昭和電線ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和電線ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第123期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 谷 川 隆 代
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0520
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【最寄りの連絡場所】 川崎市川崎区日進町１番14号
【電話番号】 （044）223－0521
【事務連絡者氏名】 人事総務統括部法務課長 北 川 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 181,693 169,712 155,232 168,186 177,174
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 384 △ 1,461 2,446 4,892 5,603
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 228 △ 9,151 1,976 3,737 4,569
属する当期純損失（△）
（百万円） 3,213 △ 11,196 2,938 5,722 2,314
包括利益
（百万円） 36,921 25,724 28,655 33,477 35,628
純資産額
総資産額 （百万円） 138,023 123,069 119,528 123,518 124,165
（円） 1,188.29 823.37 913.60 1,101.71 1,171.66
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） 7.43 △ 296.98 64.14 123.93 153.22
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 26.5 20.6 23.6 26.6 28.1
自己資本比率
（％） 0.7 △ 29.5 7.4 12.3 13.5
自己資本利益率
（倍） 125.2 － 13.4 7.7 4.6
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,624 4,545 7,842 6,804 6,901
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,027 △ 3,846 △ 2,218 △ 4,051 △ 3,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,493 △ 2,289 △ 6,506 △ 3,295 △ 2,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 7,968 6,282 5,192 4,603 4,721
残高
（名） 5,401 5,127 4,941 4,757 4,494
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 509 )
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。
２ 第119期、第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載していない。
３ 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴
い、１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額および１株当たり純資産額は、第119期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値
となっている。
６ 従業員数は、就業人員数を記載している。
７ 第119期、第120期、第121期および第122期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記
載していない 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 3,311 3,670 3,104 2,654 2,273
売上高
（百万円） 504 877 599 397 352
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 424 129 581 360 370
（△）
（百万円） 24,221 24,221 24,221 24,221 24,221
資本金
（千株） 308,268 308,268 308,268 30,826 30,826
発行済株式総数
（百万円） 29,903 29,758 30,415 29,973 30,144
純資産額
（百万円） 88,486 86,683 83,637 81,306 80,740
総資産額
（円） 970.44 965.76 987.11 1,005.01 1,010.77
１株当たり純資産額
（円） 0.00 0.00 0.00 5.00 7.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
額）
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 13.78 4.20 18.86 11.94 12.42
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 33.8 34.3 36.4 36.9 37.3
自己資本比率
（％） △ 1.4 0.4 1.9 1.2 1.2
自己資本利益率
（倍） － 149.8 45.5 79.7 56.7
株価収益率
（％） － － － 41.9 56.4
配当性向
（名） 56 54 49 33 38
従業員数
（％） 89.4 60.6 82.7 91.9 68.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 138 102 96 1,171(105) 960
最高株価
（円） 92 48 53 860 (73) 510
最低株価
（注）１ 本報告書中の売上高については消費税等抜きで表示している。
２ 第120期、第121期、第122期および第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載していない。
３ 第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。これに伴
い、１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額および１株当たり純資産額は、第119期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し算定している。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、前事業年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
いる。
６ 従業員数は、就業人員数を記載している。
７ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
８ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、第122期の株価
については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載してい
る。
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２【沿革】
年月 概要
1936年５月 東京電気株式会社（現株式会社東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立
1937年８月 裸銅線製造販売開始
1949年４月 大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置
５月 東京証券取引所に株式上場
1950年９月 建設業（電気工事）開始
1951年９月 札幌販売店設置
1960年10月 広島出張所設置
1961年12月 相模原工場完成
1967年11月 東京都港区に本社事務所を開設
1968年５月 三重工場完成
1969年３月 相模原市に電子部工場新設
1972年８月 仙台工場完成
1973年９月 当社初の転換社債を発行
1979年６月 当社初の外貨建転換社債を発行
1987年７月 決算期を4月末日より3月31日に変更
1988年２月 当社初の外貨建新株引受権付社債を発行
1990年４月 海老名工場完成
1995年６月 愛知工場完成
2002年７月 電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡
2006年４月 会社分割を実施し、持株会社体制へ移行
（コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式
会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部
門を昭和ビジネスサポート株式会社（現昭和電線ビジネスソリューション株式会社）に承継）
商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更
2011年５月 当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結
（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契
約を締結）
2015年10月 昭和電線ケーブルシステム株式会社が株式会社エクシムを吸収合併
2017年４月 昭和電線ケーブルシステム株式会社が昭和電線デバイステクノロジー株式会社および昭和電線ビジネ
スソリューション株式会社を吸収合併
2017年12月 本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号から川崎市川崎区日進町1番14号に変更
2019年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業
に係る位置付けは、次のとおりである。
（電線線材事業）
当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電
線電纜（上海）有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。
（電力システム事業）
当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事、通信工事の設計・請負等
を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭
和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。
（巻線事業）
当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。
製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜（上
海）有限公司がある。
（コミュニケーションシステム事業）
当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売およびネットワークソリュー
ションシステムの設計・請負等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社とし
て㈱SDS、昭和電線電纜（上海）有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。
（デバイス事業）
当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用
デバイス等の製造販売等を行っている。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密
電子有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公
司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. 、 販売会社として㈱SDS、昭和電線電
纜（上海）有限公司、香港昭和有限公司がある。
（その他）
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の
研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。
製造販売およびその他の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜
（上海）有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークスがある。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社
等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定め
られる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。
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事業の系統図は次のとおりである。（2019年３月31日現在）
＊は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。
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なお、本年４月１日付で、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、当社グループのビジ
ネス分野や事業戦略に即した事業セグメント（エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス
事業、電装・コンポーネンツ事業、新規事業）へと変更した。これにより、基盤事業の再構築や成
長事業、新規事業の拡大、ポートフォリオの見直しについて、さらに推進しやすい体制とするとと
もに、各セグメントの責任者（担当執行役員）とその権限を明確に定めたことで、事業会社単位に
とらわれない収益構造の改善をROIC（投下資本利益率）指標等に基づきより実効的に行っていく。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
電線線材事業
経営管理を行っている。
電力システム事業
昭和電線ケーブルシステ 川崎市
10,000 コミュニケーションシステム事業 100.0 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）
ム㈱ 川崎区
デバイス事業 資金援助あり
その他
経営管理を行っている。
三重県
㈱ユニマック 480 巻線事業 55.0 兼任１名（当社役員１名）
いなべ市
資金援助あり
経営管理を行っている。
神奈川県 電線線材事業
冨士電線㈱ 318 100.0 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
伊勢原市 コミュニケーションシステム事業
資金援助あり
経営管理を行っている。また、情報システム
東京都
の構築・運用を委託している。
㈱アクシオ 310 コミュニケーションシステム事業 100.0
品川区
兼任１名（当社役員１名）
経営管理を行っている。
大阪府
㈱ダイジ 100 デバイス事業 100.0 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
茨木市
資金援助あり
電線線材事業
電力システム事業
経営管理を行っている。
川崎市
㈱SDS 100 巻線事業 100.0
川崎区 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
コミュニケーションシステム事業
デバイス事業
川崎市 100.0 経営管理を行っている。
㈱ロジス・ワークス その他
95
川崎区
(100.0) 兼任１名（当社従業員１名）
青森県 100.0
青森昭和電線㈱ 80 コミュニケーションシステム事業 経営管理を行っている。
青森市 (100.0)
東京都 100.0 経営管理を行っている。
昭光機器工業㈱ 80 電力システム事業
大田区 資金援助あり
(100.0)
宮城県
100.0 経営管理を行っている。
多摩川電線㈱ 亘理郡 46 巻線事業
資金援助あり
(100.0)
山元町
東京都 70.0
㈱昭和サイエンス 40 デバイス事業 経営管理を行っている。
品川区
(70.0)
川崎市 100.0 経営管理を行っている。
㈱エステック 電力システム事業
20
川崎区 (100.0) 兼任２名（当社従業員２名）
相模原市 100.0
昭和リサイクル㈱ 20 電線線材事業 経営管理を行っている。
中央区 (100.0)
千香港ドル
香港昭和有限公司 中国 デバイス事業 100.0 兼任２名（当社従業員２名）
84,300
電線線材事業
電力システム事業
昭和電線電纜（上海）有 千米ドル 巻線事業
中国 100.0 兼任２名（当社従業員２名）
限公司 コミュニケーションシステム事業
9,900
デバイス事業
その他
SWCC SHOWA (VIETNAM)
千米ドル
100.0
ベトナム デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
CO., LTD. 7,000 (100.0)
千米ドル 100.0
東莞昭和機電有限公司 中国 デバイス事業 兼任２名（当社従業員２名）
3,550 (100.0)
福清昭和精密電子有限公 千米ドル 100.0
中国 デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
司 3,400 (100.0)
千米ドル 95.2
嘉興昭和機電有限公司 中国 デバイス事業 兼任２名（当社従業員２名）
3,150
(85.7)
SWCC DAIJI VIETNAM
千米ドル
100.0
INTERCONNECT PRODUCTS
ベトナム デバイス事業 兼任１名（当社従業員１名）
2,000 (100.0)
CO., LTD.
