託 有
450 100.0 － 12 10
ト㈱
しています。
三井不動産ＴＧスマートエ
東京都中央区 100 その他 70.0 － 有 5 5
ナジー㈱
三井不動産投資顧問㈱ 東京都中央区 490 マネジメント 100.0 － 有 5 ▶
当社がビルの運営
三井不動産ビルマネジメン
東京都中央区 マネジメント 業務を委託してい 有
490 100.0 － 7 5
ト㈱
ます。
当社が建物および
三井不動産ファシリティー 付属施設の清掃・
東京都中央区 490 マネジメント 100.0 － 有 11 10
ズ㈱ 管理・保守等を委
託しています。
三井不動産ファシリティー
大阪府大阪市 200 マネジメント 100.0 100.0 有 3 3
ズ・ウエスト㈱
三井不動産フロンティア
東京都中央区 450 マネジメント 100.0 － 有 6 6
リートマネジメント㈱
㈱三井不動産 当社からホテルを
東京都港区 490 その他 100.0 － 有 5 ▶
賃借しています。
ホテルマネジメント
三井不動産レジデンシャル 分譲、マネジ
東京都中央区 40,000 100.0 － 有 10 ▶
㈱※３、※４ メントほか
三井不動産レジデンシャル
東京都江東区 400 マネジメント 100.0 100.0 有 6 5
サービス㈱
三井不動産レジデンシャル
大阪府大阪市 300 マネジメント 100.0 100.0 有 5 5
サービス関西㈱
三井不動産レジデンシャル
福岡県福岡市 100 マネジメント 100.0 100.0 有 2 2
サービス九州㈱
三井不動産レジデンシャル
広島県広島市 100 マネジメント 100.0 100.0 有 2 2
サービス中国㈱
三井不動産レジデンシャル
宮城県仙台市 マネジメント 有
100 100.0 100.0 2 2
サービス東北㈱
三井不動産レジデンシャル
北海道札幌市 100 マネジメント 100.0 100.0 有 2 2
サービス北海道㈱
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議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
割合 員
（百万円） 務所の
（％） （人）
（％） 賃借 （人）
三井不動産ロジスティクス
東京都中央区 マネジメント 有
200 100.0 － 5 5
リートマネジメント㈱
当社の販売物件の
三井不動産ローン保証㈱ 東京都中央区 100 その他 100.0 － ローン保証を行 有 ▶ ▶
なっています。
三井不動産リフォーム㈱ 東京都新宿区 300 その他 100.0 2.1 有 7 6
東京都中央区 その他
港エステート㈱ 110 100.0 － 3 3
ららぽーとエージェンシー
東京都中央区 マネジメント
20 100.0 100.0 5 5
㈱
レジデントファースト㈱ 東京都港区 10 マネジメント 100.0 100.0 ▶ ▶
日本ビルファンド 東京都千代田
495 マネジメント 46.0 － 有 ▶ ▶
マネジメント㈱※５ 区
その他56社 －
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議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
割合 員
（百万円） 務所の
（％） （人）
（％） 賃借 （人）
アメリカ合衆
国デラウェア 賃貸、分譲ほ
MFA Holding, Inc.
US＄1,000 100.0 － 3 1
州ウィルミン か
トン
アメリカ合衆
MITSUI FUDOSAN AMERICA,
国デラウェア 賃貸、分譲ほ
US＄722,000 100.0 100.0 3 1
州ニューアー か
INC.
ク
その他
MFA Holding, Inc.
－
グループ 74社
MITSUI FUDOSAN (ASIA)
シンガポール 賃貸、分譲ほ
S＄103,863,128 100.0 40.0 5 ▶
共和国 か
PTE.LTD.
その他
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.
－
グループ 10社
MITSUI FUDOSAN (U.K.)
英国ロンドン
￡477,250,000 賃貸、分譲 100.0 － 3 1
市
LTD.※３
その他
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.
－
グループ 28社
東京都千代田
三井不動産リアルティ㈱ 20,000 マネジメント 100.0 － 有 7 1
区
その他
－
三井不動産リアルティ㈱グループ 10社
三井ホーム㈱ 東京都新宿区 13,900 三井ホーム 100.0 － 有 3 1
当社よりオフィ
ス・商業施設の内
三井デザインテック㈱ 東京都港区 500 三井ホーム 100.0 100.0 有 2 2
装工事等を請負っ
ています。
東京都千代田
三井ホーム 有
三井ホームエステート㈱ 100 100.0 100.0 0 0
区
三井ホーム 東京都世田谷
100 三井ホーム 100.0 100.0 0 0
区
エンジニアリング㈱
三井ホームコンポーネント
東京都中央区 300 三井ホーム 100.0 100.0 0 0
㈱
東京都新宿区 三井ホーム
三井ホームリンケージ㈱ 300 100.0 100.0 0 0
その他
－
三井ホーム㈱グループ 8社
（注）１．※１：債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で14,848百万円となっております。
２．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
３．サンライフ・クリエイション㈱は、2018年４月１日付でパークライフ・クリエイション ㈱を 吸収合併し
ています。
４．※２：日本みどり開発㈱は、2018年４月１日付で商号を大浅間ゴルフ㈱ に変更しています。
５．※３：特定子会社に該当します。
６．※４：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
(1)売上高 319,403百万円
(2)経常利益 37,126百万円
(3)当期純利益 28,514百万円
(4)純資産額 131,108百万円
(5)総資産額 806,806百万円
７． ※５：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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(2)持分法適用関連会社
議決権 うち当
当社か
うち間 役員の
資本金 の所有 社従業
らの事
名称 住所 事業内容 接所有 関係内容 兼任
（百万円） 割合 務所の 員
（％） （人）
（％） 賃借 （人）
東京都千代田 ホテルの経
㈱帝国ホテル※１ 1,485 33.2 － 2 1
区 営・運営
シンガポール
ＴＩＤ ＰＴＥ.ＬＴＤ.
S$10,000,000 住宅分譲 49.0 － ▶ 2
共和国
リソルホールディングス㈱ リゾート施設
東京都新宿区 3,948 41.0 － 有 3 2
※１ の運営等
東京都千代田
不動産業
京葉土地開発㈱ 400 33.3 － 2 2
区
当社がビルの警備
㈱セノン 東京都新宿区 781 警備業 20.7 － を委託していま 有 1 1
す。
当社から建物を賃
㈱エスエルタワーズ 東京都中央区 ビル賃貸業 有
100 42.5 － 1 1
借しています。
湘南国際村セ
神奈川県三浦
㈱湘南国際村協会※２ 494 ンターの運 16.0 － 1 1
郡
営・管理
杉井商業管理（寧波）有限 中華人民共和 商業施設の運
243,000,000元
36.0 36.0 2 2
公司 国寧波市 営等
東京都千代田 監視カメラ・
㈱クリューシステムズ 133 38.2 － 有 0 2
区 システム業等
その他
三井ホーム㈱グループ 5社
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.
グループ 31社
MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.
グループ 9社
MFA Holding, Inc.グループ 5社
その他 19社
（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。
２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,153 [ 25 ]
賃貸
1,273 [ 1,024 ]
分譲
10,365 [ 9,213 ]
マネジメント
3,727 [ 1,001 ]
三井ホーム
2,210 [ 1,983 ]
その他
全社（共通） 353 [ 0 ]
19,081 [ 13,246 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しています。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従 業 員 数（人） 平 均 年 齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,577 40.7 11.3 12,634
従業員数（人）
セグメントの名称
876 [ 1 ]
賃貸
126 [ 0 ]
分譲
91 [ 0 ]
マネジメント
0 [ 0 ]
三井ホーム
131 [ 0 ]
その他
全社（共通） 353 [ 0 ]
1,577 [ 1 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成
長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。
GROUP STATEMENT
都市に豊かさと潤いを
GROUP VISION ～私たちはどうありたいか～
１．「＆」マークの理念
私たちは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の
理念のもと、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献します。
～「＆EARTH」を掲げて、人と地球がともに豊かになる社会をめざします。
２．進化と価値創造
私たちは、不動産ビジネスを進化させることにより、人々に「新しい時代の夢と感動」をもたらします。
～多様な「知」をとりいれ融合させることにより、国内外で新たな価値を創造します。
～社会環境・市場構造などの変化と、そのグローバルな潮流を積極的にとらえます。
３．成長性と収益性に富んだ三井不動産グループ
私たちは、グループ総体の力を公正にいかんなく発揮することによって、「成長性と収益性に富んだ
三井不動産グループ」を実現します。
GROUP MISSION ～私たちに今求められていること～
１．ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供
豊かさと潤いをもたらし、安全・安心で魅力にあふれる空間とソフト、サービスを提供して、街の価値を
最大化する。
多彩で革新的なソリューションを提供して、不動産投資市場の成長に貢献する。
２．グローバルな視野で顧客のパートナーへ
顧客をビジネスの創造ならびに進化・発展の基盤と考える。
顧客が真に求めているものを多面的に把握し、グループの総力で提案・実現する。
顧客のパートナーとして、高い評価を獲得し続け、ブランド価値を高める。
３．企業価値の向上
持続的な利益成長を図るとともに、不断のイノベーションを行うことにより企業価値を向上させる。
経営資源の最適活用ならびに効率経営を追求する。
常にリスクに対して適正なマネジメントを行う。
４．個の力を高め結集してグループの力へ
多彩な人材、多様な価値観を融合し、パイオニア精神に満ちた独創性を育む。
個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、互いに共有して、付加価値創造力を高める。
企業倫理と規律、コンプライアンスについて、常に高い意識を持って行動する。
（注）1999年６月に制定し、2018年４月に改訂しております。
(２)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しにつきましては、世界経済全体は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米
中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱問題の進展、中国やアジア新興国の経済の先行きのほか地政学リスクの影響など、
世界経済の不確実性は依然として高い状態にあります。
わが国においては、設備投資の増加と個人消費の持ち直しが続くことも期待されますが、2019年10月に予定され
ている消費税率の引上げの影響や、世界の政治・経済、金融市場の動きにも引き続き留意する必要があるものと考え
ております。
また、人口減少・少子化・高齢化がますます進展するなか、テクノロジー、とりわけＩＣＴが加速度的に進化
し、人々の価値観の多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が一層高ま
るなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。
このような見通しのもと、当社グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロ
ジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、基本戦略であ
る「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による
価値創造に取り組み、2018年５月に策定したグループ長期経営方針「VISION 2025」の達成に向け、鋭意邁進してま
いります。
国内では、「リアルエステート・アズ・ア・サービス」、すなわち、「不動産をお客様にモノとしてではなく
サービスとして提供する」という考えのもと、「ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へシ
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フトし、人が主役の街づくりを行うとともに、働く人の生産性向上、快適で健康なくらしなどの実現を目指してまい
ります。また、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進など、経年優化する街づくり
を 行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現してまいります。
さらに、不動産をサービスとして提供するにあたって、デジタル技術の活用促進とリアルな空間の価値向上に取り組
んでまいります。既存の商品やサービスへのＩＣＴの活用、不動産とＩＣＴの融合による新たなビジネスの創出、オ
フィス・商業施設・住宅等、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステートテック活用によるビジネ
スモデルの革新を行うとともに、デジタル技術では生み出すことができない、人との出会い・ふれあいなどのリアル
な空間の価値を高めることで、事業の競争力を一層高めてまいります。
海外では、総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かし、事業機会の獲得を進めていくとともに、
ローカル化の推進とガバナンスの強化を図り、街づくり型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を推
進いたします。
また、長期経営方針「VISION 2025」において、当社グループが目指す３つの柱を着実に実行するためには、人材
戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略など、その取り組みを支えるインフラを強化していく必要があ
ります。
人材戦略では、目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、新たな価値を創造していくために、女性の活躍推
進やグローバル人材・IT人材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に
取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。
組織・制度・ガバナンスでは、当社グループの各社が、個社の利益ではなく、グループの利益が最大化するよう
な取り組みを行っていく必要があり、そのため、グループ社員の意識や制度のあり方を変えていきます。また、新し
いイノベーションを生み出す文化の醸成や制度創設にも改めて取り組んでいきます。さらに、事業領域が国内、海外
を問わず今後も拡大を続けるなかで、企業活動におけるリスクマネジメントは非常に重要な課題と認識しており、当
社およびグループ会社における内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の
向上に一層努めてまいります。
アセット・財務戦略では、今後も優良な案件については積極的に投資していく考えですが、金融環境の変化、と
くに金利上昇については留意する必要があります。欧米のみならず、国内においてもいずれは金利が上昇していくこ
とを念頭におきながら、保有・開発・マネジメントのバランスの適切なコントロール、資産ポートフォリオの最適化
に加えて、資産に応じた調達手法の最適化を図ることによって、財務の健全性を確保しながら持続的な利益成長を実
現していきます。
このような取り組みを通じて、当社グループは、「＆マーク」の理念のもと、ESG課題の解決に取り組み、「継続
的な利益成長」と「持続可能な社会」を実現することで、Society5.0およびSDGsの達成に貢献してまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、2025年度前後に向けて、連結営業利益は
3,500億円程度、うち海外事業利益（ ※ ）は30%程度、ROAは５%程度を達成することを目標指標といたしました。
※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益
または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算
出）
なお、グループ長期経営方針のもと、2019年３月期の通期業績予想は、売上高は１兆8,700億円、営業利益は
2,500億円、経常利益は2,360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,630億円としておりました。セグメント別
には、以下のとおりの業績見通しとしておりました。
2019年３月期通期業績予想
（2018.4.1～2019.3.31）
売上高 営業利益
賃貸 600,000 140,000
535,000 90,000
分譲
385,000 51,000
マネジメント
260,000 5,800
三井ホーム
90,000 4,000
その他
― △40,800
消去又は全社
1,870,000 250,000
合計
（注）2018年11月９日公表時の通期業績予想となります。
また、株主還元方針については、以下のとおり定めております。
① 中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状
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況などを総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行う。
② 利益還元については、安定的な配当の実施とともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式
取得を行うものとする。
③ 総還元性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途とする。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものであります。
(1)経済情勢の動向
当社グループが国内外に所有・運営するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、ま
た住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況
の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、国内外の経済情勢が更に悪化した場合に
は、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、保有
有価証券の資産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利の変動
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、ま
た住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれがあ
ります。
(3)不動産関連税制の変更
将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅
購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につなが
る可能性があります。
(4)不動産および金融関連法制の変更
将来において、建築基準法・都市計画法および金融商品取引法など当社事業に関連する法制が変更された場合に
は、新たな義務の発生、費用負担の増加、所有資産に関する権利の制限等により、所有資産の価値の低下や事業範
囲の制限など、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)天変地異等 の災害・環境問題等
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や補償
の義務履行等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があり
ます。
(6)不動産開発 等
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社グループ役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社
等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外
部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、
その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
ａ．財政状態
◆資産
当期末の総資産は、６兆8,027億円となり、前期末比で5,180億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,056億円増加し、ま
た新規投資等により有形・無形固定資産が1,815億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は3,905億円、減価償却費は790億円でした。
◆負債
当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社
債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合
計額）は、２兆9,066億円となり、前期末比で3,019億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、
2,800億円の未使用枠があります。
また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の178％から上昇し191％となりました。
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◆純資産
当期末の純資産合計は、２兆4,208億円となり、前期末比で1,331億円の増加となりました。これは、利益剰余
金が1,276億円増加し、有価証券評価差額金が363億円増加したこと等によります。
当期末の自己資本比率は34.4％と前期末の35.1％から低下し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.24
倍と前期末の1.18倍から上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、2,384.87円（前期末は2,231.15円）とな
りました。
ｂ．経営成績
当社グループの連結業績につきましては、売上高は １兆8,611億円（前期比1,100億円増、6.3％増）、営業利益
2,621億円（前期比162億円増、6.6％増）、経常利益2,541億円（前期比137億円増、5.7％増）となりました。これ
に特別利益として投資有価証券売却益14億円を計上し、特別損失として固定資産の減損損失114億円、固定資産除
却損21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,686億円（前期比127億円増、8.2％増）となり
ました。
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報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっ
ております。
① 賃貸
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
603,284 558,165 45,119
売上高
141,945 138,338 3,607
営業利益
国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工した「東京ミッドタウン日比谷」等の通期稼働効果に加え、当
期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」「三井アウトレットパーク台中港」や米国の「55ハドソンヤー
ド」による収益寄与等により、セグメント全体では、 451億円の増収 、 36億円の増益 となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.7％となりました。
＜売上高の内訳＞
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
337,733 307,840 29,893
オフィス
238,345 229,335 9,009
商業施設
27,205 20,989 6,215
その他
603,284 558,165 45,119
合計
・貸付面積の状況 （単位：千㎡）
当期 前期
増減
（2019.3.31） （2018.3.31）
オフィス 所有 1,969 1,748 221
転貸 1,179 1,162 18
商業施設 所有 1,593 1,536 58
転貸 600 580 19
・期末空室率推移（％）
2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3 2014/3 2013/3 2012/3
オフィス・商業施設(連結) 1.8 2.4 3.1 2.2 3.2 3.5 3.3 2.9
首都圏オフィス(単体) 1.7 2.2 3.4 2.6 3.2 3.3 3.8 4.4
地方オフィス(単体) 1.8 2.3 2.3 3.1 4.1 4.3 5.3 6.4
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＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼働物件）
２ テレビジョンセンター
英国ロンドン市 2018年３月竣工 オフィス
msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ
東京都港区 2018年５月竣工 オフィス
日本橋髙島屋三井ビルディング 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ＯＶＯＬ日本橋ビル 東京都中央区 2018年６月竣工 オフィス
ららぽーと名古屋みなとアクルス 愛知県名古屋市 2018年９月開業 商業施設
55ハドソンヤード 米国ニューヨーク市 2018年10月竣工 オフィス
三井アウトレットパーク台中港 台湾台中市 2018年12月開業 商業施設
日本橋室町三井タワー 東京都中央区 2019年３月竣工 オフィス
・通期稼働物件（前期稼働物件）
１ エンジェルコート
英国ロンドン市 2017年３月竣工 オフィス
Ｇ－ＢＡＳＥ田町 東京都港区 2018年１月竣工 オフィス
新宿Ｍ－ＳＱＵＡＲＥ
東京都新宿区 2018年１月竣工 オフィス
東京ミッドタウン日比谷 東京都千代田区 2018年２月竣工 オフィス・商業施設
＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当期 前期
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
売上高 556,207 524,936
粗利益 97,977 102,383
粗利益率（％） 17.6 19.5
・オフィス・商業施設
オフィス 商業施設
首都圏 地方 合計 首都圏 地方 合計
売上高 269,632 21,672 291,305 161,504 70,285 231,790
貸付面積（千㎡）
2,427 326 2,753 1,375 741 2,116
棟数（棟）
105 28 133 60 27 87
空室率（％） 1.7 1.8 1.7 1.3 0.9 1.2
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② 分譲
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
530,766 499,607 31,158
売上高
98,037 83,010 15,026
営業利益
国内住宅分譲においては、高額物件の引き渡しが進み増収となった一方で、前期の高利益率物件の反動により減益
となりました。投資家向け・海外住宅分譲等においては、Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却や英国におけ
る物件売却が寄与したこと等により、増収増益となりました。セグメント全体では、 311億円の増収 、 150億円の増益
となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
国内住宅分譲
売上高 285,432 275,988 9,444
△4,563
営業利益 26,604 31,167
投資家向け・海外住宅分譲等
245,333 223,619 21,713
売上高
71,433 51,843 19,590
営業利益
売上高合計 530,766 499,607 31,158
営業利益合計 98,037 83,010 15,026
＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
252,230 ( 3,283 戸） 246,989 (3,707戸） 5,241 （ △424 戸）
マンション
223,412 ( 2,729 戸） 219,800 (3,098戸） 3,612 （ △369 戸）
首都圏
28,817 ( 554 戸） 27,188 (609戸） 1,629 （ △55 戸）
その他
33,202 ( 475 戸） 28,998 (501戸） 4,203 （ △26 戸）
戸建
33,202 （ 475 戸） 27,778 （479戸） 5,423 （ △4 戸）
首都圏
その他 － （ －戸） 1,220 （22戸） △1,220 （ △22 戸）
285,432 ( 3,758 戸） 275,988 (4,208戸） 9,444 （ △450 戸）
売上高合計
・契約状況
マンション 戸建 合計
(戸) (A) 4,188 153 4,341
期首契約済み
(戸) (B) 3,426 441 3,867
期中契約
(戸) (C) 3,283 475 3,758
計上戸数
期末契約済み (戸) (A)＋(B)－(C) 4,331 119 4,450
(戸) 141 30 171
完成在庫
(戸) 3,427 431 3,858
新規発売
（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
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・期末完成在庫推移（戸）
2019/3 2018/3 2017/3 2016/3 2015/3 2014/3 2013/3 2012/3
141 108 321 88 83 170 223 380
マンション
30 40 69 127 100 65 57 24
戸建
171 148 390 215 183 235 280 404
合計
・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート青山 ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート赤坂檜町 ザ タワー
東京都港区 マンション
パークコート武蔵小杉 ザ ガーデン タワーズウエスト
神奈川県川崎市 マンション
パークホームズ吉祥寺北グランヴィラ 東京都練馬区 マンション
ファインコート練馬桜台ザ・マークス 東京都練馬区 戸建
・当期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲等）
Ｇ－ＢＡＳＥ田町 東京都港区 オフィス
三井不動産ロジスティクスパーク稲沢 愛知県稲沢市 物流施設
70 マークレーン
英国ロンドン市 オフィス
テレビジョンセンター（ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント）
英国ロンドン市 マンション
③ マネジメント
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
377,490 353,813 23,677
売上高
53,445 48,727 4,718
営業利益
プロパティマネジメントにおける管理受託件数やリパーク事業（貸し駐車場事業）の管理台数の増加等に加え、仲
介・アセットマネジメント等における大型の法人仲介やリハウス事業（個人向け仲介事業）取扱件数の増加等によ
り、 セグメント全体では、 236億円増収 、 47億円の増益 となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
プロパティマネジメント
売上高（※） 275,338 263,420 11,918
30,243 28,914 1,329
営業利益
仲介・アセットマネジメント等
102,152 90,393 11,759
売上高
23,202 19,813 3,388
営業利益
売上高合計 377,490 353,813 23,677
営業利益合計 53,445 48,727 4,718
※ 当期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数： 245,511 台（前期末：226,125台）
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・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
1,706,843 ( 41,533 件) 1,568,074 (40,658件) 138,769 ( 875 件)
仲介
（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ全体の数値
となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
取扱高 件数 取扱高 件数 取扱高 件数
102,196 ( 1,461 件) 60,457 (949件) 41,739 ( 512 件)
販売受託
④ 三井ホーム
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
261,702 252,180 9,522
売上高
6,208 5,463 745
営業利益
リフォーム・リニューアル事業において、住宅リフォームやオフィス・商業施設のリニューアルの受注が伸長した
こと等により、セグメント全体では、 95億円の増収 、 ７億円の増益 となりました。
＜売上高の内訳＞
