トレーディア株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | トレーディア株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第89期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 古 郡 勝 英
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目2番22号
【電話番号】 078(391)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目2番22号
【電話番号】 078(391)7170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
(東京都港区海岸一丁目15番1号 スズエベイディアム8階)
トレーディア株式会社名古屋支店
(名古屋市港区入船二丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 14,313 13,702 13,406 13,997 14,974
経常利益 (百万円) 147 71 80 214 199
親会社株主に帰属する
(百万円) 90 68 92 148 169
当期純利益
包括利益 (百万円) 451 △ 179 224 244 104
純資産額 (百万円) 2,599 2,346 2,496 2,696 2,757
総資産額 (百万円) 9,972 9,369 9,307 9,328 9,208
1株当たり純資産額 (円) 177.32 160.09 1,703.80 1,840.38 1,881.96
1株当たり当期純利益 (円) 6.17 4.67 63.31 101.08 115.45
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 26.1 25.0 26.8 28.9 29.9
自己資本利益率 (%) 3.7 2.8 3.8 5.7 6.2
株価収益率 (倍) 28.36 34.26 25.12 15.14 12.27
営業活動による
(百万円) 448 72 192 527 355
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 84 △ 66 38 △ 92 △ 216
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 183 △ 212 △ 269 △ 220 △ 232
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 882 677 639 853 759
の期末残高
従業員数 (人) 396 381 365 344 332
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期の期
首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 14,287 13,693 13,398 13,990 14,970
経常利益 (百万円) 111 42 46 168 182
当期純利益 (百万円) 58 44 62 106 152
資本金 (百万円) 735 735 735 735 735
発行済株式総数 (千株) 14,700 14,700 14,700 1,470 1,470
純資産額 (百万円) 2,475 2,273 2,349 2,448 2,483
総資産額 (百万円) 9,862 9,231 9,144 9,122 8,983
1株当たり純資産額 (円) 168.72 155.02 1,602.06 1,669.74 1,693.81
1株当たり配当額
5 5 3 30 30
(内、1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 3.96 3.02 42.40 72.56 103.82
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 25.1 24.6 25.7 26.8 27.6
自己資本利益率 (%) 2.4 1.9 2.7 4.4 6.2
株価収益率 (倍) 44.19 52.98 37.50 21.09 13.65
配当性向 (%) 126.3 165.6 70.8 41.3 28.9
従業員数 (人) 373 362 350 331 331
株主総利回り (%)
106 100 101 99 95
(比較指標:TOPIX(東
(%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
証株価指数))
1,630
最高株価 (円) 208 207 179 1,589
[162]
1,501
最低株価 (円) 152 151 152 1,535
[148]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第87期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期の期
首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 株主総利回りの算出につきましては、株式併合を考慮して算出しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っため、第88期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1941年4月 神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立
1944年12月 日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更
1946年12月 大阪営業所開設
1948年1月 東京営業所開設
1948年5月 商号を設立当時の大日通運株式会社に変更
1948年10月 名古屋営業所開設
1951年1月 横浜営業所開設
1965年6月 摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始(1965年7月倉庫業許可)
1968年8月 一般港湾運送事業(神戸港1種無限定)の免許を受け、船内荷役業務開始
1968年9月 大阪築港倉庫完成、営業開始
1969年1月 広瀬産業海運株式会社(現在関連会社)の株式を取得
1969年5月 森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社(現在関連会社)を設立
1969年10月 一般港湾運送事業(京浜港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
1970年10月 一般港湾運送事業(名古屋港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
1971年4月
組織機構を変更し、本社を本店(統括業務)及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統
合して京浜支店とした
1971年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1972年4月 一般港湾運送事業(大阪港1種限定-海貨無限定)の免許を受ける
1975年5月
神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者7社による神戸港島港運協同組合共同荷
捌上屋を完成、営業開始
1976年5月 大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始
1980年11月 大日物流株式会社(現在連結子会社)を設立
1982年9月 横浜新山下倉庫完成、営業開始
1984年4月 名古屋営業所を支店に昇格
1984年4月 ソーラー・エンタープライズ株式会社(現在関連会社)を設立
1985年4月
東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者6社による大井海貨上屋2号棟を完成、
営業開始
1990年3月 神戸、六甲物流センター完成、営業開始
1992年3月 名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始
1994年4月 商号をトレーディア株式会社に変更
2000年1月 三笠陸運株式会社(現在関連会社)の株式を取得
2002年4月 大阪、泉北物流センター営業開始
2004年8月 株式会社忠和商会(現在関連会社)の株式を取得
2007年3月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社(旧社名:OMX Logistics Ltd.)と提携し、日印間輸送体制の
拡大を図る
中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流(深圳)有限公司を設立
2008年4月
2008年4月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業
開始
2008年5月 東京、城南島物流センター営業開始
2008年5月 神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得
2008年9月 海盟国際物流(香港)有限公司を設立、営業開始
2008年10月 神戸税関長より「認定通関業者」認定取得
2009年1月 東京、城南島物流センターにおいて、有機JAS認定取得
2009年7月 横浜営業所において、グリーン経営認証取得
2010年11月 横浜営業所を横浜市中区新山下に移転
2011年2月 上海錦昶物流有限公司(中国)並びにOMTRANS Logistics Ltd.社(インド)と中国・上海市に合弁会
社錦茂国際物流(上海)有限公司を設立
2011年2月 トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結
2012年7月 神戸、神戸西物流センター営業開始
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取
引所市場第二部に統合
2014年1月 神戸、ポートアイランドL-15上屋、営業開始
2016年1月 東京、京浜支店を東京都港区に移転
ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立
2016年9月
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社1社、持分法適用関連会社5社より構成されて
おり、輸出部門、輸入部門、国際部門、その他の部門を営んでおります。
当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとお
りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
1 輸出部門
荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾に
おける船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大
阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。また、はしけ運送に
ついては広瀬産業海運株式会社(関連会社)が行っております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業
者であり、海上コンテナーの輸送、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っており
ます。
2 輸入部門
荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連す
る官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶から
の受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とす
る自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分、流通加工業務と輸入に関わるすべての業務を代行し行っ
ております。
阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナーの輸送を行っております。また、
三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。
3 国際部門
海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通
関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。
4 その他の部門
船内荷役、港湾関連、倉庫業およびその他の事業を行っております。
ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。
株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。
大日物流株式会社(連結子会社)は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社の京浜地区における輸出入に関わ
輸出入に
る業務の請負
大日物流㈱ 東京都港区 35 関わる業務の 100.0
請負事業 役員の兼任 ……無
(持分法適用関連会社)
当社グループの損害保険代理
ソーラー・エンター 損害保険
神戸市中央区 25 25.0 なお当社より資金の援助を受けている
プライズ㈱ 代理業
役員の兼任……1名
当社グループの海上コンテナー輸送
海上コンテナ
なお当社より資金の援助を受けている
阪神コンテナー輸送㈱ 神戸市中央区 75 50.0
ー陸運業
役員の兼任 ……1名
国内トラック 当社グループのトラック運送
三笠陸運㈱ 神戸市中央区 20 37.0
陸運業 役員の兼任等……無
当社グループのはしけ運送
広瀬産業海運㈱ 大阪市港区 20 はしけ運送業 26.8
役員の兼任……無
荷役・倉庫作 当社の京浜地区における倉庫作業全般
㈱忠和商会 横浜市中区 15 33.3
業の請負事業
役員の兼任……無
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
輸出部門 106
輸入部門 132
国際部門 45
その他 49
合計 332
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
331 40.8 17.2 5,558,149
セグメントの名称 従業員数(人)
輸出部門 106
輸入部門 132
国際部門 45
その他 48
合計 331
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① トレーディア労働組合は、1951年4月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であ
り、上部団体には加盟していません。
組合員数 事務社員 186人 現業社員 17人 計 203人
② 全日本港湾労働組合関西地方阪神支部トレーディア分会は、1983年9月に結成されたものであります。
組合員数 事務社員 0人 現業社員 28人 計 28人
両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につき
ましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感
のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進め
てまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率
と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。
また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客のニーズの
変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の
変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社クループといたしましては、この変化に即応で
きる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をクローバルに取組み、積極
的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見込まれ、緩やかな国内景気の回復が続くことが期待されます