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
富通昭和線纜(杭州)有限 千人民元 電線線材事業 48.9 兼任１名（当社役員１名）
中国
公司 374,230 コミュニケーションシステム事業 資金援助あり
(48.9)
富通昭和線纜(天津)有限 千人民元 49.0
兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）
中国 電線線材事業
公司 170,000 (49.0) 資金援助あり
千米ドル
特変電工昭和（山東）電 49.0
中国 電力システム事業 －
纜附件有限公司 14,000 (49.0)
千台湾ドル 50.0
華和工程股份有限公司 台湾 電力システム事業 兼任１名（当社従業員１名）
35,000 (50.0)
（その他の関係会社）
被所有
千人民元 電線・ケーブルの製造販売等の事
富通集団有限公司 中国 21.1 業務提携契約を締結している。
832,000 業
(21.1)
（注）１ 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載している。
２ 昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当する。
３ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
４ 富通集団有限公司の間接所有割合の内訳は、富通集団有限公司の100%子会社である富通集団（香港）有限公
司および富通集団（香港）有限公司の100%子会社である㈱FTの所有によるものである。
５ 2018年５月22日付で連結子会社の 天津昭和漆包線有限公司は、持分のすべてを譲渡したことにより、当連結
会計年度より連結の範囲から除外している。また、同日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更してい
る。
６ 昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
昭和電線ケーブルシステム㈱ ㈱ＳＤＳ
(1）売上高（百万円） 128,441 29,667
(2）経常利益（百万円） 3,184 544
(3）当期純利益（百万円） 3,083 344
(4）純資産額（百万円） 26,434 1,833
(5）総資産額（百万円） 96,091 16,357
７ 2019年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、持分適
用関連会社である 富通昭和線纜(杭州)有限公司の増資を引き受けることを決議している。その概要は、「第
５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象）」に記載のとおりであ
る。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
651 （ 39 ）
電線線材事業
504 （ 39 ）
電力システム事業
257 （ 13 ）
巻線事業
558 （ 59 ）
コミュニケーションシステム事業
1,910 （ 303 ）
デバイス事業
614 （ 56 ）
その他
4,494 （ 509 ）
合計
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で記載している。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
38 50.0 22.1 7,424
従業員数（名）
セグメントの名称
38
その他
38
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。
３ 従業員数の増加の主な理由（前年度比５名増加）は、組織の見直しに伴う人員の補充によるものである。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、現在は当社および昭和電
線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としている。2019年３月31日現在組合員数は、936名で電
線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入し
ている。その他の連結子会社については、多摩川電線㈱において多摩川電線労働組合（2019年３
月31日現在組合員数35名）が結成されている。
各社の組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善
にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されている。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断し
たものである。
(1）経営方針
当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社
は、常にステークホルダー（利害関係者）からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上
を目指している。
(2）経営戦略等
経営戦略等については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (4）対処すべき課
題 」に記載のとおりである。
(3）経営環境
今後の見通しについては、国内の建設関連やインフラ関連、自動車関連向け高付加価値製品等の
需要は堅調に推移すると見込んでいるが、海外向け光ファイバは5G投資を控えた端境期が継続する
と見込まれている。また、米中貿易摩擦による景気停滞の長期化も懸念される。その様な環境下で
はあるが、当社グループは中期経営計画「Change SWCC2022」の施策を推進して、基盤事業の収益
力を強化し、新たな分野での事業化や海外の今後の需要取り込みを目指して事業活動を進めてい
く。
(4）対処すべき課題
当社グループは「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて、2018年度から2022年度まで
の５か年間を対象とする中期経営計画「Change SWCC2022」を策定し、推進している。
① 昭和電線グループのビジョン 「SWCC VISION2026」の概要
当社グループは、創立90周年を迎える2026年度までに目指す「ありたい姿」をビジョンとして
掲げ、社会的使命の実践と安定成長の両立を目指す。
ビジョン ：環境に応じて変化し、企業価値を最大化できる企業
ミッション：社会に必要とされ、生活を支えるソリューションを提供する
バリュー ：「迅速」・「情熱」・「考動」によって、お客様のニーズを掘り起こす
② 昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」の基本方針
先の「中期経営計画2016～2018」を第１ステップとし、この「Change SWCC2022」を第２ス
テップと位置付ける中で、当該中期経営計画では、引き続き経営基盤の強化を図っていくととも
に、成長戦略へと移行していくための３つの基本方針を定めている。
イ 事業収益力強化
当社グループは、経営基盤をより強固とするために引き続き収益性を重視した構造改革に取
り組んでいく必要があると考えている。
以下がそのための重点施策の項目となるが、営業体制や生産拠点の再編等によりグループ経
営資源を結集していくとともに、他社との提携も視野に入れながら基盤事業の収益力強化を
図っていく。合わせて当社グループのコーポレート・ガバナンス体制についても抜本的な見直
しを図っていく。
・グループ経営資源の結集[構造改革]
・他社との提携
・業務の労働生産性向上
ロ 新事業の創出
当社グループは、今後の成長のためには、市場の拡大が見込まれる自動車用電線や医療・
FA・ネットワーク分野等に注力していくことで、新たな収益の柱となる事業を育てていく必要
があると考えている。
そのためには、グループ横断体制の下で、当社グループのコアコンピタンスを活かした新製
品や技術の開発を進めていく。さらにオープンイノベーションについても積極的に取り入れて
いくことで、グループ外の技術も活用した新事業の立ち上げを推進していく。
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ハ 海外事業の新展開
当社グループは、今後予想される日本国内における需要構造の変化を踏まえて、海外市場で
の新たな需要の取り込みにこれまで以上に注力していく必要があると考えている。
以下がそのための重点施策の項目となるが、中国の富通集団グループをはじめとする海外
パートナーとの協業を強化していくとともに、今後も人口増加と経済成長が見込まれる東南ア
ジアを中心に事業を展開していく。
・中国合弁事業の成長戦略への移行
・デバイス事業（主にはワイヤハーネス）の成長戦略への移行
・海外パートナーとの協業の強化
③ 「SWCC VISION2026」および「Change SWCC2022」の連結業績、係数目標
2026年度までの連結業績および係数目標は、以下のとおりである。
なお、「Change SWCC2022」の計画数値については、利益計画を前倒しで達成したことから現
在見直しを行っており、見直し後の数値は、2020年３月期第２四半期決算発表と合わせて公表す
る予定としている。
（単位：億円）
2022年度
2026年度
2018年度実績 2019年度予想
(Change SWCC2022)
(VISION2026)
1,771 (1,750) 1,730 (1,800)
売 上 高 1,950 1,950
66 (45) 65 (47)
営 業 利 益 70 90
56 (35) 58 (39) 64
経 常 利 益 86
親会社株主に帰属する
45 (26) 45 (29) 43
55
当 期 純 利 益
営 業 利 益 率 3.8 ％ 3.8％ 3.6 ％ 4.6 ％
配 当 性 向 4.6 ％ 6.6％ 約20% 約30％
有 利 子 負 債 466 440 400以下 300以下
134％ 90％
DE レ シ オ 112％ 50％以下
純 資 産 356 399 470以上 600以上
自己資本比率 28.1％ 31.3％ 35％以上 40％以上
（注）１ DEレシオは自己資本で算出している。
２ 2018年度実績および2019年度予想の連結業績の（ ）内の数値は、「Change SWCC2022」の目標数値
を記載している。
３ 2019年度予想の連結業績は、2019年５月10日付で開示した「2020年３月期の連結業績予想」の数値を
記載している。
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④ 「Change SWCC2022」の進捗
事業収益力強化に関しては、当事業年度は、基盤事業を中心に収益性を重視した販売戦略が浸
透してきたことや成長分野向けを含む高付加価値製品の拡販に努めてきたことにより、一定の成
果を得ることができた。また、コーポレート・ガバナンス体制の抜本的な見直しについても検討
を重ねた結果、新たな体制へと移行（事業セグメントの変更、執行役員体制の強化、監査等委員
会設置会社への移行）することとした。今後はさらに、新体制の下で、グループとしてのセール
ス・マーケティングや調達戦略を統合的に行っていくことや、幅広い事業分野を視野に入れた他
社との提携を模索することで一層の収益力の強化に努めていく。
新事業の創出に関しては、当事業年度は、大きく利益に寄与するまでの新事業の創出には至ら
なかったが、引き続き、自動車分野をはじめとして新たな技術展開を見せている市場に対して、
当社グループのコア技術の活用・応用について積極的に提案していく。また、2019年度からは、
素材・化学分野特化型ベンチャーキャピタルへ出資し、その運営（運営期間は2019年4月1日から
最長で2031年3月31日まで）にも参画していくことを決定しており、グループ外の技術も活用しな
がら、新事業の創出やこれに携わる人材の育成に努めていく。
海外事業の新展開に関しては、当事業年度は、富通集団グループとの間で進めている中国事業
の再編成やベトナムにおけるワイヤハーネス事業の立ち上げに注力してきた。特に、中国におけ
る巻線事業の合理化や、中国、ベトナムを含むアジア地域でのワイヤハーネス事業の強化が、当
社グループにおいても喫緊の課題であり、引き続き、海外パートナーとも密に連携しながら取り
組んでいく。
これらの進捗も踏まえて、2019年度のグループ経営方針は、次の３点とした。
・ コーポレート機能を強化し、新たな事業セグメント体制により、収益拡大に向けたスピード
感を持った判断と施策を実施する。
・新たにROIC（投下資本利益率）経営の考え方を導入し、資本コストを意識した事業運営の推
進を強化する。
・新規事業の立ち上げに向けて、新たな挑戦、新たな取り組みを推進する。
なお、ROIC計画値は以下のとおりである。
2018年度実績 2019年度計画値
5.6 5.5
ROIC（ ％）
当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」において財務体質の健全化を財務政
策の最優先方針としている。2019年度においては当該方針と両立する範囲内で将来の事業規模の
維持・成長のための投資を計画しており、中長期的な視点で資本コストを上回る収益率を確保
し、「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて最適な資本構成を追求していく。
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２【事業等のリスク】
当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項に
は、以下のようなものがある。
いずれも、CSR委員会を中心とするリスク管理体制の下、リスクの発生回避と低減に努めている
が、完全には回避または低減できないため、これらのリスクの発生により当社グループの業績等に
影響を及ぼす可能性がある。
(1） 主要な原材料等に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を
決定する際の指標となるロンドン金属取引所（LME）での取引価格は、国際的な需給だけでなく
投機的取引の影響も受けながら常に変動している。
こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うととも
に、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っているが、製品価格への転嫁が困難な場合や相
場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が
大幅に変動した場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
( 2 ） 金利に係るリスク
当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を
必要としており、当連結会計年度末現在の有利子負債は466億円であり、総資産に占める割合は
37.6％である。
これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グ
ループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでい
るが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動
のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度に
上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
(3） 為替に係るリスク
当社グループでは、海外売上高比率が9.7％であることもあり、国内での円貨建取引が中心で
あるが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われている。
また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に
円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがある。加えて、外貨建債
権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等におい
て、為替レートの変動による差損益が生じることがある。
当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等の
ヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度な変動があった場合には、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(4） 品質問題に係るリスク
当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて
品質管理の徹底に努めており、CSR委員会の下部組織である品質管理委員会や当社の品質管理部
門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。
しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当
社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発
展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもある。
このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備え
た保険の加入なども行っているが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合に
は多額の費用の発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
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(5） 設備投資に係るリスク
当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を
製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等
を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めている。
しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を
超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合に
は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6） 海外事業展開に係るリスク
当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における
法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をき
たすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの
業績に直接的な影響を及ぼしかねない。
このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化すると
ともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減
に努めているが、事業計画を見直さなければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社
グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(7） コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制
に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っている。こ
のため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹
底を図っているが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じた場合には、各規制
当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められるな
どにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、ブラジル経済擁護行政委員会が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、
電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで実施している調査に対しては、これまで当社グ
ループは違反していない旨の反論を続けてきた。本年６月11日（現地時間）に、同委員会による
第１回目の審判期日が開催されたが、提出日現在において次回の期日は定められていない。