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
新築 168,173 168,579 △405
リフォーム・リニューアル 42,381 37,196 5,185
賃貸管理 26,855 25,321 1,534
住宅関連部資材販売 24,291 21,083 3,207
合計 261,702 252,180 9,522
・受注工事高内訳
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
新築 166,077 152,988 13,089
リフォーム・リニューアル 52,959 45,094 7,865
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⑤ その他
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
87,950 87,346 603
売上高
4,681 6,849 △2,168
営業利益
既存のホテル事業が堅調に推移した一方で、当期に開業した「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」「三井ガーデ
ンホテル金沢」等の開業費用等により、セグメント全体では、 ６億円の増収 、 21億円の減益 となりました。
＜売上高の内訳＞
当期 前期
増減
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
63,949 60,120 3,828
施設営業
24,001 27,226 △3,224
その他
87,950 87,346 603
合計
＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル大手町 東京都千代田区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル五反田 東京都品川区 2018年６月開業 ホテル
三井ガーデンホテル日本橋プレミア 東京都中央区 2018年９月開業 ホテル
三井ガーデンホテル金沢 石川県金沢市 2019年１月開業 ホテル
・通期稼働物件（前期稼動物件）
ホテル ザ セレスティン京都祇園
京都府京都市 2017年９月開業 ホテル
ホテル ザ セレスティン銀座
東京都中央区 2017年10月開業 ホテル
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②キャッシュ・フロー（連結）
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で569億円増加し、1,576億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
◆営業活動によるキャッシュ・フロー
当期は、営業活動により2,167億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,420億円や減価償
却費790億円等によるものです。また、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支
出が売却による回収を上回り、318億円の減少となっております。
◆投資活動によるキャッシュ・フロー
当期は、投資活動により3,888億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出
3,383億円等によるものです。
◆財務活動によるキャッシュ・フロー
当期は、財務活動により2,312億円の増加となりました。これは、借入金の調達等によるものです。
③生産、受注および販売の状況
生産、受注および販売の状況については、「(１)経営成績等の状況の概要」における報告セグメント別の業績に
関連付けて示しています。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表
等」の「（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り
及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの連結業績につきましては、売上高は １兆8,611億円（前期比1,100億円増、6.3％増）、営業利益
2,621億円（前期比162億円増、6.6％増）、経常利益2,541億円（前期比137億円増、5.7％増）となりました。これ
に特別利益として投資有価証券売却益14億円を計上し、特別損失として固定資産の減損損失114億円、固定資産除
却損21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,686億円（前期比127億円増、8.2％増）となり
ました。また、当連結会計年度末の総資産は６兆8,027億円となり、有利子負債残高は２兆9,066億円となりまし
た。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増
加が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の動向、中国や欧州の景気鈍化
などの要因により、企業収益に影響が見られ、不透明感が高まりました。
当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、都心部および主要地方都市において空室率はきわ
めて低水準で推移し、募集賃料も上昇傾向が継続しました。また、多様な働き方のニーズに対応するシェアオフィ
スの増加傾向も見られました。
商業施設賃貸事業については、Eコマースの浸透や「コト消費」の拡大など、多様化する消費スタイルへの対応
が進むなか、天候の影響等による衣料品販売の伸び悩みや、インバウンドの買物支出の減少、自然災害などによる
売上への影響が見られたものの、総じて堅調に推移しました。
住宅分譲事業については、販売価格上昇に伴う売れ行きの二極化が鮮明になるなか、低金利での融資の継続や税
制をはじめとした政策の効果などを背景に、利便性が良く付加価値の高い良質な物件に対する顧客ニーズは引き続
き堅調に推移しました。
不動産投資事業については、Jリート市場では4銘柄が新規に上場するとともに、緩和的な金融環境のなかで多様
な資産の取得が進み、2019年3月末時点の、Jリート63銘柄による資産総額は18兆3千億円を上回りました。また、
オープンエンド型私募リート29銘柄による資産総額は3兆1千億円を上回り、合計で21兆5千億円となり、順調な拡
大傾向が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2020年代中盤以降も持続的に成長していくため、
「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベー
ション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、「顧
客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値
創造に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、「＆マーク」の理念のもと、環境との共生や「経年優化」の街づくりを通じて、ESG課
題の解決やSDGsの達成に向けた取り組みを行い、持続可能な社会の構築にも貢献してまいりました。環境共生・新
産業創造・健康長寿を目指す「柏の葉スマートシティ」、多様な機能を合わせる「ミクストユース化」により「都
市再生と環境創造」を実現する六本木の「東京ミッドタウン」、新産業創造や芸術文化の発信に取り組む「東京
ミッドタウン日比谷」など様々な街づくりを推進するとともに、官・民・地元が一体となり地域の活性化と新しい
魅力を創り出す「日本橋再生計画」では、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー」において、エネルギー
プラントを構築し、わが国で初めて、既存ビルを含む周辺地域にも電気と熱を供給する「日本橋スマートエネル
ギープロジェクト」に取り組み、災害に対して強靭で、環境性能の高いサステナブルな街づくりを推進してまいり
ました。
これらの様々な取り組みを通じて、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに５期連続して最高益を更
新いたしました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、国内のビル賃貸事業や商業施設賃貸事業等における新規投資や、販売用不動
産の取得、および海外事業の拡大に伴う開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によ
るキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債およびコマーシャルペーパーの発行による資金調達等に
て対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社において
キャッシュ・マネジメント・システムを導入することにより、資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度においては、三井不動産における「日本橋髙島屋三井ビルディング」や三井不動産アメリカグ
ループにおける「（仮称）50ハドソンヤード」をはじめとする大型開発等への投資等によって、投資活動による
キャッシュ・フローが3,888億円の減少となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー2,167億円と、財務活
動によるキャッシュ・フロー2,312億円で充当し、現金及び現金同等物の期末残高が1,576億円となりました。
また、来期においても、三井不動産における「（仮称）OH-1計画」や三井不動産アメリカグループにおける
「（仮称）50ハドソンヤード」等、大型開発における建築工事金をはじめとした投資が計画されておりますが、営
業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予
定です。
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ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2018年５月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、2025年度前後に向けて、連
結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度を達成することを目標指標とい
たしました。
当連結会計年度における営業利益は2,621億円、うち海外事業利益は19.8％、ROAは4.4％となりましたが、グ
ループ長期経営方針初年度としては、目標指標の達成に向けて順調に推移していると判断しております。
※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益
または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算
出）
当社グループの連結業績につきましては、売上高は１兆8,611億円となり、通期業績予想１兆8,700億円に比べて
88億円下回り（0.5％減）、営業利益 は 2,621億円となり、通期業績予想2,500億円に比べて121億円上回り（4.8％
増）、経常利益は2,541億円となり、通期業績予想2,360億円に比べて181億円上回り（7.7％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は1,686億円となり、通期業績予想1,630億円に比べて56億円上回り（3.4％増）ました。
報告セグメントごとの連結業績に関する通期業績予想比については次のとおりです。
賃貸セグメントにおいては、主にビル賃貸事業における空室のリースアップペースや、賃料の増額改定が想定を
上回ったこと等により営業利益は1,419億円となり、通期業績予想よりも19億円の増益となりました。
分譲セグメントにおいては、国内住宅分譲では計上戸数・営業利益ともに概ね予想通りとなり、投資家向け・海
外住宅分譲等では投資家向け分譲の各物件の利益率が、好調なマーケット下で改善したことや海外住宅分譲の利益
率が想定を上回ったことなどにより、営業利益は980億円となり通期業績予想900億円よりも80億円の増益となりま
した。
マネジメントセグメントにおいては、プロパティマネジメント各社における物件性能改善に伴うプロパティマネ
ジメントフィーの増加や、三井不動産リアルティにおける法人向け仲介が想定を上回ったこと等により、営業利益
は534億円となり、通期業績予想510億円よりも24億円の増益となりました。
三井ホームセグメントにおいては、リフォームリニューアル事業において、期中の受注が計画を上回ったことに
より、営業利益は62億円となり、通期業績予想58億円より４億円の増益となりました。
その他セグメントにおいては、国内ホテル事業における新規物件の開業関係費の改善により営業利益は46億円と
なり、通期業績予想40億円より６億円の増益となりました。
（注）本報告書の営業収益等は、消費税等抜きで表示しています。
＜連結セグメント別業績（通期予想比）＞
2019年３月期通期業績予想
当期
増減
（2018.4.1～2019.3.31）
(2018.4.1～2019.3.31)
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
3,284
賃貸 603,284 141,945 600,000 140,000 1,945
530,766 98,037 535,000 90,000 △4,234
分譲 8,037
377,490 53,445 51,000 △7,510
マネジメント 385,000 2,445
三井ホーム 261,702 6,208 260,000 5,800 1,702 408
87,950 4,681 90,000 4,000 △2,050
その他 681
― △42,171 ― △40,800 ―
消去又は全社 △1,371
1,861,195 262,147 1,870,000 250,000 △8,805 12,147
合計
（注）2018年11月９日公表時の通期業績予想となります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研
究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。
基礎的研究および応用技術開発においては、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミ
ディアス）を中心に次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の各メーカー間連携などの検証実験を継続的に実施し
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ております。また、その成果を活かし、国土交通省が募集する「2017年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住
宅型）」に採択され、実物件での評価・検証を進めております。さらに、木造での施設系建築物への対応力強化のた
め の高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためCross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティ
ンバー）、Nail Laminated Timber（ネイル・ラミネイティド・ティンバー）などの実用化検証を進めております。
住宅商品の開発においては、「感性を刺激する美しさ、最上級の快適性」をテーマに、フラッグシップブランド
「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）における、かつてない独創的な「レジデンス」を開発いたしま
した。また、「暮らしの四季を、綴る家」をテーマに、自然と対話し、四季折々の風や光とともに暮らす、くつろぎ
の住まいを提案する「LANGLEY」（ラングレー）を開発いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 427 百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホー
ムセグメントで 414 百万円、その他セグメントで 12 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビル
への需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備
の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。
当連結会計年度は、三井不動産における「日本橋室町三井タワー」「日本橋髙島屋三井ビルディング」、三井不動
産アメリカグループにおける「55ハドソンヤード」、「（仮称）50ハドソンヤード」への新規投資等により、合計
3,905億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減（百万円）
（百万円） （百万円）
397,743 337,028
賃貸 △60,714
2,388 2,945
分譲 556
13,144 10,772
マネジメント △2,372
3,251 2,916
三井ホーム △335
20,858 42,319
21,460
その他
3,365
調整額 △ 5,466 △8,832
440,752 390,514
合計 △50,237
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。
(1)賃貸セグメント
帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
① 賃貸用建物等
室町一構
鉄骨鉄筋コンクリート造、
オフィス
三井不動産㈱ 1929.３ 32,245 2,388 18
地上７階、地下２階
（東京都中央区）
三井二号館
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 〃
1985.２ 26,490 4,646 33
地上11階、地下３階
（東京都中央区） 14,256 122,472 158,967
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
日本橋三井タワー
〃 〃 クリート造、
2005.７ 133,727 29,071 335
（東京都中央区）
地上39階、地下４階
三井不動産㈱
(株)エムスリーリ
鉄筋コンクリート造、一部
日本橋室町三井タワー オフィス
※１ ※２
※１
鉄骨鉄筋コンクリート造
アルエステート 2019.３ 89,378 108,438 6,648 204,465
商業施設
（東京都中央区）
128,997
8,604
地上26階、地下３階
(株)室三リアルエ
ステート
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町東三井ビルディング
クリート造、一部鉄筋コン
〃
三井不動産㈱ 2010.10 40,363 2,454 10,179 25,088 220 35,488
クリート造、
（東京都中央区）
地上22階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町古河三井ビルディン
オフィス
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
グ
〃 商業施設
2014.２ 5,323 7,487 200 13,012
クリート造、
25,439 1,534
住宅
（東京都中央区）
地上22階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
室町ちばぎん三井ビル
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１、※２
ディング
〃
2014.２ 2,785 8,398 116 11,300
商業施設 クリート造、
13,380 771
（東京都中央区）
地上17階、地下４階
日本橋一丁目三井ビル
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ディング
〃 クリート造、
三井不動産㈱ 2004.１ 98,063 8,185 15,061 66,039 284 81,385
地上20階、地下４階
（東京都中央区）
鉄骨造、鉄筋コンクリート
日本橋アステラス三井ビ
三井不動産㈱
造、鉄骨鉄筋コンクリート
ルディング
オフィス
㈱ロータスエス 2013 .１ 26,516 2,364 4,797 22,454 122 27,375
造、
テート （東京都中央区）
地上17階、地下2階
日本橋髙島屋三井ビル
鉄筋コンクリート造、鉄骨
※１ ※１
ディング
〃 鉄筋コンクリート造
三井不動産㈱ 2018.６ 34,918 55,777 1,457 92,153
83,746 3,460
地上32階、地下５階
（東京都中央区）
八重洲三井ビルディング ※２
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※１ ※１、※２
〃 〃
1965.６ 871 30 16,713
地上10階、地下３階
（東京都中央区）
22,520 1,865 15,811
交詢ビルディング
鉄骨鉄筋コンクリート造、 ※１ ※１
〃 商業施設
2004.９ 2,374 7,832 44 10,251
地上10階、地下２階
（東京都中央区）
13,662 1,316
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
三井住友銀行本店ビル
クリート造、一部鉄筋コン
ディング
〃 オフィス
2010.７ 80,047 5,430 16,384 89,148 157 105,690
クリート造、
（東京都千代田区）
地上23階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
霞が関ビルディング ※２
※１ ※１、※２
〃 〃 クリート造、
1968.４ 15,165 601 17,122
（東京都千代田区）
145,494 8,264 1,556
地上36階、地下３階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
新霞が関ビルディング
※１ ※１
〃 〃 クリート造、
1987.２ 1,151 16,597 ▶ 17,753
（東京都千代田区）
14,895 2,891
地上20階、地下３階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
虎の門三井ビルディング
〃 〃 クリート造、
1972.９ 23,606 3,264 1,316 32,292 25 33,634
（東京都千代田区）
地上14階、地下２階
丸の内三井ビルディング
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 〃
1981.２ 20,373 1,851 3,075 23,690 31 26,797
地上11階、地下２階
（東京都千代田区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
グラントウキョウノース
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
タワー
〃 〃
2007.10 14,183 43,778 160 58,122
クリート造、
82,001 3,723
（東京都千代田区）
地上43階、地下４階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
飯田橋グラン・ブルーム
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
〃
2014.６ 21,454 70,668 596 92,719
商業施設 クリート造、
（東京都千代田区）
89,282 7,965
地上30階、地下２階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
東京ミッドタウン日比谷
〃 〃 クリート造、
2018.２ 189,245 10,702 88,404 121,375 4,543 214,322
（東京都千代田区）
地上35階、地下４階
日比谷Ｕ－１ビル
鉄骨鉄筋コンクリート造、
〃 オフィス
2018.３ 50,848 5,065 1,895 62,739 23 64,659
地上26階、地下４階
（東京都千代田区）
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帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
㈲コーラスプロパ
青山ＯＭ－ＳＱＵＡＲＥ ※１ ※１
オフィス クリート造、
2008.７ 2,576 8,903 42 11,522
ティ
（東京都港区） 14,603 2,040
地上25階、地下３階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
汐留シティセンター
※１ ※１
クリート造、
〃
三井不動産㈱ 2003.１ 1,929 9,468 12 11,411
（東京都港区）
15,775 1,322
地上43階、地下４階
三井不動産㈱
アール・ピー・ベ
ータ特定目的会社
アール・ピー・ガ
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ンマ特定目的会社
オフィス
東京ミッドタウン
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
アール・ピー・エ
商業施設
2007.１ 44,752 148,163 1,498 194,414
クリート造、
ータ特定目的会社 （東京都港区）
281,901 34,465
住宅
地上54階、地下５階
アール・ピー・デ
ルタ特定目的会社
アール・ピー・イ
プシロン特定目的
会社
msb Tamachi 田町ステー
鉄筋コンクリート造、一部
※１ ※１、※２
ションタワーS オフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造
三井不動産㈱ 2018.５ 32,061 － 1,962 34,024
75,178 5,407
地上31階、地下２階
（東京都港区）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
ゲートシティ大崎
クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
〃 〃
1999.１ 6,060 13,459 84 19,603
クリート造、
（東京都品川区）
33,612 5,405
地上24階、地下４階
鉄骨造、一部鉄筋コンク
新宿三井ビルディング
〃 〃 リート造、
1974.９ 179,697 14,449 15,617 186,668 1,174 203,460
（東京都新宿区）
地上55階、地下３階
アーバンドックららぽー
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
※２
と豊洲
〃 商業施設 クリート造、
2006.８ 164,525 7,533 20,199 798 28,531
67,499
地上５階、地下１階
（東京都江東区）
鉄骨造、一部鉄筋コンク
ＬＡＺＯＮＡ川崎
※１ ※２
〃 〃 リート造、
2006.９ 3,955 26,022 312 30,290
（神奈川県川崎市）
69,081 72,013
地上６階、地下１階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
横浜三井ビルディング
クリート造、一部鉄筋コン
〃 オフィス
2012.２ 90,356 7,799 17,338 7,133 560 25,032
クリート造、
（神奈川県横浜市）
地上30階、地下２階
三井不動産㈱
ららぽーと横浜
鉄骨造、
商業施設
㈲鴨居プロパティ 2007.２ 244,154 102,030 12,030 17,073 486 29,590
地上６階、地下１階
（神奈川県横浜市）
ーズ
ららぽーと海老名
鉄骨造、 ※２
〃
三井不動産㈱ 2015.10 121,127 12,964 － 581 13,545
地上４階
（神奈川県海老名市）
32,942
ららぽーと三井ビルディ
鉄骨鉄筋コンクリート造、
ング
〃 オフィス 一部鉄骨造、
1988.６ 23,558 1,805 21
地上14階、地下１階
（千葉県船橋市）
157,850 48,919 74,813
鉄筋コンクリート造、
ららぽーと
一部鉄骨造、一部鉄骨鉄筋
〃 ＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ 商業施設
1981.４ 280,529 21,827 2,240
コンクリート造、
（千葉県船橋市）
地上10階、地下１階
三井不動産ロジスティク
鉄筋コンクリート造、
〃 スパーク船橋Ⅰ 物流施設 一部鉄骨造、
2016.10 198,386 42,060 25,294 3,851 1,219 30,365
地上８階
（千葉県船橋市）
（ショップ＆オフィス棟）
鉄骨鉄筋コンクリート造、
オフィス
ゲートスクエア
地上７階、地下１階
〃 商業施設
2014.４ 48,166 20,871 8,965 4,858 772 14,596
（千葉県柏市）
（ホテル＆レジデンス棟）
住宅
鉄筋コンクリート造、
地上14階、地下１階
パークシティ柏の葉キャ
ンパス ザ・ゲートタ
鉄筋コンクリート造、
住宅
〃
2018.１ 38,771 6,095 10,402 2,823 837 14,063
ワー ウエスト
商業施設 地上36 階
（千葉県柏市）
（商業棟)
ららぽーと富士見
鉄骨造、地上４階
〃 商業施設
2015.２ 183,858 152,055 19,459 10,365 1,343 31,168
（埼玉県富士見市）
（駐車場棟）
鉄骨造、地上５階
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帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
名古屋三井ビルディング
鉄骨造、
本館
オフィス
三井不動産㈱ 1987.３ 31,257 3,526 2,580 9,875 42 12,497
地上18階、地下２階
（愛知県名古屋市）
大手町建物名古屋駅前ビ
オフィス 鉄骨鉄筋コンクリート造、
ル
〃
2007.８ 37,834 2,976 243 14,242 0 14,487
商業施設 地上11階、地下２階
（愛知県名古屋市）
ららぽーと名古屋みなと
鉄骨造、
※２
アクルス
〃 商業施設
2018.９ 171,815 21,624 － 2,630 24,255
地上４階（一部地上６階）
83,200
（愛知県名古屋市）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
中之島三井ビルディング
〃 オフィス クリート造、
2002.８ 71,269 4,456 8,251 12,131 299 20,682
（大阪府大阪市）
地上31階、地下２階
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
淀屋橋三井ビルディング
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
〃
2008.３ 5,528 14,556 77 20,163
商業施設 クリート造、
（大阪府大阪市）
38,838 3,087
地上16階、地下３階
ＥＸＰＯＣＩＴＹ 鉄骨造、 ※２
〃 商業施設
2015.11 222,506 20,704 － 2,476 23,180
地上１～３階
（大阪府吹田市） 172,240
(ファクトリーアウトレッ
三井アウトレットパーク
ツ)
マリンピア神戸
〃 〃 鉄骨造、地上３階
1999.７ 61,961 78,205 1,526 11,096 755 13,378
（兵庫県神戸市）
(アネックス)
鉄骨造、地上２階
三井アウトレットパーク
（第1期）鉄骨造、地上2階 ※２ ※２
滋賀竜王
〃 〃
2010.７ 91,831 5,887 1,066 9,503
（第2期）鉄骨造、地上3階
174,231 2,550
（滋賀県蒲生郡）
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コン
札幌三井ＪＰビルディン
オフィス クリート造、一部鉄筋コン ※１ ※１
グ
〃
2014.８ 9,684 6,707 184 16,576
商業施設 クリート造、
47,714 3,861
（北海道札幌市）
地上20階、地下３階
1251 Avenue of the
MITSUI FUDOSAN
Americas
鉄骨造、
AMERICA, INC. オフィス
1986.12 215,308 9,232 31,906 24,645 2 56,554
(アメリカ合衆国
地上54階、地下４階
ニューヨーク州ニュー
(在外子会社)
ヨーク市)
527 Madison Avenue
鉄骨造、
(アメリカ合衆国
〃 〃
2008.９ 19,472 1,082 14,955 12,378 － 27,334
地上26階、地下１階
ニューヨーク州ニュー
ヨーク市)
55 Hudson Yards
鉄筋コンクリート造、 ※1 ※１
(アメリカ合衆国
〃 〃
2018.10 70,528 46,972 － 117,501
地上51階、地下２階
ニューヨーク州ニュー
117,585 3,718
ヨーク市)
MITSUI FUDOSAN
5 Hanover Square
鉄筋コンクリート造、
(U.K.) LTD. 〃
2012.３ 7,957 1,122 3,228 8,537 499 12,266
地上７階、地下１階
(英国ロンドン市)
(在外子会社)
鉄骨造、一部鉄筋コンク
8-10 Moorgate ※２ ※２
〃 〃 リート造、
2014.５ 16,750 4,434 1,779 11,510
2,040 5,296
(英国ロンドン市)
地上９階、地下１階
鉄骨造、一部鉄筋コンク
1 Angel Court
※２ ※２
〃 〃 リート造、
2017.３ 45,384 14,489 8,550 34,729
(英国ロンドン市) 3,925 11,688
地上27階、地下2階
鉄筋コンクリート造、
三井アウトレットパーク
三新奥特菜斯股分 一部鉄骨造、
※２
台湾林口
商業施設
2016.１ 53,200 11,441 － 3,580 15,021
地上２階、地下１階
（在外子会社）
47,138
（台湾新北市）
（一部地上３階）
三中港奥特菜斯股 三井アウトレットパーク
鉄筋コンクリート造、
※２
分 台湾台中港
〃
2018.12 79,790 6,709 － 3,222 9,932
地上１階 （一部地上２階）
177,932
（在外子会社） （台湾台中市）
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帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
② その他
シラネ・プロパ
東京都中央区 建物建設
ティーズ特定目的
－ － 2,574 － 11,847 － 11,847
所在土地 予定地
会社
東京都千代田区 ※1
〃
三井不動産㈱ － － － 157,531 － 157,531
所在土地
6,752
東京都大田区 ※2
〃 〃
－ － － 15,898 － 15,898
所在土地
36,213
MITSUI FUDOSAN
アメリカ合衆国ニューヨ
※１
AMERICA, INC. ーク州ニューヨーク市 〃
－ － － 110,240 － 110,240
5,760
所在土地
(在外子会社)
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示して
います。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
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（注） 前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。
会社名 名称 所在地 賃借面積（㎡）
三井不動産㈱ 室町古河三井ビルディング（※） 東京都中央区 36,880
