三井不動産株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 三井不動産株式会社
【英訳名】 Mitsui Fudosan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菰田 正信
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 青木 研
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社関西支社
（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
当社は2019年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条第１項、第238条第１項および第２項ならびに第240
条第１項の規定に基づき、新株予約権の募集事項を決定し、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員なら
びにグループ執行役員（以下、「当社取締役等」という。）に対して、当該新株予約権を引き受ける者を募集すること
等につき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第２号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）銘柄
三井不動産株式会社 第13回新株予約権
(2）新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
① 当社普通株式 108,980株
② 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株
式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行なう場合、つぎの算式により付与株式数を
調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
③ 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会にお
いて承認されることを条件として株式分割が行なわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用する。
④ また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲
で当社は必要と認める付与株式数の調整を行なうことができる。
⑤ 上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
⑥ 付与株式数の調整を行なうときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知する。ただし、当該適用
の日の前日までに通知を行なうことができない場合には、以後速やかに通知する。
(3）発行数
108,980個
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(4）発行価格
2019年７月16日に確定する。
各新株予約権の払込金額は、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定される公正価値を基準とし、１円に満た
ない端数がある場合には、これを切り捨てる。
①
：１株当たりのオプション価格
②
：割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
③ ：行使価格（１円）
④
：リスク・フリー・レート
⑤ ：予想残存期間（15年）
⑥ ：配当利回り（１株当たりの配当金（2020年３月期の予想配当金）÷上記②の株価）
⑦
：標準正規分布の累積分布関数
⑧ ：ボラティリティ（割当日までの15年間の各取引日における当社普通株式の終値に基づき算出した変動率）
(5）発行価額の総額
未定（2019年７月16日に確定する。）
(6）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2019年７月17日から2049年７月16日まで
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、2048年７月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、その翌日以
降新株予約権を行使することができる。
③ 上記①および②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式
交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、新株予約権者は、当該承認日または決議日の翌日から15日間
に限り、新株予約権を行使できる。ただし、下記(12)に定める条件に従い再編対象会社の新株予約権が交付される
場合はこの限りでない。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの当該株式の発行価格は行使価額と同額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加限
度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10）新株予約権の譲渡に関する事項（譲渡による新株予約権の取得の制限）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
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(11）新株予約権の取得事由および条件
つぎの各号に掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取
締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することがで
きる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当
該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更
承認の議案
(12）組織再編時の新株予約権の交付およびその条件
当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる
場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。
ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画におい
て、つぎの各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(2)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金
額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの
行使価額を１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(9)②および③に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得事由および条件
上記(11)に準じて決定する。
(13）新株予約権の行使により生じる１株に満たない端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
る。
(14）勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社の取締役８名、当社の執行役員17名、当社のグループ執行役員11名 合計36名に割り当てる。
(15）勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第２項に規定する会社の
取締役、会計参与、執行役、監査役または使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項なし。
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(16）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
新株予約権者は、新株予約権の全部または一部について、第三者に対して、譲渡、質入れその他一切の処分をする
ことができない。
(17）新株予約権を割り当てる日
2019年７月16日
(18）新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年７月16日
以 上
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