また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取
引価格には、細心の注意を払い決定しているが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税
負担の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8） 知的財産権に係るリスク
当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しているが、第三者から知的財産権
を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵
害を主張されるおそれもある。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要
となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利
侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなるなど、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9） 情報管理に係るリスク
当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技
術、製造、 販売、研究開発等に関する機密情報を保有している。
これ らの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐた
め、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業
員への教育に努めているが、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭
的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性がある。
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(10） 人材の確保および育成に係るリスク
当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後
の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育
成に努めるとともに、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）の活用
による省人化や業務の効率化にも注力している。
しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上
の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能
性がある。
(11） 災害等に係るリスク
当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害（気候変動による異常気象の影響
を含みます。）や火災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事
前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP
（事業継続計画）を策定している。
しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化す
るなど、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の
概要は次のとおりである。
①財政状態の状況
連結会計年度末における資産合計は 1,241億65百万円 で、前連結会計年度末より 6億47百万円増加
している。その内訳としては、流動資産の増加 32億2百万円 、固定資産の減少 25億54百万円 である。
流動資産の増加は、主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものである。固定資産の減少
は、主に退職給付に係る資産が減少したことによるものである。
当連結会計年度末における負債合計は 885億37百万円 で、前連結会計年度末より 15億3百万円 減少
している。負債の減少の主な要因は、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、短期リース債
務、長期借入金および長期リース債務の合計）が466億57百万円となり、前連結会計年度末より23億
36百万円の減少となったことによるものである。
当連結会計年度末における純資産の合計は 356億28百万円 で、前連結会計年度末より 21億51百万円
増加 している。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益 45億69百万円 を計上した一方で、そ
の他の包括利益累計額合計が 23億34百万円減少 したこと等によるものである。
当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」において財務体質の健全化を財政政策の
優先方針としている。当連結会計年度末の有利子負債は前述のとおり前連結会計年度末より23億36
百万円減少の466億57百万円となり、 自己資本比率は前連結会計年度比で 1.5 ポイント増の 28.1％ と
なった。その結果、DEレシオは当連結会計期間末で134%となり、前連結会計年度比で15ポイントの
改善となった。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の
数値で比較を行っている。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内企業の収益改善が継続的に進むなかで設備投資など
内需が堅調に推移したが、米中の貿易摩擦や中国の景気減速等の影響により輸出においては一部に
弱さが見られた。
電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したことから、電線全体の需要
は前年度対比で微増となった。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 1,771億74百万円 （前年
度比5.3％増） 、 営業利益は66億40百万円 （前年度比5.8％増） 、 経常利益は56億3百万円 （前年度比
14.5％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 45億69百万円 （前年度比22.3％増） となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（電線線材事業）
電線は建設・電販向け需要の取り込みと高機能線材需要が増加したことにより増収となった。一
方、利益面では建設・電販向けの電線販売における価格競争が依然として厳しい状況で推移したた
め、売上高は 833億39百万円 （前年度比6.7％増） 、 営業利益は15億65百万円 （前年度比30.6％減）
となった。
（電力システム事業）
国内の電力インフラ需要は、老朽化更新や再生可能エネルギー向け需要が堅調に推移し、高付加
価値製品の受注を促進したことから、売上高は 288億84百万円 （前年度比9.6％増） 、 営業利益は25
億42百万円 （前年度比45.1％増） となった。
（巻線事業）
電装品向けは堅調に推移したが、国内インフラ向けや電子部品向け等の需要が減少したことと、
さらに中国連結子会社を連結対象外とした影響で減収となった。売上高は 201億54百万円 （前年度比
5.0％減） 、 営業利益は2億5百万円 （前年度比16.6％減） となった。
（コミュニケーションシステム事業）
海外向け光ファイバ需要が第４四半期に入り減速したが、国内では通信ケーブルが堅調に推移し
高付加価値の付属品等の受注が増加したことから増収となった。一方、利益面では海外向け光ファ
イバにおける価格の大幅下落と在庫評価減の影響から減益となり、売上高は 217億30百万円 （前年度
比4.5％増） 、 営業利益は12億61百万円 （前年度比8.4％減） となった。
（デバイス事業）
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建築用免震装置や産業用制振・制音デバイスの需要が堅調に推移し、高付加価値製品の取り込み
により、売上高は 212億7百万円 （前年度比5.0％増） 、 営業利益は15億71百万円 （前年度比38.4％
増） となった。
（その他）
売上高は 18億56百万円 （前年度比19.7％増） 、 営業損失は5億43百万円 （前年度は5億2百万円の営
業損失） となった。
（注） 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物（以下、「資金」という。）は、
47億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億17百万円増加している。
中期経営計画における財務政策の方針に基づき、当連結会計年度において営業活動により生み出
されたキャッシュ・フロー69億1百万円（うち減価償却費30億11百万円）を借入金の返済（23億29百
万円）に優先的に配分している。
一方で、当該方針と両立する範囲内で、将来の事業規模の維持・成長のための投資（固定資産の
取得28億1百万円および関係会社出資金の払込5億72百万円）や株主への配当（1億49百万円）を実施
している。
④生産、受注および販売の状況
当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であって
も、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれ
るため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため、生産、受注および販売の状況については、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」 におけるセ
グメントの業績に関連付けて示している。 なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のと
おりである。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断し
たものである。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づいて作成されている。当該連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額なら
びに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りと判断を行うことが必要となる。当
社は、収益の認識、貸倒債権、棚卸資産、投資、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継
続して評価を行っている。当社では、過去の実績および状況に応じて合理的だと考えられる様々な
要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は資産および負債の簿価について判断を下すた
めの基礎となるが、不確実性を内在しており実際の結果と異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績については、新たな中期経営計画「Change
SWCC2022」の施策である事業収益力強化、新事業の創出、海外事業の新展開を推進したことで、増
収増益となった。
売上高は、国内における建設・電販向け電線市場は価格競争が依然として厳しい状況であり、海
外向け光ファイバ需要は第４四半期から急減速したが、エネルギー・インフラ関連が堅調に推移し
たことから増収となった。
営業利益や経常利益は、エネルギー・インフラ関連需要が堅調に推移し、電力システム事業やデ
バイス事業の免制振事業で増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が改善したことに加え、前年度に発生した製品改
修費用引当金繰入額がなくなったことにより増益となった。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営者の問題意識と今後の方針については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2018年５月11日にビジョン「SWCC VISION2026」と2018年度からの新たな中期経
営計画「Change SWCC2022」を公表した。「Change SWCC2022」の主な施策は、事業収益力の強化、
新事業の創出、海外事業の新展開とし、構造改革を継続しながら新事業や海外事業での成長戦略を
進め、グループの企業価値向上を図っていく。
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なお、「Change SWCC2022」の計画数値については、利益計画を前倒しで達成したことから現在見
直しを行っており、見直し後の数値は、2020年３月期第２四半期決算発表と合わせて公表する予定
としている。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題
等」に記載のとおりである。
⑥ 資本の財源および資金の流動性について
当社グループの資金需要については、運転資金需要は銅をはじめとする原材料の調達が、投資資
金需要は製造設備の合理化投資や成長分野向けの設備投資等が主なものとなる。なお、運転資金に
対しては、売掛債権回収の早期化や在庫の削減等による効率化を図っている。また、資金調達にお
いては、資金需要の動向や経済情勢および金融環境等を勘案しながら対応しているが、グループ間
で資金を融通するグループファイナンスを活用することにより調達資金の効率的な運用にも努めて
いる。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
なお、当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、建設・電販
市場向け汎用電線事業に関する業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新
規設立に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提
携基本合意書を締結した。
その概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事
象）」に記載のとおりである。
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５【研究開発活動】
当社グループは、電線線材事業、電力システム事業、巻線事業、コミュニケーションシステム事
業、デバイス事業、その他新しい分野における新技術・新製品の研究開発を各事業子会社の技術開
発部門が中心となって積極的に推進している。
当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額 1,119 百万円であり、その成果は次
のとおりである。
(電線線材事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱を中心に進めら
れている。
当社には耐燃性架橋ポリエチレン電線としてEM-TNCがあるが、配電盤や制御盤の小型化に対応し
盤内配線の作業性を向上させるためEM-TNCの柔軟性を向上させた新製品（LTNC®）を開発した。
2017年に埼玉県で発生した大規模倉庫火災を受け国土交通省は耐熱電線端末部の耐熱性能強化を
義務付けた。これに対応して耐熱電線に耐火性能を付加した「小勢力回路用耐火ケーブル（EM-
JSH®）」を業界で初めてリリースし納入を開始した。
線材分野では、高機能無酸素銅を（MiDIP OFC/ミディップ オーエフシー）ブランドとして展
TM
開し、精密加工部品や成型加工品などの商品開発を進めている。また、銅銀合金線では、高屈曲特
性を生かして医療関連、精密測定機器等へ適用すべく開発を継続している。
当事業に係る研究開発費は 21 百万円 である。
(電力システム事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱を中心に進められている。
当社グループでは、小型・軽量・環境に配慮した電力用機器製品を“SICONEX®(サイコネック
ス)”ブランドとして展開している。当社の66/77kV・154kV用の気中終端およびブッシングのライ
ンナップであるダイレクトモールド製品は、これまでの磁器がい管構造に代わり、固体絶縁構造
（ポリマー樹脂一体構造）を適用して軽量化・耐震性・環境調和・省力化を実現しており、電力製
品の標準規格である電気規格調査会規格（JEC規格）おいて規格化されることになった。
66/77kV・154kV 機器用コンパクト製品およびスマート製品は、変電所のコストダウン・工事の
省力化に優れることから電力会社の変電所に適用が拡大している。特に66/77kV機器用コンパクト
製品は電力会社の変圧器標準化にともない標準部品として採用されることになった。さらに、老朽
化が進む275kVクラスの超高圧変電所のリニューアルに対応するため機器接続用275kVスマート終端
接続部をラインナップに加え、このほど、国内電力設備に初適用された。
当事業に係る研究開発費は 248 百万円 である。
(巻線事業)
当事業における研究開発活動は、㈱ユニマックを中心に進められている。
自動車関連分野では、高耐熱性および高効率・高信頼性巻線が求められており、当社ではポリイ
ミド樹脂に関する技術やその材料に適合した製造技術の確立により、耐熱性に優れた高電圧仕様の
エナメル平角線を量産し、拡販・増産につながっている。現在は、さらなる高電圧化および信頼性
確保のための材料開発を進めている。
当事業に係る研究開発費は 3 百万円 である。
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(コミュニケーションシステム事業)
事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱を中心に進められ
ている。
光通信分野では、2020年頃に開始が想定される第５世代移動無線通信システムの無線基地局用に
使用される光通信ケーブルおよび光応用製品の開発を進めている。
LANケーブル市場では、クラウドサービスやデータセンター需要増に伴い、伝送速度の高速化要
求が年々高まる中、超高速化に対応すべく25／40ギガビット伝送方式のケーブルが米国TIAで新た
に規格制定された。それに対応した新規格ケーブルの開発を進めている。
一方、主に工場内で使用される産業用ネットワーク市場についてもオフィス環境と同様な伝送方
式（イーサネットシステム）の採用が増加しており、耐摩耗性に優れたノンハロゲンウレタンシー
ス品、125℃耐熱製品、10ギガビット伝送対応製品をラインナップした。さらに産業用に対応した
防水・防塵性の高い「丸型ねじ込み式コネクタ（M12コネクタ）」付きケーブルや伸縮自在なコー
ドの開発を行っている。
当事業に係る研究開発費は 39 百万円 である。
(デバイス事業)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱ダイジを中心に進められ
ている。
制振・制音事業では、人手不足等を背景に鉄道騒音対策用制振材の施工性向上に対するニーズが
高まっており、2019年度より市場投入すべく開発に着手した。建築分野は、首都圏を中心に増加し
ている音響施設（各種ホール、スタジオ、シネコン）向け防振装置の開発を進めている。
情報機器では、複写機・プリンター・軽印刷機に使用される様々な部品の開発を継続し、省エネ
ルギー・環境対応・超高画質化など年々高まる顧客要求に応える製品の市場投入を継続している。
さらに当社独自のスポンジローラを開発し量産を開始した。
ワイヤハーネス関係では、自動車用ハンドルヒーターやシートヒーターの端末加工方法を改良
し、販売を伸ばしている。また、半導体製造装置やロボット等の産業機器向けや高齢化社会に対応
した医療・介護向け等の成長が期待される分野の製品（アシスト機器など）の開発も進めている。
当事業に係る研究開発費は 121 百万円である。
(その他)
当事業における研究開発活動は、昭和電線ケーブルシステム㈱を中心に進められている。
自動車電線・応用製品では、環境負荷低減のため自動車の軽量化が進められており、当社グルー
プでは、アルミ合金線技術を活かした細径・高強度電線の開発を進めてきており、顧客が要求する
高い機械的強度を確保した細径電線の製品化に成功し、2018年度から納入を開始した。また、リッ
ツ線とそのコイル化技術を用いて、非接触給電システム用部材の開発を行っており、コイル単体で
形状保持可能なハイブリット巻きコイルを開発した。非接触給電技術は、産業分野での採用も期待
されており、今後無人搬送車用、ロボット等への適用拡大が期待される。
超電導応用製品では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により公
募・採択された「プラント内利用のための低コスト型三相同軸超電導ケーブルシステムの開発」