〃 ガーデンエアタワー 〃 千代田区 93,224
〃 神保町三井ビルディング（※） 〃 〃 42,469
〃 新霞が関ビルディング（※） 〃 〃 31,628
〃 東京ミッドタウン（※） 〃 港区 281,901
〃 赤坂Ｂｉｚタワー 〃 〃 186,865
〃 虎ノ門ツインビルディング 〃 〃 68,005
〃 六本木ティーキューブ 〃 〃 49,472
〃 ゲートシティ大崎（※） 〃 品川区 195,969
〃 大崎ブライトタワー（※） 〃 〃 35,034
〃 西新宿三井ビルディング（※） 〃 新宿区 71,306
〃 中目黒ＧＴタワー 〃 目黒区 42,749
〃 豊洲センタービルアネックス 〃 江東区 105,448
〃 豊洲ＯＮビル 〃 〃 104,077
〃 豊洲センタービル 〃 〃 99,608
〃 新木場センタービル 〃 〃 36,171
〃 アルカキット錦糸町 〃 墨田区 53,056
〃 ららぽーと立川立飛 〃 立川市 154,117
〃 イトーヨーカ堂幕張店ビル 千葉県千葉市 52,538
〃 三井アウトレットパーク入間 埼玉県入間市 98,714
〃 ララガーデン春日部 〃 春日部市 63,340
〃 ららぽーと新三郷 〃 三郷市 142,316
〃 新川崎三井ビルディング（※） 神奈川県川崎市 138,486
〃 ららぽーと磐田 静岡県磐田市 136,136
〃 信濃橋三井ビルディング（※） 大阪府大阪市 35,939
〃 ＬＯＶＥＬＡ万代 新潟県新潟市 34,575
（注） ※．同建物は他社持分を賃借しています。
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(2)その他セグメント
帳簿価額（百万円）
建物延床面 土地面積
竣工又は
会社名 用途 主たる構造および規模
名称（所在地）
取得年月
積（㎡） （㎡）
建物 土地 その他 合計
※１、
三井ガーデンホテル銀座
三井不動産㈱
※１ ※２
プレミア ホテル ※２
㈱三井不動産ホテ － － 19,299 3,222 30,845
135,142 8,323
他国内ホテル11ヶ所
ルマネジメント
17,808
MITSUI FUDOSAN
※２ ※２
Halekulani
AMERICA, INC. 〃
－ － 77,172 4,888 846 8,447
他海外ホテル１ヶ所
20,927 2,712
（在外子会社）
三井不動産㈱
三井不動産ゴルフ
三井の森 軽井沢
※２ ※２
プロパティーズ㈱ ゴルフ場
カントリークラブ
－ － 32,057 705 1,779 4,053
6,896,415 1,568
他６ヶ所
大浅間ゴルフ㈱
臼津開発㈱
床、鉄筋コンクリート造
綱町三井倶楽部
迎賓館 壁、組石造、
三井不動産㈱ 1913.２ 5,427 28,563 871 23,571 213 24,656
（東京都港区）
地上２階、地下１階
（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示して
います。
２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。
(1)新設
投資予定金額
（百万円）
セグメント
会社名 用途 主たる構造および規模 工期
名称（所在地）
の名称
総額 既支払額
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンク
（仮称）名古屋三井
リート造、
2018.６～
賃貸 三井不動産㈱ ビルディング北館 オフィス 19,520 4,353
地上20階、地下２階
2021.１
（愛知県名古屋市）
延床面積 約29,450㎡
（Ａ－１街区） 地上45階、
八重洲二丁目
地下４階 ペントハウス２階
オフィス
北地区第一種市街地 2018.12～
賃貸
（Ａ－２街区） 地上７階、
三井不動産㈱ 172,063 37,021
商業施設
その他 再開発事業
2022.８
地下２階 ペントハウス１階
ホテル
（東京都中央区）
延床面積 ※１ 約139,000㎡
鉄骨造、
ららぽーと沼津 店舗棟 地上４階建
2017.11～
賃貸 三井不動産㈱ 商業施設 28,505 3,606
（静岡県沼津市） 立体駐車場棟 地上５階 2019.８
延床面積 約165,000㎡
（仮称）パークウェ 鉄骨鉄筋コンクリート造、
三井不動産
2018.12～
〃
ルステイト鴨川計画 住宅 地上22階、地下１階 22,297 4,100
レジデンシ
2021.７
ャル㈱ （千葉県鴨川市） 延床面積 約47,423㎡
三井不動産インダスト 鉄骨造、
2018.３～
〃
リアルパーク羽田 地上５階建
三井不動産㈱ 物流施設 29,499 18,516
2019.６
（東京都大田区） 延床面積 約80,900㎡
（仮称）50 Hudson
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート
造
Yards
MITSUI FUDOSAN
2017.11～
〃 AMERICA, INC.
オフィス 地上58階、地下３階 398,379 141,151
（アメリカ合衆国
2022.４
(在外子会社)
延床面積
ニューヨーク州
※1 約234,000㎡
ニューヨーク市）
（注）１．※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。
(２)改修
投資予定金額
セグメント （百万円）
会社名 名称（所在地） 用途 主たる構造および規模 工期
の名称
総額 既支払額
鉄筋コンクリート造、
Halepuna Waikiki
MITSUI FUDOSAN
2018.10～
AMERICA, INC.
地上22階、
その他 ホテル 11,544 626
（アメリカ合衆国
2019.10
(在外子会社)
ハワイ州ホノルル市）
延床面積 約16,032㎡
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,290,000,000
計 3,290,000,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数（株）
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
（2019年６月27日）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） 取引業協会名
（注）
東京証券取引所 単元株式数
991,424,727 991,424,727
普通株式
市場第一部 100株
991,424,727 991,424,727 － －
計
(注)「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2007年８月31日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 11,580
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 11,580（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2007年９月19日 至 2037年９月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,358
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,179
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2008年７月31日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 12名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 18,450
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 18,450（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2008年８月16日 至 2038年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,968
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 984
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2009年７月30日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 43,410
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 43,410（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2009年８月15日 至 2039年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,494
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 747
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2010年７月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 61,530
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 61,530（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2010年８月14日 至 2040年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,030
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 515
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2011年７月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ９名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ８名
当社グループ執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 103,740
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 103,740（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年８月13日 至 2041年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 920
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 460
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2012年８月１日
当社取締役（社外取締役を除く） ９名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） ９名
当社グループ執行役員 ７名
新株予約権の数（個）※ 99,370
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 99,370（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年８月18日 至 2042年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,266
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 633
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2013年８月７日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名
当社グループ執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 54,070
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 54,070（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年８月24日 至 2043年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,797
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,399
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2014年８月６日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名
当社グループ執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 42,550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 42,550（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年８月23日 至 2044年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,068
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,534
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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有価証券報告書
2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2015年８月６日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 14名
当社グループ執行役員 ５名
新株予約権の数（個）※ 45,810
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 45,810（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年８月22日 至 2045年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,219
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,610
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2016年８月４日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名
当社グループ執行役員 ６名
新株予約権の数（個）※ 70,510
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 70,510（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月20日 至 2046年８月19日
発行価格 1,671
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 836
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2017年６月29日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 13名
当社グループ執行役員 ７名
新株予約権の数（個）※ 80,440
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 80,440（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月15日 至 2047年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,094
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,047
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2018年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 16名
当社グループ執行役員 ７名
新株予約権の数（個）※ 95,920
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 95,920（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年７月18日 至 2048年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,189
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,095
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ
ン制度（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2007年６月28日および2019年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） ８名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員（取締役兼務者を除く） 17名
当社グループ執行役員 11名
新株予約権の数（個）※ 108,980
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 108,980（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月17日 至 2049年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
2019年７月16日に確定する予定です。
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注２）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注３）
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注１）新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式によ
り付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
（注２）新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点
において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交
付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画にお
いて、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社
の株式１株当たりの行使価額を１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８）新株予約権の取得事由および条件
つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは
当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款
の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年３月31日
110,000 165,470 165,470 413,742
991,424 339,766
（注１，２）
413,742
2016年３月31日 － 991,424 － 339,766 －
2017年３月31日 － 991,424 － 339,766 － 413,742
2018年３月31日 － 991,424 － 339,766 － 413,742
2019年３月31日 － 991,424 － 339,766 － 413,742
（注）１．2014年６月23日を払込期日とする公募による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）を行っ
たことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が150,428,000,000円、資本準備金が
150,428,000,000円増加いたしました。
２．2014年７月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）
を行ったことに伴い、普通株式が10,000,000株、資本金が15,042,800,000円、資本準備金が15,042,800,000円
増加いたしました。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
1 141 36 734 907 40 24,498 26,357 －
（人）
所有株式
数 301 3,726,217 193,178 750,538 4,751,781 724 487,591 9,910,330 391,727
（単元）
所有株式
数の割合 0.003 37.599 1.949 7.573 47.947 0.007 4.920 100.000 －
（％）
（注）自己株式 9,183,225株は、「個人その他」に91,832単元（9,183,200株）、「単元未満株式の状況」に25株含まれて
おります。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
97,237 9.90
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
78,207 7.96
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
28,253 2.88
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信
20,533 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
ジェーピー モルガン バン
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER ６，
ク ルクセンブルク エスエ
ROUTE DE TREVES，L-2633 SENNINGERBERG，
イ 384500
19,286 1.96
LUXEMBOURG
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアン
ト トリーティー 505234
02171, U.S.A. 17,777 1.81
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
14,837 1.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信
14,731 1.50
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口７）
ビーエヌワイエム アズ
225 LIBERTY STREET，NEW YORK，NY
エージーテイ クライアン
ツ 10 パーセント 10286，UNITED STATES 14,724 1.50
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行）
ジェーピー モルガン
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
チェース バンク 385151
E14 ５JP，UNITED KINGDOM 14,667 1.49
（常任代理人 ㈱みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
－ 320,257 32.60
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式97,237千株は、すべて信託業務に係る株式であり
ます。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式78,207千株は、すべて信託業務に係る株式で
あります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）所有株式20,533千株は、すべて信託業務に係る株式
であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）所有株式14,731千株は、すべて信託業務に係る株式
であります。
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５．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有
者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
478,967 0.05
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式
39,739,400 4.01
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
会社
６．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ
びその共同保有者が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお
りません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
16,392,000 1.65
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル
ブラックロック・アドバイ 郡 ウィルミントン オレンジストリート
2,547,300 0.26
ザーズ・エルエルシー 1209 ザ・コーポレーション・トラスト・
カンパニー気付
米国 ニュージャージー州 プリンストン
ブラックロック・インベスト
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1,513,483 0.15
メント・マネジメント・エル
１
エルシー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・
3,144,057 0.32
ニュー 12
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ライフ・リ
1,212,688 0.12
ニュー 12
ミテッド
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
2,024,856 0.20
マネジメント・カナダ・リミ
イ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン インター
5,310,044 0.54
マネジメント・アイルラン ナショナル・ファイナンシャル・サービ
ド・リミテッド ス・センター JPモルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・
15,401,656 1.55
アドバイザーズ コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インターナ 英国 エディンバラ センプル・ストリー
1,293,400 0.13
ショナル・リミテッド ト１ エクスチェンジ・プレース・ワン
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
テューショナル・トラスト・ 22,630,986 2.28
コ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
2,691,523 0.27
メント・マネジメント（ユー
ニュー 12
ケー）リミテッド
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７．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共
同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
5,095,000 0.51
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 トラスト・ アセット
36,724,332 3.70
東京都港区芝公園一丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
18,571,000 1.87
東京都港区赤坂九丁目７番１号
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
9,183,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
10,000
普通株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 981,839,800 9,818,398 －
普通株式 一単元（100株）
391,727 －
単元未満株式
未満の株式
991,424,727 － －
発行済株式総数
－ 9,818,398 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区日本
三井不動産
9,183,200 － 9,183,200 0.93
橋室町二丁目１番
株式会社
１号
四国ホーム 愛媛県松山市中村
10,000 － 10,000 0.00
株式会社 二丁目８番18号
－ 9,193,200 － 9,193,200 0.93
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2018年５月11日）での決議状況
7,500,000 15,000,000,000
（取得期間 2018年５月14日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,985,400 14,999,860,196
残存決議株式の総数及び価格の総額 1,514,600 139,804
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 20.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 20.2 0.0
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
8,000,000 16,000,000,000
（取得期間 2019年５月13日～2019年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 4,877,900 12,484,493,000
提出日現在の未行使割合（％） 39.0 22.0
（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。
２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
３ ． 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は
含まれておりません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,159 16,195,213
当期間における取得自己株式 812 2,131,406
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡なら 5,983 12,092,080 68 189,278
びにストックオプションの行使）
保有自己株式数 9,183,225 － 13,535,869 －
（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況な
どを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行っております。利益還元につきましては、安定的な配
当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を実施することとしており、総還
元性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としております。
毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
2019年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2019年３月期（第107期） の年間配当金
につきましては１株当たり44円（中間配当金は20円、期末配当金は24円）といたしました。 （2018年３月期（第106
期）の年間配当金は１株当たり40円（ 中間配当金は18円、期末配当金は22円 ）。）
また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月９日
19,644 20
取締役会
2019年６月27日
23,573 24
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高
めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。
当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」お
よび「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強
化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化
と透明性の確保に努めております。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行
に関する監査を実施しております。
さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に
関する体制を整備しております。
②会社の機関の内容
a.取締役会
取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役８名（岩沙弘道、菰田正信、北原義一、
藤林清隆、小野澤康夫、石神裕之、山本隆志、浜本渉）、社外取締役４名（江川雅子、野木森雅郁、中山恒
博、伊東信一郎）の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督して
おります。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づ
き、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定するこ
とができる旨を定めております。
また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
b.報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役１名（小野澤康夫）および社外
取締役４名（江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎） の取締役６名 で構成され、取締役会が取締役
の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。
c.指名諮問委員会