が、当社グループの収益基盤である港湾運送事業を主とする事業は企業間競争が激化しており、個人消費を中心とす
る国内消費の動向や、中国をはじめ新興国の経済情勢の影響も想定され、港湾物流における環境は依然として不透明
な状況が続いています。このような経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基
盤を確立するため、組織再編・IT活用等による合理化を推進して経営効率を高めると共に、営業戦略機能を充実し海
貨系国際物流事業者としての営業展開を加速し、国際物流サービスの充実と海外拠点の充実による海外営業強化を行
い、収益性を見据えた経営資源の集中と基幹港湾物流施設等の経営資源を最大限活用することにより収益力の強化を
図り、顧客からのより一層の信頼を得る総合物流企業を目指し、業績の向上に邁進する所存であります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動について
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況、3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりであり特記することはありません。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存について
当社グループの営業収入で、輸出関連と輸入関連での上位10社の売上占有率をみますと下記のとおり大きなもの
となっております。
(単位千円) 売上 10社売上 占有率
輸出(約 600社)
3,247,798 1,865,770 57.5%
輸入(約 930社)
5,638,416 2,145,110 38.0%
また、顧客の貿易相手国で中国関連の売上占有率を見ますと、下記のとおり大きなものとなっております。
(単位千円) 合 計 中国関連売上 占有率
輸出 3,247,798 881,509 27.1%
輸入 5,638,416 3,247,673 57.6%
国際 5,882,020 3,239,783 55.1%
その他含む売上合計 14,974,216 7,368,966 49.2%
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(3) 特有の法的規制・取引慣行について
特有の法的規制につきまして該当事項はありませんが、取引慣行としましては港湾物流業界における立替金(輸
入海上運賃、関税等)の慣行があり、新規取引先開拓の手段にもなっております。当連結会計年度末時点での受取
手形及び売掛金の残高17億9百万円余に対し、立替金の残高7億20百万円余と一般企業と比較すると多く、運用資
金面でのリスク及び貸倒債権となるリスクがあります。顧客の信用調査ならびに与信管理を徹底し、早期回収を行
い貸倒債権とならないよう努めております。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、中国経済の減速はあるもの
の、合理化を中心とした企業の設備投資の増加や個人消費のもち直しにより緩やかな回復基調となりました。一方
で米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性が高まり依然として先行
き不透明な状況が続いております。
港湾物流業界におきましては、事業者間の競争激化を背景に、企業間の価格競争や受注競争はまだまだ厳しく、
ユーザーの物流の効率化、コスト削減要請は企業収益を圧迫しております。
a. 財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1億20百万円余減少し、92億8百万円余となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億81百万円余減少し、64億50百万円余となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ60百万円余増加し、27億57百万円余となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、このような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応するとともに、積極的
な営業展開に努めてまいりました結果、総取扱量は前年同期間比9.3%増加し、売上高は149億74百万円余(対前年同
期間9億76百万円余増)となりました。損益面につきましては、売上高は増加しましたが、外注費比率が2.2ポイン
ト上昇したことにより、営業総利益は前年同期間比4.9%減少し9億70百万円余(対前年同期間49百万円余減)となり
ました。営業利益は前年同期間比13.7%減少し1億4百万円余(対前年同期間16百万円余減)、経常利益は前年同期
間比6.8%減少し1億99百万円余(対前年同期間14百万円余減)となりましたが、特別利益に受取補償金を45百万円計
上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比14.2%増加し1億69百万円余(対前年同期間21
百万円余増)の計上となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
輸出部門
輸出部門におきましては、機械機器製品は昨年並みに推移しましたが、雑貨及び食料品が増加したことによ
り、輸出部門の売上高は1.4%増(前年同期比)の32億47百万円余、しかしながら、セグメント利益は2.9%減
(前年同期比)の75百万円余の計上となりました。
輸入部門
輸入部門におきましては、雑貨は増加しましたが、繊維製品が減少したことにより、輸入部門の売上高は0.2%
増(前年同期比)の56億38百万円余、外注費比率が2.0ポイント上昇したことにより、セグメント損失は89百万円
余(前年同期間はセグメント損失32百万円余)の計上となりました。
国際部門
国際部門におきましては、輸出は、アジア、中国、台湾の取扱いを伸ばしましたが、設備機械類輸出が一巡し
た中南米及び第三国積を含むインドネシア、北米での取扱いが減少したことにより、輸出全体では対前年同期間
で微減となりました。輸入は香港、インドネシアの落ちこみがありましたが、中国、ベトナム、台湾での新規取
り組みや欧州との取扱いを増やした結果、大幅な増加となり、国際部門の売上高は18.5%増(前年同期比)の58
億82百万円余、セグメント利益は54百万円余(前年同期間はセグメント利益2百万円余)の計上となりました。
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その他
船内荷役、港湾関連及び倉庫業等の売上高は前年同期間比18.8%減少し、2億12百万円余の計上となりセグメ
ント利益は63百万円余(前年同期間はセグメント利益73百万円余)の計上となりました。
(注)上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入6百万円余を含んでおります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億59百万円余とな
り、前連結会計年度末より93百万円余の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3億55百万円余の増加(前連結会計年度5億27百万円余増加)となって
おります。これは、主に法人税等の支払額1億29百万円余ありますが、税金等調整前当期純利益2億45百万円
余、減価償却費2億21百万円余、によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2億16百万円余の減少(前連結会計年度92百万円余減少)となっており
ます。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出1億76百万円余、貸付による支出50百万円によるもの
であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2億32百万円余の減少(前連結会計年度2億20百万円余減少)となって
おります。これは、主に長期借入れの返済による支出1億66百万円余、配当金の支払額43百万円余によるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。
営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 営業実績(千円) 前期比(%)
3,247,798
輸出部門 1.4
5,638,416
輸入部門 0.2
5,882,020
国際部門 18.5
212,105
その他 △18.8
小計 14,980,339 6.6
―
消去 △6,123
7.0
合計 14,974,216
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報
告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度に比べ68百万円余減少し、32億82百万円余となりました。これは主に受取手形及び
売掛金37百万円余が増加しましたが、現金及び預金が93百万円余減少したことなどによります。固定資産は、前連
結会計年度に比べ52百万円余減少し、59億25百万円余となりました。これは主にリース資産が33百万円余増加しま
したが、投資有価証券が84百万円余減少したことなどによります。この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1億
20百万円余減少し、92億8百万円余となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ30百万円余増加し、36億71百万円余となりました。これは主に未払法人税等
が54百万円余減少しましたが、支払手形及び営業未払金が69百万円余増加したことなどによります。固定負債は、
前連結会計年度に比べ2億11百万円余減少し、27億79百万円余となりました。これは主に長期借入金が1億66百万
円余減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ1億81百万円余減少し、64億50百
万円余となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ60百万円余増加し、27億57百万円余となりました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が73百万円余減少しましたが、利益剰余金が1億25百万円余増加したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
b. 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバ
ルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢及び中国経済の影響を受けますが、当社主力取扱いの機械機器
製品の受注状況も安定し輸出が堅調に推移し昨年並みの取扱いを確保しました。また、中国景気も減速感はあるも
のの引き続き中国向け機械部品の取扱いも維持し、雑貨・食品の取扱いも増えたため、今期売上は微増となりまし
たが(前年同期間比1.4%増の32億47百万円余)、輸出関連の固定費増加の影響により、セグメント利益は僅かなが
ら前年には及びませんでした(前年同期間比2.9%減の75百万円余)。
輸入部門においては、当社扱い商品が生活消費材を中心となっており、国内の景況感が売上に影響します。雇
用・所得環境の改善が続くなか個人消費も持ち直してはいますが、売上は雑貨の取扱いが伸びたものの繊維製品が
減少したことにより前年並みにとどまりました(前年同期間比0.2%増の56億38百万円余)。昨年の台風による自然
災害以降顕著となった港湾の慢性的な混雑と運送業界の人手不足による物流コスト上昇の影響も表れ、また、国内
消費価格競争下での取引先の物流コスト低減意識も根強くあり、外注費比率の上昇を招いた結果、セグメント利益
は大きく悪化しております(セグメント損失は89百万円余、前年同期間はセグメント損失32百万円余)。
国際部門については、海上輸送を中心に外貨ベースでの売上比率が高く為替変動の影響を受け、また国際輸出に
関しては設備機材等大型スポット案件の受注状況により売上状況も大きく変動しますが、今期輸出は中国・台湾向
けの一部アジア地域の取扱いを伸ばしましたが、中南米向け設備機器輸出の受注状況が一巡し今期取扱いが減少
し、また、第三国積み貨物及びインドネシア・北米向け貨物の取扱いも減少しました。しかしながら、為替も安定
し国際輸入については、香港・インドネシア地域からの落込みがあったものの、中国・ベトナム・台湾地域での新
規取組みが大きく貢献し、欧州地域の取扱いを増やしたこともあり、売上は前年より大幅な増加となりました(前
年同期比18.5%増の58億82百万円余)。海上運賃が売上に占める割合が高く利益率が低いこともありセグメント利
益では大きく表れておりません(セグメント利益は54百万円余、前年同期間はセグメント利益2百万円余)。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、自己資金または借入金によ
り調達することとしております。借入金につきましては、当座貸越及びコミットメントライン契約や、2018年3月
にシンジケートローン22億円を組成しており、計画的な有利子負債の圧縮を図るとともに、十分な流動性を継続的
に確保していると考えております。今後も引き続き資金効率の向上に取り組んでまいります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 203 百万円で、主に倉庫の修繕工事及びパソコンのリース取得でありま
す。
なお当社グループの設備は、輸出・輸入・国際・その他の全セグメントに関連する全社共有資産であります。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
土地 リース
建物及び
(人)
及び その他 合計
構築物
(面積㎡) 資産
運搬具
全社的管理業
本社及び
務、阪神地区に
神戸支店 輸出部門
おける港湾運
(神戸市 輸入部門 307,558
74,806 8,775 97,565 490,269 141
送・通関・倉 1,563
中央区) 国際部門 (4,824.72)
庫・運送代理店
他阪神地区 その他
業務、貿易商社
1営業所
との連絡業務
六甲物流
センター 輸出部門
955,162
1,852,69
(神戸市 輸入部門
863,467 32,127 1,201 40
倉庫設備 (15,392.51) 732
2
東灘区) 国際部門
[15,779.43]
他阪神地区 その他
4拠点
東海地区におけ
る港湾運送・通
名古屋支店
輸出部門
関・倉庫・運送 243,116
41,382 0 18,920 563 303,982 38
輸入部門
(名古屋市
代理店業務、貿 (1,261.96)
国際部門
港区)
易商社との連絡
業務
潮凪物流
センター
輸出部門 ―
(名古屋市
157,522 8,825 ― 1,510 167,857 19
輸入部門 倉庫設備 (―)
港区)
国際部門 [6,344.00]
他東海地区
1拠点
京浜地区におけ
京浜支店
る港湾運送・通
(東京都 輸出部門
関・倉庫・運送 ―
5,871 ― 41,913 191 47,976 64
港区) 輸入部門
代理店業務、貿 (―)
他営業所 国際部門
易商社との連絡
1営業所
業務
新山下倉庫
輸出部門 275,818
(横浜市中区)
1,628 3,825 453,083
輸入部門 倉庫設備 171,276 (5,300.70) 533 29
他京浜地区
国際部門 [1,107.00]
2拠点
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名
セグメント
設備の内容 員数
機械装置
の名称
(所在地)
土地
建物及び リース
(人)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
大日物流㈱
― ― ― ― ― 1
(東京都 その他 ― ―
港区)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでお
りません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は419,343千円であります。賃借している土地の面積につ
いては、[ ]で外書きしています。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 1,470,000 1,470,000
であります。
(市場第二部)
計 1,470,000 1,470,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月1日(注) △13,230 1,470 ― 735,000 ― 170,427