で、2018年度末には国際規格であるCIGRE TB 538準拠の形式試験を実施し、2019年度からは実証試
験フェーズへ移行することが決定した。本件は、三相同軸型ケーブル構造の採用とプラント内の冷
熱ラインを冷却に使用し、システム全体のコスト低減および省エネルギー効果を実証するものであ
る。
これらの事業に係る研究開発費は 6 85百万円 である。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度で 2,944 百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施した。
セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりである。
電線線材事業においては、 566 百万円の設備投資を行っている。主なものは電線線材製造設備の
増強等である。
電力システム事業においては、 301 百万円の設備投資を行っている。主なものは電力用機器製造
設備の増強等である。
巻線事業においては、 510 百万円の設備投資を行っている。主なものは成長分野の設備増強等で
ある。
コミュニケーションシステム事業においては、 507 百万円の設備投資を行っている。主なものは
通信ケーブル製造設備の増強等である。
デバイス事業においては、 416 百万円の設備投資を行っている。主なものは複写機・プリン
ター・印刷機用デバイス製造設備の合理化投資等である。
その他については、696百万円の設備投資を行っている。主なものは輸送用車両およびシステム
関連等である。
所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当した。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当なし
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 機械装置
名 建物及び 土地 （名）
及び運搬 その他 計
構築物 (面積㎡)
具
昭和電線 神奈川県 電線線材事業・電 (114,994)
相模原
ケーブルシ 相模原市 力システム事業他 1,188 465 8,161 412 10,227 515
事業所
ステム㈱ 中央区 の製造設備等
昭和電線 (163,609)
三重事 三重県 電線線材事業他の
ケーブルシ 1,333 860 2,177 70 4,441 185
業所 いなべ市 製造設備等
ステム㈱ [226]
電線線材事業・コ
昭和電線 宮城県
仙台事 ミュニケーション (494,853)
ケーブルシ 柴田郡 895 873 390 6,673 264
業所 システム事業他の 4,513
ステム㈱ 柴田町
製造設備等
昭和電線
愛知工 愛知県 電力システム事業 (170,000)
ケーブルシ 671 273 35 4,235 126
場 豊川市 の製造設備等 3,255
ステム㈱
昭和電線
海老名 神奈川県 デバイス事業の製 (17,502)
ケーブルシ 411 220 52 1,449 102
工場 海老名市 造設備等 764
ステム㈱
電線線材事業・コ
神奈川県
伊勢原 ミュニケーション (45,006)
冨士電線㈱ 伊勢原市 427 856 143 2,773 267
工場他 システム事業の製 1,346
他
造設備等
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いている。
２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載している。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は0百万円である。
３ 現在休止中の主要な設備はない。
４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がない。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりである。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行って
おり、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載している。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容名 資金調達方法
（百万円）
エネルギー・インフラ事業 1,215 電線製造設備等の増強等 自己資金および外部調達資金
通信・産業用デバイス事業 1,036 通信ケーブル製造設備等の増強等 自己資金および外部調達資金
電装・コンポーネンツ事業 1,256 巻線製造設備等の増強等 自己資金および外部調達資金
その他および全社 1,081 輸送用車両およびシステム関連等 自己資金および外部調達資金
合計 4,588
（注）１ 翌連結会計年度よりセグメントの区分方法を変更している。上記は、変更後のセグメント区分によって記載
している。
２ 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,826,861 30,826,861 単元株式数 100株
（市場第一部）
30,826,861 30,826,861 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円）
2014年６月25日
－ 308,268 － 24,221 △514 5,908
（注）１
2015年６月24日
－ 308,268 － 24,221 △378 5,530
（注）２
2017年６月23日
－ 308,268 － 24,221 △5,530 －
（注）３
2017年10月１日
△277,441 30,826 － 24,221 － －
（注）４
（注）１ 2014年６月25日開催の定時株主総会において、資本準備金を514,163,054円減少し、全額を欠損の補填に充
当することを決議している。
２ 2015年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金を378,120,215円減少し、全額を欠損の補填に充
当することを決議している。
３ 2017年６月23日開催の定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えるこ
とを決議している。
４ 2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合
すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっている。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 30 41 133 94 22 15,024 15,344 －
所有株式数
－ 51,534 9,708 28,523 95,058 623 122,434 307,880 38,861
（単元）
所有株式数の割
－ 16.74 3.15 9.26 30.88 0.20 39.77 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式1,003,297 株は、「個人その他」に10,032単元および「単元未満株式の状況」に97株含めて記載し
ている。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれている。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
BANK OF CHINA (HK) LIMITED -
BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD,
CUSTODY ACCOUNT
CENTRAL HONG KONG
5,714 19.16
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
1,221 4.09
那須 功 埼玉県川口市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,135 3.80
銀行㈱（信託口）
JXTGホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 979 3.28
日本マスタートラスト信託銀行
893 2.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
㈱（信託口）
富国生命保険（相） 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 772 2.58
㈱FT 東京都港区虎ノ門四丁目１番17号 578 1.94
INTERNATIONAL CORE EQUITY 6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE AUSTIN
PORTFOLIO DFA INVESTMENT TX 78746 US
530 1.77
DIMENSIONS GROUP INC
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託
457 1.53
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行㈱（信託口５）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA
363 1.21
(常任代理人 インタラクティ
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10
ブ・ブローカーズ証券㈱)
号）
－ 12,646 42.40
計
（注）１ 上記のほかに、自己株式が1,003千株ある。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 1,135千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 893千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） 457千株
３ 富通集団（香港)有限公司は、2011年９月８日付で当社の主要株主となっている。なお、同社の当社株式所
有に係る株主名簿上の名義は、 BANK OF CHINA (HK) LIMITED - CUSTODY ACCOUNT となっている。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－
単元株式数100株
（自己株式等）
1,003,200
普通株式
完全議決権株式
29,784,800 297,848
普通株式 同上
（その他）
38,861 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
30,826,861 － －
発行済株式総数
－ 297,848 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川崎市川崎区日進町１番
1,003,200 － 1,003,200 3.2
昭和電線ホールディング
14号
ス㈱
－ 1,003,200 － 1,003,200 3.2
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 886 644
当期間における取得自己株式 35 26
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,003,297 － 1,003,332 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めていない。
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３【配当政策】
当社は、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総合的
に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としている。また、当社が持株
会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も考慮
している。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は１株につき７
円とした。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこ
ととしている。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月26日
208 7
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとし
た経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業
における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことである。
また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭におき、昭和
電線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組ん
でいく。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 法定により設置している機関
当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置
会 社から監査等委員会設置会社へ移行した。このことから、株主総会、取締役のほか取
締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置している。当該体制は、業務執行
取締役等に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させるこ
と、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させるこ
と、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用してい
る。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除
く。）４名（内社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（内社外取締役２
名）で構成されている。取締役会は、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項につい
ては、事前にグループ経営会議等においても審議している。また、事業年度毎に取締役
会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定期的に評価し、改善に
取り組んでいる。
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査等を行っており、監査等委員である取締役３
名（内社外取締役２名）で構成されている。監査等委員会は、定例監査等委員会を月１
回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催している。
なお、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監
査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定めるとともに、取締役の選任決議は、
監査等委員である取締役とそれ以外を区別して、それぞれ議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う旨および累積投票によらない旨を定めている。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しており、公正な会計監査を受けてい
る。
ロ 任意に設置している機関
取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置している。その目的は、
社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関
する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層
の充実・強化を図ることにある。さらに、グループのCSR活動の推進やコンプライアン
ス・リスク管理体制の整備および運用を行うために、CSR担当執行役員を委員長とする
社長直轄のCSR委員会を設置し、これらの課題解決のための必要な対策の検討、経営会
議等への答申やグループ会社のモニタリングを行っている。
指名委員会は、取締役３名（全員が社外取締役）で構成されており、適時に（概ね月１
回程度）開催され、取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画等に関して、
取締役会の諮問に基づき審議の上、答申している。
報酬委員会は、取締役４名（内社外取締役２名、委員長は社外取締役）で構成されてお
り、適時に（概ね月１回程度）開催され、取締役および執行役員等の報酬の体系・制度
や個別の報酬額等の決定に関して、取締役会の諮問に基づき審議の上、答申している。
CSR委員会は、CSR担当執行役員１名、常勤監査等委員１名、その他数名の委員で構成さ
れており、定期（３ヵ月に１回）および必要に応じて開催することとしている。
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ハ 各 機関の構成員
機関名 構成
長谷川隆代（代表取締役社長）
議長
＜取締役＞
取締役会
その他 張東成、田中幹男、胡国強※
構成員 ＜監査等委員＞
戸川清※、平井隆一※、武氏英明（常勤監査等委員）
戸川清※
委員長
監査等委員会
その他
平井隆一 ※、 武氏英明（常勤監査等委員）
構成員
戸川清（監査等委員※）
委員長
指名委員会
その他
平井隆一（監査等委員※）、胡国強（取締役※）
構成員
平井隆一（監査等委員※）
委員長
報酬委員会
戸川清（監査等委員※）、長谷川隆代（代表取締役社長）、
その他
張東成（取締役）
構成員
委員長 山口太（常務執行役員）
CSR委員会
その他
武氏英明（常勤監査等委員）、 その他委員15名
構成員
（注）※は、社外取締役である。
ニ コーポレート・ガバナンス体制図
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③ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
イ 業務執行および内部統制システム整備の状況
取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会
を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグルー
プの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した
上で、取締役会で決定することとしている。また、取締役会は、グループの中期経営計
画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定している。その上で、当社お
よびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、昭和電線グループ経営管理規
程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職
務を効率的に執行している。その他、取締役については、経営責任の明確化と成果主義
による処遇の徹底を図るためその任期を１年としている。
内部統制システムについては、CSR委員会を中心に昭和電線グループの方針・行動マ
ニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・チェック、取締
役会への上申ならびにグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライアンス・ホット
ライン」）の運営を行っている。なお、内部通報制度における通報および相談の窓口
は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応している。また、当
社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議が定期的に開
催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施している。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、昭和電線グループリスク管理規程に基づき、CSR委員会を中
心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメント
を実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、グループの横断