指名諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役１名（小野澤康夫）および社外
取締役４名（江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎）の取締役６名で構成され、取締役会が取締
役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経る
こととしております。
d.監査役会
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役飯野健司を議長として、社内監査役
２名（飯野健司、佐藤雅敏）および社外監査役３名（加藤義孝、真砂靖、尾関幸美）の監査役５名で構成さ
れ、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重
要な事項について報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏氏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見
を有するものであります。
加藤義孝氏は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見
を有するものであります。
真砂靖氏は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
e.執行役員制度
事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、
従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めて
おります。
また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとする
べく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制
度」を導入しております。
f.経営会議
役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統
制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を
把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
g.業務委員会
経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置
し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。
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h.リスクマネジメント委員会
業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント
方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。
i.ＥＳＧ推進委員会
ＥＳＧの推進およびＳＤＧｓ達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ＥＳＧ推進委員会」を設
置し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果
の評価等を行っております。
③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向
上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合する
ことをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコ
ンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を
行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメント
を統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスク
を管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制
度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程に
おいて、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコ
ンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設
置しております。
さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の
状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の
効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制
及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況に
ついて監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。
g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事
前に監査役と協議することとしております。
h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「取締役会」に出席しております。
また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席
し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行う
など、相互の連携を図っております。
内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告さ
れ、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定めら
れております。
i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及
び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
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常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必
要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めている
ほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメン
ト委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相
談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針
監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。
以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。
④責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、
同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。
⑤取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
⑦自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間
配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役で
あったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 当社入社
1995年６月 当社取締役、プロジェクト企画本部
プロジェクト第一企画部長、プロジ
ェクト企画本部建設部長
1996年４月 当社常務取締役、プロジェクト企画
本部長
1997年６月 当社代表取締役専務取締役、プロジ
代表取締役会長 岩沙 弘道 1942年５月27日 生 注３ 64,042
ェクト企画本部長
1998年４月 当社代表取締役専務取締役、資産マ
ネジメント本部長
1998年６月 当社代表取締役社長
2001年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2011年６月 当社代表取締役会長、会長執行役員
2019年４月 当社代表取締役会長
（現任）
1978年４月 当社入社
2008年４月 当社常務執行役員、アセット運用
部長
2009年６月 当社常務取締役、常務執行役員、ア
セット運用部長
代表取締役社長 菰田 正信 1954年６月８日 生
注３ 30,100
2010年７月 当社専務取締役、専務執行役員、ア
セット運用部長
2011年４月 当社専務取締役、専務執行役員
2011年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員
（現任）
1980年４月 当社入社
2008年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
2011年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
部長
2011年６月 当社常務取締役、常務執行役員、ビ
代表取締役 北原 義一 1957年６月25日 生 注３ 4,000
ルディング本部長
2013年４月 当社取締役、専務執行役員、ビルデ
ィング本部長
2016年４月 当社取締役、専務執行役員
2017年４月 当社取締役、副社長執行役員
2017年６月 当社代表取締役、副社長執行役員
（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社グループ上席執行役員、三井不
動産レジデンシャル㈱代表取締役副
社長
2012年４月 同社代表取締役社長
取締役
（現任）
藤林 清隆 1957年９月３日 生 注３ 5,500
すまいとくらしの連携本部長
当社グループ上席執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役、常務執行役員
2017年４月 当社取締役、専務執行役員、すまい
とくらしの連携本部長
（現任）
1981年４月 当社入社
2011年４月 当社常務執行役員、ビルディング本
部副本部長
取締役 小野澤 康夫 1959年３月20日 生 2013年４月 当社常務執行役員 注３ 15,600
2016年６月 当社取締役、常務執行役員
2017年４月 当社取締役、専務執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、商業施設本部長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員、商業施
取締役
設本部長
石神 裕之 1957年７月１日 生
注３ 6,000
商業施設本部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、商業施
設本部長
（現任）
1982年４月 ソニー㈱入社
1990年３月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、アコモデーショ
ン事業本部長
2016年４月 当社常務執行役員、海外事業本部副
本部長
取締役
山本 隆志 1959年５月30日 生 注３ 9,000
2017年４月 当社常務執行役員、海外事業本部長
海外事業本部長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員、海外事
業本部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、海外事
業本部長
（現任）
1984年４月 当社入社
2017年４月 当社常務執行役員、経営企画部長
2019年４月 当社常務執行役員
取締役 浜本 渉 1961年９月12日 生 注３ 15,394
2019年６月 当社取締役、常務執行役員
（現任）
1980年４月
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
入社
1986年９月
ソロモン・ブラザーズ・インクニュ
ーヨーク本店入社
1988年６月
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券
会社東京支店入社
1993年12月
Ｓ．Ｇ．ウォーバーグ証券会社東京
支店入社
取締役 江川 雅子 1956年９月７日 生 注３ 2,400
2001年11月
ハーバード・ビジネス・スクール日
本リサーチ・センター長
2009年４月
東京大学理事
2015年６月
当社取締役
（現任）
2015年９月
一橋大学大学院商学研究科教授
2018年４月
一橋大学大学院経営管理研究科教授
（現任）
1970年４月 藤沢薬品工業㈱入社
1997年６月 同社取締役
2000年６月 同社執行役員
2001年６月 同社常務執行役員
2003年６月 同社取締役常務執行役員
取締役 野木森 雅郁 1947年12月21日 生
注３ 400
2005年４月 アステラス製薬㈱代表取締役副社長
2006年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長
2017年６月 当社取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締
役副頭取
2007年４月 メリルリンチ日本証券㈱顧問
2007年５月 同社代表取締役会長
2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長
2009年３月 同社代表取締役会長 兼 社長
取締役 中山 恒博 1948年１月20日 生 注３ －
兼 バンク・オブ・アメリカ・グルー
プ在日代表
2010年７月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役
会長
2017年６月 同社取締役
2017年７月 同社特別顧問
2019年６月 当社取締役
（現任）
1974年４月 全日本空輸㈱入社
2003年６月 同社取締役執行役員
2004年４月 同社常務取締役執行役員
2006年４月 同社専務取締役執行役員
2007年４月 同社代表取締役副社長執行役員
2009年４月 同社代表取締役社長
2013年４月 ＡＮＡホールディングス㈱代表取締
役社長
取締役 伊東 信一郎 1950年12月25日 生 注３ －
兼 全日本空輸㈱取締役会長
2015年４月 ＡＮＡホールディングス㈱代表取締
役会長
2017年４月 同社取締役会長
（現任）
2019年６月 当社取締役
（現任）
1978年４月 当社入社
2009年４月 当社常務執行役員、人事部長
2011年４月 当社常務執行役員
常任監査役
2011年６月 当社常務取締役、常務執行役員
飯野 健司 1955年１月３日 生 注４ 12,000
2013年４月 当社取締役、常務執行役員
（常勤）
2016年４月 当社取締役
2016年６月 当社常任監査役
（現任）
1982年４月 農林水産省入省
1990年４月 当社入社
2013年４月 当社常務執行役員、経理部長
2015年４月 当社常務執行役員
常任監査役
佐藤 雅敏 1958年４月４日 生 注５ 13,200
（常勤） 2015年６月 当社取締役、常務執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常任監査役
（現任）
1974年11月 監査法人太田哲三事務所入社
1978年９月 公認会計士登録
2006年６月 新日本監査法人常任理事
監査役 加藤 義孝 1951年９月17日 生 注５ －
2008年８月 新日本有限責任監査法人理事長
2015年６月 当社監査役
（現任）
1978年４月
大蔵省入省
2009年７月
財務省大臣官房長
2010年７月
同省主計局長
2012年８月
同省財務事務次官
2014年２月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
監査役 真砂 靖 1954年５月11日 生 注５ －
2014年２月 西村あさひ法律事務所オブカウン
セル
（現任）
2015年６月 当社監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 長崎大学経済学部専任講師
2000年８月 ミシガン大学ロースクール客員研究
員
2004年４月 駒澤大学法学部准教授
2010年４月 成蹊大学法科大学院教授
監査役 尾関 幸美 1970年９月13日 生
注４ －
（現任）
2015年９月 カリフォルニア州立大学バークレー
校ロースクール客員研究員
2016年６月 当社監査役
（現任）
計 17名 177,636
（注）１．取締役 江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 加藤義孝、真砂靖、尾関幸美の各氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５． 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６． 2019年６月27日現在における執行役員は25名、グループ執行役員は11名であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当社は、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化
と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、
客観的な立場から、専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待し
て、社外監査役を選任しております。
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公
平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。
社外取締役である野木森雅郁氏は2016年６月まで当社の取引先であるアステラス製薬株式会社の代表取締役会
長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。な
お、直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１%未満です。
社外取締役である中山恒博氏は2017年６月まで当社の取引先であるメリルリンチ日本証券株式会社の取締役で
ありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、
直近事業年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１%未満です。
社外取締役である伊東信一郎氏は当社の取引先であるＡＮＡホールディングス株式会社の取締役会長でありま
すが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、直近事業
年度における当社グループの取引総額に占める当該取引金額の割合は１%未満です。
社外監査役である加藤義孝氏は2014年６月まで当社の取引先である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）の理事長でありましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではない
と判断しています。なお、直近事業年度における当社グループの取引総額に対する当該取引金額の割合は１%未
満であり、当該取引はコンサルティング契約や顧問契約ではありません。
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査及び会計監査の結果につい
て取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する
報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っている他、取締役会に出席し、必要に応じて意見
を述べております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有
価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、監査方
針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について
報告を受け、協議を行っております。
佐藤雅敏氏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
加藤義孝氏は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有す
るものであります。
真砂靖氏は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するも
のであります。
また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人（２名）を配置しておりま
す。
②内部監査の状況
社長直轄の独立した組織である監査室（18名）が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部
監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を
行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制
の評価」を実施しております。
なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うな
ど、相互の連携を図っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 山田裕行（４年）、伊藤浩之（３年）、橋爪宏徳（１年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名、公認会計士試験合格者 15名、その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定に当たり、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選
定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
以上を総合的に検討した結果、第107期の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任いたしました。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査
役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、以下の項目の確
認・検討を行いました。
・独立性
・適正な人員・管理体制、専門性、品質管理体制等の総合的能力保有の有無
・監査計画立案や監査業務遂行の適正性
・監査報酬の適正性
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
以上を総合的に検討した結果、第107期の有限責任 あずさ監査法人の監査活動は適切と評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
152 43 179 28
提出会社
連結子会社 291 20 268 12
444 64 447 40
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続（AUP）業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 0
提出会社 － 9
148 93
連結子会社 149 78
148 93
計 149 88
当社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるMFA Holding, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGメンバーファームに対して、89百万円を報酬として支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるMFA Holding, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
KPMGメンバーファームに対して、76百万円を報酬として支払っております。
d.監査報酬 の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等
の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計監査人から説明を
受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見積もりを精査した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンテ
ィブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役賞与、中長期インセンティブとし
て第95回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としております。な
お、社外取締役は基本報酬のみとしております。
また、監査役報酬については、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとして
おります。
当社は社内取締役２名、独立社外取締役が過半数の４名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役
報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。
（役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容）
基本報酬については、2018年6月28日開催の第106回定時株主総会にて、取締役の基本報酬を月額9,000万円以内
（うち社外取締役分は月額1,000万円以内）、監査役の基本報酬を月額2,000万円以内とすることを決議いたしまし
た。取締役賞与については、2019年6月27日開催の第107回定時株主総会にて、当期末時点の取締役8名（社外取締
役を除く）に対する取締役賞与支給額を総額406,200,000円とすることを決議いたしました。取締役のストックオ
プションについては、2007年6月28日開催の第95回定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く）に対する株式
報酬型ストックオプションに関する報酬等の額を年額2億円以内とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年
以内の日に発行する新株予約権の上限を100,000個（各新株予約権の目的である株式の数は１株）とすることを決
議いたしました。
（役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁
量の範囲）
取締役の報酬額につきましては、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しており、その決定権限および
裁量は取締役会が有しております。なお、当事業年度の各取締役の基本報酬額については、報酬諮問委員会に諮問
のうえ、代表取締役社長菰田正信に一任することを取締役会にて決定しておりますが、今後の各取締役の基本報酬
額については、取締役会にて決定することを2019年6月27日開催の取締役会にて決定しております。
また、監査役の報酬額につきましては、監査役会において監査役の協議により決定することとしております。な
お、当事業年度の各監査役の報酬額については、常任監査役浅井裕史に一任することを決定しておりますが、今後
の各監査役の報酬額については、特定の監査役に一任することなく監査役の協議により決定することを、2019年6
月27日開催の監査役会において監査役の協議により決定しております。
（委員会の手続きの概要、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会・委員会の活動内容）
当社は社内取締役2名、独立社外取締役が過半数の4名にて構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役会
にて取締役報酬を決定する前に、同委員会に諮問しております。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決
定過程における取締役会および報酬諮問委員会の活動につきましては、取締役の基本報酬については、2017年5月
12日開催および2018年5月11日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、2017年6月29日開催および2018年6月28日開催
の取締役会にて決定しております。取締役賞与については、2019年5月10日開催の報酬諮問委員会に諮問のうえ、
2019年6月27日開催の第107回定時株主総会にて支給額の総額を決議のうえ、2019年6月27日開催の取締役会にて決
定しております。ストックオプションについては、2017年5月12日開催および2018年5月11日開催の報酬諮問委員会
にて諮問のうえ、2017年6月29日開催および2018年6月28日開催の取締役会にて決定しております。
（業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針）
取締役報酬については、業績連動報酬である賞与およびストックオプション、業績連動報酬以外の報酬である基
本報酬により構成されており、その支給割合は、業績連動報酬は約45％～約50%、業績連動報酬以外の報酬は約
50％～約55％を目途としております。
（業績連動報酬に係る指標、業績連動報酬の指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法）
業績連動報酬である賞与およびストックオプションに係る指標については、当期の業績、株主還元方針に基づく
株主への利益還元、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗、経済情勢、事業環境等を総合的に勘案してお
ります。当該指標を選択した理由については、取締役報酬と業績および株主価値の連動性を高めるためであり、業
績連動報酬の額の決定方法は、報酬諮問委員会に諮問のうえ取締役会にて決定しております。
（当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績）
業績の目標につきましては、2018年3月期決算短信の2019年3月期連結業績予想のとおり、営業収益1兆8,700億
円、営業利益2,500億円、経常利益2,330億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,530億円としております。株主
還元方針に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35％程度を
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目途としております。また、グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
業績の実績につきましては、営業収益1兆8,611億円（6.3％増）、営業利益2,621億円（6.6％増）、経常利益
2,541億円（5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,686億円（8.2％増）となりました。株主への利益還元
については、当期の１株当たりの年間配当は44円（前期比4円増）、また、2019年5月10日開催の取締役会におい
て、取得する株式総数の上限を800万株、取得価格の総額の上限を160億円として、2019年5月13日から2019年11月
30日までの間に東京証券取引所における市場買付による方法で当社普通株式を取得する旨の自己株式取得を決議し
ており、総還元性向は35.1％となりました。グループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗については、「街づく
りを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、
「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経
営の進化」の３つの基本ストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2020年代中盤以降も持続的に成長してい
くための事業基盤の強化を行いました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 賞与
ション
取締役
1,027 537 406 83 8
（社外取締役を除く。）
監査役
104 104 － － 2
（社外監査役を除く。）
94 94 － － 7
社外役員
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与
オプション
228
岩沙 弘道 代表取締役会長 提出会社 117 93 17
228
菰田 正信 代表取締役社長 提出会社 117 93 17
74 137
北原 義一 代表取締役 提出会社 52 10
26
取締役 提出会社 39 8
110
藤林 清隆
三井不動産レジ
34
代表取締役社長 － －
デンシャル㈱
57 105
小野澤 康夫 取締役 提出会社 39 8
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を純投資目的以外の株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有 方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、当社グループの企業価値を向上させるために、中長
期的な観点において経営戦略上有効と考えられる上場株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有し
ております。
なお、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、必要に応じて売却を行っております。
当社の取締役会は、政策保有株式として保有する上場株式に関する経営戦略上の有用性について、安定した資金
調達・事業機会創出・賃貸事業等の事業活動の円滑な推進の観点から定期的に検証しております。2019年5月10日
開催の取締役会において、個別銘柄ごとの保有目的を確認するとともに、協業・取引等の状況と見通しおよび配当
実績等の経済合理性などを精査することで、個別の政策保有株式として保有する上場株式に関する保有の適否につ
いて検証いたしました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
67 6,060
非上場株式
68 551,557
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的な観点において経営戦略上有効である
1 507
非上場株式
ため
中長期的な観点において経営戦略上有効である
3 8,005
非上場株式以外の株式
ため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 11
非上場株式
6 2,139
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループが運営・管理する千葉県浦
安市所在の三井ガーデンホテルプラナ東
京ベイは東京ディズニーリゾートのパー
30,757,200 30,757,200
トナーホテルであり、当社グループの事
業活動の円滑な推進において有用性があ
株式会社オリエンタ
ると考えております。 無