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 9 54 2 ― 770 844 ―
(人)
所有株式数
― 2,250 60 5,826 12 ― 6,519 14,667 3,300
(単元)
所有株式数
― 15.3 0.4 39.7 0.1 ― 44.5 100.0 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式は、「個人その他」の欄に36単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれています。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(100株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
トランコム株式会社 名古屋市東区葵1丁目19-30 1,422 9.7
トレーディア㈱社員持株会 神戸市中央区海岸通1丁目2-22 787 5.4
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町2丁目1-1 727 5.0
大豊運輸倉庫株式会社 大阪府貝塚市二色北町1-3 700 4.8
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3-2 687 4.7
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
(常任代理人:日本マスタートラ 667 4.5
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
スト信託銀行株式会社)
株式会社大運 大阪市中央区久太郎町4丁目1-3 655 4.5
日本製麻株式会社 富山県砺波市下中3-3 569 3.9
前田慶和 大阪府貝塚市 403 2.7
株式会社大豊ディピーセンター 大阪府貝塚市二色北町1-3 300 2.0
計 6,918 47.2
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,600
普通株式 1,459,500
完全議決権株式(その他) 14,595 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,595 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 ― 3,600 0.2
トレーディア株式会社
(相互保有株式)
大阪市港区築港3-1-8 500 ― 500 0.0
広瀬産業海運株式会社
(相互保有株式)
神戸市中央区港島8-11-6 1,200 ― 1,200 0.1
三笠陸運株式会社
(相互保有株式)
横浜市中区新山下3-2-15 1,900 ― 1,900 0.1
株式会社忠和商会
計 ― 7,200 ― 7,200 0.5
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
199 291,169
当事業年度における取得自己株式
― ―
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,653 ― 3,653 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、長期経営基盤の確立のため、収益の拡大を図り、財務体質の強化に努めるとともに、株主に対する利益還
元が経営の最重要課題の一つであると認識しております。配当につきましては、業績の状況や経営環境などを総合的
に勘案し安定的な配分を継続して行うことを基本的な配当方針と考えております。
当社は、「株主総会の決議によって剰余金の配当(期末配当金年1回)を支払いすること」を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、厳しい状況でありますが、安定配当に意を用い、1株につき30円の配
当と決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
43,990 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「国際物流を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、経営の効率性向上を目指し、
コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。そして、株主、お客様、地域社会等のステー
クホルダーの皆様から信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、効率的で健全
な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
a) 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層強化させるとともに、企業価
値の向上を図ることを目的として、2016年6月29日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
取締役会は提出日現在において取締役8名(うち監査等委員である社外取締役3名)を選任しております。
取締役会は、原則月1回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、代表取締役の古郡勝英を
議長とし、取締役である山下修一、小笠原洋一、増田裕人、嶋津清仁、丸山英聡(社外取締役)庵原敬吾(社
外取締役)、中弥和美(社外取締役)が出席し、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項につ
いての決定を行うとともに、業務執行状況の監督を主な役割とし運営を行っております。
また、当社では経営における執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、意思決定・監督と業務執行を分
離し意思決定機能強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、
社長より決定された担当に従い業務を執行し、原則として月1回執行役員会を開催しております。執行役員会
は、社長執行役員の古郡勝英を議長とし、山下修一、小笠原洋一、増田裕人、嶋津清仁、粟谷謙一、横山直
幸、吉田大介、茨木信弘、森田勝徳の10名の執行役員で構成されております。。
監査等委員会は庵原敬吾を長とし、丸山英聡、中弥和美の社外取締役3名の監査等委員で構成し、取締役の
職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、計算関係書類の監査等を主な役割とし、社外取締役と
して会社運営に客観的な観点で関与させ、経営の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な助言・提
言を行い、適正な会社運営を保持する役目を担っております。監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、
監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。原則として年4回を目途として監
査等委員会を開催することとし、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。なお、社外取締役である
監査等委員には、財務・会計、税務の専門家1名を選任しております。
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b) 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役だけで構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議
決権を有することにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらな
る充実を図ることが当社に最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要について
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
当社は、法令及び社内規定を遵守し違法行為を行わない事、また、企業倫理を守り、社会的な良識をもって
行動することを業務遂行の基本とし、全社的なコンプライアンス体制の徹底を図るために、コンプライアンス
規定を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置しておりま
す。また、「認定通関業者制度に係る法令遵守規則」「特定保税承認制度法令遵守規則」等を定め、社員等が
それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する
体制をとっております。
財務報告の適正性確保のための体制整備については、経理に関する社内規定を整備するとともに、財務報告
の適正を確保するため、法令に基づき、定期的に評価し、改善を図っております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行います。情報の管理については、「情報システム委員
会」において情報セキュリティポリシーを策定し、情報セキュリティに関する方針を示すとともに情報セキュ
リティ規則を定めて対応しております。また、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。
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(損失の危険の管理に関する規定その他の体制)
当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設け、有事においては、総務担当取
締役を本部長とする「対策本部」が統括して危機管理にあたることとします。
また、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出し、軽減等に取り組むとともに、法
令・社内規定等を遵守し、全社リスク管理に対応いたしております。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
当社は、取締役会において、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。ま
た、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を決定し業務執行の指揮・指導にあたる機関として、取締役
及び経営管理職等による経営協議会を設置しております。
業務の運営については、毎年、事業計画を作成し、全社的な目標を設定しております。事業計画作成にあ
たっては、UMS(ユニット・マネージメント・システム)制度を取り入れ、神戸、名古屋、京浜各支店を
「ユニット」、各営業部をサブユニットとし、サブユニット毎に収益目標を設定し、管理していくこととして
おります。この事業計画については、四半期毎に達成検証を行い、適宜担当取締役を中心に指導を行う体制を
とっております。
(当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
当社は、グループ会社の業務の適正を確保するため、原則として当社より役員等を選任し、対応しておりま
す。また、グループ会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける
体制としております。一方、グループ会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コン
プライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告する事により、業務の適正化を
図っております。
(監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並び
にその使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項)
当社は、監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査等委員会と協議のうえ、必要に応
じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととしております。また、監査等委員会の職務を補
助する使用人の職務に関しては、監査等委員以外の取締役からの指揮命令等を受けないこととしております。
(監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制)
当社及び当社のグループ会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会の求めに応じて、随時その職務の執
行状況の報告を行うものとし、当社または当社のグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実がある
ことを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告する体制をとっております。
また、監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会
及び経営協議会等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとします。なお、監査等委員会は当社の会計監査人か
ら会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行い、連携を図ってゆく体制をとっております。
(監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制)
当社は、公益通報者保護法を踏まえて、当社のコンプライアンス経営への取り組みを強化するために、従業
者等からの法令違反等に関する内部通報を社内において適切に処理するために「内部通報規則」を定めてお
り、公益通報をしたことを理由として通報者に対し、不利益扱いを行わないことを明確にしております。
(監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項)
当社は、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審
議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況)
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力やこれらと係わりのある企業、団体、個人との
関係を排除するため、「リスク管理規定」や「リスク対応マニュアル」を制定し反社会的勢力に対する組織対
応の方針を明確に示しております。また、対応統括部署を本店総務部に設置するとともに、企業防衛対策協議
会に所属し、所轄警察署や地域企業と情報の交換や講演会等の参加により指導を受け、警察本部、暴力追放運
動推進センターや顧問弁護士等の連携により、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理において、法的リスクについては法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場
合に適時助言・指導を受けております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行すること
を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨を定款
で定めております。また、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
チ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 当社入社
2000年4月 当社京浜支店営業第1部長
2003年4月 当社京浜支店長代理
2005年4月 当社名古屋支店長代理
2005年6月 当社取締役名古屋支店長就任
2010年4月 当社取締役常務執行役員名古屋支
店長就任
2011年4月 当社取締役常務執行役員営業本部
代表取締役
古 郡 勝 英 1949年6月1日 生 (注)2
10,700
社長執行役員
長就任
2011年6月 当社常務取締役物流事業本部長就
任
2013年6月 当社代表取締役常務取締役就任
2014年4月 当社代表取締役専務取締役専務執
行役員就任
2015年6月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現在)
1975年4月 当社入社
2003年4月 当社京浜支店総務部長