的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めている。その上で取締役会は、重
大なリスクが発生した場合は、昭和電線グループ緊急事態対策規程に基づき緊急事態対
策本部を設置し対応することとしている。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 昭和電線グループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係わる事項について
は、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、
重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築している。また、監査統
括部が、監査統括部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性を検証し、
必要に応じて指導・提言を行っている。
ニ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 同
法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂
行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。
ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(i)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
いる。
(ii)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
へ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別
決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 当社入社
2005年６月 当社技術開発センター次長兼超電導プロ
ジェクト長
2010年４月 昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、
代表取締役社長
長谷川隆代 1959年10月15日 生 当社執行役員、技術企画室長 (注)４ 6,114
グループCEO
2013年６月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役・取締役社長
2019年４月 当社代表取締役社長 グループCEO（現
任）
1993年４月 当社入社
2006年10月 当社経営企画部次長
2012年６月 当社執行役員、海外事業企画推進室長
取締役
2015年６月 当社取締役
専務執行役員 張東成 1964年１月６日 生 (注)４ 1,251
2017年６月 当社常務取締役
事業戦略統括本部長
2018年６月 当社常務取締役、事業戦略本部長
2019年４月 当社取締役、専務執行役員、事業戦略統括
本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2005年２月 当社通信ケーブルユニット製造部長兼仙台
事業所長
2009年６月 昭和電線デバイステクノロジー㈱常務取締
役
取締役 田中幹男 1957年１月24日 生 2013年６月 当社取締役、昭和電線デバイステクノロ (注)４ 5,132
ジー㈱取締役社長
2015年６月 当社常務取締役
2016年６月 昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長
2017年６月 当社専務取締役
2019年４月
当社取締役（現任）
2008年５月 富通集団有限公司董事（現任）
取締役 胡国強 1963年３月４日 生
(注)４ 15,000
2018年６月
当社取締役（現任）
2010年４月 日立化成工業㈱（現日立化成㈱）執行役専
務
取締役
戸川清 1948年５月21日 生 (注)５ 4,006
2015年６月 当社取締役
（監査等委員）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2012年４月 太平洋セメント㈱代表取締役専務執行役員
取締役
平井隆一 1950年７月22日 生 2015年６月 当社取締役
(注)５ 3,006
（監査等委員）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年４月 当社入社
2006年４月 当社管理本部経理統括部長
取締役
武氏英明 1954年７月20日 生 (注)５ 4,837
2007年６月 当社常勤監査役
（常勤監査等委員）
2019年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
計 39,348
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（注）１ 当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社へ移行した。
２ 取締役のうち、胡国強は社外取締役である。
３ 監査等委員である取締役のうち、戸川清、平井隆一は社外取締役である。
４ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
（参考）執行役員一覧
役職名 氏名 担当
グループCEO
長谷川隆代
（代表取締役社長）
専務執行役員
事業戦略・統括、投資戦略担当 兼 事業戦略統括本部長
張東成
（取締役）
常務執行役員 山口太 ファイナンス戦略、ＣＳＲ、リスク管理、品質担当
エネルギー・インフラ事業セグメント長
執行役員 川瀬幸雄
昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長
通信・産業用デバイス事業セグメント長
執行役員 兒玉喜直
冨士電線㈱取締役社長
電装・コンポーネンツ事業セグメント長
執行役員 山村隆史
㈱ユニマック取締役社長
新規事業セグメント長 兼 技術開発・知財担当 兼 新事業開拓部長
執行役員 大根田進
海外事業担当 兼 事業戦略統括本部海外事業統括部長
㈱ダイジ取締役社長
執行役員 大竹潔
昭和電線電纜（上海）有限公司董事長
香港昭和有限公司董事長
人事、総務、法務、人材育成担当 兼 人事総務統括部長 兼 輸出管理室長
執行役員 佐久間寛
経営企画、広報・ＩＲ担当 兼 事業戦略統括本部経営企画部長
執行役員 小又哲夫
経理・財務担当 兼 経理統括部長
執行役員 板垣哲
セールス・マーケティング、調達戦略担当
執行役員 不二木哲
㈱ＳＤＳ取締役社長
ＩＣＴ・サイバーセキュリティー担当
執行役員 樋口嘉章
㈱アクシオ取締役社長
② 社外役員の状況
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の１名、監査等委員である取締役の
２名を社外取締役としている。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることか
ら、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できる。
社外取締役のうち胡国強が董事に就任している富通集団有限公司は当社の主要株主であ
り、当社と同社の間では業務提携契約が締結されている。なお、当社と富通集団有限公司と
の間に特別の利害関係はないが、当社グループと同社グループとの間には、販売取引および
仕入取引ならびに資金の貸付がある。その他の社外取締役については、当社との間に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取
引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判
断基準」によることとしている。
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③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連
携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議等において内部監査および監査等委員会監査の結果、コ
ンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について
報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督
を行うこととしている。また、社外監査等委員は常勤監査等委員と常に連携を図るとともに、
監査統括部および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて
職務執行の監査を行うこととしている。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）で構成されている。
監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統
制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連
携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行う。
なお、常勤の監査等委員である武氏英明は、長年にわたり当社経理部門で経理業務の経験を
重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、監査統括部およびその下位組織としての内部統制評価室（提出日現在
の人員は16名）を設置している。監査リスクベースによるリスク評価を行い、内部統制システ
ムのなかで、当社およびグループ各社の業務の適正性、妥当性の検証を行い、必要に応じて指
導・提言を行っている。その監査には、CSR推進部門、法務部門等と連携したコンプライアン
ス監査等を含んでいる。
監査統括部は、監査等委員会および会計監査人と定期的な情報交換の場を設置し、相互の連
携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法
人に変更している。
ロ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 白羽 龍三
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀仁
（注） 継続関与年数については、全員７年以内である。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、 公認会計士７名、会計士試験合格者等11名、その他
24名となる。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほ
か、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づ
き、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断し
た場合には、当該議案の内容を決定する。
ホ 監査役会および監査等委員会による監査法人の評価
従前、監査役会において、監査役会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づき
評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計監
査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定している。今後も、監査等
委員会において、同様の評価手続きを実施する。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
70 － 70 －
提出会社
36 － 36 －
連結子会社
106 － 106 －
合計
ロ 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会
計監査人の報酬等を決定する。
ハ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社
法第399条第１項の同意をした。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項
取締役の報酬については、2002年６月27日開催の当社第106期定時株主総会において月額
18百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）を限度額とする
ことと決議されている。各取締役の報酬については、限度額の範囲内において、個別の役
職・成果、経営環境、経営成績および配当水準等を勘案した上で、取締役会の決議によって
決定することとしている。監査役の報酬については、1994年６月29日開催の当社第98期定時
株主総会において月額５百万円以内を限度額とすることと決議されている。各監査役の報酬
については、限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定することとしている。
なお、当社は、2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役
会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。これに伴い、取締役の報酬額を次のとお
りとしている。
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
総額の基準を月額から年額に改め、年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以
内）を限度額とすることと決議されている。なお、実質的な限度額の範囲を明確にする
ために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与
を含むこととしている。
ロ 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬額は年額80百万円以内とすることと決議されている。
また、当社は2019年４月１日より取締役等の報酬決定に関する方針を次のとおりと定めて
いる。
ハ 基本的な考え方
当社取締役に対する報酬については、継続性のある業務執行と課題解決へのインセン
ティブを与えることにより、当社グループの企業価値の持続的な発展を図ることを、そ
の目的としている。
ニ 基本的な報酬の決定
当社取締役に対する報酬は、基本報酬に各人の職務・職責に応じた職務付加報酬が加え
られた固定報酬と、当社の経営指標であるROICに基づき設計される業績連動報酬とで構
成されている。両者の報酬全体における構成割合については、都度、報酬委員会におい
て見直されることとなる。
なお、業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役を含む。）に対する報酬
は、固定報酬のみで構成される。
ホ 報酬決定の手続き
当社取締役に対する個別の報酬は、株主総会において定められた限度額の範囲内におい
て、報酬委員会の答申を得た上で、取締役会において決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会にお
いて定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定さ
れる。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
イ 報酬等の総額および対象となる役員の員数
当事業年度において、取締役 5 名（社外取締役を除く。）に対して支払った報酬総額は
54 百万円、監査役（社外監査役を除く。） 1 名に対して支払った報酬総額は 13 百万円、
社外役員 5 名に対して支払った報酬総額は 35 百万円であり、役員報酬の合計（11名）
は、総額104百万円である。
なお、支払われた報酬等の種類は、いずれも固定報酬のみである。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有していない。また、純投資目的以外の目的の投資株式
（政策保有株式）は、事業上の合理性等が認められた場合に限り保有することとしている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取
締役会等における検証の内容
当社は、株式の政策保有については、企業間取引の強化と事業上の関係維持の必要性お
よび発行会社のリスク要因等を勘案し、合理性が認められた場合に限り政策的に保有す
ることとしている。
また、政策保有株式については、毎年、取締役会において保有方針および一定の事項に
基づき検証し、必要に応じて見直すこととしている。なお、合理性の検証については、
配当金額や取引高等の保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、保有目的および
今後の取引見通しなどを具体的に精査し、総合的に判断している。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 2
非上場株式
3 201
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する
情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由（注２） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
254,000 254,000
JXTGホールディング
企業間取引の強化 有
ス㈱
128 163
27,700 27,700
宇部興産㈱
企業間取引の強化 有
63 86
12,400 12,400
サンデンホールディ
企業間取引の強化 無
ングス㈱
9 18
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難である。保有の合理性については、「４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (5）株式の保有状況 イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、総合的に判断して
いる。
２．株式数が増加した銘柄はない。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由（注３） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,000,000 1,000,000
泉州電業㈱
議決権行使の指図 有
2,714 3,275
244,800 1,224,000
㈱ダイヘン 議決権行使の指図 無
706 1,009
194,000 194,000
日本電設工業㈱
議決権行使の指図 無
453 414
129,200 129,200
愛知電機㈱
議決権行使の指図 無
363 447
60,000 60,000
東芝プラントシステ
議決権行使の指図 無
ム㈱
119 138
42,000 42,000
宇部興産㈱
議決権行使の指図 有
98 132
21,000 21,000
DOWAホールディング
議決権行使の指図 無
ス㈱
78 81
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していな
い。
２．定量的な保有効果の記載が困難である。保有の合理性については、「４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (5）株式の保有状況 イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、総合的に判断して
いる。
３．株式数が増加した銘柄はない。なお、㈱ダイヘンは、2018年10月１日付で、普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を実施している。
４．DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱
は当社株式を保有している。
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③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
⑤ 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大き
い会社である 昭和電線ケーブルシステム㈱の保有する株式に関する情報
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 417
非上場株式
6 1,690
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 7 76
非上場株式以外の株式 － －
ロ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額および保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由（注２） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
416,510,165 416,510,165
PT VOKSEL ELECTRIC
企業間取引の強化 無
Tbk.