ルランド
当社は、同社が運営する東京ディズニー
ランド、東京ディズニーシーのオフィ
380,751 321,639
シャルスポンサーであり、当社グループ
の事業機会創出において有用性があると
考えております。
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井
19,460,720 19,460,720
タワー等のテナントであり、当社グルー
東レ株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
14,458 20,037
えております。
同社は、東京都港区所在の複合施設赤坂
5,713,728 5,713,728
株式会社東京放送 サカスの共同事業者であり、当社グルー
有
ホールディングス プの事業機会創出において有用性がある
11,871 12,920
と考えております。
当社は、同社連結子会社の三井住友海上 無
火災保険（株）から借入を行っており、 但し、同社連
3,473,869 3,473,869
当社グループの安定的な資金調達におい 結子会社の三
ＭＳ＆ＡＤインシュ
て有用性があると考えております。 井住友海上火
アランスグループ
同社連結子会社の三井住友海上火災保険 災保険（株）
ホールディングス株
（株）は、千葉県船橋市所在のららぽー およびあいお
式会社
と三井ビルディング等のテナントであ いニッセイ同
11,581 11,471
り、当社グループの賃貸事業において有 和損害保険
用性があると考えております。 （株）が保有
同社は、東京都千代田区所在の（仮称）
OH-1計画における共同事業者であり、当
6,493,466 6,493,466
社グループの事業機会創出において有用
性があると考えております。
三井物産株式会社 有
同社は、北海道札幌市所在の札幌三井JP
ビルディング等のテナントであり、当社
11,389 12,089
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、東京都江東区所在の（仮称）豊
洲二丁目駅前地区市街地再開発事業2-1
2,096,400 1,661,200
街区AC棟等の新築工事発注先であり、当
社グループの事業活動の円滑な推進にお
大成建設株式会社 いて有用性があると考えております。 有
なお、同社は、主要な取引先であり、中
長期的な観点において経営戦略上有効で
10,908 8,800
あると判断し、株式を取得いたしまし
た。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は、同社連結子会社の（株）三井住
友銀行から借入を行っており、当社グ
2,492,257 2,492,257
ループの安定的な資金調達において有用 無
株式会社三井住友 性があると考えております。 但し、同社連
フィナンシャルグ 同社連結子会社の（株）三井住友銀行は 結子会社の
ループ 東京都千代田区所在の三井住友銀行本店 （株）三井住
ビルディング等のテナントであり、当社 友銀行が保有
9,821 11,307
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、東京都江東区所在のダイバーシ
ティ東京プラザ等の共同事業者であり、
2,565,300 2,565,300
当社グループの事業機会創出において有
大和ハウス工業株式 用性があると考えております。
有
会社 同社は、神奈川県川崎市所在の新川崎三
井ビルディングのテナントであり、当社
8,920 10,183
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
同社は、東京都港区所在の（仮称）六本
8,554,000 8,554,000
木三丁目ホテル計画等の新築工事発注先
清水建設株式会社 であり、当社グループの事業活動の円滑 有
な推進において有用性があると考えてお
8,333 8,170
ります。
同社は、東京都千代田区所在のグラント
673,100 673,100
東日本旅客鉄道株式 ウキョウノースタワーの共同事業者であ
有
会社 り、当社グループの事業機会創出におい
7,185 6,590
て有用性があると考えております。
同社は、東京都港区所在の東京ミッドタ
1,092,600 1,092,600
富士フイルムホール ウンのテナントであり、当社グループの
有
ディングス株式会社 賃貸事業において有用性があると考えて
5,530 4,678
おります。
同社は、石川県金沢市所在の中屋三井ビ
1,439,050 14,390,500
ルディング等のテナントであり、当社グ
株式会社東芝 有
ループの賃貸事業において有用性がある
5,099 4,532
と考えております。
同社は、静岡県沼津市所在のららぽーと
沼津等の新築工事発注先であり、当社グ
3,678,800 -
ループの事業活動の円滑な推進において
有用性があると考えております。
株式会社大林組 有
なお、同社は、主要な取引先であり、中
長期的な観点において経営戦略上有効で
4,092 -
あると判断し、株式を取得いたしまし
た。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は、東京都千代田区所在の（仮称）
水道橋駅前ホテル計画等の新築工事発注
5,397,965 3,275,365
先であり、当社グループの事業活動の円
滑な推進において有用性があると考えて
三井住友建設株式会
おります。 有
社
なお、同社は、主要な取引先であり、中
長期的な観点において経営戦略上有効で
4,056 2,057
あると判断し、株式を取得いたしまし
た。
同社は、東京都千代田区所在の（仮称）
2,465,770 4,931,541
OH-1計画等の新築工事発注先であり、当
鹿島建設株式会社 有
社グループの事業活動の円滑な推進にお
4,046 4,879
いて有用性があると考えております。
同社は、東京都千代田区所在の日比谷三
3,247,084 3,247,084
井タワーのテナントであり、当社グルー
旭化成株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
3,919 4,460
えております。
当社は、同社連結子会社の太陽生命保険
（株）から借入を行っており、当社グ
ループの安定的な資金調達において有用
性があると考えております。
3,129,560 3,129,560
同社連結子会社の太陽生命保険（株）
は、東京都中央区所在の日本橋二丁目地
無
区第一種市街地再開発事業の共同事業者
但し、同社連
であり、当社グループの事業機会創出に
結子会社の太
株式会社Ｔ＆Ｄホー おいて有用性があると考えております。
陽生命保険
ルディングス 当社は、同社連結子会社の大同生命保険
（株）および
（株）から借入を行っており、当社グ
大同生命保険
ループの安定的な資金調達において有用
（株）が保有
性があると考えております。
3,831 5,304 同社連結子会社の大同生命保険（株）は
大阪府大阪市所在の中之島三井ビルディ
ングのテナントであり、当社グループの
賃貸事業において有用性があると考えて
おります。
同社連結子会社の（株）イトーヨーカ堂
815,300 815,300
株式会社セブン＆ア は、兵庫県西宮市所在のららぽーと甲子
イ・ホールディング 園等のテナントであり、当社グループの 有
ス 賃貸事業において有用性があると考えて
3,676 3,610
おります。
当社は、同社から借入を行っており、当
社グループの安定的な資金調達において
5,611,250 5,611,250
有用性があると考えております。
株式会社千葉銀行 同社は、東京都中央区所在の室町ちばぎ 有
ん三井ビルディングの共同事業者であ
3,559 4,783
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は、同社連結子会社の三井住友信託
銀行（株）から借入を行っており、当社
無
816,996 816,996
グループの安定的な資金調達において有
但し、同社連
三井住友トラスト・ 用性があると考えております。
結子会社の三
ホールディングス株 同社連結子会社の三井住友信託銀行
井住友信託銀
式会社 （株）は、東京都中央区所在の三井本館
行（株）が保
等のテナントであり、当社グループの賃
3,393 3,560
有
貸事業において有用性があると考えてお
ります。
同社は、東京都港区所在の汐留シティセ
1,148,080 1,148,080
ンター等のテナントであり、当社グルー
三井化学株式会社 有
プの賃貸事業において有用性があると考
3,166 3,786
えております。
同社は、東京都港区所在の三井ガーデン
748,500 748,500
ホテル汐留イタリア街の建物所有者であ
京成電鉄株式会社 有
り、当社グループの事業機会創出におい
2,918 2,460
て有用性があると考えております。
同社は、ワークスタイリング池袋が入居
784,600 784,600
する東京都豊島区所在の東武アネックス
東武鉄道株式会社 ビルの土地建物所有者であり、当社グ 有
ループの事業活動の円滑な推進において
2,484 2,518
有用性があると考えております。
同社は、三井ショッピングパークカード
1,570,800 1,570,800
株式会社クレディセ を発行しており、当社グループの事業活
有
ゾン 動の円滑な推進において有用性があると
2,419 2,788
考えております。
同社連結子会社の西武建設（株）は、東
1,088,000 1,088,000
京都港区所在のパークコート南麻布等の
株式会社西武ホール
新築工事発注先であり、当社グループの 無
ディングス
事業活動の円滑な推進において有用性が
2,060 1,991
あると考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
社グループの安定的な資金調達において
3,238,004 4,047,004
有用性があると考えております。
株式会社群馬銀行 同社は、大阪府大阪市所在の御堂筋三井 有
ビルディングのテナントであり、当社グ
1,495 2,536
ループの賃貸事業において有用性がある
と考えております。
同社は、大阪府大阪市所在の御堂筋三井
384,400 384,400
太平洋セメント株式 ビルディング等のテナントであり、当社
有
会社 グループの賃貸事業において有用性があ
1,441 1,451
ると考えております。
同社連結子会社の（株）丸井は、埼玉県
687,300 1,374,600
入間市所在の三井アウトレットパーク入
株式会社丸井グルー
間等のテナントであり、当社グループの 無
プ
賃貸事業において有用性があると考えて
1,437 2,778
おります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社連結子会社の（株）バンダイナムコ
282,300 282,300
株式会社バンダイナ アミューズメントは、神奈川県海老名市
ムコホールディング 所在のららぽーと海老名等のテナントで 有
ス あり、当社グループの賃貸事業において
1,407 978
有用性があると考えております。
同社は、東京都江東区所在の（仮称）豊
洲二丁目駅前地区市街地再開発事業2-1
513,200 513,200
街区 AC棟の共同事業者であり、当社グ
ループの事業機会創出において有用性が
株式会社ＩＨＩ
有
あると考えております。
同社は、愛知県名古屋市所在の名古屋三
井ビルディング新館等のテナントであ
1,398 1,752
り、当社グループの賃貸事業において有
用性があると考えております。
当社は、同社連結子会社の（株）常陽銀
行から借入を行っており、当社グループ
4,229,190 4,229,190
の安定的な資金調達において有用性があ 無
ると考えております。 但し、同社連
株式会社めぶきフィ
同社連結子会社の（株）常陽銀行は、東 結子会社の
ナンシャルグループ
京都中央区所在の八重洲三井ビルディン （株）常陽銀
グのテナントであり、当社グループの賃 行が保有
1,244 1,749
貸事業において有用性があると考えてお
ります。
同社は、東京都江東区所在の豊洲ONビル
425,300 425,300
日本ユニシス株式会 等のテナントであり、当社グループの賃
有
社 貸事業において有用性があると考えてお
1,239 974
ります。
同社は、東京都江東区所在のダイバーシ
757,200 757,200
株式会社フジ・メ
ティ東京プラザの共同事業者であり、当
ディア・ホールディ 有
社グループの事業機会創出において有用
1,178 1,382
ングス
性があると考えております。
同社は、東京都品川区所在のゲートシ
560,541 560,541
ティ大崎等のテナントであり、当社グ
株式会社日本製鋼所 有
ループの賃貸事業において有用性がある
1,111 1,902
と考えております。
同社連結子会社のイビデングリーンテッ
620,778 620,778
ク（株）は、東京都港区所在の東京ミッ
ドタウン等での植栽管理業務等の発注先
イビデン株式会社 有
であり、当社グループの事業活動の円滑
1,025 1,034
な推進において有用性があると考えてお
ります。
同社は、東京都中央区所在の浜町セン
500,648 500,648
タービル等のテナントであり、当社グ
新日本空調株式会社 有
ループの賃貸事業において有用性がある
973 806
と考えております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社連結子会社の新日鉄住金エンジニア
リング（株）（2019年４月１日から日鉄
490,400 490,400
新日鐵住金株式会社
エンジニアリング（株））は、東京都大
（2019年４月１日か
田区所在の三井不動産インダストリアル 無
ら日本製鉄株式会
パーク羽田の新築工事発注先であり、当
社）
967 1,159
社グループの事業活動の円滑な推進にお
いて有用性があると考えております。
同社は、東京都中央区所在の日本橋三井
タワー等のテナントであり、当社グルー
269,261 269,261
プの賃貸事業において有用性があると考
えております。
デンカ株式会社 有
同社は、北海道苫小牧市所在の三井不動
産苫小牧太陽光発電所の土地所有者であ
871 1,007
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
同社は、東京都新宿区所在の新宿中村屋
180,000 180,000
ビルの共同事業者であり、当社グループ
株式会社中村屋 有
の事業機会創出において有用性があると
779 847
考えております。
同社は、東京都中央区所在の浜離宮三井
ビルディング等のテナントであり、当社
520,957 520,957
グループの賃貸事業において有用性があ
ると考えております。
株式会社三井Ｅ＆Ｓ
同社連結子会社の三井E&S造船（株） 有
ホールディングス
は、大分県大分市所在の三井E&S・三井
不動産太陽光発電所の共同事業者であ
608 946
り、当社グループの事業機会創出におい
て有用性があると考えております。
同社連結子会社の（株）オンワード樫山
841,000 841,000
は兵庫県西宮市所在のららぽーと甲子園
株式会社オンワード
等のテナントであり、当社グループの賃 有
ホールディングス
貸事業において有用性があると考えてお
500 752
ります。
同社は、千葉県千葉市所在の千葉中央ツ
727,050 727,050
インビル1号館等のテナントであり、当
株式会社オオバ 有
社グループの賃貸事業において有用性が
444 488
あると考えております。
同社は、東京都港区所在の（仮称）六本
417,500 417,500
木三丁目ホテル計画の一部土地所有者で
株式会社精養軒 無
あり、当社グループの事業機会創出にお
416 471
いて有用性があると考えております。
同社は、東京都港区所在の汐留シティセ
100,000 100,000
ＡＮＡホールディン ンターのテナントであり、当社グループ
無
グス株式会社 の賃貸事業において有用性があると考え
403 416
ております。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
無
当社は、同社連結子会社の（株）横浜銀
848,245 848,245
株式会社コンコル 但し、同社連
行から借入を行っており、当社グループ
ディア・フィナン 結子会社の
の安定的な資金調達において有用性があ
シャルグループ （株）横浜銀
369 502
ると考えております。
行が保有
同社は愛知県名古屋市所在の名古屋三井
150,087 150,087
ビルディング本館のテナントであり、当
株式会社商船三井 有
社グループの賃貸事業において有用性が
368 468
あると考えております。
当社は、同社から借入を行っており、当
577,500 577,500
株式会社八十二銀行 社グループの安定的な資金調達において 有
268 343
有用性があると考えております。
同社は、東京都中央区所在土地の借地人
121,400 121,400
であり、当社グループの事業活動の円滑
平和不動産株式会社 有
な推進において有用性があると考えてお
259 241
ります。
同社は、北海道札幌市所在の北一条三井
518,650 740,650
ビルディングのテナントであり、当社グ
株式会社フジクラ 有
ループの賃貸事業において有用性がある
229 547
と考えております。
同社は、大阪府大阪市所在の信濃橋三井
175,000 250,000
ビルディング等のテナントであり、当社
三機工業株式会社 有
グループの賃貸事業において有用性があ
213 293
ると考えております。
同社連結子会社の（株）三越伊勢丹は、 無
170,011 170,011
東京都千代田区所在の東京ミッドタウン 但し、同社連
株式会社三越伊勢丹
日比谷等のテナントであり、当社グルー 結子会社の
ホールディングス
プの賃貸事業において有用性があると考 （株）三越伊
188 203
えております。 勢丹が保有
無
当社は、同社連結子会社の（株）三菱
304,000 304,000
株式会社三菱UFJ 但し、同社連
UFJ銀行から借入を行っており、当社グ
フィナンシャル・グ 結子会社の
ループの安定的な資金調達において有用
ループ （株）三菱UFJ
172 217
性があると考えております。
銀行が保有
同社は、東京都江東区所在の豊洲セン
1,545,820 1,545,820
日本コークス工業株 タービル等のテナントであり、当社グ
無
式会社 ループの賃貸事業において有用性がある
156 167
と考えております。
同社連結子会社の王子製紙（株）は、福
200,000 200,000
岡県福岡市所在の博多三井ビルディング
王子ホールディング
２号館のテナントであり、当社グループ 有
ス株式会社
の賃貸事業において有用性があると考え
135 138
ております。
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三井不動産株式会社(E03855)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社連結子会社の三井倉庫ロジスティク
62,929 314,645
ス（株）は、大阪府茨木市所在の三井不
三井倉庫ホールディ
動産ロジスティクスパーク茨木のテナン 有
ングス株式会社
トであり、当社グループの賃貸事業にお
114 106
いて有用性があると考えております。
同社親会社の三井金属鉱業（株）は、福
岡県大牟田市所在の三井不動産大牟田太
100,000 100,000
陽光発電所の土地所有者であり、当社グ
ループの事業機会創出において有用性が
三井金属エンジニア あると考えております。
無
リング株式会社 同社親会社の三井金属鉱業（株）は大阪
府大阪市所在の淀屋橋三井ビルディング
114 148 のテナントであり、当社グループの賃貸
事業において有用性があると考えており
ます。
同社は、当社がオフィスマネジメント業
24,582 24,582
務を行う東京都千代田区所在の富国生命
株式会社東京會舘 ビルのテナントであり、当社グループの 有
事業活動の円滑な推進において有用性が
97 98
あると考えております。
同社は、東京都千代田区所在のガーデン
37,200 37,200
エアタワー等のテナントであり、当社グ
ＫＤＤＩ株式会社 無
ループの賃貸事業において有用性がある
94 99
と考えております。
同社は、東京都北区所在の有料老人ホー
100,000 100,000
ムの売却先であり、当社グループの事業
太平洋興発株式会社 有
活動の円滑な推進において有用性がある
76 104
と考えております。
当社グループは、同社保有賃貸住宅の賃
20,160 20,160
貸運営管理業務を受託しており、当社グ
三井製糖株式会社 無
ループの事業機会創出において有用性が
57 84
あると考えております。
（前事業年度）
- 44,000
同社連結子会社の（株）サッポロライオ
サッポロホールディ
ンは、東京都品川区所在のゲートシティ
無
ングス株式会社 大崎等のテナントであり、当社グループ
- 133 の賃貸事業において有用性があると考え
ております。
（注）１．当社は、中長期的な観点において、パートナーシップの維持・強化を含め、経営戦略上、株式を保有するこ
とは有用であると考えています。なお、各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしませ
ん。
２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄 （注）１ （注）１
及び株式数が増加した理由（注）３
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注）２ （百万円）（注）２
1,736,400 1,736,400
株式会社オリエンタ
議決権行使の指図権限を有しております 無
ルランド
21,861 18,900
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
３.保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、財務諸表等規則第１条の２に規定する特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条
の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めています。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加
しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 100,889 ※２ 174,250
現金及び預金
※２ 41,186 ※２ 45,276
受取手形及び売掛金
181 949
有価証券
※２ 707,579 ※２ 802,624
販売用不動産
※２ 468,309 ※２ 480,236
仕掛販売用不動産
※２ 321,173 ※２ 321,438
開発用土地
25,400 25,326
未成工事支出金
※１ 4,857 ※１ 5,500
その他のたな卸資産
27,801 26,259
前渡金
17,519 18,296
短期貸付金
6,723 6,700
営業出資金
177,138 210,787
その他
△ 412 △ 409
貸倒引当金
流動資産合計 1,898,347 2,117,238
固定資産
有形固定資産
1,551,221 1,796,827
建物及び構築物
△ 693,913 △ 721,394
減価償却累計額
※２ , ※３ 857,308 ※２ , ※３ 1,075,433
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 69,685 87,535
△ 31,133 △ 35,344
減価償却累計額
※２ , ※３ 38,552 ※２ , ※３ 52,191
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※３ , ※７ 2,038,163 ※２ , ※３ , ※７ 2,099,971
土地
※２ 162,122
270,964
建設仮勘定
125,126 130,600
その他
△ 85,473 △ 89,992
減価償却累計額
※２ , ※３ 39,653 ※２ , ※３ 40,608
その他（純額）
3,244,641 3,430,326
有形固定資産合計
無形固定資産
48,031 46,065
借地権
※３ 26,254 ※３ 24,090
その他
74,286 70,156
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ , ※６ 787,958 ※２ , ※４ , ※６ 872,686
投資有価証券
7,761 6,730
長期貸付金
138,564 140,570
敷金及び保証金
17,975 31,294
退職給付に係る資産
25,689 24,428
繰延税金資産
※７ 34 ※７ 2
再評価に係る繰延税金資産
※２ 90,689 ※２ 110,436
その他
△ 1,225 △ 1,139
貸倒引当金
1,067,448 1,185,010
投資その他の資産合計
4,386,376 4,685,492
固定資産合計
6,284,723 6,802,731
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
123,988 126,868
支払手形及び買掛金
224,463 194,987
短期借入金
※２ 48,744 ※２ 64,929
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー 125,000 114,000
20,000 50,000
1年内償還予定の社債
※２ 31,150 ※２ 29,200
ノンリコース１年内償還予定の社債
44,951 27,624
未払法人税等
19,900 19,729
未成工事受入金
965 872
完成工事補償引当金
16 7
債務保証損失引当金
424,435 481,137
その他
1,063,616 1,109,358
流動負債合計
固定負債
342,908 469,957
社債
※２ 125,164 ※２ 123,035
ノンリコース社債
1,451,330 1,644,518
長期借入金
※２ 235,895 ※２ 215,982
ノンリコース長期借入金
403,413 424,335
受入敷金保証金
134,520 154,940
繰延税金負債
※７ 151,701 ※７ 151,545
再評価に係る繰延税金負債
42,737 43,503
退職給付に係る負債
715 711
役員退職慰労引当金
45,020 44,037
その他
2,933,406 3,272,567
固定負債合計
3,997,023 4,381,926
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,766
資本金
409,764 403,268
資本剰余金
834,497 962,153
利益剰余金
△ 6,079 △ 21,088
自己株式
1,577,949 1,684,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,297 334,611
その他有価証券評価差額金
△ 241 71
繰延ヘッジ損益
※７ 330,922 ※７ 330,537
土地再評価差額金
△ 3,955 △ 16,333
為替換算調整勘定
1,910 9,523
退職給付に係る調整累計額
626,932 658,411
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,090 1,285
81,727 77,007
非支配株主持分
2,287,700 2,420,804
純資産合計
6,284,723 6,802,731
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,751,114 1,861,195
営業収益
1,339,483 1,423,442
営業原価
411,631 437,752
営業総利益
※１ , ※２ 165,728 ※１ , ※２ 175,604
販売費及び一般管理費
245,902 262,147
営業利益
営業外収益
838 1,351
受取利息
5,245 5,785
受取配当金
15,258 14,895
持分法による投資利益
－ 3,973
補助金収入
3,635 2,520
その他
24,977 28,526
営業外収益合計
営業外費用
25,671 28,284
支払利息
－ 3,959
固定資産圧縮損
4,867 4,323
その他
営業外費用合計 30,539 36,567
240,341 254,106
経常利益
特別利益
－ 1,481
投資有価証券売却益
－ 1,481
特別利益合計
特別損失
7,550 2,129
固定資産除却損
※３ 8,042 ※３ 11,414
減損損失
15,592 13,544
特別損失合計
224,748 242,043
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 70,994 69,518
△ 4,222 2,387
法人税等調整額
66,771 71,906
法人税等合計
157,976 170,136
当期純利益
2,102 1,475
非支配株主に帰属する当期純利益
155,874 168,661
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
157,976 170,136
当期純利益
その他の包括利益
92,799 36,382
その他有価証券評価差額金
85 322
繰延ヘッジ損益
△ 1,047 －
土地再評価差額金
1,149 △ 8,405
為替換算調整勘定
8,421 7,670
退職給付に係る調整額
2,287 △ 4,568
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 103,695 ※１ 31,401
その他の包括利益合計
261,672 201,538
包括利益
（内訳）
259,132 200,524
親会社株主に係る包括利益
2,540 1,013
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 339,766 413,230 722,363 △ 6,244 1,469,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,572 △ 35,572
親会社株主に帰属する当
155,874 155,874
期純利益
土地再評価差額金の取崩
△ 8,155 △ 8,155
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 △ 11 187 175
非支配株主との取引に係
△ 3,466 △ 3,466
る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余
11 △ 11 －
金への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,466 112,133 165 108,832
当期末残高 339,766 409,764 834,497 △ 6,079 1,577,949
その他の包括利益累計額
新株 非支配株
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 予約権 主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
205,521 △ 357 323,827 △ 7,076 △ 6,397 515,518 1,103 71,191 2,056,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,572
親会社株主に帰属する当
155,874
期純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 8,155
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 175
非支配株主との取引に係
△ 3,466
る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
92,775 115 7,094 3,120 8,307 111,413 △ 13 10,535 121,935
当期変動額（純額）
当期変動額合計 92,775 115 7,094 3,120 8,307 111,413 △ 13 10,535 230,768
当期末残高 298,297 △ 241 330,922 △ 3,955 1,910 626,932 1,090 81,727 2,287,700
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
339,766 409,764 834,497 △ 6,079 1,577,949
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,385 △ 41,385
親会社株主に帰属する当
168,661 168,661
期純利益
土地再評価差額金の取崩 384 384
自己株式の取得 △ 15,020 △ 15,020
自己株式の処分 △ 3 11 7
非支配株主との取引に係
△ 6,495 △ 6,495
る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余
3 △ 3 －
金への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,495 127,656 △ 15,009 106,151
当期末残高 339,766 403,268 962,153 △ 21,088 1,684,101
その他の包括利益累計額
新株 非支配株
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 予約権 主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 298,297 △ 241 330,922 △ 3,955 1,910 626,932 1,090 81,727 2,287,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,385
親会社株主に帰属する当
168,661
期純利益
土地再評価差額金の取崩 384
自己株式の取得 △ 15,020
自己株式の処分
7
非支配株主との取引に係
△ 6,495
る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余
－
金への振替
株主資本以外の項目の
36,314 313 △ 384 △ 12,378 7,612 31,478 194 △ 4,719 26,953
当期変動額（純額）
当期変動額合計
36,314 313 △ 384 △ 12,378 7,612 31,478 194 △ 4,719 133,104
当期末残高
334,611 71 330,537 △ 16,333 9,523 658,411 1,285 77,007 2,420,804
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
224,748 242,043
税金等調整前当期純利益
70,167 79,034
減価償却費
8,042 11,414
減損損失
△ 6,084 △ 7,136
受取利息及び受取配当金
25,671 28,284
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 15,258 △ 14,895
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,481
7,550 2,129
固定資産除却損
－ △ 3,973
補助金収入
－ 3,959
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,961 △ 4,323
仕入債務の増減額（△は減少） 1,704 3,826
※２ △ 217,384 ※２ △ 31,877
販売用不動産の増減額（△は増加）
△ 10,570 9,419
その他
83,624 316,424
小計
利息及び配当金の受取額 10,377 15,018
△ 25,652 △ 27,421
利息の支払額
△ 38,206 △ 87,312
法人税等の支払額
30,143 216,709
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 360,075 △ 338,318
有形及び無形固定資産の取得による支出
4,681 1,173