2005年4月 当社本店総務部長
取締役
2008年6月 当社取締役総務本部長就任
専務執行役員 山 下 修 一 1953年1月29日 生 (注)2
7,300
2014年4月 当社取締役常務執行役員総務本部
総務本部長
長就任
2018年6月 当社取締役専務執行役員総務本部
長就任(現在)
1982年4月 当社入社
2005年4月 当社神戸支店国際輸送部長
2008年7月 当社本店国際輸送本部長代理
2010年4月 当社執行役員本店国際輸送本部長
代理
2010年6月 当社取締役国際輸送本部長就任
取締役
小笠原 洋 一
専務執行役員 1959年7月11日 生 (注)2
2011年6月 当社取締役国際事業本部長就任
6,400
海外戦略本部長
2014年4月 当社取締役常務執行役員国際事業
本部長就任
2015年1月 当社取締役常務執行役員海外戦略
本部長就任
2018年6月 当社取締役専務執行役員海外戦略
本部長就任(現在)
1982年4月 当社入社
2007年4月 当社神戸支店営業第1部長
2015年6月 当社執行役員神戸支店長代理
2016年4月 当社執行役員国際営業本部長
2017年4月 当社上席執行役員国際営業本部長
取締役
2017年6月 当社取締役上席執行役員国際営業
常務執行役員
本部長就任
営業戦略本部長
兼 増 田 裕 人 1958年5月19日 生 2018年6月 当社取締役常務執行役員営業戦略 (注)2
3,800
大阪支社長
本部長就任
兼
2018年10月 当社取締役常務執行役員営業戦略
大阪営業所長
本部長兼神戸支店長兼大阪支社長
兼大阪営業所長
2019年6月 当社取締役常務執行役員営業戦略
本部長兼大阪支社長兼大阪営業所
長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
2008年4月 当社京浜支店営業第2部長
2015年6月 当社執行役員京浜支店長
取締役
2016年4月 当社執行役員国際営業本部長
上席執行役員
京浜支店長 嶋 津 清 仁 1960年6月9日 生 2017年4月 当社上席執行役員京浜支店長兼国 (注)2
2,400
兼
際営業本部長
国際営業本部長
2018年6月 当社取締役上席執行役員京浜支店
長兼営業戦略本部国際営業本部長
就任(現在)
1981年4月 日本郵船株式会社入社
2005年4月 同社物流グループ付出向
NYK LINE (CHINA) CO.,LTD.
SHANGHAI OFFICE 総経理
2008年4月 同社経営委員就任
定航マネジメントグループ長兼務
2010年4月 同社経営委員
定航マネジメントグループ長、
物流グループ長兼務
取締役
丸 山 英 聡 1957年5月27日 生 (注)3
―
(監査等委員)
2012年4月 同社経営委員
定航マネジメントグループ長、
物流グループ長兼務を解かれる
2013年4月 同社常務経営委員就任
2013年6月 同社取締役・常務経営委員就任
2016年4月 同社取締役・専務経営委員就任(現
在)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
在)
1978年4月 株式会社兵庫相互銀行(現 株式
会社みなと銀行)入行
1996年4月 同行伊丹北支店長
1997年10月 同行本店営業部副部長
1999年4月 同行本店営業部営業第四部長
2002年6月 同行大阪支店営業第二部長
2004年4月 同行審査第二部長
2006年4月 同行審査管理部長
取締役
庵 原 敬 吾 1955年9月17日 生 (注)2
―
(監査等委員)
2007年4月 同行審査管理部長(理事)
2007年6月 同行常勤監査役
2010年6月 みなとモーゲージサービス株式会
社代表取締役社長就任
2013年6月 みなとキャピタル株式会社代表取
締役社長就任
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
在)
1995年4月 中弥好美税理士事務所入所
1995年12月 税理士試験合格
1997年5月 税理士登録(近畿税理士会)
取締役
中 弥 和 美 1970年1月15日 生 2000年12月 中弥和美税理士事務所設立(現 (注)3
1,100
(監査等委員)
在)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
在)
計
31,700
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(注) 1 監査等委員である取締役丸山英聡、庵原敬吾及び中弥和美は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員
として届け出ております。
2 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 庵原敬吾 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時
から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締
役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
1979年4月 栗坂法律事務所勤務
1983年4月 山下栗坂法律事務所設立
山 下 更 一 1945年10月13日生
─
2007年11月 山下更一法律事務所設立(現在)
6 当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境
下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入してお
ります。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
役名 職名 氏名
社長執行役員 古 郡 勝 英
専務執行役員 総務本部長 山 下 修 一
専務執行役員 海外戦略本部長 小笠原 洋 一
常務執行役員 営業戦略本部長 増 田 裕 人
営業戦略本部 国際営業本部長
上席執行役員 嶋 津 清 仁
兼 京浜支店長
常務執行役員 営業戦略本部 国際営業本部長 粟 谷 謙 一
営業戦略本部 国際営業本部長
上席執行役員 横 山 直 幸
兼 名古屋支店長
執行役員 京浜支店長代理 吉 田 大 介
執行役員 財務本部長代理 茨 木 信 弘
執行役員 神戸支店長 森 田 勝 徳
② 社外役員の状況
イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、庵原敬吾氏及び中弥和美氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。当社と各氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はあり
ませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取
締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視
と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことが
できるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せ
て、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制
の充実に寄与しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、社外取締役3名による監査体制を採用しており、内部統制システムを利用し
て、取締役の職務の執行、その他グループ会社に関わる全般の職務の執行状況について、監査を実施しておりま
す。
社外取締役 丸山英聡氏は、企業経営における豊かな経験と海運・貿易に関する幅広い知識を有しております。社
外取締役 庵原敬吾氏は、企業経営における豊富な経験と金融取引に関する幅広い知識を有しております。社外取締
役 中弥和美氏は、税理士としての財務・会計に関する豊かな経験や専門的な知識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門である内部統制室から内部統制システムに係る監査計画と監査結果につ
いて監査等委員会に定期的に報告します。監査等委員会は、必要があると認めたときは、内部統制室に対して調査
を求め、検証しております。また、監査等委員会、内部統制室は内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と
情報交換を行い、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
神明監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
赤松秀世
岡田憲二
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者1名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制、具体的な監査実施要領並びに監査費用の妥当性、監査実績を総合的に勘案し、
当監査法人を選任しております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する
と認められた場合、その他会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるなど、その必要がある
と判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の監査方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断しております。
また、監査等委員会は会計監査人の独立性や職務の適正が確保されているとして、再任することを承認決議し
ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 10,000 ― 10,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 10,000 ― 10,000 ―
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定め
る旨を定款に定めております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査の方法及び結果は相当かつ妥当なものと判断した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬と退職慰労金により構成されており、取締役の報酬等については、取締役会が、
役員報酬制度の構築やその改定にかかる審議・決定を行っており、その内容については「取締役報酬規定」とし
て制度化しております。「取締役報酬規定」においては、報酬の決定基準として従業員給与とのバランス、取締
役報酬の世間水準及び経営内容・業績水準を参考に取締役の職位ごとに決定することとしており、また、金額の
算定においては従業員給与最高額を基準として役位別に算定を行っております。取締役会の決議により、決定し
た報酬の限度額の範囲内において個別の報酬額を決定します。なお、当事業年度における当社の報酬等の額の決
定過程における取締役会の活動は、2018年6月28日の取締役会において、取締役報酬を決議しております。
役員報酬の限度額については、2016年6月29日開催の第86回株主総会の決議において決定しており、取締役
(監査等委員であるものを除く。)の報酬額は年額1億3,200万円以内に、また、監査等委員である取締役の報酬
は年額3,000万円以内となっております。監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によ
り決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除
く)
54,596 46,831 ― 7,764 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,567 9,567 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,000 6,000 ― ― 3
(注) 上記の人数及び報酬額には、使用人兼務役員5名の使用人給与相当額(賞与含む)45,984千円は報酬額に含まれ
ておりません。また、報酬支給額は、株主総会の決議による報酬額の範囲内であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価格の変動または配当の受領によって利益を得ること目的として保有する株
式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的として、中長期的な企業価値向上の観点か
ら、経営戦略の一環として取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業
の株式を保有しています。また、政策保有株式の資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的
な経済合理性を検証し保有の意義が希薄と判断される銘柄については、縮減を図ります。
当社は、毎年取締役会において、当社との取引関係状況、株式の増加数及びその理由、相互保有の有無に加
え、保有株式の配当状況及び株価の推移、取引による事業収益面への影響等により保有の適否を検証し、当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業
と十分な対話を行った後、当該企業の状況を勘案した上で、段階的に売却します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 28,660
非上場株式以外の株式 14 873,792
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 3,817 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 0
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJ
473,110 473,110
(保有目的)取引の維持・向上のため
フィナンシャ 無(注)4
(定量的な保有効果)(注)2
268,253 338,746
ル・グループ
(保有目的)取引の維持・向上のため
13,232 13,096
SECカーボン
(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加し 無
㈱
130,974 100,486
た理由)持株会加入のため
274,600 274,600
(保有目的)取引の維持・向上のため
日本製麻㈱ 有
(定量的な保有効果)(注)2
101,052 124,119
25,698 25,698
(保有目的)取引の維持・向上のため
豊田通商㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
92,410 94,568
(保有目的)取引の維持・向上のため
115,557 113,643
丸紅㈱ (定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加し 無
90,597 87,959
た理由)持株会加入のため
㈱関西みらい
95,909 40,468
(保有目的)取引の維持・向上のため
フィナンシャル 無(注)5
(定量的な保有効果)(注)2
79,796 83,364
グループ(注)3
㈱三井住友フィ
7,087 7,087
(保有目的)取引の維持・向上のため
ナンシャルグ 無(注)6
(定量的な保有効果)(注)2
27,929 32,153
ループ
36,000 36,000
(保有目的)取引の維持・向上のため
㈱ノザワ 有
(定量的な保有効果)(注)2
26,712 48,240
15,280 15,280
(保有目的)取引の維持・向上のため
名港海運㈱ 無
(定量的な保有効果)(注)2
17,251 18,733
12,500 12,500
(保有目的)取引の維持・向上のため
㈱ジェイテクト 無
(定量的な保有効果)(注)2
16,875 19,637
(保有目的)取引の維持・向上のため
2,873 27,151
東邦レマック㈱ (定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加し 無
10,676 12,842
た理由)持株会加入のため
4,700 4,700
(保有目的)取引の維持・向上のため
旭化成㈱(注)1 無
(定量的な保有効果)(注)2
5,672 6,457
10,000 10,000
(保有目的)取引の維持・向上のため
中山福㈱(注)1 無
(定量的な保有効果)(注)2
5,480 7,670
東海東京フィナ
243 243
ンシャルホール (保有目的)取引の維持・向上のため
無
ディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)2
110 183
(注)1
(注)1.特定投資株式の旭化成㈱、中山福㈱及び東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱は、貸借対照表計
上額が資本金額の100分の1以下でありますが、該当特定投資株式が30銘柄未満のため記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載致します。当社は毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2019年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
3.特定投資株式の㈱関西みらいフィナンシャルグループは、2018年4月1日付で㈱みなと銀行が㈱関西みら
いフィナンシャルグループの完全子会社となり、株式を割当交付されてたことで株式数が増加しておりま
す。
4.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信
託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
5.㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みなと銀行は当社株式を保有しております。
6.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三
井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に
努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 853,539 759,548
※5 1,672,522 ※5 1,709,652
受取手形及び売掛金
立替金 724,108 720,556
その他 105,718 97,072
△ 5,394 △ 4,549
貸倒引当金
流動資産合計 3,350,494 3,282,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,041,562 7,136,256
△ 5,713,302 △ 5,821,931
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,328,259 1,314,325
機械装置及び運搬具
562,222 575,228
△ 518,231 △ 523,870
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 43,991 51,357
工具、器具及び備品
87,719 89,516
△ 84,072 △ 83,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,647 5,563
土地
1,781,656 1,781,656
リース資産 169,454 235,424
△ 39,833 △ 72,466
減価償却累計額
リース資産(純額) 129,620 162,957
※2 3,287,176 ※2 3,315,861
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
114,541 67,989
その他
無形固定資産合計 149,101 102,549
投資その他の資産
※1 , ※2 1,268,462 ※1 , ※2 1,183,601
投資有価証券
差入保証金 813,057 804,221
※1 468,663 ※1 528,121
その他
貸倒引当金 △ 8,239 △ 8,386
投資その他の資産合計 2,541,944 2,507,557
固定資産合計 5,978,222 5,925,969
資産合計 9,328,716 9,208,250
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 1,317,639 1,386,893
※2 1,646,139 ※2 1,666,139
短期借入金
リース債務 38,139 52,706
未払法人税等 97,908 43,258
賞与引当金 209,710 210,738
331,149 311,748
その他
流動負債合計 3,640,686 3,671,483
固定負債
※2 2,658,906 ※2 2,492,767
長期借入金
リース債務 119,969 137,962
長期未払金 27,713 313
繰延税金負債 76,112 48,034
役員退職慰労引当金 56,098 54,030
退職給付に係る負債 52,451 33,212
- 13,110
その他
固定負債合計 2,991,252 2,779,430
負債合計 6,631,938 6,450,913
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金 170,427 170,427
利益剰余金 1,481,076 1,606,248
△ 9,958 △ 10,249
自己株式
株主資本合計 2,376,545 2,501,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274,056 201,055
46,175 54,854
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 320,232 255,910
純資産合計 2,696,778 2,757,336
負債純資産合計 9,328,716 9,208,250
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収入 13,997,755 14,974,216
12,977,780 14,003,969
営業費用
営業総利益 1,019,974 970,246
※1 898,447 ※1 865,419
一般管理費
営業利益 121,527 104,826
営業外収益
受取利息及び配当金 61,246 68,197
持分法による投資利益 33,786 15,478
93,755 82,015
その他
営業外収益合計 188,788 165,691
営業外費用
支払利息 91,719 64,792
4,362 6,020
その他
営業外費用合計 96,082 70,812
経常利益 214,233 199,705
特別利益
※2 49 ※2 789
固定資産処分益
投資有価証券売却益 44 0
- 45,000
受取補償金
特別利益合計 94 45,790
特別損失
※3 2,047 ※3 455
固定資産除売却損
特別損失合計 2,047 455
税金等調整前当期純利益 212,281 245,040
法人税、住民税及び事業税
96,242 75,588
△ 32,083 283
法人税等調整額
法人税等合計 64,158 75,871
当期純利益 148,122 169,168
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 148,122 169,168
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 148,122 169,168
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,834 △ 73,001
59,163 8,678
退職給付に係る調整額
※1 95,997 ※1 △ 64,322
その他の包括利益合計
包括利益 244,120 104,846
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 244,120 104,846
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 735,000 170,427 1,376,952 △ 9,828 2,272,551 237,222 △ 12,987 224,235 2,496,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,998 △ 43,998 △ 43,998
親会社株主に帰属する
148,122 148,122 148,122
当期純利益
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
株主資本以外の項目の
36,834 59,163 95,997 95,997
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 104,123 △ 129 103,994 36,834 59,163 95,997 199,991
当期末残高 735,000 170,427 1,481,076 △ 9,958 2,376,545 274,056 46,175 320,232 2,696,778
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 735,000 170,427 1,481,076 △ 9,958 2,376,545 274,056 46,175 320,232 2,696,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,996 △ 43,996 △ 43,996
親会社株主に帰属する
169,168 169,168 169,168
当期純利益
自己株式の取得 △ 291 △ 291 △ 291
株主資本以外の項目の
△ 73,001 8,678 △ 64,322 △ 64,322
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 125,172 △ 291 124,881 △ 73,001 8,678 △ 64,322 60,558
当期末残高 735,000 170,427 1,606,248 △ 10,249 2,501,426 201,055 54,854 255,910 2,757,336
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 212,281 245,040
減価償却費 226,767 221,196
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,103 △ 6,734
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,659 △ 697
受取利息及び受取配当金 △ 61,246 △ 68,197
支払利息 91,719 64,792
持分法による投資損益(△は益) △ 33,786 △ 15,478
有形固定資産除売却損益(△は益) 1,997 △ 334
その他の損益(△は益) △ 12,829 △ 5,363
賞与引当金の増減額(△は減少) 88,350 1,028
投資有価証券売却損益(△は益) △ 44 △ 0
営業債権の増減額(△は増加) 81,202 △ 37,277
その他の資産の増減額(△は増加) 74,736 15,275
営業債務の増減額(△は減少) △ 38,849 69,253
△ 15,662 8,778
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 611,872 491,281
利息及び配当金の受取額 61,241 68,202
利息の支払額 △ 102,635 △ 74,574
△ 42,664 △ 129,786
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 527,813 355,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,450 △ 132,431
有形固定資産の売却による収入 50 790
無形固定資産の取得による支出 △ 54,515 △ 44,384
投資有価証券の取得による支出 △ 4,815 △ 3,817
投資有価証券の売却による収入 93 0
貸付けによる支出 △ 20,000 △ 50,000
貸付金の回収による収入 7,200 7,200
その他の収入 59,366 29,414
△ 50,688 △ 23,343
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92,760 △ 216,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 129 △ 291
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,942,280 △ 166,139
長期借入れによる収入 3,000,000 -
配当金の支払額 △ 43,998 △ 43,996
△ 34,415 △ 42,114
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 220,823 △ 232,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 256 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 214,486 △ 93,990
現金及び現金同等物の期首残高 639,052 853,539
※1 853,539 ※1 759,548
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
大日物流株式会社
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
5 社
会社等の名称
阪神コンテナー輸送株式会社
三笠陸運株式会社
広瀬産業海運株式会社
ソーラー・エンタープライズ株式会社
株式会社忠和商会
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
海盟国際物流(深圳)有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4~65年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッ
ジ手段を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いた
め、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性
の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,119千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,112千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 264,638千円 281,148千円
投資その他の資産「その他」(出資金) 83,056千円 83,056千円
計 347,694千円 364,204千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 2,487,800千円 2,424,200千円
投資有価証券 697,922千円 516,818千円
計 3,185,723千円 2,941,018千円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,280,000千円 1,200,000千円
長期借入金 1,972,546千円 2,396,406千円
計 3,252,546千円 3,596,406千円
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3 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
神戸港島港運協同組合 217,975千円 神戸港島港運協同組合 201,475千円
(同組合員3社と連帯保証) (同組合員3社と連帯保証)
計 217,975千円 201,475千円
4 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行(前連結会計年度は4行)と貸出コミットメント
契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入金実行残高 1,000,000千円 1,100,000千円
差引額 400,000千円 300,000千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,459千円 3,409千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 315,665 千円 300,019 千円