1,039 721
146,800 146,800
関西電力㈱
企業間取引の強化 無
239 200
144,300 144,300
東北電力㈱
企業間取引の強化 無
203 205
88,800 88,800
㈱ミライト・ホール
企業間取引の強化 有
ディングス
143 150
161,000 161,000
JMACS㈱
企業間取引の強化 有
52 78
4,000 4,000
泉州電業㈱
企業間取引の強化 有
10 13
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難である。保有の合理性については、「４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (5）株式の保有状況 イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、総合的に判断して
いる。
２．株式数が増加した銘柄はない。
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ハ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項なし。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変
更している。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計
基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保
するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加している。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,682 4,877
現金及び預金
※６ 39,730 ※６ 43,437
受取手形及び売掛金
10,060 9,167
商品及び製品
7,147 7,480
仕掛品
4,690 4,617
原材料及び貯蔵品
4,637 4,581
その他
△ 12 △ 23
貸倒引当金
70,936 74,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 38,229 ※２ 38,410
建物及び構築物
△ 30,636 △ 31,044
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,592 7,365
※２ 63,743 ※２ 63,014
機械装置及び運搬具
△ 57,785 △ 57,298
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,958 5,716
※２ 7,222 ※２ 7,536
工具、器具及び備品
△ 6,327 △ 6,438
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 894 1,097
※２ , ※５ 23,603 ※２ , ※５ 23,600
土地
1,515 1,465
その他
39,564 39,245
有形固定資産合計
1,499 1,224
無形固定資産
投資その他の資産
※１ , ※２ 5,441 ※１ , ※２ 5,537
投資有価証券
1,068 1,102
繰延税金資産
3,657 1,911
退職給付に係る資産
1,492 2,014
その他
△ 141 △ 1,007
貸倒引当金
11,517 9,557
投資その他の資産合計
52,581 50,027
固定資産合計
123,518 124,165
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※６ 21,931 ※２ , ※６ 21,238
支払手形及び買掛金
※２ 34,381 ※２ 33,524
短期借入金
※２ 8,100 ※２ 8,620
未払金
614 651
未払法人税等
58 52
工事損失引当金
7 5
事業構造改善引当金
599 854
製品改修費用引当金
4,263 4,807
その他
69,957 69,755
流動負債合計
固定負債
※２ 13,240 ※２ 12,054
長期借入金
－ 37
繰延税金負債
※５ 4,188 ※５ 4,188
再評価に係る繰延税金負債
127 59
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 625 636
※２ 1,900 ※２ 1,805
その他
20,082 18,781
固定負債合計
90,040 88,537
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
5,536 5,536
資本剰余金
△ 3,454 965
利益剰余金
△ 915 △ 916
自己株式
25,387 29,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
787 918
その他有価証券評価差額金
※５ 5,581 ※５ 5,581
土地再評価差額金
1,681 1,213
為替換算調整勘定
△ 580 △ 2,578
退職給付に係る調整累計額
7,470 5,135
その他の包括利益累計額合計
619 685
非支配株主持分
33,477 35,628
純資産合計
負債純資産合計 123,518 124,165
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
168,186 177,174
売上高
※１ , ※３ , ※４ 146,539 ※１ , ※３ , ※４ 155,455
売上原価
21,646 21,718
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,332 1,350
荷造運搬費
390 404
その他の販売費
6,019 6,000
従業員給料及び手当
341 286
退職給付費用
15 37
役員退職慰労引当金繰入額
3 10
貸倒引当金繰入額
854 782
減価償却費
※１ 811 ※１ 926
研究開発費
5,602 5,277
その他
販売費及び一般管理費 15,370 15,077
6,276 6,640
営業利益
営業外収益
77 144
受取利息
80 64
受取配当金
36 －
為替差益
－ 231
貸倒引当金戻入額
180 215
その他
375 655
営業外収益合計
営業外費用
841 805
支払利息
415 476
持分法による投資損失
－ 75
為替差損
501 334
その他
1,758 1,692
営業外費用合計
4,892 5,603
経常利益
特別利益
14 49
投資有価証券売却益
14 49
特別利益合計
特別損失
※２ 87
－
減損損失
8 0
投資有価証券売却損
808 －
製品改修費用引当金繰入額
816 87
特別損失合計
4,090 5,565
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 729 889
△ 490 21
法人税等調整額
238 910
法人税等合計
当期純利益 3,851 4,654
非支配株主に帰属する当期純利益 114 85
3,737 4,569
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,851 4,654
当期純利益
その他の包括利益
44 128
その他有価証券評価差額金
38 －
土地再評価差額金
△ 29 △ 285
為替換算調整勘定
1,721 △ 1,997
退職給付に係る調整額
94 △ 185
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,870 ※ △ 2,340
その他の包括利益合計
5,722 2,314
包括利益
（内訳）
5,606 2,235
親会社株主に係る包括利益
115 79
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,221 5,536 △ 7,191 △ 16 22,550
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
3,737 3,737
純利益
剰余金の配当 －
自己株式の取得 △ 899 △ 899
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 3,737 △ 899 2,837
当期末残高 24,221 5,536 △ 3,454 △ 915 25,387
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
742 5,543 1,616 △ 2,302 5,600 504 28,655
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
3,737
純利益
剰余金の配当 －
自己株式の取得 △ 899
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期
45 38 64 1,721 1,869 115 1,985
変動額（純額）
当期変動額合計 45 38 64 1,721 1,869 115 4,822
当期末残高 787 5,581 1,681 △ 580 7,470 619 33,477
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
24,221 5,536 △ 3,454 △ 915 25,387
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,569 4,569
純利益
剰余金の配当 △ 149 △ 149
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,420 △ 0 4,419
当期末残高 24,221 5,536 965 △ 916 29,807
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 787 5,581 1,681 △ 580 7,470 619 33,477
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,569
純利益
剰余金の配当
△ 149
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
130 － △ 467 △ 1,997 △ 2,334 66 △ 2,268
変動額（純額）
当期変動額合計 130 － △ 467 △ 1,997 △ 2,334 66 2,151
当期末残高
918 5,581 1,213 △ 2,578 5,135 685 35,628
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,090 5,565
税金等調整前当期純利益
2,877 3,011
減価償却費
－ 87
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 877
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 5
製品改修費用引当金の増減額（△は減少） 599 254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） ▶ 10
△ 158 △ 208
受取利息及び受取配当金
841 805
支払利息
為替差損益（△は益） △ 268 212
持分法による投資損益（△は益） 415 476
売上債権の増減額（△は増加） 1,723 △ 3,997
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,781 429
仕入債務の増減額（△は減少） 997 456
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 48 126
その他の流動負債の増減額（△は減少） 678 983
△ 980 △ 701
その他
7,940 8,336
小計
利息及び配当金の受取額 174 175
△ 844 △ 809
利息の支払額
△ 3 △ 1
事業構造改善費用の支払額
△ 463 △ 800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
6,804 6,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13 △ 10
投資有価証券の取得による支出
486 64
投資有価証券の売却による収入
△ 2,750 △ 2,438
有形固定資産の取得による支出
29 7
有形固定資産の売却による収入
△ 302 △ 363
無形固定資産の取得による支出
－ △ 572
関係会社出資金の払込による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却によ
－ △ 48
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 1,561 0
△ 3 △ 124
資産除去債務の履行による支出
64 △ 66
その他
△ 4,051 △ 3,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 267 △ 657
7,000 6,500
長期借入れによる収入
△ 8,549 △ 8,171
長期借入金の返済による支出
△ 902 △ 0
自己株式の取得による支出
－ △ 149
配当金の支払額
△ 575 △ 490
その他
△ 3,295 △ 2,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 △ 261
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 589 117
5,192 4,603
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,603 ※１ 4,721
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
主要な非連結子会社の名称
愛科秀(上海)信息技術有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社の数 0 社
持分法適用関連会社の数 ▶ 社
主要な持分法適用会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしていな
い。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、㈱ケイ・エス・デーである。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を
使用している。
３ 連結の範囲の変更
天津昭和漆包線有限公司は、当連結会計年度において出資持分をすべて譲渡したため、連結の範囲から除外して
いる。なお、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であ
り、連結財務諸表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度の連結
損益計算書には、同社の2018年１月１日～2018年３月31日の損益が含まれている。また、2018年５月22日付で名称
を天津富通漆包線有限公司に変更している。
４ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。
会社名 （決算日）
福清昭和精密電子有限公司（12月31日）
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）
嘉興昭和機電有限公司（12月31日）
香港昭和有限公司（12月31日）
東莞昭和機電有限公司（12月31日）
昭和電線電纜（上海）有限公司（12月31日）
SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. （12月31日）
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っている。
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５ 会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
投資有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法により評価している。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
時価を把握することが極めて困難なもの
…移動平均法による原価法により評価している。
たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により評価しているが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価
法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。
重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 主に31年
（３年～50年）
機械装置及び運搬具 主に７年
（２年～14年）
工具、器具及び備品 主に５年
（２年～15年）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用している。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上している。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
工事損失引当金…当連結会計年度末における手持工事において、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、当該見込額を計上している。
事業構造改善引当金…事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、合理的に見積られる金額を計上してい
る。
製品改修費用引当金… 当社グループ製品の品質を理由として顧客より要求される製品改修に関して将来追加費用
が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、当該見込額を
計上している。
退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
いる。
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③小規模企業等における簡便法の採用
…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、
その他の工事については、工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度
末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっている。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎に
して有効性評価を行っている。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
（未適用の会計基準等）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,403百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,027百万円増加している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺しており、変更前と比べて総資産が375百万円減少してい
る。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年として
いたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として12年に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加し
ている。
（追加情報）
該当事項なし。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 123百万円 128百万円
出資金 2,674 2,580
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 276百万円 6百万円
3,745 3,631
建物及び構築物
（3,545） （3,472）
581 958
機械装置及び運搬具
（581） （958）
18,180 18,180
土地
（17,722） （17,722）
38 52
その他
（38） （52）
22,822 22,828
計
（21,888） （22,205）
担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,560百万円 21,205百万円
短期借入金
（21,560） （21,205）
4,740 4,320
長期借入金
（4,700） （4,320）
その他 442 402
26,743 25,928
計
（26,260） （25,525）
上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数である。
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３ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅建設資金借入債務等） 1百万円 0百万円
４ 受取手形割引高および裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形割引高 2,495 百万円 2,513 百万円
214 321
受取手形裏書譲渡高
※５ 親会社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の 一
部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、親
会社の会社分割に伴い、再評価した土地については分割子会社が継承しており、分割子会社は再評価差額のうち税
金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に
おける時価が再評価後の帳簿価額を下回っ 8,857百万円 8,519百万円
た差額
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、当
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 474百万円 588百万円
支払手形 1,360 1,178
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,046 百万円 1,119 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度
該当事項なし。
当連結会計年度
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上している。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、機械装置及
宮城県柴田郡 自動車電線製造設備 び運搬具、工具、器具及び備 87百万円
品
当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収
支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしている。
自動車電線製造設備 については、足元の業績が当初の事業計画を下回っており、現状の見通しでは当該製造設備
に係わる資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額してい
る。
当該減少額87百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具71
百万円、工具、器具及び備品1百万円である。
自動車電線製造設備の回収可能価額の算定については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を2.23％で割り引いて算出している。
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
53 百万円 473 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9百万円 5百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 51百万円 187百万円
組替調整額 △4 2
税効果調整前
46 190
税効果額 △1 △62
その他有価証券評価差額金
44 128
土地再評価差額金：
税効果額 38 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 － △232
組替調整額 － △53
為替換算調整勘定
△29 △285
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,268 △2,422
組替調整額 425 353
税効果調整前
1,693 △2,068
税効果額 28 71
退職給付に係る調整額
1,721 △1,997
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 94 △185
持分法適用会社に対する持分相当額
94 △185
その他の包括利益合計
1,870 △2,340
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
308,268 － 277,441 30,826
普通株式
308,268 － 277,441 30,826
合計
自己株式
137 988 123 1,002
普通株式
137 988 123 1,002
合計
（注）１.当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施した。
２.普通株式の発行済株式の株式数の減少277,441千株は、株式併合による減少である。
３.普通株式の自己株式の株式数の増加988千株は、自己株式の取得による増加987千株、単元未満株式の買取り
による増加1千株である。
４. 普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、株式併合による減少123千株、単元未満株式の買増請求によ
る減少0千株である。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項なし。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 149 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
30,826 － － 30,826
普通株式
30,826 － － 30,826
合計
自己株式
1,002 0 － 1,003
普通株式
1,002 0 － 1,003
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、自己株式の取得による増加である。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 149 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 208 利益剰余金 7 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,682 百万円 4,877 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △78 △156