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 11,776 △ 33,216
投資有価証券の取得による支出
2,027 3,029
投資有価証券の売却による収入
△ 10,967 △ 9,400
敷金及び保証金の差入による支出
5,102 7,385
敷金及び保証金の回収による収入
△ 38,041 △ 34,385
預り敷金保証金の返還による支出
66,752 55,645
預り敷金保証金の受入による収入
△ 22,934 △ 21,149
貸付けによる支出
12,814 19,913
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 35,563
定期預金の預入による支出
14 18,758
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 431 △ 3,301
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
3,173 －
収入
－ 1,569
補助金の受取額
△ 15,801 △ 21,034
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365,464 △ 388,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,346,884 3,562,942
短期借入れによる収入
△ 3,293,552 △ 3,585,861
短期借入金の返済による支出
371,957 448,635
長期借入れによる収入
△ 220,506 △ 268,840
長期借入金の返済による支出
179,665 246,318
社債の発行による収入
△ 54,113 △ 97,590
社債の償還による支出
△ 35,573 △ 41,363
配当金の支払額
4,499 19,070
非支配株主からの払込みによる収入
△ 5,579 △ 5,207
非支配株主への配当金の支払額
△ 105 △ 486
非支配株主への払戻による支出
△ 3,942 △ 3,883
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加） △ 18 △ 15,013
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 463 △ 27,473
よる支出
－ △ 8
その他
289,150 231,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,668 △ 2,078
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,838 56,974
148,546 100,708
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 100,708 ※１ 157,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 255 社
主要な会社名
三井不動産レジデンシャル㈱、三井不動産リアルティ㈱、三井ホーム㈱、三井不動産商業マネジメント㈱、
MFA Holding, Inc.
新規 26社
３１ＶＥＮＴＵＲＥＳ－グローバル・ブレイン－グロースⅠ合同会社 ほか21社は、新規設立により、連結子会社
となりました。ほか４社は、持分の取得等により、連結子会社となりました。
除外 13社
有限会社ティタワー ほか３社は、吸収合併により、連結の範囲から除外しています。ほか９社は、清算結了等に
伴い、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の名称等
なし。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社数
関連会社 78 社
主要な会社名
㈱帝国ホテル、TID PTE.LTD.
新規 11社
MFロジソリューションズ㈱ほか９社は、新規設立により、持分法適用関連会社となりました。常熟市緑宸房地産
開発有限公司は、持分の取得により、持分法適用関連会社となりました。
除外 ４社
九州北部リハウス㈱ほか３社は、清算結了等に伴い、持分法適用の範囲から除外しています。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
なし。
(3)持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由
なし。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社141社と成田スポーツ開発㈱、大浅間ゴルフ㈱、㈱三井の森、三井不動産ゴル
フプロパティーズ㈱、㈱エム・エフ・サービスアパートメント、㈱ＮＢＦオフィスマネジメント、および臼津開発
㈱ほか３社の決算日は12月31日、ジーシックス特定目的会社ほか23社は２月28日です。
連結子会社のうち１社の決算日は８月31日であり２月28日で実施した仮決算に基づく決算数値により連結してい
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用していますが、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整が行なわれています。
他の連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一です。
なお、当連結会計年度において、印西特定目的会社ほか１社は決算日を１月31日から２月28日へ変更し、当連結
会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
［有価証券］
・満期保有目的債券
償却原価法
・その他有価証券
＜時価のあるもの＞
（株式）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法
（債券）期末日の市場価格に基づく時価法
（その他）期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
＜時価のないもの＞
移動平均法による原価法
［デリバティブ］
時価法
［たな卸資産］
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
［有形固定資産］（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物（建物附属設備を除く）、 1998年４月１日以降取得の商業用、
住宅用およびその他の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついて、 定額法を採用しています。 また、 国内連結子会社の1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除
く）、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、 および在外連結子会社は定額法を採用していま
す。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を
耐用年数とした定額法を採用しています。
［無形固定資産］（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してい
ます。
［リース資産］
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とす
る定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（3）重要な引当金の計上基準
［貸倒引当金］
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
［債務保証損失引当金］
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しています。
［完成工事補償引当金］
主として引渡し物件の補修工事費の支出に備えるため、過年度補修実績率に基づく見積補修額を計上していま
す。
［役員退職慰労引当金］
連結財務諸表提出会社ほか33社は役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を
計上しています。
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（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５～10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
［完成工事高及び完成工事原価の計上基準］
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
②主なヘッジ手段とヘッジ対象
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約 外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
金利変動による、借入金の時価変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワッ
プを行っています。また、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については、上記目的に加え為替変動リス
クをヘッジするために通貨スワップを行っています。また、将来実現確実な取引において各社の主要決済通貨と
異なる通貨での決済が予定されている場合には、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性
の判定は省略しています。
（7）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、
それ以外は発生年度の費用として処理しています。
（8）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却に関しては原則として５年間の均等償却を行っています。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度
の費用として処理しています。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が29,615百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,050百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
1,077百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が15,488百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が16,565百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による
支出」および「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めて表示していた14百万円は、「定期預金の預入による支出」△0百万円、「定期預金の払戻による収入」14
百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 1,711 百万円 1,536 百万円
242 226
仕掛品
2,903 3,737
原材料及び貯蔵品
4,857 5,500
計
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 2,129百万円 ( 2,129百万円) 2,832百万円 ( 2,832百万円)
受取手形及び売掛金 48 ( 48 ) 91 ( 91 )
販売用不動産 295,390 ( 295,390 ) 355,597 ( 355,597 )
仕掛販売用不動産 161,361 ( 161,361 ) 76,221 ( 76,221 )
開発用土地 11,613 ( 11,613 ) 2,368 ( 2,368 )
建物及び構築物 61,787 ( 58,213 ) 31,843 ( 28,443 )
機械装置及び運搬具 174 ( 174 ) 196 ( 196 )
土地 187,530 ( 179,753 ) 216,601 ( 208,811 )
建設仮勘定 - 412 ( 412 )
その他の有形固定資産 3 2
投資有価証券 5,282 ( 5,273 ) 5,282 ( 5,273 )
その他の投資その他の資産 1,859 ( 1,859 ) 2,015 ( 2,015 )
計 727,182 ( 715,818 ) 693,464 ( 682,263 )
上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ノンリコース短期借入金 48,744百万円 64,929百万円
ノンリコース１年内償還予定の社債 26,350 29,200
ノンリコース社債
125,164 123,035
ノンリコース長期借入金
235,895 215,982
計 436,153 433,147
※３ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 2,838百万円 4,807百万円
その他 1,957 4,246
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券
197,844百万円 215,175百万円
（関連会社株式）
５ 偶発債務は、次のとおりであります。
(１）保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
住宅ローン保証債務 9,609百万円 6,915百万円
住宅ローン保証予約 ▶ 0
借入保証債務 18,607 8,209
借入保証予約 3,908 6,539
（２）その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在
のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりました
が、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持
層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンション
が建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を
持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンション
の建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担
する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19
日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行
われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確
認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の
仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハ
イテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりま
した。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しまし
た。請求金額は当期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当期末までに仮払いし
た金額については、当社連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその
影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
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※６ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資
証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
匿名組合出資金および、
11,844百万円 11,843百万円
特定目的会社への優先出資証券
※７ 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および改正（平成13年６月29日公布法律第94
号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定め
る不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与・手当 45,185 百万円 47,182 百万円
21,452 21,245
広告宣伝費
3,865 2,864
退職給付費用
393 427
研究開発費
100 129
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
393 百万円 427 百万円
※３ 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
主な用途 種類 場所
賃貸資産その他 建物・土地等 広島県広島市 他
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
前連結会計年度において、賃料水準の低下や市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グル
ープについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,042百万円）として特別損失に計
上しました。その内訳は、土地3,475百万円、建物・構築物4,244百万円、その他321百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを
5.8～6.2％で割り引いて算出しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主な用途 種類 場所
施設営業資産 建物・土地等 千葉県成田市 他
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
単位に拠って資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としています。
当連結会計年度において、市況の悪化等により収益性が著しく低下する見込みである資産グループおよび売却を
予定している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,414百万
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地・借地権3,991百万円、建物・構築物2,618百万円、その他
4,804百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不
動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 133,893百万円 53,114百万円
組替調整額 △95 △1,183
税効果調整前
133,798 51,930
税効果額 △40,999 △15,547
その他有価証券評価差額金
92,799 36,382
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △303 △44
組替調整額 566 507
税効果調整前
263 463
税効果額 △177 △141
繰延ヘッジ損益
85 322
土地再評価差額金
税効果額 △1,047 -
為替換算調整勘定
当期発生額 1,149 △8,405
組替 調整額 △0 -
為替 換算調整勘定
1,149 △8,405
退職給付に係る調整額
当期発生額 9,536 10,151
組替調整額 2,590 858
税効果調整前
12,127 11,009
税効果額 △3,705 △3,339
退職給付に係る調整額
8,421 7,670
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2,358 △3,805
組替調整額 △71 △763
持分法適用会社に対する持分相当額
2,287 △4,568
その他の包括利益合計
103,695 31,401
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 991,424 － － 991,424
自己株式
普通株式 3,290 8 98 3,199
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、単元未満株式の買取による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少98千株は、単元未満株式の売却１千株および新株予約権の行使97千株で
あります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－
1,090
（親会社） としての新株予約権
合計 － 1,090
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 17,786百万円
１株当たり配当額 18円
基準日 2017年３月31日
効力発生日 2017年６月30日
2017年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 17,786百万円
１株当たり配当額 18円
基準日 2017年９月30日
効力発生日 2017年12月４日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,740百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 22円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月29日
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 991,424 - - 991,424
自己株式
普通株式 3,199 5,993 5 9,187
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,993千株は、取締役会決議による自己株式の取得5,985千株および単元
未満株式の買取６千株ならびに持分法適用関連会社の持分比率増加による増加１千株による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、単元未満株式の売却０千株および新株予約権の行使５千株に
よる減少です。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
-
1,285
（親会社） としての新株予約権
合計 - 1,285
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 21,740百万円
１株当たり配当額 22円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月29日
2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 19,644百万円
１株当たり配当額 20円
基準日 2018年９月30日
効力発生日 2018年12月４日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,573百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 24円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月28日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 100,889 百万円 174,250 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △181 △16,567
現金及び現金同等物 100,708 157,682
※２ 販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増
減による資金の動きをあらわしています。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸事業における建物および建物附属設備です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物 518 379 139
合計 518 379 139
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物 518 414 103
合計 518 414 103
（注） 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっています。
（2）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 35百万円 35百万円
１年超 103 68
合計 139 103
（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法によっています。
（3）支払リース料および減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払リース料 50百万円 35百万円
減価償却費相当額 50 35
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっています。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 77,772百万円 89,091百万円
１年超 271,106 299,721
合計 348,878 388,812
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３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 88,818百万円 95,386百万円
１年超 628,429 653,095
合計 717,247 748,481
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で
運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引および時価の変
動率が大きい特殊な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金や敷金及び保証金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリス
ク）に晒されています。当該リスクに対しては、各事業部門において取引先ごとの期日管理および残高管理を行って
おり、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達、長期借入金および社債は主に設備投資に必要な資
金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で38年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動
リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ま
た、各社の主要決済通貨と異なる通貨での借入については上記目的に加え為替変動リスクを回避するため通貨スワッ
プ取引を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引は、取引相手方に係る信用リスクと、金利・為替等の市場変動によって発生する金利・為替変動
リスクなどを内在します。当社グループは、信用リスクを極力回避するため、デリバティブ取引の契約をする際には
相手先の大手金融機関の財務状況を精査した上で取引を実行しています。
また、デリバティブ取引を行う際には、各社所定の決裁手続き後に実行の上、取引数量および時価を常時把握し、
適時各社担当役員への報告を行っています。また決算期末時には経営会議への報告等を行っています 。
営業債務、借入金や受入敷金保証金は資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実現できなくなるリス
ク）に晒されていますが、当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により
流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません。（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 100,889 100,889 －
資産 （２）受取手形及び売掛金 41,186 41,186 －
（３）有価証券及び投資有価証券 563,330 563,368 38
（１）支払手形及び買掛金 123,988 123,988 －
（２）短期借入金 224,463 225,773 1,310
（３）ノンリコース短期借入金 48,744 49,046 302
（４）コマーシャル・ペーパー 125,000 125,000 －
（５）１年内償還予定の社債 20,000 20,179 179
負債
（６）ノンリコース１年内償還予定の社債 31,150 31,150 －
（７）社債 342,908 350,605 7,696
（８）ノンリコース社債 125,164 125,134 △29
（９）長期借入金 1,451,330 1,500,506 49,176
（10）ノンリコース長期借入金 235,895 235,972 76
デリバティブ取引(*) 3,748 3,748 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 174,250 174,250 －
資産 （２）受取手形及び売掛金 45,276 45,276 －
（３）有価証券及び投資有価証券 622,558 622,582 24
（１）支払手形及び買掛金 126,868 126,868 －
（２）短期借入金 194,987 195,817 829
（３）ノンリコース短期借入金 64,929 64,934 ▶
（４）コマーシャル・ペーパー 114,000 114,000 －
（５）１年内償還予定の社債 50,000 50,374 374
負債
（６）ノンリコース１年内償還予定の社債 29,200 29,200 －
（７）社債 469,957 483,403 13,446
（８）ノンリコース社債 123,035 123,039 ▶
（９）長期借入金 1,644,518 1,706,188 61,670
（10）ノンリコース長期借入金 215,982 216,176 193
デリバティブ取引(*) 2,179 2,179 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となっています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項
については、「有価証券関係」注記参照。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、(３)ノンリコース短期借入金、並びに（４）コマーシャル・ペー
パー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただ
し、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金、ノンリコース短期借入金に含まれる１年内返済予定のノン
リコース長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の短期借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっています。
（５）１年内償還予定の社債、（６）ノンリコース１年内償還予定の社債、（７）社債、（８）ノンリコース社債、
（９）長期借入金、並びに（10）ノンリコース長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、社債発行を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業出資金 6,723 6,700
その他有価証券
非上場株式 7,075 10,157
その他（匿名組合出資金・
19,729 25,597
優先出資証券等）
敷金及び保証金 138,564 140,570
受入敷金保証金 403,413 424,335
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産・負債」には含めていません。
また、敷金及び保証金、受入敷金保証金には、時価会計を適用しているものが含まれていますが、金額的に重要性
が乏しいため区分していません。
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（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 100,889 － － －
受取手形及び売掛金 41,186 － － －
その他有価証券
債券
国債・地方債等 181 1,358 279 －
社債 － － － －
その他 － － － －
その他 － － － －
合計 142,257 1,358 279 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 174,250 － － －
受取手形及び売掛金 45,276 － － －
その他有価証券
債券
国債・地方債等 949 550 151 －
社債 － － － －
その他 － － － －
その他 － － － －
合計 220,476 550 151 －
（注）４．社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
55,000 20,000 61,825
社債 50,000 156,082
ノンリコース社債 32,893 34,600 35,971 21,700 －
137,430 92,091 115,428
長期借入金 145,376 961,003
26,351 1,780
ノンリコース長期借入金 113,170 86,593 8,000
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
20,000 83,258 40,000
社債 55,000 271,698
ノンリコース社債 39,900 61,435 21,700 － －
94,042 166,526 179,455
長期借入金 128,003 1,076,491
46,601 98,498
ノンリコース長期借入金 25,264 11,200 34,417
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）国債・地方債等 1,819 1,857 38
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 1,819 1,857 38
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,819 1,857 38
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）国債・地方債等 1,650 1,675 24
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
（3）その他 － － －
小計 1,650 1,675 24
（1）国債・地方債等 － － －
（2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,650 1,675 24