賞与引当金繰入額 37,520 千円 33,418 千円
退職給付費用 18,141 千円 12,030 千円
※2 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 49千円 789千円
計 49千円 789千円
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 2,047千円 455千円
車両運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 2,047千円 455千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
53,119千円 △105,189千円
組替調整額 △44千円 0千円
税効果調整前
53,075千円 △105,189千円
税効果額
△16,240千円 32,187千円
その他有価証券評価差額金
36,834千円 △73,001千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
42,249千円 △3,570千円
組替調整額 43,125千円 16,075千円
税効果調整前
85,374千円 12,505千円
税効果額 △26,210千円 △3,826千円
退職給付に係る調整額
59,163千円 8,678千円
その他の包括利益合計 95,997千円 △64,322千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,700,000 ― 13,230,000 1,470,000
(変動事由の概要)
株式数の減少13,230,000株は、2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合したことによ
るものであります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,820 84 41,239 4,665
(変動事由の概要)
株式数の増加44株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。
株式数の増加40株は、株式併合後の単元未満株式の買取りによるものであります。
株式数の減少41,239株は、2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合したことによるも
のであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 43,998 3 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注) 2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2017年6月29日開催の定
時株主総会による1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 43,996 30 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― ― 1,470,000
普通株式(株) 1,470,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
― 4,864
普通株式(株) 4,665 199
(変動事由の概要)
株式数の増加199株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 43,996 30 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
30
普通株式 利益剰余金 43,990 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 853,539千円 759,548千円
現金及び現金同等物 853,539千円 759,548千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、倉庫内作業用の荷役機械(車両運搬具)、複合機及び端末機(工具、器具及び備品)で
あります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 63千円 ―千円
1年超 ―千円 ―千円
合計 63千円 ―千円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達
しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引
に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利ス
ワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧
下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を
利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は35.4%となっております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達
しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の外貨建取引の範囲内で為替予約を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、関係会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引
に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引と変動金利を固定金利に変換する目的で金利ス
ワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧
下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、リスク管理規定に基づいた取引先与信基準に従い、主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、将来の外貨建取引の範囲内での為替予約取引を
利用してヘッジしております。また、金利変動リスクを軽減するため、一部の長期借入金については、金利ス
ワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち上位10社の売掛金占有率は33.4%となっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
853,539 853,539 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,672,522 1,672,522 ―
(3) 立替金
724,108 724,108 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 975,163 975,163 ―
(5) 差入保証金
8,998 8,998 ―
資産計 4,234,331 4,234,331 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
1,317,639 1,317,639 ―
(2) 短期借入金(※1)
1,480,000 1,480,000 ―
(3) 長期借入金(※1)
2,825,046 2,851,222 26,176
負債計 5,622,685 5,648,861 26,176
デリバティブ取引(※2) ― ― ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 759,548
759,548 ―
(2) 受取手形及び売掛金 ―
1,709,652 1,709,652
(3) 立替金 720,556 720,556 ―
(4) 投資有価証券
873,792 873,792 ―
その他有価証券
4,063,550 4,063,550
資産計
(1) 支払手形及び営業未払金 1,386,893 1,386,893
(2) 短期借入金(※1) 1,500,000 1,500,000
(3) 長期借入金(※1) 2,658,906 2,656,179
△2,726
負債計 5,545,800 5,543,073 △2,726
― ―
デリバティブ取引(※2) ―
(※1)1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年3月31日(千円) 2019年3月31日(千円)
非上場株式 293,298 309,809
差入保証金 804,059 804,221
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりませ
ん。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 853,539 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,672,522 ― ― ―
差入保証金 8,998 ― ― ―
合計 2,535,060 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ―
現金及び預金 759,548
1,709,652 ― ― ―
受取手形及び売掛金
― ― ―
合計 2,469,201
(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 5年超
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
短期借入金 1,480,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 166,139 166,139 166,139 166,139 166,139 1,994,350
合計 1,646,139 166,139 166,139 166,139 166,139 1,994,350
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 5年超
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
― ― ― ―
短期借入金 1,500,000 ―
166,139 166,139 166,139 166,139 166,139
長期借入金 1,828,210
166,139 166,139 166,139 166,139
合計 1,666,139 1,828,210
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 962,320 564,520 397,800
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,842 15,748 △2,905
合計 975,163 580,269 394,894
(注)1 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行うこととしております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額293,298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 594,862 281,915 312,947
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 278,929 302,171 △23,241
584,086 289,705
合計 873,792
(注)1 当該株式の減損にあたっては、決算時の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行うこととしております。
2 非上場株式(連結貸借対照表計上額309,809千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 93 44 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
0 0 ―
株式
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 625,046 525,054 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等(千円) 時価(千円)
方法 取引の種類等 1年超(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
525,054
支払固定・ 長期借入金 425,062 (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社は退職給付制度はありません。)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用して
おります。
当社の確定給付企業年金制度としては、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、それに伴い一定の
割合で退職一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,995,294 1,935,068
111,958
勤務費用 114,211
23,221
利息費用 23,943
△19,868
数理計算上の差異の発生額 △15,459
退職給付の支払額 △182,921 △97,107
退職給付債務の期末残高 1,935,068 1,953,272
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,882,617
年金資産の期首残高 1,856,365
56,479
期待運用収益 55,691
△23,438
数理計算上の差異の発生額 26,790
72,694
事業主からの拠出額 80,791
△68,292
退職給付の支払額 △137,020
1,920,060
年金資産の期末残高 1,882,617
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,682,668 1,698,497
△1,920,060
年金資産 △1,882,617
△221,563
△199,949
非積立型制度の退職給付債務 252,400 254,775
33,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,451
33,212
退職給付に係る負債 52,451
33,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 52,451
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 114,211 111,958
23,221
利息費用 23,943
△56,479
期待運用収益 △55,691
16,075
数理計算上の差異の費用処理額 43,125
94,775
確定給付制度に係る退職給付費用 125,588
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
12,505
数理計算上の差異 85,374
12,505
合計 85,374
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △66,536 △79,041
△79,041
合計 △66,536
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 62% 64%
株式 35% 33%
現金及び預金 3% 3%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.2% 1.2%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,050千円 10,162千円
賞与引当金 64,171千円 64,485千円
役員退職慰労引当金 17,166千円 16,533千円
未払事業所税 2,578千円 2,644千円
未払事業税 8,228千円 5,797千円
未払費用 10,121千円 10,253千円
貸倒引当金 4,171千円 3,958千円
その他 1,696千円 1,725千円
繰延税金資産合計
124,183千円 115,561千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △120,837千円 △88,649千円
買換資産積立金 △79,457千円 △74,945千円
繰延税金負債合計
△200,295千円 △163,595千円
繰延税金負債純額