現金及び現金同等物 4,603 4,721
２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
(借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 60 61
１年超 408 351
合計 469 413
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっ
ている。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権およびグ
ループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されているが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内に
おいて先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部および借入金に外貨建ての債
務があり、為替の変動リスクに晒されているが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にある。長期借入金は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年後である。このうち一部は、変動
金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジして
いる。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ
方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択している。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ
対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っている。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッ
ジしている。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債
権に対する為替予約を行っている。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、経理
部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスク
を管理している。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
いる。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につい
ては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 4,682 4,682
(2）受取手形及び売掛金 39,730
△11
貸倒引当金
39,718 39,720 2
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 2,149 2,149
－
(4）支払手形及び買掛金 （21,931） （21,931）
－
(5）短期借入金 （26,629） （26,629）
(6）長期借入金 （20,992） （20,965） △26
(7）デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていない
－ －
－
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（*1） 差額
（*1）
（百万円） （百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 4,877 4,877
－
(2）受取手形及び売掛金 43,437
－
△22
貸倒引当金
43,415 43,421 6
(3）投資有価証券
－
その他有価証券 2,354 2,354
－
(4）支払手形及び買掛金 （21,238） （21,238）
－
(5）短期借入金 （26,258） （26,258）
(6）長期借入金 （19,320） （19,241） △79
(7）デリバティブ取引（*2）
① ヘッジ会計が適用されていない
－
－ －
もの
② ヘッジ会計が適用されているも
－ － －
の
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示している。
（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によっている。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は、(6）長期借入金に含めている。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
（下記(7）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
なお、短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金を含めている。
(7）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式・出資金 3,292 3,183
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券 その他有価証券」には含めていない。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,682
－ －
受取手形及び売掛金 38,816 913
－ －
合計 43,498 913
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 4,877
－ －
受取手形及び売掛金 42,097 1,340
－ －
合計 46,974 1,340
（注４） 金銭債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
支払手形及び買掛金 21,931
－ － －
短期借入金 26,629
－
長期借入金 7,751 13,212 28
－
合計 56,312 13,212 28
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
支払手形及び買掛金 21,238
－ － －
短期借入金 26,258
長期借入金 7,265 12,054 － －
－
合計 54,762 12,054 －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 1,948 800 1,147
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 1,948 800 1,147
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 200 215 △14
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 200 215 △14
合計 2,149 1,015 1,133
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 2,288 945 1,343
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 2,288 945 1,343
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 65 80 △14
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
小計 65 80 －
合計 2,354 1,026 1,328
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
8
(1）株式 487 14
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
8
合計 487 14
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
0
(1）株式 81 49
－ － －
(2）債券
－ － －
(3）その他
0
合計 81 49
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関連
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 12,421 7,917 （*）
合計 12,421 7,917 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等（百万円）
主なヘッジ 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等
対象 （百万円）
うち１年超
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
長期借入金
支払固定・受取変動 10,774 6,639 （*）
合計 10,774 6,639 －
（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
親会社および国内の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに
確定拠出年金制度を設けており、親会社および一部の連結子会社は退職給付信託を設定している。なお、一部の連結
子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費
用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 13,522 13,777
勤務費用 506 497
利息費用 42 33
数理計算上の差異の発生額 282 941
退職給付の支払額 △576 △567
退職給付債務の期末残高 13,777 14,682
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 15,125 17,231
期待運用収益 529 603
数理計算上の差異の発生額 1,551 △1,480
事業主からの拠出額 602 596
退職給付の支払額 △576 △567
年金資産の期末残高 17,231 16,382
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 13,777 14,682
年金資産 △17,231 △16,382
△3,454 △1,700
非積立型の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,454 △1,700
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △3,454 △1,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,454 △1,700
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 506 497
利息費用 42 33
期待運用収益 △529 △603
数理計算上の差異の費用処理額 425 353
確定給付制度に係る退職給付費用 444 281
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,693 △2,068
合計 1,693 △2,068
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,382 3,451
合計 1,382 3,451
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26.0％ 29.5％
生保一般勘定
8.6％ 9.0％
国内債券
40.6％ 35.0％
国内株式
外国債券 6.6％ 6.1％
7.8％ 8.0％
外国株式
10.4％ 12.4％
その他の資産
100.0％ 100.0％
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32.9％、当連結会計年度
29.2％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.2％ 0.2％
割引率
3.5％ 3.5％
長期期待運用収益率
2.6～3.5％ 2.7～3.2％
予想昇給率
３ 簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 452 423
退職給付費用 183 203
退職給付の支払額 △79 △65
制度への拠出額 △133 △134
退職給付に係る負債の期末残高 423 425
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係
る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,421 1,458
年金資産 △1,328 △1,396
92 61
非積立型の退職給付債務 330 364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 423 425
退職給付に係る負債 625 636
退職給付に係る資産 △202 △210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 423 425
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 183百万円 当連結会計年度 203百万円
４ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度228百万円、当連結会計年度228百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,365百万円 575百万円
減価償却損金算入限度超過額 1,829 1,577
不動産に係る未実現利益 618 617
未払金否認 579 572
未払賞与否認 524 595
たな卸資産否認 97 228
1,732 1,712
その他
繰延税金資産小計
6,747 5,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △452
－ △3,183
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,612 △3,636
繰延税金資産合計
2,134 2,244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △345 △407
連結法人間取引の損益調整 △148 △149
子会社留保利益 △276 △314
退職給付に係る資産 △61 △71
△233 △236
その他
繰延税金負債合計 △1,066 △1,179
繰延税金資産（負債）の純額 1,068 1,065
再評価に係る繰延税金資産
1,200 1,200
△1,200 △1,200
評価性引当額
合計
－ －
△4,188 △4,188
再評価に係る繰延税金負債
合計 △4,188 △4,188
再評価に係る繰延税金資産（負債）純額 △4,188 △4,188
（注）１.評価性引当額が976百万円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社の昭和電線ケーブルシステム
㈱において、前年度末における見積額を超える当年度課税所得を計上したことで、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額が減少したためである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
52 43 77 129 37 234 575
損金(※1)
評価性引当額 △10 △38 △75 △129 △37 △161 △452
繰延税金資産 42 5 2 － － 73 (※2)123
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※２) 税務上の繰越欠損金575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123百万円を計上し
ている。この繰延税金資産123百万円は、主として当社を連結親法人とする連結納税グループに加入する昭
和電線ケーブルシステム㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産91百万円である。この繰越欠損
金は、昭和電線ケーブルシステム㈱において、2016年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じ
たものであり、当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により
回収可能と判断している。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「たな卸資産否認」は、当連結会計年度に
おいて重要性が増したため、独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示
の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,829百万円は、「たな卸資産否認」97百万円、
「その他」1,732百万円に組み替えている。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.7
評価性引当額の増減額 △30.2 △17.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.3
住民税均等割 1.4 1.0
外国税額 1.5 1.1
持分法による投資損失 3.1 2.6
子会社留保利益 6.8 0.7
△8.6 △2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.8 16.4
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（企業結合等関係）
事業分離
当社の子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱は、2018年５月22日付で、同社の子会社である天津昭和漆包線有
限公司の出資持分のすべてを富通昭和線纜（杭州）有限公司に譲渡した。
（１）事業分離の概要
①分離先企業の名称
富通昭和線纜（杭州）有限公司
②分離した事業の内容
中国における巻線の製造・販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、1993年に中国天津市に天津昭和漆包線有限公司を設立して以来、中国における巻線の製造・販売
事業に従事してきたが、同社事業の立て直しを図るため、中国における長年の事業パートナーである富通集団グルー
プの富通昭和線纜（杭州）有限公司へ出資持分を譲渡することとした。
④事業分離日
2018年５月22日（2018年４月１日をみなし売却日としている。）
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
－百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産 560百万円
289
固定資産
849
資産合計
流動負債 1,893百万円
1,893
負債合計
③会計処理
天津昭和漆包線有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社出資金売却益として計上している。
なお、当社グループは同社に対して貸付金等の債権を有しており、事業分離時点においては当該債権に対して、連
結上、関係会社出資金売却益と同額の貸倒引当金を計上している。
そのため、本事業分離が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はない。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
巻線事業
（４）連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っているが、同社の決算日は12月31日であり、連結財務諸
表の作成には、同社の第１四半期累計期間の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分
離した事業に係る以下の損益が含まれている。
売上高 573百万円
営業利益 △42百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
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（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を
立案し、事業活動を行っている。
当社グループは、事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事
業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグ
メントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線
電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事、通信工事
巻線事業……………………………………巻線
コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、
ネットワークソリューション
デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機
用デバイス
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高
は市場実勢価格に基づいている。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
コミュニ
合計
（注）１ （注）２ 額
電線線材 電力シス ケーショ デバイス
巻線事業
（注）３
事業 テム事業 ンシステ 事業
ム事業
売上高
外部顧客への売
78,086 26,355 21,217 20,786 20,188 1,551 168,186 － 168,186
上高
セグメント間の
15,382 42 1,499 984 27 8,970 26,907 △ 26,907 －
内部売上高又は
振替高
93,469 26,398 22,716 21,771 20,216 10,522 195,094 △ 26,907 168,186
計
セグメント利益又
2,257 1,752 246 1,376 1,135 △ 502 6,266 9 6,276
は損失（△）
45,973 25,556 13,928 16,946 12,391 11,310 126,105 △ 2,587 123,518
セグメント資産
その他の項目
673 256 358 456 384 829 2,957 △ 80 2,877
減価償却費
持分法適用会社
1,681 1,011 － － － － 2,693 － 2,693
への投資額
有形固定資産及
675 445 538 692 560 541 3,452 △ 60 3,391
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導
線事業等の製造販売等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、未実現利益の調整額26百万円が含まれている。
(2）セグメント資産の調整額△2,587百万円の主なものは、全社資産の金額7,719百万円、セグメント間取引消
去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及
び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載して
いる。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額 諸表計上
コミュニ
合計
（注）１ （注）２ 額
電線線材 電力シス ケーショ デバイス
巻線事業
（注）３
事業 テム事業 ンシステ 事業
ム事業
売上高
外部顧客への売
83,339 28,884 20,154 21,730 21,207 1,856 177,174 － 177,174
上高
セグメント間の
13,902 20 1,548 922 ▶ 7,957 24,356 △ 24,356 －
内部売上高又は
振替高
97,242 28,904 21,703 22,653 21,212 9,813 201,530 △ 24,356 177,174
計
セグメント利益又
1,565 2,542 205 1,261 1,571 △ 543 6,603 37 6,640
は損失（△）
46,275 25,912 12,332 17,549 12,635 10,848 125,554 △ 1,388 124,165
セグメント資産
その他の項目
748 331 394 584 310 707 3,077 △ 65 3,011
減価償却費
持分法適用会社
1,555 1,048 － － － － 2,603 － 2,603
への投資額
有形固定資産及
566 301 510 507 416 696 2,998 △ 54 2,944
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導
線事業等の製造販売等を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、未実現利益の調整額29百万円が含まれている。
(2）セグメント資産の調整額△1,388百万円の主なものは、全社資産の金額7,157百万円、セグメント間取引消
去△7,075百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産の主なものは、運用資金（現金及
び預金）ならびに長期投資資金（投資有価証券）である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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（追加情報）
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線
事業」、「コミュニケーションシステム事業」及び「デバイス事業」としていたが、 2019年２月４日開催の取締役会決
議に基づき、 翌連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コン
ポーネンツ事業」に変更することとした。
この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポート
フォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、
より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。
各報告セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、
精密デバイス、制振・制音デバイス
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線