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）株式 496,948 87,731 409,216
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） － － －
取得原価を超えるもの
（その他） － － －
（3）その他 57,730 36,368 21,361
小計 554,678 124,099 430,578
（1）株式 6,825 7,689 △864
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） － － －
取得原価を超えないもの
（その他） － － －
（3）その他 7 8 △0
小計 6,832 7,698 △865
合計 561,511 131,798 429,712
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）株式 544,419 91,420 452,998
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） － － －
取得原価を超えるもの
（その他） － － －
（3）その他 67,544 40,721 26,822
小計 611,963 132,142 479,821
（1）株式 8,940 11,108 △2,167
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
連結貸借対照表計上額が
（社債） － － －
取得原価を超えないもの
（その他） － － －
（3）その他 3 3 △0
小計 8,943 11,111 △2,167
合計 620,907 143,253 477,653
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 233 100 △0
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
（社債） － － －
（その他） － － －
（3）その他 － － －
合計 233 100 △0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）株式 2,858 1,481 △171
（2）債券
（国債・地方債等） － － －
（社債） － － －
（その他） － － －
（3）その他 － － －
合計 2,858 1,481 △171
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外 金利通貨
27,774 13,233 △1,101 △1,101
の取引 スワップ取引
為替予約取引
市場取引以外
買建 133 － △8 △8
の取引
米ドル
27,907
合計 13,233 △1,109 △1,109
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外 金利通貨
30,963 9,436 △585 △585
の取引 スワップ取引
市場取引以外 金利キャップ取引
38,850 38,850 9 9
の取引 買建
合計 69,813 48,286 △576 △576
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 542,728 454,039 (*)
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 5,650 5,650 72
受取変動
金利通貨
原則的処理方法 長期借入金 14,000 12,000 △2,673
スワップ取引
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引 1,123 － △38
振当処理
米ドル
合計 563,502 471,689 △2,639
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 463,399 419,809 (*)
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払固定・ 長期借入金 11,932 11,932 107
受取変動
金利通貨
原則的処理方法 長期借入金 12,000 － △1,875
スワップ取引
為替予約取引
為替予約等の
買建 外貨建予定取引 23,248 － 165
振当処理
米ドル
合計 510,580 431,741 △1,602
(注) 時価の算定方法 割引現在価値等によって算定しています。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（短期借入金に含まれている１年内返
済予定の長期借入金を含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（短期借入金に含ま
れている１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価に含めて記載しています。（「金融商品関係」注記参照）
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を
採用しています。
当社および連結子会社の確定給付制度では、確定給付企業年金制度および退職一時金制度等を設けており、給与と勤
務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。また、当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定
されています。一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を
計算しています。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされ
ない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 158,774百万円 164,282百万円
勤務費用 7,354 7,509
利息費用 1,455 1,503
数理計算上の差異の発生額 1,308 △218
過去勤務費用の発生額 156 △7,443
退職給付の支払額 △4,784 △5,461
その他 17 8
退職給付債務の期末残高 164,282 160,180
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 126,384百万円 143,173百万円
期待運用収益 2,716 2,966
数理計算上の差異の発生額 10,811 2,486
事業主からの拠出額 6,316 6,711
退職給付の支払額 △3,158 △3,750
その他 103 102
年金資産の期末残高 143,173 151,690
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 3,419百万円 3,652百万円
退職給付費用 517 547
退職給付の支払額 △439 △401
制度への拠出額 △51 △68
その他 206 △12
退職給付に係る負債の期末残高 3,652 3,718
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 138,816百万円 136,504百万円
年金資産 △143,571 △152,123
△4,754 △15,618
非積立型制度の退職給付債務 29,516 27,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,761 12,208
退職給付に係る負債 42,737 43,503
退職給付に係る資産 △17,975 △31,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 24,761 12,208
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 7,354百万円 7,509百万円
利息費用 1,455 1,503
期待運用収益 △2,716 △2,966
数理計算上の差異の費用処理額 2,618 890
過去勤務費用の費用処理額 165 △31
簡便法で計算した退職給付費用 517 547
確定給付制度に係る退職給付費用 9,394 7,453
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において196百万円、当連結会計年度において255百
万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △8百万円 △7,411百万円
数理計算上の差異 △12,118 △3,598
合計 △12,127 △11,009
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △18百万円 △7,429百万円
未認識数理計算上の差異 △3,035 △6,634
合計 △3,054 △14,064
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内株式 26.6％ 26.6％
国内債券 26.6 25.4
外国株式 12.1 13.4
一般勘定 10.2 9.5
外国債券 5.4 6.6
現金および預金 4.2 3.5
その他 15.0 14.9
合計 100.0 100.0
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.6％、当連結会計年度
14.8％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績と将来期待される収益率を考慮
して設定しています。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.5～1.2％ 0.5～1.2％
長期期待運用収益率 1.0～2.5％ 1.0～2.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度500百万円、当連結会計年度554百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業原価 70 91
販売費及び一般管理費 88 108
計 158 199
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 26名 ※ ループ執行役員 25名 ※
及び人数
１ ２ ３
ストック・オプ
普通株式 109,650株
普通株式 48,880株 普通株式 71,250株
ション数※ 10
付与日 2007年９月18日 2008年８月15日 2009年８月14日
※11 ※11 ※11
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2007年９月19日から 2008年８月16日から 2009年８月15日から
権利行使期間※ 11
2037年９月18日まで 2038年８月15日まで 2039年８月14日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 25名 ※ ループ執行役員 25名 ※ ループ執行役員 25名 ※
及び人数
３ ４ ５
ストック・オプ
普通株式 140,420株 普通株式 143,040株 普通株式 134,640株
ション数※ 10
付与日 2010年８月13日 2011年８月12日 2012年８月17日
※11 ※11 ※11
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2010年８月14日から 2011年８月13日から 2012年８月18日から
権利行使期間※ 11
2040年８月13日まで 2041年８月12日まで 2042年８月17日まで
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 27名 ※
及び人数
６ ６ ６
ストック・オプ
普通株式 66,650株 普通株式 52,450株 普通株式 50,460株
ション数※ 10
付与日 2013年８月23日 2014年８月22日 2015年８月21日
※11 ※11 ※11
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2013年８月24日から 2014年８月23日から 2015年８月22日から
権利行使期間※ 11
2043年８月23日まで 2044年８月22日まで 2045年８月21日まで
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ 取締役、執行役員及びグ
付与対象者の区分
ループ執行役員 27名 ※ ループ執行役員 28名 ※ ループ執行役員 31名 ※
及び人数
７ ８ ９
ストック・オプ
普通株式 77,720株 普通株式 80,440株 普通株式 95,920株
ション数※ 10
付与日 2016年８月19日 2017年７月14日 2018年７月17日
権利確定条件 ※11 ※11 ※11
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2016年８月20日から 2017年７月15日から 2018年７月18日から
権利行使期間※ 11
2046年８月19日まで 2047年７月14日まで 2048年７月17日まで
※１ 社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※２ 社外取締役を除いた取締役６名、取締役兼務者を除いた執行役員12名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※３ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※４ 社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員８名、グループ執行役員８名が付与対象者であ
ります。
※５ 社外取締役を除いた取締役９名、取締役兼務者を除いた執行役員９名、グループ執行役員７名が付与対象者であ
ります。
※６ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員14名、グループ執行役員５名が付与対象者であ
ります。
※７ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員６名が付与対象者であ
ります。
※８ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員13名、グループ執行役員７名が付与対象者であ
ります。
※９ 社外取締役を除いた取締役８名、取締役兼務者を除いた執行役員16名、グループ執行役員７名が付与対象者であ
ります。
※10 株式数に換算して記載しております。
※ 11 権利確定条件および権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員及びグループ執行役員のいず
れの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができます。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 11,580 18,450 43,410 56,570 100,620
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － 3,080 3,900 5,000
未確定残 11,580 18,450 40,330 52,670 95,620
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － 7,400 5,680
権利確定 － － 3,080 3,900 5,000
権利行使 － － － 2,440 2,560
失効 － － － － －
未行使残 － － 3,080 8,860 8,120
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 94,060 50,960 40,100 43,420 66,800
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 4,670 2,120 1,670 1,630 4,550
未確定残 89,390 48,840 38,430 41,790 62,250
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,310 3,110 2,450 2,390 3,710
権利確定 4,670 2,120 1,670 1,630 4,550
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 9,980 5,230 4,120 4,020 8,260
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
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第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末 80,440 －
付与 － 95,920
失効 － －
権利確定 4,550 －
未確定残 75,890 95,920
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 4,550 －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 4,550 －
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） 2,357 1,967 1,493
第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 2,741 2,741 －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,029 919 1,265
第７回 第８回 第９回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） 2,796 3,067 3,218
第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,670 2,093 2,188
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りでありま
す。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性 ※１ 36％
予想残存期間 ※２ 15年
予想配当 ※３ 40円／株
0.269％
無リスク利子率 ※４
※１ 15年間（2003年７月18日から2018年７月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。
※２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
※３ 付与日における2019年３月期の予想配当額です。
※４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
固定資産減損損失損金不算入額 19,472百万円 23,193百万円
退職給付に係る負債 12,267 11,926
未実現取引に係る税効果 7,567 11,912
未払賞与損金不算入額 5,925 6,332
減価償却費損金算入限度超過額 5,860 5,853
販売用不動産等評価損損金不算入額 5,215 4,678
保証金時価会計損金不算入額 3,575 3,592
未払事業税 3,715 3,394
税務上の繰越欠損金 3,109 3,277
31,930 30,632
その他
繰延税金資産小計 98,639 104,793
評価性引当額 △9,596 △13,128
繰延税金資産合計 89,042 91,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △130,872 △147,336
代替資産積立金 △12,188 △12,034
資本連結に係る投資差額の税効果 △5,538 △4,344
保証金時価会計益金不算入額 △3,518 △3,542
△45,755 △54,918
その他
繰延税金負債合計 △197,874 △222,177
繰延税金資産（負債）の純額 △108,831 △130,512
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
記を省略しています。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 三井ホーム株式会社
事業の内容 住宅関連分野を中心とした新築事業、リフォーム・リニューアル事業
賃貸管理事業及び住宅関連部資材販売事業
（２）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2018年９月26日（みなし取得日 2018年９月30日）
株式等売渡請求による取得 2018年10月17日（みなし取得日 2018年10月１日）
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 57.53％
株式公開買付け後の株券等所有割合 94.83％
株式等売渡請求後の株券等所有割合 100.00％
（６）その他取引の概要に関する事項
当社及びその他のグループ会社と、三井ホーム株式会社の連携の強化を目的とし、子会社株式の追加取得
を行っております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配
下の取引として処理しております。
３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（株式等売渡請求による取得分を含む）
取得の対価 現金（未払金を含む） 27,575百万円
取得原価 27,575百万円
４．非支配株主との取引に係る持分の変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
6,850百万円
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有
者と１年未満～47年の不動産賃借契約（または一時使用契約）を締結しており、当該不動産賃貸借（または一時使用契
約）における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあ
たり、使用見込期間は１年未満～47年、割引率は、０％～2.5％を採用しています。
資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,924百万円 4,281百万円
期首残高
有形固定資産の取得による増加額 573 959
見積変更による増減額（注）１ 120 43
資産除去債務の履行による減少額 △391 △174
その他 54 16
期末残高 4,281 5,125
（注）１．前連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
当連結会計年度：主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に
係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約（ま
たは一時使用契約）を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸
借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定
もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しておりま
す。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,013百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営
業原価に計上されています）、減損損失は7,583百万円、固定資産除却損は6,350百万円（減損損失および固定資産除却損
は特別損失に計上されています）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,200百万円
（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上されています）、減損損失は964百万円、固定資産除却損は
1,020百万円（減損損失および固定資産除却損は特別損失に計上されています）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、連結会計年度増減額及び連結会計年度末の時価は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結会計年度末の時価
連結会計年度期首残高 連結会計年度増減額 連結会計年度末残高
2,645,056 315,651 2,960,708 5,436,150
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（381,824百万円）による増加、不動産売却
（3,078百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結会計年度末の時価
連結会計年度期首残高 連結会計年度増減額 連結会計年度末残高
2,960,708 63,319 3,024,028 5,773,672
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得（281,968百万円）による増加、販売用不動産への振替
（83,274百万円）および自社利用等への振替（55,567百万円）、不動産売却（920百万円）による減少等です。
３．連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社の鑑定部門にて算定した価額
です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品別の本部を置き、各本部が所管する子会社とともに取り扱う商品・サービスについて、「賃
貸事業」「分譲事業」および「マネジメント事業」を中心に事業活動を行っています。
したがって、当社は商品別の本部及び提供するサービス別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマト
リクスを提供するサービスで集約するかたちで「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」および「その
他」の５つを報告セグメントとしています。
「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っています。「分譲事業」は、個人顧客向けのマンショ
ン・戸建住宅の分譲および投資家向けの賃貸住宅・オフィスビル等の分譲を行っています。「マネジメント事業」
は、プロパティマネジメントや仲介・アセットマネジメント等のノンアセットビジネスを行っています。「三井
ホーム」は新築事業、リフォーム・リニューアル事業等を行っています。「その他」は、施設営業事業等を行って
います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
マネジ
表計上額
賃貸 分譲 三井ホーム その他
（注）１,２
メント
（注）３
売上高
558,165 499,607 353,813 252,180 87,346 － 1,751,114
外部顧客への売上高
セグメント間の
17,782 234 71,601 7,928 3,919 △ 101,466 －
内部売上高又は振替高
575,948 499,842 425,415 260,109 91,265 △ 101,466 1,751,114
計
セグメント利益
138,338 83,010 48,727 5,463 6,849 △ 36,487 245,902
又は損失（△）
3,535,906 1,730,914 344,269 137,404 125,234 410,995 6,284,723
セグメント資産
その他の項目
51,045 1,610 8,727 2,865 4,347 1,571 70,167
減価償却費
7,583 18 440 － － － 8,042
減損損失
有形固定資産及び
397,743 2,388 13,144 3,251 20,858 3,365 440,752
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△36,487百万円には、セグメント間取引消去△617百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△35,869百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額410,995百万円には、セグメント間取引消去△919,493百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産1,132,644百万円、関連会社株式197,844百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
調整額
マネジ
表計上額
賃貸 分譲 三井ホーム その他
（注）１,２
メント
（注）３
売上高
603,284 530,766 377,490 261,702 87,950 － 1,861,195
外部顧客への売上高
セグメント間の
19,482 558 74,641 8,387 3,597 △ 106,668 －
内部売上高又は振替高
622,767 531,324 452,132 270,090 91,548 △ 106,668 1,861,195
計
セグメント利益
141,945 98,037 53,445 6,208 4,681 △ 42,171 262,147
又は損失（△）
3,792,511 1,866,803 376,616 142,054 145,228 479,517 6,802,731
セグメント資産
その他の項目
59,451 1,553 8,979 2,586 4,678 1,786 79,034
減価償却費
964 5 440 － 10,003 － 11,414
減損損失
有形固定資産及び
337,028 2,945 10,772 2,916 42,319 △ 5,466 390,514
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△42,171百万円には、セグメント間取引消去△378百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△41,792百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント資産の調整額479,517百万円には、セグメント間取引消去△1,053,011百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,317,353百万円、関連会社株式215,175百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
2,818,431 349,778 44,584 31,846 3,244,641
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 英国 その他 合計
2,995,989 350,421 41,530 42,384 3,430,326
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの
売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているた
め、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省
略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省
略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しています。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容 取引の内容 科目
出資金
又は氏名 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は職業
（百万円） 割合
住宅改修工事の
(被所有)
役員 真砂靖 － － 当社監査役 直接 － 請負・引渡 23 － －
（※１）
0.00％
取引条件及び取引条件の決定方針
（※１）市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 との関係
(被所有) (百万円) (百万円)
又は職業
（百万円） 割合
(被所有) 住宅改修工事の
請負・引渡
役員 山下徹 － － 当社取締役 直接 － 16 － －
（※１）
0.00％
取引条件及び取引条件の決定方針
（※１）市場価格を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しています。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,231円 15銭 2,384円 87銭
１株当たり当期純利益金額 157円 75銭 171円 30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 157円 63銭 171円 18銭
（注）１．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 2,287,700 2,420,804
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 82,817 78,292
（うち新株予約権（百万円）） (1,090) (1,285)
（うち非支配株主持分（百万円）） (81,727) (77,007)
普通株式に係る純資産額（百万円） 2,204,882 2,342,512
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
988,224 982,237
の数（千株）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 155,874 168,661
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
155,874 168,661
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 988,139 984,581
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 701 707
（うち新株予約権（千株）） (701) (707)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当た ────── ──────
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期末残高
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 （注）１ 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
（百万円）
三井不動産(株) 第33回普通社債 2008.5.30 10,000 1.915 なし 2018.5.30
－
〃 第34回普通社債 〃
2009.6.3 10,000 2.085 2019.3.20
－
10,000
〃 第35回普通社債 2009.7.24 10,000 1.719 〃 2019.6.20
(10,000)
10,000
〃 第36回普通社債 〃
2009.9.10 10,000 1.629 2019.9.10
(10,000)
10,000
〃 第37回普通社債 2010.3.5 10,000 1.493 〃 2019.12.20
(10,000)
10,000
〃 第38回普通社債 2010.4.22 10,000 1.497 〃 2020.3.19
(10,000)
〃 第39回普通社債 2010.7.23 10,000 10,000 1.191 〃 2020.6.19
〃 第40回普通社債 2010.9.3 10,000 10,000 1.061 〃 2020.6.19