△76,112千円 △48,034千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、倉庫等の賃借不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、資産
除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産に関しては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、港湾運送事業、国際輸送事業を中心に事業活動を展開しております。なお、輸出、輸入、国際の3つの
部門を基本として組織が構成されており、各部門単位で、戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「輸出」、「輸入」及び「国際」の3つの報告セグメントとしております。
「輸出」「輸入」は、荷主(輸出入貿易業者)から委託を受け、港湾において貨物の船積み、陸揚げ、荷捌き、通
関手続きの業務等を行っております。「国際」は、海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の
利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額
輸出 輸入 国際 計
(注)2
営業収入
外部顧客への売上高 3,203,873 5,624,586 4,964,303 13,792,763 204,991 13,997,755 ― 13,997,755
セグメント間の内部
― ― ― ― 56,300 56,300 △ 56,300 ―
売上高又は振替高
計 3,203,873 5,624,586 4,964,303 13,792,763 261,292 14,054,055 △ 56,300 13,997,755
セグメント利益又は損失(△) 77,454 △ 32,074 2,657 48,038 73,488 121,527 ― 121,527
その他の項目
減価償却費 91,879 98,286 36,601 226,767 ― 226,767 ― 226,767
有形固定資産及び
53,033 56,732 21,126 130,892 ― 130,892 35,608 166,501
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用し
ていない為に記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,608千円は、報告セグメントに帰属しない全社共有の資
産であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
(注)1 計上額
輸出 輸入 国際 計
(注)2
営業収入
外部顧客への売上高 3,247,798 5,638,416 5,882,020 14,768,234 205,981 14,974,216 ― 14,974,216
セグメント間の内部
― ― ― ― 6,123 6,123 △ 6,123 ―
売上高又は振替高
計 3,247,798 5,638,416 5,882,020 14,768,234 212,105 14,980,339 △ 6,123 14,974,216
セグメント利益又は損失(△) 75,196 △ 89,083 54,907 41,020 63,806 104,826 ― 104,826
その他の項目
減価償却費 90,045 102,231 28,919 221,196 ― 221,196 ― 221,196
有形固定資産及び
82,957 94,183 26,642 203,784 ― 203,784 ― 203,784
無形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、港湾関連、倉庫業及び
その他の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益であります。
3.セグメントの資産、負債の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用し
ていない為に記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がない為、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,840.38円 1,881.96円
1株当たり当期純利益 101.08円 115.45円
(注) 1.滞在株式調整後1株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,696,778 2,757,336
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,696,778 2,757,336
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,465 1,465
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 148,122 169,168
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
148,122 169,168
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,465 1,465
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1,500,000 0.9
短期借入金 1,480,000 ―
166,139
1年以内に返済予定の長期借入金 166,139 1.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 38,139 52,706 ― ―
2024年6月28日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,492,767
2,658,906 1.3
のものを除く。)
2035年3月30日
2020年5月31日~
リース債務(1年以内に返済予定
137,962
119,969 ―
のものを除く。)
2024年2月3日
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 4,463,155 4,349,574 ― ―
(注) 1 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
166,139 166,139 166,139 166,139
長期借入金
50,594 47,569 33,617 6,181
リース債務
【資産除去債務明細表】
当社は、倉庫等の賃貸不動産賃借契約に基づき、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来倉庫等を移転する予定もないことから、
資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
3,430,604 7,196,304 11,317,478 14,974,216
売上高 (千円)
税金等調整前
(千円) 92,710 123,730 239,565 245,040
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 65,345 86,168 164,197 169,168
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 44.59 58.80 112.06 115.45
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
53.25 3.39
(円) 44.59 14.21
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 817,517 724,855
※5 53,311 ※5 61,661
受取手形
※1 1,618,438 ※1 1,647,991
売掛金
前払費用 24,365 25,693
立替金 724,108 720,556
その他 81,191 67,655
△ 5,394 △ 4,549
貸倒引当金
流動資産合計 3,313,537 3,243,865
固定資産
有形固定資産
建物 6,791,009 6,880,239
△ 5,481,478 △ 5,586,239
減価償却累計額
建物(純額) 1,309,530 1,294,000
構築物
250,552 256,016
△ 231,823 △ 235,691
減価償却累計額
構築物(純額) 18,729 20,325
機械及び装置
307,501 307,501
△ 280,023 △ 284,615
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 27,478 22,886
車両運搬具
254,721 267,726
△ 238,208 △ 239,255
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 16,512 28,471
工具、器具及び備品
87,719 89,516
△ 84,072 △ 83,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,647 5,563
土地
1,781,656 1,781,656
リース資産 169,454 235,424
△ 39,833 △ 72,466
減価償却累計額
リース資産(純額) 129,620 162,957
※2 3,287,176 ※2 3,315,861
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 34,560 34,560
ソフトウエア 102,354 55,801
12,111 12,111
電話加入権
無形固定資産合計 149,025 102,473
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※2 1,003,824 ※2 902,452
投資有価証券
関係会社株式 95,250 95,250
出資金 92,900 92,800
関係会社出資金 83,056 83,056
長期貸付金 2,340 2,340
関係会社長期貸付金 52,000 94,800
破産更生債権等 8,239 8,386
長期前払費用 49,489 56,119
差入保証金 813,057 804,221
その他 180,638 190,619
△ 8,239 △ 8,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,372,556 2,321,659
固定資産合計 5,808,758 5,739,994
資産合計 9,122,295 8,983,859
負債の部
流動負債
支払手形 75,120 68,541
※1 1,242,519 ※1 1,318,352
営業未払金
※2 1,480,000 ※2 1,500,000
短期借入金
※2 166,139 ※2 166,139
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 38,139 52,706
未払金 63,459 47,247
※1 114,022 ※1 110,681
未払費用
未払事業所税 8,425 8,641
未払法人税等 95,672 43,163
預り金 141,297 138,043
前受収益 1,602 1,602
209,710 210,738
賞与引当金
流動負債合計 3,636,108 3,665,855
固定負債
※2 2,658,906 ※2 2,492,767
長期借入金
リース債務 119,969 137,962
長期未払金 27,713 313
繰延税金負債 55,752 23,848
退職給付引当金 118,987 112,253
役員退職慰労引当金 56,098 54,030
- 13,110
その他
固定負債合計 3,037,428 2,834,284
負債合計 6,673,536 6,500,140
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 735,000 735,000
資本剰余金
170,427 170,427
資本準備金
資本剰余金合計 170,427 170,427
利益剰余金
利益準備金 183,750 183,750
その他利益剰余金
買換資産積立金 180,208 169,975
別途積立金 700,000 700,000
211,774 330,260
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,275,732 1,383,985
自己株式 △ 6,457 △ 6,748
株主資本合計 2,174,702 2,282,663
評価・換算差額等
274,056 201,055
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 274,056 201,055
純資産合計 2,448,759 2,483,719
負債純資産合計 9,122,295 8,983,859
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収入 13,990,610 14,970,310
12,976,604 13,998,103
営業費用
営業総利益 1,014,006 972,206
一般管理費
役員報酬及び給料手当 370,173 362,418
賞与引当金繰入額 37,520 33,418
退職給付費用 18,141 12,030
福利厚生費 67,448 65,194
旅費及び交通費 43,626 36,891
事業所税 7,200 7,200
賃借料 40,564 35,102
減価償却費 76,575 65,549
243,341 251,554
その他
一般管理費合計 904,591 869,357
営業利益 109,415 102,848
営業外収益
受取利息 823 1,002
※3 60,423 ※3 67,194
受取配当金
※3 25,214 ※3 25,635
業務受託料
※3 27,237 ※3 28,068
受取賃貸料
保険解約返戻金 12,572 5,363
28,728 22,947
その他
営業外収益合計 154,999 150,213
営業外費用
支払利息 91,719 64,792
4,362 6,020
その他
営業外費用合計 96,082 70,812
経常利益 168,332 182,249
特別利益
※1 49 ※1 789
固定資産処分益
投資有価証券売却益 44 0
- 45,000
受取補償金
特別利益合計 94 45,790
特別損失
※2 2,047 ※2 455
固定資産廃棄損
特別損失合計 2,047 455
税引前当期純利益 166,379 227,584
法人税、住民税及び事業税
92,044 75,052
△ 32,083 283
法人税等調整額
法人税等合計 59,961 75,335
当期純利益 106,418 152,248
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【営業費用明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
区分 内訳(千円) 金額(千円) 内訳(千円) 金額(千円)
(%) (%)
港湾運送事業費
1 外注作業費
(1) 保管料及び荷役料外 5,586,041 5,586,041 39.9
5,441,802 5,441,802 41.9
2 労務費及び人件費
(1) 作業労務費 372,908
375,319
(2) 業務人件費
741,671 758,669
(3) 賞与引当金繰入額 122,078
121,270
(4) その他 275,585 10.9
316,899 1,555,159 12.0 1,529,242
3 経費
(1) 作業施設費
587,981 573,898
(2) 減価償却費 147,968
143,826
(3) その他 257,149
244,300 976,108 7.5 979,016 7.0
57.8
港湾運送事業費合計 7,973,070 61.4 8,094,300
国際輸送事業費
1 外注作業費
(1) 海上運賃外 36.9
4,299,326 4,299,326 33.1 5,164,011 5,164,011
2 労務費及び人件費
(1) 業務人件費
218,790 227,129
(2) 賞与引当金繰入額
24,790 26,598
(3) その他
62,640 306,220 2.4 75,805 329,533 2.4
3 経費
(1) 減価償却費
2,907 3,497
(2) その他
39,067 41,974 0.3 40,282 43,779 0.3