変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債そ
の他の項目の金額に関する情報は以下のとおりである。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注）１ （注）２
エネルギー・ 通信・産業用 電装・コンポー
（注）３
インフラ事業 デバイス事業 ネンツ事業
売上高
外部顧客への売
83,426 35,957 52,250 5,539 177,174 － 177,174
上高
セグメント間の
内部売上高又は 17 642 2,143 6,258 9,061 △9,061 －
振替高
計 83,444 36,599 54,393 11,798 186,235 △9,061 177,174
セグメント利益 3,911 2,200 823 180 7,115 △474 6,640
セグメント資産 57,100 28,431 24,338 7,826 117,696 6,468 124,165
その他の項目
減価償却費 1,016 829 493 738 3,077 △65 3,011
持分法適用会社
1,048 － 1,555 － 2,603 － 2,603
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 669 979 626 723 2,998 △54 2,944
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業（ネットワークソ
リューション、自動車電線等）、物流業等を含んでいる。
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２ 調整額は、以下のとおりである。
(1）セグメント利益の調整額△474百万円には、 各報告セグメントに配分していない全社費用△512 百万円が含
まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。
(2）セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去
△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金（現金及び預金）
である。
(3）減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
148,428 19,530 227 168,186
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線線材事業およびコミュニケーショ
22,032
泉州電業株式会社
ンシステム事業等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
159,959 17,059 155 177,174
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
電線線材事業およびコミュニケーショ
19,364
泉州電業株式会社
ンシステム事業等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コミュニ
全社・消去 合計
（注）
電線線材事 電力システ ケーション デバイス事
巻線事業
業 ム事業 システム事 業
業
－ － － － － 87 － 87
減損損失
（注） その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項なし。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
会社等の 議決権等の所 取引金額 期末残高
資本金又 事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目 （百万
は出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円） 円）
関連会社 富通昭和
間接 48.9
資金の貸付
その他の 線纜（杭 374,230 短期貸
中国 製造業 資金の貸付 1,103 2,124
関係会社 州）有限 千人民元 （注） 付金
（間接21.1）
の子会社 公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項なし。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の
資本金又 事業の内容 関連当事者と
種類 名称又は 所在地 有（被所有） 取引の内容 （百万 科目 （百万
は出資金 又は職業 の関係
氏名 割合（％） 円） 円）
関連会社 富通昭和
間接 48.9
その他の 線纜（杭 374,230 資金の貸付 資金の貸付 － 短期貸
中国 製造業 2,219
関係会社 州）有限 千人民元 受取利息 受取利息（注） 付金
87
（間接21.1）
の子会社 公司
（注）市場金利を勘案して利息を合理的に決定している。なお、担保は受け入れていない。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,101円71銭 １株当たり純資産額 1,171円66銭
１株当たり当期純利益金額 123円93銭 １株当たり当期純利益金額 153円22銭
(注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の株式併合を実施している。これに伴い、１株
当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定
し、算定している。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 3,737 4,569
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,737 4,569
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,155 29,824
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（重要な後発事象）
持分法適用関連会社の増資
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱
が、持分法適用関連会社である富通昭和線纜（杭州）有限公司の増資を引き受けることを決議している。
１．持分法適用関連会社の概要
（１）名称 ：富通昭和線纜（杭州）有限公司
（２）増資前の資本金 ：374,230,964.50人民元
（３）増資前の出資比率 ：富通集団有限公司51.06％、昭和電線ケーブルシステム㈱48.93％
（４）所在地 ：中国
２．増資の目的
採算性向上のための設備投資や今後の中国における事業展開を見据えた資本増強
３．増資の概要
（１）増資額 ：150,000,000.00人民元
（うち昭和電線ケーブルシステム㈱引受額73,400,000.00人民元）
（２）増資後の資本金 :524,230,964.50人民元
（３）払込日 :2019年７月（予定）
（４）増資後の出資比率 ：富通集団有限公司51.06％、昭和電線ケーブルシステム㈱48.93％
子会社の設立
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱（以下、古河電工）との間で、建設・
電販市場向け汎用電線事業に関す る業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設
立に関して基本合意することについて決議し、同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書
を締結した。
今後、最終契約書の交渉・締結および公正取引委員会の審査を経て、2020年４月１日の新販社の営業開始
を目指している。
１．業務提携・販売部門の統合の目的及び概要
日本の建設・電販市場は、東京オリンピック・パラリンピック後も先送りされた投資が継続するものの、
中長期的には首都圏以外での構造的な需要縮小と、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれるこ
とから、全体として需要の減少傾向は避けられないと予想しており、加えて人手不足による生産性改善や物
流費の高騰は喫緊の課題となってきている。
当社と古河電工とはそれぞれにグループ内の事業改善・改革に鋭意取り組んできたが、単独での更なる収
益改善は非常に困難な見通しにあるとの認識で一致し、この度、建設・電販市場向け汎用電線の業務提携、
販売部門の統合に基本合意した。これにより、両社が共同出資する新販社では販売業務の効率化を進めると
ともに、在庫の一括集中管理を実施し、デリバリーや品揃えの充実を図り、より高いレベルでのお客様サー
ビスの向上に努めていく。
業務提携、および販売部門の統合の概要（予定）は以下のとおりである。
新販社の設立：当社の100%子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱ＳＤＳならびに古河電工の
100%子会社である古河エレコム㈱（以下、古河エレコム）の３社が取り扱う建設・電販市場向け汎用電線の
販売事業を統合し、新販社を設立する。
商品ブランドの統合：汎用電線の主要品種（ＩＶ・ＣＶ（6.6kV以下）・ＣＶＶ・ＶＶＦ・ＶＶＲとこれら
の環境配慮型電線）の両社のブランドを統合し、「SWCC・FURUKAWA（仮称）」とする。
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製造・物流の効率化：上記のブランドを統合する主要品種について、当社と古河電工両社グループ内の製
造拠点・物流拠点の統廃合を含めた効率化を検討していく。
なお、製造会社・物流会社各社は、従来通りの資本関係を維持した事業形態を継続する。また、昭和電線
ケーブルシステム㈱、㈱ＳＤＳ、古河エレコムの３社は、建設・電販市場向け汎用電線を除いた商品を主力
とした販売事業をこれまで通りに継続する。
２．設立する会社の概要
名称： (仮称)ＳＦＣＣ株式会社
本社所在地： 神奈川県川崎市
事業の内容： 建設・電販市場向け汎用電線の販売
出資比率： 当社６０％、古河電工４０％
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 26,629 26,258 1.755 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,751 7,265 1.379 －
１年以内に返済予定のリース債務 497 356 2.268 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
13,240 12,054 1.336 2020.4～2024.3
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
874 721 3.118 2020.4～2026.10
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 48,994 46,657 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期
末残高に対する加重平均利率を用いている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めていない。
３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の
連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,168 3,800 2,236 848
リース債務 276 201 140 59
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 42,363 85,368 131,793 177,174
税金等調整前四半期（当期)
1,088 1,861 3,881 5,565
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期) 純利益金額（百万 812 1,305 2,752 4,569
円）
１株当たり四半期 （当期) 純
27.24 43.76 92.29 153.22
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
27.24 16.52 48.53 60.93
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,011 1,318
現金及び預金
※２ 1,096 ※２ 1,209
未収入金
※２ 26,840 ※２ 32,972
短期貸付金
69 80
その他
29,018 35,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
165 164
施設利用権
無形固定資産合計 165 164
投資その他の資産
※１ 270
203
投資有価証券
30,445 30,445
関係会社株式
0 0
出資金
1,073 1,073
関係会社出資金
※２ 19,475 ※２ 12,802
長期貸付金
159 166
前払年金費用
698 304
その他
52,123 44,995
投資その他の資産合計
52,288 45,159
固定資産合計
81,306 80,740
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 30,649 ※２ 30,009
短期借入金
※２ 255 ※２ 313
未払金
82 73
未払費用
150 142
未払法人税等
※２ 8,143 ※２ 8,805
預り金
8 12
その他
39,291 39,358
流動負債合計
固定負債
※１ 11,875
11,092
長期借入金
155 134
繰延税金負債
※２ 10 ※２ 10
その他
12,041 11,237
固定負債合計
51,332 50,596
負債合計
純資産の部
株主資本
24,221 24,221
資本金
資本剰余金
5,530 5,530
その他資本剰余金
5,530 5,530
資本剰余金合計
利益剰余金
－ 14
利益準備金
その他利益剰余金
1,070 1,277
繰越利益剰余金
1,070 1,292
利益剰余金合計
△ 915 △ 916
自己株式
29,907 30,127
株主資本合計
評価・換算差額等
66 17
その他有価証券評価差額金
66 17
評価・換算差額等合計
29,973 30,144
純資産合計
81,306 80,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 2,407 ※１ 1,991
経営運営料収入
※１ 246 ※１ 281
関係会社受取配当金
2,654 2,273
営業収益合計
営業費用
※１ , ※２ 2,264 ※１ , ※２ 1,990
営業費用合計
389 283
営業利益
営業外収益
※１ 901 ※１ 912
受取利息
7 7
受取配当金
10 14
その他
919 933
営業外収益合計
営業外費用
※１ 846 ※１ 837
支払利息
64 27
その他
911 864
営業外費用合計
397 352
経常利益
特別利益
11 －
投資有価証券売却益
11 －
特別利益合計
特別損失
8 －
投資有価証券売却損
8 －
特別損失合計
401 352
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 36 △ 14
▶ △ 3
法人税等調整額
41 △ 17
法人税等合計
360 370
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 24,221 5,530 － 5,530 － 710 710 △ 16 30,446
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 5,530 5,530 － －
剰余金の配当 －
利益準備金の積立 －
当期純利益
360 360 360
自己株式の取得 △ 899 △ 899
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,530 5,530 0 － 360 360 △ 899 △ 539
当期末残高 24,221 － 5,530 5,530 － 1,070 1,070 △ 915 29,907
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 31 △ 31 30,415
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当 －
利益準備金の積立 －
当期純利益
360
自己株式の取得 △ 899
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当
97 97 97
期変動額（純額）
当期変動額合計 97 97 △ 441
当期末残高 66 66 29,973
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 24,221 － 5,530 5,530 － 1,070 1,070 △ 915 29,907
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当
△ 149 △ 149 △ 149
利益準備金の積立 14 △ 14 － －
当期純利益 370 370 370
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 14 206 221 △ 0 220
当期末残高 24,221 － 5,530 5,530 14 1,277 1,292 △ 916 30,127
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 66 66 29,973
当期変動額
資本準備金の取崩 －
剰余金の配当
△ 149
利益準備金の積立 －
当期純利益 370
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当
△ 49 △ 49 △ 49
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 49 △ 49 170
当期末残高
17 17 30,144
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用している。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）
時価を把握することが極めて困難なもの
移動平均法による原価法を採用している。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託の信託財産および年金資
産の見込額に基づき計上することとしているが、当事業年度末における退職給付債務から未認識数理計算上の差
異を控除した額を退職給付信託の信託財産および年金資産が上回った結果、前払年金費用として計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用している。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
（追加情報）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16百万円は、「固定負債」の「繰延税
金負債」172百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」155百万円として表示しており、変更前と比べて総資産
が16百万円減少している。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として13年として
いたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より主として12年に変更している。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微である。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 268百万円 －百万円
担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 40百万円 －百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 27,401百万円 33,711百万円
長期金銭債権 19,464 12,802
短期金銭債務 8,467 9,178
長期金銭債務 10 10
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
昭和電線ケーブルシステム㈱ 昭和電線ケーブルシステム㈱
4,216百万円 4,452百万円
（契約履行保証状等に関する契約 （契約履行保証状等に関する契約
履行債務等） 履行債務等）
昭和電線ケーブルシステム㈱他２ 1,277 昭和電線電纜（上海）有限公司他 806
社（借入債務） ２社（借入債務）
㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 499 ㈱ＳＤＳ（手形遡及債務） 483
天津昭和漆包線有限公司 天津昭和漆包線有限公司
15 －
（リース債務） （リース債務）
従業員（連結子会社従業員含む） 従業員（連結子会社従業員含む）
1 0
（住宅建設資金借入債務等） （住宅建設資金借入債務等）
計 6,010 計 5,743
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高 3,943百万円 営業取引による取引高 3,274百万円
営業取引以外の取引高 1,285 営業取引以外の取引高 1,149
※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び手当 300百万円 292百万円
賃借料 433百万円 115百万円
業務委託費 825百万円 810百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式30,445百万円、関係会社出資金1,073百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損 3,676百万円 3,676百万円
会社分割による子会社株式 769 769
税務上の繰越欠損金 137 121
その他 186 145
繰延税金資産小計
4,771 4,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △4,581
評価性引当額小計
△4,754 △4,693
繰延税金資産合計
16 20
繰延税金負債
連結法人間取引の損益調整 △145 △145
その他有価証券評価差額金 △25 △7
その他 △2 △2
繰延税金負債合計
△172 △154
繰延税金資産（負債）の純額
△155 △134
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
寄付金等永久に損金に算入されない項目 23.2 2.7
評価性引当額の増減額 △30.2 △17.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.2 △24.7
住民税均等割 0.5 0.5
外国税額 2.0 2.1
過年度法人税等 △0.5 0.0
3.5 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.3 △5.1
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（重要な後発事象）
子会社の設立
当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、建設・電販市場向け汎用電線事業に関す
る業務提携、および販売部門を統合して共同出資による販売会社の新規設立に関して基本合意することについて決議し、
同日付で同社およびその他の当事会社と業務提携基本合意書を締結した。
その概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象）」に記載のとおり
である。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
工具、器具及び備品 0 － 0 － 0 ▶
定資産
計 0 － 0 － 0 ▶
無形固
施設利用権 165 － 0 － 164 －
定資産
計 165 － 0 － 164 －
【引当金明細表】
該当事項なし。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（3）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。（http://www.swcc.co.jp/ir/index.htm）
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主 は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第122期(自2017年4月1日至2018年3月31日)
2018年6月26日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第122期(自2017年4月1日至2018年3月31日)
2018年6月26日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第123期第１四半期(自2018年4月1日至2018年6月30日)
2018年8月3日 関東財務局長に提出
第123期第２四半期(自2018年7月1日至2018年9月30日)
2018年11月7日 関東財務局長に提出
第123期第３四半期(自2018年10月1日至2018年12月31日)
2019年2月7日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月28日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
白 羽 龍 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、昭和電線ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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昭和電線ホールディングス株式会社(E01336)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和電線ホー
ルディングス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、昭和電線ホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸀
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
昭和電線ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
白 羽 龍 三 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている昭和電線ホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第
123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、昭和電線ホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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