〃 第41回普通社債 2011.1.28 10,000 10,000 1.324 〃 2020.12.18
〃 第42回普通社債 2011.3.18 10,000 10,000 2.302 〃 2030.12.20
〃 第43回普通社債 2011.6.21 10,000 10,000 1.272 〃 2021.6.18
〃 第44回普通社債 2011.9.6 10,000 10,000 1.173 〃 2021.9.6
〃 第45回普通社債 〃
2012.5.24 10,000 10,000 0.997 2022.5.24
〃 第46回普通社債 2012.8.30 10,000 10,000 0.964 〃 2022.8.30
〃 第47回普通社債 2013.3.15 10,000 10,000 1.954 〃 2032.12.20
〃 第48回普通社債 2013.8.2 10,000 10,000 2.045 〃 2033.8.2
〃 第49回普通社債 2016.3.18 10,000 10,000 1.330 〃 2046.3.16
〃 第50回普通社債 〃
2016.4.27 10,000 10,000 1.000 2046.4.27
10,000
〃 第51回普通社債 2016.12.6 10,000 0.001 〃 2019.12.6
(10,000)
〃 第52回普通社債 〃
2016.12.6 7,000 7,000 0.712 2036.12.5
〃 第53回普通社債 2016.12.6 6,000 6,000 1.179 〃 2056.12.6
〃 第54回普通社債 2017.2.24 25,000 25,000 0.001 〃 2020.4.7
〃 第55回普通社債 〃
2017.2.24 10,000 10,000 0.929 2037.2.24
〃 第56回普通社債 2017.8.28 10,000 10,000 0.200 〃 2024.8.28
〃 第57回普通社債 2017.8.28 10,000 10,000 0.240 〃 2027.8.27
〃 第58回普通社債 2018.2.26 10,000 10,000 0.100 〃 2023.2.24
〃 第59回普通社債 2018.2.26 10,000 10,000 0.220 〃 2025.2.26
〃 第60回普通社債 2018.5.7 10,000 0.305 〃 2028.5.2
－
〃 第61回普通社債 2018.10.30 10,000 0.090 〃 2023.10.30
－
〃 第62回普通社債 2018.10.30 10,000 0.200 〃 2025.10.30
－
〃 第63回普通社債 2018.10.30 20,000 0.374 〃 2028.10.30
－
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当期末残高
当期首残高
会社名 銘柄 発行年月日 （注）１ 利率（％） 担保 償還期限
（百万円）
（百万円）
〃 第64回普通社債 2019.3.14 20,000 0.080 〃 2022.4.14
－
〃 第65回普通社債 2019.3.14 30,000 0.160 〃 2024.3.14
－
〃 第66回普通社債 2019.3.14 20,000 0.280 〃 2026.3.13
－
〃 第67回普通社債 2019.3.14 20,000 0.380 〃 2029.4.13
－
第1回米ドル建 53,082 55,460
〃 〃
2017.7.20 3.650 2027.7.20
普通社債
[499百万ドル] [499百万ドル]
第2回米ドル建 31,825 33,258
〃 2018.1.23 2.950 〃 2023.1.23
普通社債 [299百万ドル] [299百万ドル]
第3回米ドル建 33,238
〃 2019.1.24 3.950 〃 2029.1.24
－
普通社債
[299百万ドル]
0.000
連結SPC 2014.3.31 152,235 2019.3.4
（注）２ 156,314 ～0.989 あり
特定社債
～2019.2.28 (29,200) ～2022.3.28
（注）３
672,192
合計 519,222
(79,200)
（注）１．当期末残高の括弧内金額(内数)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結ＳＰＣの発行している特定社債を集約しており、これらの社債はノンリコース債務に該当いたします。
３. 変動金利を含んでおります。
４. 米ドル建普通社債は外国において発行したものであり、[ ]内の金額は、外貨建てによる金額であります。
５. 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,000 55,000 20,000 83,258 40,000
ノンリコース社債 29,200 39,900 61,435 21,700 －
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【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高 返済期限
区分 （注）１
（百万円） （百万円） （注）２
（％）
1.966
短期借入金 70,523 55,326 －
ノンリコース短期借入金 － － － －
コマーシャルペーパー（１年以内） 125,000 114,000 △0.002 －
１年以内に返済予定の長期借入金 153,939 139,661 2.092 －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 48,744 64,929 0.092 －
１年以内に返済予定のリース債務 (注)３ 3,447 3,709 － －
長期借入金
1,451,330 1,644,518 1.236 2042.8.29
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
ノンリコース長期借入金
235,895 215,982 3.367 2028.11.29
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
リース債務
8,248 8,697 － 2025.3.30
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)３、４
小計 2,097,130 2,246,826
その他有利子負債
預り金（１年以内） 322 615 0.024 －
預り金
291 － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
預り保証金（１年以内） 321 290 1.000 －
預り保証金
1,181 910 1.000 2023.7.31
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
その他（１年以内） 149 － － －
その他
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）(注)４
小計 2,266 1,816
合計 2,099,396 2,248,642
（注）１．期末時点の加重平均利率であります。
２．返済の最終期限であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（いずれも１年以内に返済予定
のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 94,042 166,526 128,003 179,455
ノンリコース
25,264 46,601 98,498 11,200
長期借入金
リース債務 3,063 2,453 1,758 1,090
その他有利子負債 284 284 284 94
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 442,352 860,705 1,244,009 1,861,195
税金等調整前四半期（当期）
54,653 106,529 150,710 242,043
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 38,082 68,550 102,240 168,661
円）
１株当たり四半期（当期）純
38.54 69.46 103.76 171.30
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
38.54 30.91 34.30 67.62
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
15,571 33,521
現金及び預金
8,016 8,520
売掛金
209,384 224,772
販売用不動産
65,927 134,590
仕掛販売用不動産
58,442 48,995
開発用土地
19,372 11,058
前渡金
5,892 6,302
前払費用
270,407 293,508
短期貸付金
37,403 44,306
未収入金
4,979 4,967
営業出資金
19,083 18,993
その他
△ 74 △ 5
貸倒引当金
714,406 829,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※４ 616,435 ※１ , ※４ 782,532
建物
※１ , ※４ 18,795 ※１ , ※４ 24,931
構築物
※１ 16,912 ※１ 17,513
機械及び装置
95 121
車両運搬具
※１ , ※４ 16,655 ※１ , ※４ 21,119
工具、器具及び備品
※１ , ※４ 1,600,446 ※１ , ※４ 1,686,410
土地
183,296 104,900
建設仮勘定
1,611 190
その他
2,454,250 2,637,719
有形固定資産合計
無形固定資産
16,200 16,645
借地権
※１ 9,241 ※１ 10,869
ソフトウエア
742 762
その他
26,185 28,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 578,020 ※５ 641,821
投資有価証券
※４ 307,102 ※４ 360,033
関係会社株式
125,300 115,700
関係会社社債
1,543 3,963
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金 103,366 94,819
669 －
長期貸付金
429,649 524,164
関係会社長期貸付金
10 10
破産更生債権等
33,327 38,503
長期前払費用
前払年金費用 2,603 6,668
125,005 126,715
敷金及び保証金
5,817 5,844
その他
△ 17,080 △ 21,343
貸倒引当金
1,695,335 1,896,900
投資その他の資産合計
4,175,771 4,562,898
固定資産合計
4,890,177 5,392,430
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
34,162 26,735
買掛金
－ 21,000
短期借入金
125,000 114,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 50,000
1年内償還予定の社債
132,714 108,769
1年内返済予定の長期借入金
158 113
リース債務
81,414 115,512
未払金
8,719 9,269
未払費用
24,229 13,127
未払法人税等
45,230 45,858
前受金
242,240 258,843
預り金
10,139 7,501
その他
724,009 770,730
流動負債合計
固定負債
342,908 469,957
社債
1,283,877 1,470,368
長期借入金
386,020 405,425
受入敷金保証金
159 45
リース債務
115,542 137,170
繰延税金負債
151,698 151,542
再評価に係る繰延税金負債
3,442 3,849
退職給付引当金
282 282
役員退職慰労引当金
15,477 14,558
その他
2,299,408 2,653,199
固定負債合計
3,023,417 3,423,930
負債合計
純資産の部
株主資本
339,766 339,766
資本金
資本剰余金
413,742 413,742
資本準備金
413,742 413,742
資本剰余金合計
利益剰余金
13,688 13,688
利益準備金
その他利益剰余金
27,158 26,819
代替資産積立金
7,193 5,350
特別償却準備金
16,790 16,790
別途積立金
418,240 502,123
繰越利益剰余金
483,071 564,772
利益剰余金合計
△ 6,069 △ 21,074
自己株式
1,230,511 1,297,207
株主資本合計
評価・換算差額等
295,007 330,102
その他有価証券評価差額金
－ 107
繰延ヘッジ損益
340,150 339,797
土地再評価差額金
635,158 670,006
評価・換算差額等合計
1,090 1,285
新株予約権
1,866,760 1,968,500
純資産合計
4,890,177 5,392,430
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
751,959 733,980
営業収益
580,560 557,576
営業原価
171,399 176,404
営業総利益
※２ 31,392 ※２ 35,748
販売費及び一般管理費
140,007 140,655
営業利益
営業外収益
7,033 11,031
受取利息
46,625 45,257
受取配当金
2,322 3,117
その他
55,981 59,405
営業外収益合計
営業外費用
21,197 23,701
支払利息
5,165 4,837
その他
26,363 28,538
営業外費用合計
169,625 171,523
経常利益
特別利益
－ 1,184
投資有価証券売却益
－ 1,184
特別利益合計
特別損失
－ 2,561
減損損失
－ 1,332
固定資産除却損
1,319 －
抱合せ株式消滅差損
6,385 6,234
貸倒引当金繰入額
7,704 10,129
特別損失合計
161,920 162,578
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,980 36,090
2,823 3,750
法人税等調整額
39,803 39,840
法人税等合計
122,116 122,737
当期純利益
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【営業原価内訳】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
直接原価 209,893 36.2 158,292 28.4
人件費 18,631 3.2 19,801 3.6
諸経費 352,035 60.6 379,482 68.0
100.0 100.0
計 580,560 557,576
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利 益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 合 計 準備金 代替資産 特別償却 別 途 繰越利益 合 計
積 立 金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金
当期首残高 339,766 413,742 － 413,742 13,688 27,390 9,082 16,790 336,228 403,180
当期変動額
代替資産積立金の取崩 △ 233 233 －
代替資産積立金の積立
1 △ 1 －
特別償却準備金の取崩 △ 2,108 2,108 －
特別償却準備金の積立 219 △ 219 －
剰余金の配当 △ 35,572 △ 35,572
当期純利益
122,116 122,116
土地再評価差額金の取崩
△ 6,641 △ 6,641
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 11 △ 11
利 益 剰 余 金 か ら
11 11 △ 11 △ 11
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 232 △ 1,888 － 82,012 79,890
当期末残高 339,766 413,742 － 413,742 13,688 27,158 7,193 16,790 418,240 483,071
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 損益 差 額 金 差額等合計
当期首残高 △ 6,234 1,150,455 202,305 － 334,588 536,894 1,103 1,688,453
当期変動額
代替資産積立金の取崩
－ －
代替資産積立金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩 － －
特別償却準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 35,572 △ 35,572
当期純利益
122,116 122,116
土地再評価差額金の取崩 △ 6,641 △ 6,641
自己株式の取得 △ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 187 175 175
利 益 剰 余 金 か ら
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－ 92,701 － 5,562 98,263 △ 13 98,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 165 80,056 92,701 － 5,562 98,263 △ 13 178,306
当期末残高 △ 6,069 1,230,511 295,007 － 340,150 635,158 1,090 1,866,760
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利 益 利益剰余金
準備金 資本剰余金 合 計 準備金 代替資産 特別償却 別 途 繰越利益 合 計
積 立 金 準 備 金 積 立 金 剰 余 金
当期首残高 339,766 413,742 － 413,742 13,688 27,158 7,193 16,790 418,240 483,071
当期変動額
代替資産積立金の取崩 △ 697 697 －
代替資産積立金の積立 358 △ 358 －
特別償却準備金の取崩 △ 2,066 2,066 －
特別償却準備金の積立
222 △ 222 －
剰余金の配当 △ 41,385 △ 41,385
当期純利益 122,737 122,737
土地再評価差額金の取崩 353 353
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3 △ 3
利 益 剰 余 金 か ら
3 3 △ 3 △ 3
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 338 △ 1,843 － 83,883 81,701
当期末残高
339,766 413,742 － 413,742 13,688 26,819 5,350 16,790 502,123 564,772
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評 価 差 額 金 損 益 差 額 金 差額等合計
当期首残高
△ 6,069 1,230,511 295,007 － 340,150 635,158 1,090 1,866,760
当期変動額
代替資産積立金の取崩 － －
代替資産積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
特別償却準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 41,385 △ 41,385
当期純利益 122,737 122,737
土地再評価差額金の取崩 353 353
自己株式の取得 △ 15,016 △ 15,016 △ 15,016
自己株式の処分 11 7 7
利 益 剰 余 金 か ら
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
35,094 107 △ 353 34,848 194 35,043
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 15,004 66,696 35,094 107 △ 353 34,848 194 101,739
当期末残高 △ 21,074 1,297,207 330,102 107 339,797 670,006 1,285 1,968,500
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的債券
償却原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
〔株式〕
期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
〔債券〕
期末日の市場価格に基づく時価法
〔その他〕
期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の建物（建物附属設備を除く）のうち、オフィス用建物、1998年４月１日以降取得の商業用、住宅用
およびその他の建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を０円として使用期限等を耐用
年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用していま
す。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費および社債発行費は支出時に全額費用として処理しています。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生
していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理することとしています。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により
翌事業年度から費用処理することとしています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しています。
７．収益および費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入金の時価の変動リスクおよびキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ
を行っています。また、将来実現確実な取引において主要決済通貨と異なる通貨での決済が予定されている場合に
は、為替変動リスクをヘッジするため為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判
定は省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 不動産流動化関連事業に係る配当の損益処理
投資有価証券に計上されている不動産流動化関連事業に係る匿名組合出資金および優先出資証券の配当は営業損益
に計上しています。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
なお、控除対象外消費税等は、固定資産等に係わるものは投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、
それ以外は発生年度の費用として処理しています。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,013百万円は「固定負債」の「繰延
税金負債」130,555百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」115,542百万円と表示しており、変更前と比べて
総資産が15,013百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
８)(1)（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に
係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 2,617百万円 3,431百万円
その他 1,162 1,242
２ 偶発債務
次のとおり保証を行っています。下記保証金額は、保証予約等によるものです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
借入保証等
268,979百万円 260,612百万円
前事業年度について、他に住宅ローン保証債務13百万円、住宅ローン保証予約1,882百万円があります。
当事業年度について、他に住宅ローン保証債務10百万円、住宅ローン保証予約1,362百万円があります。
３ 関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務
関係会社に対する主な金銭債権・金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 305,424百万円 339,163百万円
長期金銭債権 559,292 644,218
短期金銭債務 246,873 266,892
長期金銭債務 8,051 8,391
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 3,547百万円 3,388百万円
構築物 12 11
工具、器具及び備品 3 2
土地 7,777 7,789
関係会社株式 5,282 8
計 16,623 11,200
上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものであります。
※５ 投資有価証券に含まれる不動産流動化関連事業を目的とした匿名組合出資金および、特定目的会社への優先出資証
券は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
匿名組合出資金および、
11,844百万円 11,843百万円
特定目的会社への優先出資証券
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 56,424百万円 77,909百万円
営業費用 110,200 114,170
営業取引以外の取引高 10,457 18,140
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度98％、当事業年度98％となっています。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 6,046 百万円 5,963 百万円
4,783 5,406
給与・手当
4,053 5,027
業務委託費
3,852 3,780
事業税
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 9,999 25,057 15,057
関連会社株式 20,334 52,759 32,425
合計 30,333 77,816 47,482
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 271,590
関連会社株式 5,178
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 20,334 49,268 28,934
合計 20,334 49,268 28,934
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 334,799
関連会社株式 4,899
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
有価証券等評価損損金不算入額 29,344 百万円 29,442百万円
固定資産減損損失損金不算入額 17,182 17,776
貸倒引当金等損金不算入限度超過額 5,260 6,543
減価償却費損金算入限度超過額 3,760 3,667
保証金時価会計損金不算入額 3,575 3,592
販売用不動産等評価損損金不算入額 2,734 2,746
31,037 29,853
その他
繰延税金資産小計
92,896 93,623
- △37,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △36,580 △37,383
繰延税金資産合計
56,315 56,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △129,410 △145,369
△10,376
合併・分割時連結調整 △12,604
△12,156
代替資産積立金 △12,003
特定目的会社未収配当金益金不算入額 △3,950 △4,806
保証金時価会計益金不算入額 △3,518 △3,542
特別償却準備金 △3,172 △2,359
△9,270 △12,724
その他
繰延税金負債合計 △171,856 △193,409
繰延税金資産（負債）の純額
△115,542 △137,170
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の変動額 2.5 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.0 △7.7
その他
△1.1 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.6 24.5
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
有形固定資産
33,717
※１ 239,772
建物
616,435 39,957 782,532 533,023
(611)
251
構築物 18,795 8,677 2,289 24,931 29,159
(182)
45
機械及び装置
16,912 2,747 2,101 17,513 15,188
(24)
12
車両運搬具 95 111 72 121 423
(12)
162
工具、器具及び備品 16,655 11,260 6,632 21,119 51,356
(66)
45,361
※２ 131,324
1,600,446 1,686,410
土地
(383)
－ －
[483,286] [483,326]
[548]
[508]
建設仮勘定 183,296 48,305 126,702 104,900
－ －
1,272
その他 1,611 148 190 2,682
－
(1,272)
2,454,250 442,200 207,527 2,637,719
計
51,203 631,834
[483,286] [548] [508] [483,326]
無形固定資産
借地権
16,200 444 16,645
－ －
15
ソフトウエア 9,241 4,948 3,305 10,869
(7)
0
その他 742 101 80 762
(0)
計
26,185 5,493 15 3,385 28,278
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額となっています。
２．当期増減額の主要内訳
※１：日本橋室町三井タワーの新規取得による増加 89,413百万円
日本橋髙島屋三井ビルディング の新規取得による増加 36,164 百万円
※２：日本橋髙島屋三井ビルディング の新規取得による増加 53,365百万円
日本橋室町三井タワーの新規取得による増加 38,048百万円
３．「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価
に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。な
お、「当期増加額」は科目間の振替、「当期減少額」は物件売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
17,154 21,348
貸倒引当金 6,790 2,595
役員退職慰労引当金 282 － － 282
（注）貸倒引当金の当期減少額には、一般債権の貸倒実績率による洗替額75百万円、債権回収に伴う減少額０百万円を含
んでいます。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額およびこれに係る消費
買取・買増手数料
税額等の合計額
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都
内において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告を掲載する当社ホームページのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書 2018年６月28日
（事業年度（第106期） 自2017年４月１日 至2018年３月31日） 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類 2018年６月28日
関東財務局長に提出
(3) 発行登録書およびその添付書類 2019年３月22日
関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書および確認書
（第107期第１四半期 自2018年４月１日 至2018年６月30日） 2018年８月13日
関東財務局長に提出
（第107期第２四半期 自2018年７月１日 至2018年９月30日） 2018年11月13日
関東財務局長に提出
（第107期第３四半期 自2018年10月１日 至2018年12月31日） 2019年２月13日
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行） 2018 年６月28日
に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における 2018 年７月２日
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書 2018年７月17日
2018年６月28日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2019年３月26日
関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書 2018年６月14日
2018年７月12日
2018年８月14日
2018年９月14日
2018年10月12日
2018年11月14日
2018年12月14日
2019年１月11日
2019年２月14日
2019年３月14日
2019年４月12日
関東財務局長に提出
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井
不動産株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井不動産株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三井不動産株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井不動産株式会社(E03855)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
三井不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 裕行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋爪 宏徳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井不動
産株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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