国際輸送事業費合計 4,647,521 35.8 5,537,323 39.6
兼業事業費
1 外注作業費
(1) 航空運賃外
121 121 0.0 - - -
2 労務費及び人件費
(1) 業務人件費
230,430 233,459
(2) 賞与引当金繰入額
26,130 28,644
(3) その他
49,693 306,254 2.4 54,062 316,165 2.3
3 経費
(1) 減価償却費
3,457 4,180
(2) その他
46,177 49,635 0.4 46,133 50,314 0.4
兼業事業費合計 356,011 2.8 366,479 2.6
営業費用合計 12,976,604 100.0 13,998,103 100.0
(注) 営業費用の計算方法は個別原価計算の方法により要素別に分類集計しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 735,000 170,427 170,427 183,750 190,115 700,000 139,447 1,213,312
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,998 △ 43,998
買換資産積立金の取崩 △ 9,907 9,907 -
当期純利益 106,418 106,418
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 9,907 - 72,326 62,419
当期末残高 735,000 170,427 170,427 183,750 180,208 700,000 211,774 1,275,732
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,328 2,112,412 237,222 237,222 2,349,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,998 △ 43,998
買換資産積立金の取崩 - -
当期純利益 106,418 106,418
自己株式の取得 △ 129 △ 129 △ 129
株主資本以外の項目の
36,834 36,834 36,834
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 129 62,290 36,834 36,834 99,124
当期末残高 △ 6,457 2,174,702 274,056 274,056 2,448,759
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 735,000 170,427 170,427 183,750 180,208 700,000 211,774 1,275,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,996 △ 43,996
買換資産積立金の取崩 △ 10,233 10,233 -
当期純利益 152,248 152,248
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 10,233 - 118,485 108,252
当期末残高 735,000 170,427 170,427 183,750 169,975 700,000 330,260 1,383,985
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 6,457 2,174,702 274,056 274,056 2,448,759
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,996 △ 43,996
買換資産積立金の取崩 - -
当期純利益 152,248 152,248
自己株式の取得 △ 291 △ 291 △ 291
株主資本以外の項目の
△ 73,001 △ 73,001 △ 73,001
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 291 107,961 △ 73,001 △ 73,001 34,960
当期末残高 △ 6,748 2,282,663 201,055 201,055 2,483,719
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末前1ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、新山下倉庫の建物及び構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 4~65年
機械及び装置、車両運搬具 2~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 役員退職慰労引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び金利変動リスクを軽減する目的のみで、ヘッジ
手段を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については取引すべてが将来の外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いた
め、有効性の判定は省略しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の
判定を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,119千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」55,752千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権・債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
営業未払金 120,783千円 128,763千円
売掛金 7,094千円 6,136千円
未払費用 11,413千円 6,268千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりです。
①下記の固定資産をもって港湾運送事業財団を組成し抵当権を設定しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 165,707千円(簿価) 139,589千円(簿価)
8千円( 〃 ) 0千円( 〃 )
構築物
0千円( 〃 ) 0千円( 〃 )
機械及び装置
―千円( 〃 ) 0千円( 〃 )
工具、器具及び備品
306,648千円( 〃 ) 306,648千円( 〃 )
土地
計 472,365千円( 〃 ) 446,237千円( 〃 )
②下記の固定資産をもって不動産抵当権を設定しています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 527,382千円(簿価) 493,225千円(簿価)
10,895千円( 〃 ) 8,600千円( 〃 )
構築物
6,111千円( 〃 ) 5,090千円( 〃 )
機械及び装置
1,471,046千円( 〃 ) 1,471,046千円( 〃 )
土地
2,015,435千円( 〃 ) 1,977,962千円( 〃 )
計
③投資有価証券
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 697,922千円 516,818千円
(2) 担保付債務は次のとおりです。
上記の港湾運送事業財団抵当及び不動産抵当並びに投資有価証券をもって下記の借入金の担保に供しています。
なお長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,280,000千円 1,200,000千円
長期借入金 1,972,546千円 2,396,406千円
計 3,252,546千円 3,596,406千円
3 偶発債務
下記会社の借入金に対して債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
神戸港島港運協同組合 217,975千円 神戸港島港運協同組合 201,475千円
(同組合員3社と連帯保証) (同組合員3社と連帯保証)
計 217,975千円 201,475千円
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4 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関3行(前事業年度は4行)と貸出コミットメント契約
を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入金実行残高 1,000,000千円 1,100,000千円
差引額 400,000千円 300,000千円
※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 5,459千円 3,409千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 49千円 789千円
計 49千円 789千円
※2 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,047千円 455千円
車両運搬具 0千円 ―千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 2,047千円 455千円
※3 関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取配当金 35,755千円 38,476千円
業務受託料 22,053千円 23,249千円
受取賃貸料 7,435千円 7,635千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1) 子会社株式 35,000
35,000
(2) 関連会社株式
60,250 60,250
計 95,250 95,250
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 36,410千円 34,349千円
賞与引当金 64,171千円 64,485千円
役員退職慰労引当金 17,166千円 16,533千円
未払事業所税 2,578千円 2,644千円
未払事業税 8,228千円 5,797千円
未払費用 10,121千円 10,253千円
貸倒引当金 4,171千円 3,958千円
その他 3,991千円 4,020千円
繰延税金資産小計
146,838千円 142,042千円
評価性引当額
△2,295千円 △2,295千円
繰延税金資産合計
144,543千円 139,747千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △120,837千円 △88,649千円
買換資産積立金 △79,457千円 △74,945千円
繰延税金負債合計
△200,295千円 △163,595千円
繰延税金負債純額
△55,752千円 △23,848千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5% 2.3%
住民税均等割等 2.4% 2.0%
その他 △0.7% △1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0% 33.1%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 6,791,009 92,179 2,949 6,880,239 5,586,239 107,255 1,294,000
5,463 ― 256,016 235,691 3,867 20,325
構築物 250,552
― ― 307,501 22,886
機械及び装置 307,501 284,615 4,591
26,914 13,909 267,726 239,255 14,955
車両運搬具 254,721 28,471
工具、器具
4,073 2,276 89,516 2,156 5,563
87,719 83,952
及び備品
― ― ― ― 1,781,656
土地 1,781,656 1,781,656
リース資産 169,454 74,673 8,703 235,424 72,466 41,336 162,957
有形固定資産計 9,642,615 203,304 27,837 9,818,082 6,502,220 174,163 3,315,861
無形固定資産
― ― 34,560 ― ― 34,560
借地権 34,560
― 12,111 ― ― 12,111
電話加入権 12,111 ―
ソフトウエア 235,083 480 ― 235,563 179,761 47,032 55,801
480 ― 232,234 179,761 47,032 102,473
無形固定資産計 281,754
13,790 56,119 ― ― 56,119
長期前払費用 49,489 7,161
繰延資産
― ― ― ― ― ―
― ―
― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ―
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
六甲物流センター屋根及び
建物 70,000千円
外壁修繕工事
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
221 5,394 12,935
貸倒引当金 13,633 4,917
賞与引当金 209,710 210,738 209,710 - 210,738
役員退職慰労引当金 56,098 13,431 15,500 - 54,030
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5,394千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.tradia.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
その添付書類並びに確認書 (第88期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月29日
(第88期) 至 2018年3月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第89期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月13日
及び確認書 至 2018年6月30日 近畿財務局長に提出。
(第89期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月14日
至 2018年9月30日 近畿財務局長に提出。
(第89期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月13日
至 2018年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2018年7月3日
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
近畿財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 赤 松 秀 世 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレーディア株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
レーディア株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トレーディア株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレーディア株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
神明監査法人
代表社員
公認会計士 赤 松 秀 世 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 田 憲 二 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトレーディア株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレー
ディア株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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